カテゴリー別アーカイブ: 未分類

「人民網日本語版」2022年10月前半 抜粋(2022/10/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年10月15日
第20回党大会の予備会議が開催
中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)は15日午後、人民大会堂で予備会議を行なった。習近平総書記が同会議を主宰した。第20回党大会に出席する代表と特別招請代表は2379人。同会議に出席した代表と特別招請代表は2310人。同会議は挙手による採決により、22人からなる代表資格審査委員会の名簿を採択し、243人からなる大会主席団の名簿を採択し、王滬寧氏を大会秘書長とする決議を採択した。また同会議は大会秘書処機関の設置と活動任務を採択した。

<19> 「人民網日本語版」2022年10月14日
発展スピードを加速させている新エネルギー自動車産業 安徽省蕪湖
安徽省蕪湖市では、年初来、新エネルギー自動車産業が急速に発展している。同市経済情報局の統計データによると、今年1月から7月まで、同市における新エネルギー自動車生産台数は前年同期比130.2%増の15万6100台、販売台数は同36.8%増の13万7900台にそれぞれ達し、生産台数・販売台数ともに成長率の過去最高をマークした。

<18> 「人民網日本語版」2022年10月12日
中国第3四半期の求人の全国平均賃金は20万6千円
求人サイトの智聯招聘が10日に発表した「中国企業求人の賃金報告」によると、2022年第3四半期(7-9月)に求人の全国平均賃金は月収ベース(以下同)で1万168元(1元は約20.3円、約20万6千円)、中央値は8001元だった。全国の38の中核都市のうち、賃金が最も高かったのは引き続き北京だった。データによれば、同期の全国平均賃金は1万168元、最頻値は6001元で前期から横ばいで、中央値は8001元だった。

<17> 「人民網日本語版」2022年10月11日
日本でも人気の中国製家電 この10年で「メイド・イン・チャイナ」が成し遂げた成果
日本の家電量販店では、数年前から、多くの中国メーカーの家電製品が目立つ位置にディスプレイされていることが珍しくなくなった。かつて、日本の家電売り場の「主役」だったのは、日本国産メーカーもしくは欧米の大手メーカーだった。しかし今や「商品に対する要求の高い」日本市場において、中国製家電製品はもはや「廉価品」の代名詞ではなくなっている。それどころか、品質とブランドバリューで「勝ち組」となり、日本の消費者からますます支持され、日本メディアからも次々と評価されている。業界関係者は、「中国製家電が日本市場で人気を集めている状況は、この10年における『メイド・イン・チャイナ』が成し遂げたスマート化、ブランド化、国際化といった多方面における成果を反映している」と指摘している。

<16> 「人民網日本語版」2022年10月11日
中国の科学者、世界初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成
カイコは重要な経済的昆虫で、中国では5000年を超える飼育の歴史があるが、その家畜化の起源地は長期的に定まらなかった。西南大学の研究チームはこのほど、カイコの大規模遺伝資源ゲノム解析を行い、初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成した上、カイコの起源が黄河中・下流地域であることを証明した。関連する研究成果はすでに国際的な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」にオンライン掲載された。

<15)「人民網日本語版」2022年10月11日
「奮進新時代」テーマ成果展・屋外展示エリアにこの10年の偉大な成果を展示
北京展覧館では10月10日、「奮進新時代(新時代を奮起して進む)」テーマ成果展が開催されていた。同展は、入り口ホール、中央総合展示エリア、地方展示エリア、展望展示エリア、屋外展示エリア、インタラクティブ展示エリアという6つの展示エリアで構成されている。このうち屋外展示エリアで展示されているこの10年の偉大な成果が来館者の人気を集めている。

<14>  「人民網日本語版」2022年10月11日
【イラストで読み解く】「ファイブ・アイズ」の政治思想浸透手段
米英など「ファイブ・アイズ」構成国は長年にわたり、様々な手段を利用して他国に対して大々的に政治的な思想浸透を行い、政権転覆を企ててきた。その中でも、ステルス性が比較的強い道具となったのが非政府組織(NGO)だ。例えば全米民主主義基金(NED)はNGOを名乗っているが、実際には米国政府の「組織」であり、ホワイトハウスと米議会の持続的な資金的支援に頼ってきた。NEDは「民主主義」の名目を掲げて、世界の様々なNGOに米国の価値観を「輸出」し、転覆・浸透・破壊を行い、いわゆる「民主主義活動」の煽動を指揮してきたのであり、実質的には米国の「隠れ蓑」であり「手先」だと言える。NEDの創設者であるアレン・ワインスタインはかつて、なんらはばかることなく「我々が現在行っている多くの事は、25年前に米中央情報局(CIA)が行っていた事だ」と発言している。

<13> 「人民網日本語版」2022年10月11日
アフリカ大陸で最も高い超高層建築物の建設を見守る中国人エンジニア
エジプトの首都・カイロの東約50キロの場所に建設中の新行政首都・中心業務地区(CBD)プロジェクトの敷地面積は約50万平方メートルで、高層ビル約20棟と関連施設の建設が進められている。その中でも最も注目を集めているのは構造の高さが373.2メートル、最頂部の高さが385.8メートルの「アイコニックタワー」だ。新首都の象徴的・中心的な建物となる「アイコニックタワー」の建設は中国建築集団が請け負っている。同社エジプト支社の安全エンジニア・晏月平さん(26)は、この約1年、毎日のように、地上からビルの中に至るまで、現場の隅々を約2万歩歩き、高所作業や大型設備、防火・防災管理、仮設電気施設などを細かくチェックし、基準を満たしていない作業を正したり、潜在リスクを洗い出したりして、「アイコニックタワー」が順調に建設されるよう見守っている。

