資料索引

人民網日本語版・共同通信・中国ビジネス実務Q＆Aから（2013/1/15）

「人民網」日本語版のほかに共同通信と中国ビジネス実務から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

＜1＞ 人民網日本語版　(2012/11/13）
南京大虐殺の歴史に新たな資料、米国から
　米国キリスト教会婦女学習訪中団はこのほど、南京安全区国際委員会のベイツ元委員が残した南京大虐殺に関する生の実証資料を中国侵略旧日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館（江蘇省南京市）に寄贈した。資料には、中国侵略旧日本軍が南京で犯した虐殺、強姦など破廉恥な犯罪行為が明確に記録されており、南京大虐殺の歴史を裏付ける力強い証拠となる。記念館が11日に明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
　資料には、ベイツ元委員が1938年1月10日、米国キリスト教会本部に宛てたタイピング文書、南京で撮影された写真原本、赤十字国際委員会（ICRC）南京分会・魏特琳氏（女性）の写真などが含まれている。

＜2＞ 人民網日本語版　(2012/11/14）
パナソニック王国の衰退　その原因を分析
　日本製造業の代表ともいえるパナソニックが今、空前の危機に陥っている。2011年度に7721億円の赤字を計上したのに続き、今年度の赤字も7650億円に達する見込みだ（ちなみに、日本の製造業最大の赤字は日立製作所が2008年度に計上した7873億円）。パナソニックは2年連続で7000億円を超える巨額の赤字を計上した。これは日本の製造業の歴史において非常に珍しいことだ。経済参考報が伝えた。
　パナソニックは普通の企業ではない。長期にわたり日本経済の成長をけん引してきた原動力であり、「メイド・イン・ジャパン」の誇りと見られてきた。それが今日のような立場に追いやられるなど、誰が予想しただろうか。しかし起こった事には全て原因がある。詳しく分析すればパナソニックが衰退した必然的な原因を見出すことができる。

＜3＞ 中国ビジネス実務Q＆A　vol.19 (2013/1/4 )
2013年7月1日以降、労務派遣（間接雇用）の利用が制限される
　2012年12月28日、全国人民代表大会常務委員会は「労働契約法」の改正法案を決定公布し、2013年7月1日から施行されることとなりました。旧労働契約法66条が改正されることにより、派遣従業員の利用が大きく制限されることになりました。
　すなわち、2013年7月1日施行の改正法では、旧法にあった「一般に」という文言が削除され、臨時性、補助性または代替性のある業務職位以外では派遣従業員の利用ができなくなることが明確化されたのです。by奥北 秀嗣

＜4＞ 共同通信(2013.1.4）
中国、労働者千人と警察衝突　作業員事故死が発端
　４日付の香港紙、明報は、中国広東省東莞市で２日夜、四川省出身の出稼ぎ労働者約千人と武装警察官約２００人が衝突、多数の負傷者が出たと報じた。
　１日に四川省出身の作業員が民家の改修工事中に３階から転落したことが発端。雇い主が救急車をすぐに呼ばなかったために作業員が死亡したとして、仲間らが当局に雇い主の責任を追及するよう求めたが、武装警察が遺体を持ち去り、同郷の出稼ぎ労働者らが抗議活動を行った。
　死亡した作業員は１日は休みだったが、雇い主が「働かなければ、これまで未払いとなっている工賃を払わない」と言ったため、仕事に出たという。

＜5＞共同通信(2013.1.7）
「社会は不公平」が６４％　中国の出稼ぎ労働者　
　中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は７日、北京市と広東省など４省で農村からの出稼ぎ労働者を対象にした調査結果を発表、６４・０％が「社会は不公平」と認識していることが分かったと指摘した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
　中国では経済発展や腐敗に伴い格差拡大が深刻化。各地で出稼ぎ労働者による暴動を伴う抗議活動が頻発するなど社会不安の大きな要因となっている。
　調査結果は２０１２～１３年版の「社会心理青書」に掲載。２５・７％が「非常に不公平」、３８・３％が「どちらかというと不公平」と回答した。都市住民と異なる不公平な対応としては「同じ仕事で賃金が異なる」「就職機会の不平等」「給料遅配」を挙げた。

＜6＞人民網日本語版　2013/1/9＞
程永華大使「日本は問題を適切に解決して協力共栄の道に尽力を」
　中国の程永華駐日大使は8日、日本国際貿易促進協会と日中経済協会の主催した新年会に出席した。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中経済協会の張富士夫会長、日本の谷垣禎一法務大臣、日中協会の野田毅会長、日中友好会館の江田五月会長ら日本の政界、経済界から600人余りが出席した。
　程大使は挨拶で「2012年を振り返ると中日関係は急激な変動を経験し、新たな発展もあったが、国交正常化から40年で最も厳しい寒波にも遭遇した。情勢は複雑で厳しいが、日本国際貿易促進協会と日中経済協会の多くの日本の友人は依然対中交流・協力を重視し、日中友好を主張している。

＜7＞ 人民網日本語版　2013/1/10
釣魚島問題：米国が日本に冷静な対応を促す
　米国務省のヌランド報道官は8日、クリントン国務長官が日本の岸田文雄外相と電話会談し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題を慎重に処理することが米国政府の一貫した主張だと強調した上で、釣魚島は日米安保条約の適用対象だが、領有権問題で米国は特定の立場をとらないと指摘するとともに、対話を通じて冷静に対応するよう各方面に促したことを明らかにした。（編集NA）

＜8＞人民網日本語版　2013/1/10
日本の対中「警告射撃」威嚇、「開戦の行動」になる可能性も
航空自衛隊のF15戦闘機はすでに繰り返し中国機を阻止している。写真は昨年6月、米国で戦闘演習に参加した日本のF15。
　「安倍首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を巡航する中国機に対する曳光弾を使った警告射撃について検討するよう指示した」。日本の産経新聞が9日付で独占報道したこの情報は中国で幅広く注目された。「日本が21億ドルでミサイル、戦闘機を購入する」との政府発表も同日あり、外部は「中日の偶発的な武力衝突が今年起きる」との見方を大幅に強めざるを得なくなった。