<12> 「人民網日本語版」2022年10月10日
暖房器具生産を加速させ、欧州市場の新たなニーズに対応 広東省順徳
欧州の暖房市場における新たなニーズを見越し、広東省仏山市や順徳市にある複数の家電メーカーは、製品構造の調整を図り、その需要を満たす製品の研究開発に柔軟性をもって取り組んでいる。広州税関の統計データによると、2022年6月から8月まで、仏山市からEUに向けた電気温水器・電気毛布・電気ヒーターなどの暖房器具の輸出額は、前年比154.4%増の9400万元(約19億円)に達した。

<11> 「人民網日本語版」2022年10月10日
まるでレッドカーペット!上空から撮影した唐辛子の豊作風景 新疆
黄金色の秋を迎えた10月、新疆維吾爾(ウイグル)自治区では唐辛子の収穫ピークを迎えている。10月9日、新疆生産建設兵団の鉄門関市焉耆墾区にある面積約1万3千ヘクタールに及ぶ唐辛子乾燥場を上空から撮影した。生産農家は、収穫したばかりの唐辛子の乾燥、選別、袋詰め作業を集中的に行っていた。燃えるように赤い唐辛子が乾燥場に敷き詰められており、見渡す限りどこまでも広がる黄金色の秋の畑の中で、まるで「赤い海」のように鮮やかな色合いを見せていた。この大地に敷かれたレッドカーペットのような唐辛子は、地元住民が豊かさを手にするための重要産業の一つとなっている。

<10> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国で初めてオミクロン変異株派生型「BA.5.1.7」検出
広東省韶関市政府の9日の発表によると、他の地域から同市に流入した新型コロナウイルスが、現地で拡散したケースが複数確認されている。今回同市に影響を与えているのはオミクロン変異株派生型の「BA.5.1.7」で、これは中国大陸部で初めて検出されたとしている。韶関市政府によると、今回の感染経路は主に2つあり、一つはオミクロン変異株派生型「BF.7」で、もう一つは「BA.5.1.7」の感染が拡大している。いずれも感染力が極めて強く、感染拡大の速度も極めて速い変異株だ。

<9> 「人民網日本語版」2022年10月10日
防空壕がアートスペースに変身?遊歩道はまるで「タイムトンネル」 重慶
重慶市戴家巷にある防空壕の遊歩道で10月9日、多くの市民がトンネル内に描かれた壁画を鑑賞していた。まるで「タイムトンネル」のような雰囲気を醸し出しているこの防空壕は、重慶市「山城洞天」防空施設サービス民生プロジェクト行動モデルプロジェクトの一つで、狭い通路や急な階段、多くの曲がり角といった特徴を十分に活かし、巴渝文化と重慶の記憶という二大テーマをデザインしている。3D アート壁画とライトアップにより、山城絵巻や霧城梯子、城壁歳月、大足石刻、時代の変遷、時代の縮図などといった12のテーマに基づき、描かれている。この防空壕は、高さ平均3メートル、幅3~4メートルで、洪崖洞や戴家巷歩道、滄白路、嘉陵江濱江路に繋がっている。

<8> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議が北京で開催
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議(七中全会)が9日午前に北京で開催された。習近平総書記が中央政治局を代表して活動報告を行った他、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)への第19期中央委員会の報告の討議稿について説明を行った。また、王滬寧氏が「中国共産党規約(改正案)」の討議稿について説明を行った。

<7> 「人民網日本語版」2022年10月09日
宿泊施設のレストランがコミュニティの高齢者支援食堂に 安徽省
安徽省合肥市蜀山区三里庵街道(エリア)にある杏林社区(コミュニティ)では今年7月から、コミュニティの高齢者支援食堂で、コミュニティ及びその周辺エリアに居住する高齢者たちに食事を提供するサービスを展開している。この高齢者支援食堂は、同コミュニティには一人暮らしの高齢者や子供たちが出稼ぎに出て高齢者のみで暮らしている人が多く居住しているという特徴に着目し、その資源を拠り所として、同コミュニティ内の国営宿泊施設のレストランと積極的に提携を進めて立ち上げられた。現在、高齢者支援食堂では毎日手頃な値段の昼食を提供しており、同コミュニティに居住する80歳以上の高齢者は、その年齢に応じて毎月食事手当が支給されたり、無料の昼食が提供されたりしている

<6> 「人民網日本語版」2022年10月09日
中国の自動車保有台数が3億1500万台に 82都市で100万台超
中国公安部(省)の最新統計によると、9月末の時点で、中国全土の自動車両の保有台数が4億1200万台に達した。そのうち、自動車の保有台数が3億1500万台だった。第3四半期(7-9月)、1ヶ月当たりの平均新規自動車数が、上半期を目に見えて上回り、3ヶ月連続で200万台を超えた。中国全土の自動車両のドライバー数は4億9900万人に達した。うち、自動車のドライバーが4億6100万人で、全体の92.46%を占めた。また9月末の時点で、中国全土の新エネルギー車の保有台数が1149万台に達した。自動車の保有台数に占める割合は3.65%。今年1-9月期、中国全土で新たに登録された新エネルギー車は371万3000台で、前年同期比184万2000台増(98.48%増)だった。新たに登録された自動車に占める割合は21.34%。第3四半期に、新たに登録された新エネルギー車は149万5000台だった。

<5>「人民網日本語版」2022年10月09日
外交部「日本に対し遺棄化学兵器による危害を早急に徹底除去するよう強く促す」
中国外交部(外務省)の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、日本が遺棄した化学兵器に関する記者の質問に回答した。【記者】10月初旬、化学兵器禁止機関(OPCW)第101回執行理事会は、2022年以降の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄計画を審議・可決した。この件について中国側のコメントは?【毛報道官】日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した深刻な犯罪行為の一つであり、長期にわたって中国の関係地域の人々の生命と財産、生態環境の安全性を深刻に脅かしてきた。中国側は一貫して日本側に対し、「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が交わした覚書の規定に基づき、早急に中国における日本の遺棄化学兵器をすべて徹底的に廃棄するよう促してきた。関連廃棄計画はすでに3回にわたって期限切れとなり、4回目の期限切れが迫っており、日本側の履行状況は中日両国民と国際社会が満足するにはほど遠い。

<4> 「人民網日本語版」2022年10月08日
中国青年94.8%が「メイド・イン・チャイナ」に肯定的見方
新エネ車を運転する人が巷に溢れ、高速列車「復興号」が中国全土を走り回り、火星探査ローバー「祝融号」が火星上陸を成功させるなど、「メイド・イン・チャイナ」がここ10年、重大な成果を挙げ、ブレイクスルーを次々と実現させてきた。中国は今、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)」から「中国創造(クリエイト・イン・チャイナ)」に向けた歩みを加速させている。中国青年報社・社会調査センターがこのほど「問巻網」と共同で青年2654人を対象に実施した調査では、回答者の94.8%が「ここ10年の『メイド・イン・チャイナ』のパワー」に肯定的な見方を示した。また、94.7%が「周りの『匠の精神』を示す人に力をもらっている」と感じ、70.2%が「社会全体で職人を重視し、匠の心を育てる優れた雰囲気が作り出されることを願っている」と答えた。

<3> 「人民網日本語版」2022年10月08日
「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」が刊行
中共中央党史・文献研究院が編集した「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」がこのほど中央文献出版社から出版され、全国で刊行された。第18回党大会以来、習近平氏を核心とする中共中央は全面的に厳格な党内ガバナンスと規約に基づく党内ガバナンスを堅持し、法に基づく国家ガバナンスと制度に基づく党内ガバナンス、規約に基づく党内ガバナンスの統一的計画・推進、一体化を堅持し、党規約を厳格に実行し、党と国家の事業大局をしっかりと中心に据えて党内法規制度構築を推進し、比較的整った党内法規体系を形成し、その党内法規制度構築推進への注力度と成し遂げた成果はこれまでになく顕著なものとなり、党建設の科学化・制度化・規範化レベルが明らかに向上した。

<2>「人民網日本語版」2022年10月03日
国産旅客機「C919」が型式証明を取得 年内に引き渡しへ
中国の国産旅客機「C919」は2022年9月に必要な耐空証明を全て取得し、9月29日には中国民用航空局が発行する安全認証の型式証明を取得し、2022年末に1機目が引き渡しされる予定だ。

<1> 「人民網日本語版」2022年10月01日
日中国交正常化50周年記念レセプションが日本で開催
日本経済団体連合会は9月29日、日本の各界と共同で日中国交正常化50周年記念レセプションを開催した。中国の孔鉉佑駐日大使のほか、日本の林芳正外相、福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本共産党の志位和夫委員長といった政界、経済界、文化界、友好団体の代表約850人がレセプションに出席した。孔鉉佑駐日大使は挨拶の中で、中日国交正常化実現を推進し、ここ50年、中日関係の発展に関心を示し、支持してきた日本各界の関係者に心からの敬意と感謝を表明し、「29日に両国の指導者が祝電を交換し、中日関係を積極的に発展させるという中日共通の思いを示し、今後の取り組みの目標や方向性を明確に示した。双方が国交正常化50周年を契機に、国交正常化の初心を振り返り、平和、友好の信念を固め、新時代における中日関係の斬新な未来を共に切り開くことを期待する」とした。

10月1日、キャンプ・シュワブ前で「日中友好・不再戦」を掲げて辺野古基地反対の大集会で内田雅敏さんはアピールした

「佐渡おけさ」をもう一度 日中が「敵対的な相互依存」から抜け出すには

内田雅敏・弁護士
2022年9月29日

 日中共同声明調印後、上海に向かう田中角栄首相(当時)ら政府代表団を空港で見送る子供たち=中国北京の北京空港で1972年9月29日、同行特派員団撮影日中が国交正常化した50年前には、保守の政治家にも先の大戦で日本が中国を侵略したことについての申し訳なさがあり、また中国の文化への敬意もあった。50年前にお互いが何を約束したのか、そこに立ち返る必要がある。
 1972年の日中共同声明は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省」とした。そのうえで、お互いに覇権国家とならないとし、台湾問題については、日本は台湾が中国の一部であるとする中国側の見解を尊重するとした。尖閣諸島の帰属については棚上げした。
 その後も両国はこの姿勢を繰り返し確認してきた。2007年の温家宝首相(当時)の国会演説では尖閣諸島問題について「両国は係争を棚上げし、共同開発をする原則にのっとって(中略)平和・友好。強力の海にすべきです」と述べている。

 台湾問題についても、日中共同声明に戻れば、日本の立場は明らかだ。いたずらに台湾有事とあおり、防衛費を増額し、米国の軍事産業から兵器を「爆買い」していれば、中国の軍拡派の口実になるだけだ。不信の連鎖を喜ぶ人たちが両国にいる。敵対的な相互依存関係になってしまう。これでは外交とは言えない。
 08年の胡錦濤国家主席(当時)が来日した際の共同声明では「日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を表明した。中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」と互いにエールを交換した。
 それほど昔のことではない。たかだか14年前のことだ。胡氏は早稲田大学での講演で「我々は歴史を刻みつけなければならないと強調するが、恨みを持ち続けるべきではない」とも言つている。
 こうしたことをお互いが理解していれば、両国関係はまた違った形になるはずだ。この50年だけをとってみても、日中関係が現在のような状況になったのは、つい最近のことだ。

民間交流の積み重ね

 中国人強制連行。強制労働など戦後補償問題の訴訟に関わってきた経験から言えば、歴史問題は判決とその執行だけで解決するものではない。一つめに事実関係を認め、責任を求めて謝罪をする。二つめに謝罪の証としてなんらかの金銭的な補償をする。二つめに同じ過ちを起こさないために将来に向かっての歴史教育を行い、その被害者に対する追悼事業を継続する。
 この二つは並列ではなく、三つめをすることによってはじめて、一つめの謝罪が本当に被害者とその遺族に理解されてくる。謝罪した側も二つめのことを遂行するなかで、もう一度、加害の事実を捉え返す。
 私が関わった花岡事件の訴訟でも、西松建設や三菱マテリアルの訴訟でも、裁判で和解した時点では被害者側には不満もある。しかし、たとえば花岡事件では地元の自治体が毎年、追悼事業を実施し、その事業を地元の市民が下支えしている。交流するなかで、中国の遺族も「本当に反省してやってくれている」と感じるようになる。

 国交正常化40周年の12年の時は尖閣諸島の国有化の問題があり、日中関係は非常に厳しかった。広島県安芸太田町で実施している西松建設の強制連行を巡る追悼式では、中国側が参加しない懸念もあった。しかし実際には、人数は減ったものの来てくれて「来てよかった」と言ってくれた。国の関係が厳しい時であっても、民間の交流を途絶えさせてはならない。
 日中国交正常化の際、田中角栄首相は周恩来首相に「私は長い民間交流のレールに乗って、今日ようやくここに来ることができました」と述べている。中国側もレセプションで田中氏の地元の「佐渡おけさ」を演奏することで応えた。
 そのような関係が50年後のいま、どうして変わってしまったか。もちろん日本の政治家が歴史を十分に認識していない問題があるが、中国側にも問題はある。たとえば四つの基本文書(※ )の一つである98年の日中共同宣言では中国は日本のODA(政府開発援助)に謝意を表明している。こうしたことを中国はどこまで認識しているか。
 四つの基本文書の内容は日本でも中国でもまだ十分理解されていない。このような平和資源を双方の民衆が自分のものにして、それぞれの為政者に迫っていく。一見遠回りに見える道しか方法がないのではないかと思つ。

※四つの基本文書

(1)国交を正常化し、中国が戦争賠償請求を放棄した1972年の日中共同声明(2)紛争解決を武力に訴えないことを確認した78年の日中平和友好条約(3)両国首脳の相互訪問を決めた98年の日中共同宣言(4)戦略的互恵関係の推造を約束した2008年の日中共同声明――の四つを指し、日中関係の礎と位置付けられている。習近平国家主席も14年11月11日の安倍晋三首相(当時)との日中首脳会談で「四つの基本文書を踏まえ、戦略的互恵関係にしたがって日中関係を発展させたい」と述べた。

<トップ写真>
10月1日、キャンプ・シュワブ前で「日中友好・不再戦」を掲げて辺野古基地反対の大集会で内田雅敏さんはアピールした

「日中国交正常化50周年記念大集会」開催(2022年9月28日)

日中友好こそ最大の安全保障

 1972年9月29日は、田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に調印し、日中両国の戦争状態を終結し国交を正常化した記念すべき日である。あれから50年、「日中国交正常化50周年記念大集会」が9月28日、衆議院第一議員会館で開かれ、280名が集まった。

 主催者を代表して藤田高景(村山首相談話の会)さんが「日本政府は安倍元首相の国葬をするのではなく、日中国交正常化を祝う集会を行うべきだ。中国は日本にとって最大の貿易相手国である。中国を仮想敵国に仕立て上げて、戦争準備に突き進んで良いのか。良好な日中関係こそ、最大の安全保障である」とあいさつした。

 村山富市元首相がビデオメッセージを寄せ「アジアの平和のためには、日本と中国の良好な関係を築くことが必要である」と訴えた。鳩山由紀夫元首相は「日本は中国に対して侵略戦争をした。日本は無限責任を負うべきだ。その気持ちをもてば日中関係はもっと良くなる。尖閣問題、台湾問題も50年前に答えは出ている。原点に立ち返って話し合いで解決していくことを全国に広めることが私たちの使命である」とあいさつした。

鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん

楊宇駐日中国首席公使は、この50年間の日中関係の発展・繁栄を振り返りつつ、今後50年の新しい日中関係について「中国を脅威と見るのではなく、お互いをウィンウィンのパートナーとして相互認識すること。相互信頼にもとづく安全保障を実現するため、恒久的な平和友好関係を謳った日中平和友好条約を遵守すること。矛盾と意見の相違について小異を残して大同につく善意と誠意をもって対処すること。民間友好交流の伝統を発揮し、友好・協力の絆を強めること」と訴えた。

楊宇駐日中国首席公使

 森田実(政治評論家)さんは「日本は米国の自発的隷従主義者になってしまった」と指摘し「アジアの平和と繁栄の肝は日中の協調と友好である」と述べた。羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さんは「日本と中国は50年前に恒久的な平和友好関係を誓っている。中国敵視・封じ込めは、アメリカの世界戦略でありアジアで覇権の継続を意図したものである。日本は同じ文化圏の兄弟国に対してアメリカを守るために沖縄をはじめ日本を戦場にして戦うことがないようにしなければならない」と述べ、「沖縄にCSCE(全欧安全保障協力会議)のような東アジアの平和のための話し合い場を市民の手でつくろう」と提唱した。

 中国文化財返還運動を進める会の東海林次男さんの連帯の挨拶のあと、東方文化芸術団による歌、民族楽器の演奏、構成詩の朗読が披露され、会場は和やかな雰囲気になった。

 浅井基文(元広島平和研究所所長)さんが「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して記念講演を行った。浅井さんは「米ニクソン政権の対中戦略の見直しが日中国交正常化を可能にした」と指摘した。1972年2月28日の上海共同声明は、米中の考え方を併記した声明であって、アメリカは「『一つの中国』、『台湾は中国の一部』とする台湾海峡両岸のすべての中国人の主張を認識し、その立場に異論を唱えない」、「中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての関心を再確認する」と述べた。「米国政府は、台湾からの全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する」と述べながら非平和的統一に対する軍事的介入の可能性を残している。中国は対日交渉を、過去の戦争の反省、「一つの中国」「台湾は中国の一部」の承認、両国は覇権を求めず、両国間で起こりうる問題・紛争は話し合いで解決の3点に絞り込んだ。日本はサンフランシスコ体制(対米追随)堅持を大前提とする国交正常化という考え方で臨んだが、結局、中国側の要求を受け入れた。すなわち、日中共同声明は、日米安保体制というよりは日本国憲法の9条の精神でつくりあげた。日本は、日華平和条約は終了したという立場をとり、アメリカよりも踏み込んだ。アメリカは、1979年に米中国交を樹立するが、同年、台湾関係法を成立させ、平和手段以外の台湾の将来の決定は西太平洋地域の平和と安全に対する脅威と規定し、台湾に対する武器援助を行うようにした。普通の国家では国際条約が国内法より上位にあるが、アメリカの場合は国内法が国際法より上位にある。日中関係は脆弱であり、台湾とアジアにおける覇権を維持したい考えるアメリカの対中戦略が変化するたびに、日本の対中政策が親9条的になったり反9条的になったりしていると分析した。

 最後に伊藤彰信(日中労働者交流協会)さんが「中国が戦争賠償請求を放棄した理由は『日中両国国民の友好のために』である。社会制度の相違があるにもかかわらず、平和友好関係を樹立したのである。隣の国と仲良くすることこそ一番の安全保障である。アジアの平和のために日中友好を促進しよう」と閉会の挨拶を述べた。

「人民網日本語版」2022年9月後半 抜粋(2022/10/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年09月30日
中日国交正常化50周年記念レセプションが北京で開催
中国人民対外友好協会と中日友好協会は29日、北京で中日国交正常化50周年記念レセプションを開催した。全国人民代表大会常務委員会の丁仲礼副委員長と日本の垂秀夫駐中国大使がスピーチした他、中共中央対外連絡部の銭洪山副部長、商務部(省)の盛秋平副部長(次官)、関係部・委員会(省庁)、民間団体、企業、メディアなど中日各界の関係者200人近くが参加した。垂大使は「日中両国は引っ越すことのできない隣国であり、平和共存が唯一の選択可能な道だ。国交正常化50周年が『建設的かつ安定的な日中関係』へと邁進する新たな出発点となることを期待する」とした。日本の二階俊博元自民党幹事長、河野洋平元衆議院議長(日本国際貿易促進協会会長)、野田毅日中協会会長がビデオメッセージで祝辞を述べた。

<19> 「人民網日本語版」2022年09月29日
西気東輸第4ルートプロジェクトが全面着工 総延長約3340キロ
国家管網集団「西気東輸」(西部地域の天然ガスを東部地域に輸送すること)第4ルートプロジェクトが9月28日、正式に着工された。同プロジェクトは新疆維吾爾(ウイグル)自治区烏恰(ウルグチャト)県から寧夏回族自治区中衛市に至り、総延長は約3340キロメートル。同プロジェクトは完成後、西気東輸第2ルート、第3ルートとともに運営される。中国西北エネルギー戦略ルートをさらに整備し、中国の天然ガスパイプラインシステムのパイプ輸送能力を向上させ、システムによるガス供給の信頼性と柔軟性を強化し、エネルギー輸送のリスク対応力を高めるものとなる。

<18> 「人民網日本語版」2022年09月28日
孔鉉佑駐日大使「50周年を契機に、新時代にふさわしい中日関係を」
中国の孔鉉佑駐日大使は26日、「海棠よ桜よ永遠に――周恩来と中日友好」写真展の開幕式に招待を受けて出席した。孔大使は「周恩来総理は偉大な政治家にして傑出した外交家であり、中国国民の幸福、中華民族の復興、人類の進歩のための事業に全力を尽くして奮闘し、世界の人々から大いに敬慕され、敬愛された。周総理は青年時代に、国と民を救う道を求めて渡日し、日本と深い縁を結んだ。新中国成立後には、中日両国の見識ある人々を団結させ、率いて、民間交流を開拓し、友好の基礎を固め、困難と障害を克服して、当時の日本側の政治家と共に国交正常化の実現という政治決断を下し、中日関係の歴史に平和・友好、協力・ウィンウィンという新たな章を開き、最も急速に発展し、両国民に最も多くの幸福をもたらし、地域と世界に最も大きな影響を及ぼした中日関係の50年を築いた」と指摘した。

<17> 「人民網日本語版」2022年09月27日
圧巻の景色広がる無人地域を走り抜ける敦煌鉄道
敦煌鉄道は祁連山脈の山、川、草原、湖を越えて、人気の全くない壮大な景色広がるゴビ砂漠を走り抜ける。沿線にこれほど多種多彩な景色が広がる鉄道は世界でも敦煌鉄道だけだ。甘粛省酒泉市と青海省海西蒙古(モンゴル)族西蔵(チベット)族自治州を走る敦煌鉄道は、北の蘭新鉄道(蘭州-新疆ウルムチ)柳溝駅から、敦煌駅、阿克塞駅、粛北駅などを経由して、祁連山脈を通過し、青海省に入る。そして、馬海駅や大柴旦駅を通過して青蔵鉄道西格区間に入り、最終的に飲馬峡駅に到着し、全長は671キロだ。

<16> 「人民網日本語版」2022年09月27日
列車車両6666両積載できる渤海40万トン級船舶深水航路「新ルート」が開通
ブラジル産鉄鉱石を39万200トン積んだ中国製の船舶「遠津海」号が9月22日午後、順調に渤海中部新航路を通過し、河北唐山港曹妃甸港区鉱石埠頭に安全に停泊した。これは40万トン級大型船が渤海を出入りするための深水航路「新ルート」の開通を示しており、国内と国際の物流産業チェーン・サプライチェーンの安定をさらに強化した。海で圧倒的な存在感を誇る「遠津海」号は輸送能力が高く、1隻で列車の車両を6666両積載できる。曹妃甸港区は渤海湾で唯一の40万トン級鉱石埠頭を持つ。

<15)「人民網日本語版」2022年09月26日
人民元が世界4位の決済通貨に 実体経済での越境決済が急増
中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した「2022年人民元国際化報告」によると、2021年以降、人民元の越境決済の金額が前年の高い基数をベースに増加し続けた。21年に銀行が顧客の代わりに行なった人民元建て越境受払の金額は前年同期比29.0%増の36兆6千億元(1元は約20.1円)に上り、過去最高額を更新した。人民元の越境収支は全体としてバランスが取れ、通年で累計4044億7千万元の純流入となった。国際銀行間通信協会(SWIFT)のデータによれば、人民元建て国際決済のシェアが21年12月に2.7%に向上し、人民元は日本円を抜いて世界4位の決済通貨になり、22年1月はさらにシェアが上昇して3.2%に達し、過去最高を更新した。

<14>  「人民網日本語版」2022年09月26日
中国共産党第20回全国代表大会の代表を選出
習近平氏を核心とする中共中央の強固な指導の下、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の代表選出作業が順調に完了した。全国の各選出機関は党代表大会または党代表会議を開催して、第20回党大会に出席する代表2296人を選出した。第20回党大会代表は、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針とし、党規約を根本的準拠として堅持し、党の性質と趣旨を堅持し、党による全面的指導を堅持・強化し、党内民主を存分に発揚し、代表選出作業の達成に関する中共中央の指示に厳格に従い、ボトムアップで、上下を結合し、下準備を重ね、級を追って選抜する方法で選出された。

<13> 「人民網日本語版」2022年09月26日
中国3隻目の空母「福建艦」、計画通りに係留試験を展開中
中国初の空母「遼寧艦」が就役してから10年にわたり、無から有へ、改造から国産化へ、スキージャンプ発艦から電磁カタパルト発艦への飛躍を実現した中国海軍は「3空母時代」を迎えた。中国初の国産空母「山東艦」は就役から3年足らずで、戦区を跨ぐ機動、艦隊戦術などの訓練任務を相次いで行った。中国3隻目の空母「福建艦」は現在、計画に基づき係留試験を展開中だ。

<12> 「人民網日本語版」2022年09月24日
蘇州・陽澄湖で2022年の上海ガニの水揚げスタート
9月23日の秋分の日、江蘇省昆山市巴城区で、2022年の中国・蘇州陽澄湖上海ガニ水揚げスタート関連イベントが行なわれた。イベント終了後、陽澄湖で水揚げされた上海ガニの第一弾が北京市に空輸された。午後2時前後、北京市豊台区方荘橋の南側にある陽澄湖上海ガニ直営店では、スタッフがキビキビと貨物を下ろしていた。店主の話では、「今回送られてきた上海ガニ第一弾は100キログラムしかなく、水揚げされた当日の便での輸送に間に合った。第一弾のカニはすでに全部予約済みだ」という。

<11> 「人民網日本語版」2022年09月23日
中露外相会談、ウクライナ問題などで意見交換
王毅国務委員兼外交部長(外相)は21日、国連総会出席のため滞在中のニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ外相は「ロシアは上海協力機構(SCO)サマルカンドサミットにおける両国首脳間の重要な共通認識を共同でしっかりと実行に移し、双方間の実務協力を推進し続けることを望んでいる。習近平国家主席の打ち出したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは非常に重要であり、世界の平和・発展・平等・公正の促進のために国際社会の力を結集するものだ。ロシアはこれらを高く評価し、積極的に支持する。国連、SCO、BRICSなど国際・地域組織で双方の協調を強化することを期待する」とした。

<10> 「人民網日本語版」2022年09月22日
中国のドローン企業1万2千社に 売上高は2兆円突破見込み
中国は民用ドローンの世界で最も重要な生産基地だ。データを見ると、2021年には全国のドローン企業は1万2千社を超え、ドローン産業の総売上高は870億元(1元は約20.4円)に達した。このうち深セン市の企業は約1500社あり、売上高は600億元に迫った。中国は産業用ドローンで世界市場に占めるシェアが約55%、一般用ドローンでは74%に達した。

<9> 「人民網日本語版」2022年09月21日
中国の年金加入者が10億3千万人に 全国民医療保険加入がほぼ実現
中国国家衛生健康委員会は今月20日、2012年に中国共産党第18回全国代表大会が開催されて以来のシルバー事業の進展や成果を発表する記者会見を開き、同委員会老齢司の王海東司長が、「2021年末の時点で、中国全土の基本養老保険(年金制度)加入者は10億3千万人に達した。基本医療保険は13億6千万人をカバーし、加入率は95%以上をキープしている。全国民医療保険加入がほぼ実現している」と成果を強調した。今年の第1四半期(1-3月期)、中国全土のシルバーサービス機関や施設の総数は36万ヶ所で、ベッド数は812万6千床。また、長期介護保険のテスト事業を実施している都市は49都市に達し、加入者は1億4500人に達した。

<8> 「人民網日本語版」2022年09月21日
中国の消費者用電子製品は生産販売ともに世界一 工業・情報化部
中国工業・情報化部(省)電子情報司(局)の徐副司長は20日に行なわれた記者会見で、「中国の消費者用電子製品(コンシューマーエレクトロニクス、CE)産業の規模が拡大を続けており、生産・販売ともに規模は世界一だ」と述べた。徐副司長によれば、CEは主として大衆消費市場向けの完成品の電子製品であり、主にパーソナルコンピューター、携帯電話、テレビなどが含まれる。現在、中国はCE製品の世界的に重要な製造基地であり、世界の主要なメーカーとOEMメーカーの多くが中国に製造拠点と開発センターを設立している。世界のパソコンの約80%、スマートフォンとテレビの65%以上が中国で製造されており、直接生み出した雇用は約400万人に上り、関連産業の従業員は1千万人を超える。

<7> 「人民網日本語版」2022年09月20日
中国最新の賃金水準表が発表!より稼げるのはどの職業?
人的資源・社会保障部(省)はこのほど、2021年企業賃金調査の情報を発表して、賃金水準のデータを明らかにした。賃金水準とは、企業従業員の報告期間内における賃金水準を指し、基本給、ボーナス、各種手当、残業・休日出勤代、特別な状況において支払われた賃金などが含まれる。ここには労働力市場の価格水準がある程度反映されている。職業別の企業従業員の賃金水準表を見ると、中央値の上位3位は、金融サービスの年間11万3400元(1元は約20.4円。以下もすべて年間の数字)、企業・事業機関の責任者の8万8千元、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービスの8万1100元となっている。

<6> 「人民網日本語版」2022年09月19日
新疆のタクラマカン砂漠でブルドーザーが並んで作業する圧巻シーン
新疆維吾爾(ウイグル)自治区生産建設兵団第三師図木舒克(トムシュク)市から第十四師昆玉(クルムカシュ)市を結ぶ砂漠公路(以下、「図昆公路)の工事現場で16日、ブルドーザー18台が作業をしていた。大型ブルドーザーが横に並んで、黒い煙を上げながら「死の海」と呼ばれるタクラマカン砂漠を平らに均す景色はまさに圧巻そのものだ。図昆公路は、第三師図木舒克市からスタートして、夏可河、葉爾羌(ヤルカンド)河、巴楚(マラルベシ)県コトカケヤナギ林国家級森林公園を経由して、紅白山までを繋ぐ全長276キロ。二級公路基準で建設され、北から南に向かってタクラマカン砂漠の西側を貫通する予定だ。

<5>「人民網日本語版」2022年09月19日
東北抗聯博物館が日本軍による中国侵略の新たな物証を展示
「九一八事変」(満州事変)91周年にあたり、東北抗聯博物館は中国侵略日本軍の使用した回転式射撃鑑査写真機を初めて展示した。この写真機は重機関銃に似た形状の軍用訓練器械で、表面が黒く塗装され、長さ97センチメートル、口径8.3センチメートルで、口内にカメラレンズがあり、後部には木製の柄がある。写真機を収める木箱には「回転式射撃鑑査写真機」「第1307号」などの文字がある。鑑定によると、これは中国侵略日本軍陸軍航空部隊が射撃訓練及び作戦を行う際に使用した写真機で、日本帝国主義による中国侵略の歴史の研究にとって、実証的価値を持つ。1938年6月、日本の関東軍は哈爾浜市平房区などを特別軍事区域と定め、中国侵略日本軍第七三一部隊が細菌兵器研究の中心、細菌戦指揮の大本営となった。この写真機はこうした部隊が空中射撃訓練時に使用したものと推測される。

<4> 「人民網日本語版」2022年09月19日
【中国のこの10年】新しい暮らしを彩るデジタル化
ナビゲーションソフトを開けば、ルートが一目瞭然になり、さらにソフトがリアルタイムで道路状況を分析して、所要時間も予想してくれる。ECプラットフォームで服を買う時、オンライン試着機能を使えば、コーディネートの善し悪しを直観的に確かめることができる。家でくつろいでいる時、外に出なくても博物館を「クラウド見学」すれば、貴重な文化財を鑑賞することができる……多くの中国人にとって、こうした場面は今やすっかり日常生活の一部になった。中国のデジタル経済の規模は2012年の11兆元(1元は約20.5円)から2021年の45兆5千億元に増加し、デジタル産業化の基礎がよりしっかりと踏み固められ、産業デジタル化の歩みが加速し続けている。

<3> 「人民網日本語版」2022年09月16日
中国8月の自動車輸出台数が過去最大に 史上初めて30万台を突破
中国自動車工業協会の統計・分析によると、自動車輸出台数が今年8月に再び過去最大を更新し、史上初めて30万台を超えた。8月の自動車輸出台数は前月比6.2%増、前年同期比65%増の30万8000台。自動車企業の1-8月の輸出台数は前年同期比52.8%増の181万7000台。うち8月の新エネ車輸出台数は前月比53.6%増、前年同期比82.3%増の8万3000台で、急成長の勢いを見せている。1-8月の新エネ車輸出台数は前年同期比97.4%増の34万台。

<2>「人民網日本語版」2022年09月16日
孔鉉佑駐日大使「日本メディアが公正かつ客観的姿勢で中国の発展を正確に伝えることを期待」
中国の孔鉉佑駐日大使は14日、日本の大手メディア14社の代表と懇談し、中日関係や台湾地区関連の問題について語った。孔大使は「今年は中日国交正常化50周年であり、両国関係は過去を受け継ぎ未来を切り開く重要な節目に立っている。双方は国交正常化の歴史から経験と示唆を汲み取り、小異を残して大同につく精神の発揚に努め、両国間に存在する相違を理性的に受け止め、摩擦や溝を適切に管理・コントロールし、処理すべきだ。「台湾地区関連の問題は中米関係や中日関係に影響を与える突出した要因だ。台湾地区問題を適切に扱うことは、中日関係の政治的基礎と基本的信義に関わる。日本側は中日間の4つの基本文書及びその厳粛な約束を厳守し、『一つの中国』原則にしっかりと従い、両国関係が再び妨害を受けることのないようにしなければならない」と強調した。

<1> 「人民網日本語版」2022年09月16日
習近平国家主席がプーチン露大統領と会談
習近平国家主席は15日午後にウズベキスタン・サマルカンド迎賓館でロシアのプーチン大統領と会談し、中露関係や関心を共有する国際・地域問題について意見交換を行った。習主席は「今年、中露は成果の著しい戦略的な意思疎通を維持している。両国は各分野の協力を着実に推進し、スポーツ交流年関連行事を秩序良く実施し、地方協力や人的・文化的交流をさらに活発化し、国際社会で緊密に足並みを揃え、国際関係の基本準則を擁護している。世界の変化、時代の変化、歴史の変化を前に、中国はロシアと共に努力し、大国としての責任感を示し、リーダーシップを発揮し、混迷する世界に安定性をもたらすことを望んでいる」と表明。

「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋(2022/04/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年04月14日
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館で今年亡くなった大虐殺生存者の追悼式
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は4月13日、南京大虐殺生存者のうち今年亡くなった祝再強さん、濮業良さん、王素明さん、王恒さんのための追悼式を行った。中国侵略日本軍南京大虐殺被害者援助協会に登録されている存命の生存者は、現在わずか57人となっている。

<19> 「人民網日本語版」2022年04月13日
自動車市場の新動向 独・日系車不振で新エネ車は値上げでも好調
2022年に入ってから、自動車産業は例年とは打って変わった状態になり、新エネルギー車が複数回の値上げにもかかわらず好調な売れ行きを示し、中国独自ブランド車の市場シェアは50%に迫った。その一方で、かつて好調だったドイツ系車と日系車が売れなくなった。一方が伸びれば一方が縮む 22年3月には主流の合弁ブランドの販売量が前年同期比30%減の59万台になり、そのうち日系車のシェアは同3%低下して20%になり、ドイツ車は同7%低下して18%になった。その一方で、中国ブランド車は勢いよく前進している。3月の中国車の販売量は同17%増の75万台になり、中国国内のシェアは同11.5%上昇の48.2%になり、第1四半期(1-3月)の累計シェアは同9.7%上昇の48%だった。

<18> 「人民網日本語版」2022年04月13日
専門家が無症状感染者を指定施設で隔離する3つのメリットを説明
中国国務院共同対策メカニズムが今月12日に開いた記者会見で、中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は、「まず、『無症状感染者』に対して、科学的で正確な概念を持たなければならない。無症状感染と診断された場合、その中の一部は症状を発症する前の潜伏期である可能性が高く、数日観察した後に症状を発症し、重症化する可能性さえある。そして、早期発見、治療しなければリスクが発生する。そのため、ある時点で発見された感染者はその一部であり、本当の意味での無症状感染者ではなく、症状を発症する前の潜伏期、つまり、引用符の付く、いわゆる『無症状感染者』ということになる。そのため、もし自宅隔離をさせた場合は、やはりリスクが存在することになる。それには、新型コロナウイルスを拡散させるリスクと、本人が早期発見できずに病状が悪化してしまい、治療に最適な時期を逸して、重症化したり、命に関わったりする可能性さえあるというリスクの2つとなる」と説明した。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋(2022/04/16)

「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋(2022/04/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年03月31日
史実を曖昧にし罪責をぼかす日本の教科書に中国「改竄は許さず」
日本の文部科学省がこのほど行った教科書検定で、「慰安婦」及び労働者の強制徴用という歴史的事実をぼかし、歪曲し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)に関する一方的主張を喧伝する高校教科書の合格を承認したとの報道について、外交部(外務省)の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で次のように述べた。「慰安婦」及び労働者の強制徴用は日本軍国主義が対外侵略・拡張期に犯した重大な人道に対する罪だ。これは国際的にも広く認められた歴史的事実であり、動かぬ証拠があり、改竄は許されない。教科書検定で言葉遊びを弄し、史実を曖昧にすることで、歴史的罪責をぼかし、逃れようとするのは、日本側が自らの侵略の歴史を否認し歪曲する際の常套手段だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側には厳正な申し入れを行った。

<19> 「人民網日本語版」2022年03月31日
犠牲者遺族に14人分の保険金1485万元支払い 中国東方航空旅客機墜落事故
中国銀行保険監督管理委員会の公式サイトが伝えたところによると、「3・21」中国東方航空旅客機MU5735便墜落事故が発生した後、同委党委員会は事態を非常に重視して直ちに行動を取り、保険金の支払いに関する手続きを全力で着実に進めている。3月29日現在、損害保険については、航空保険の引受保険会社の中国人民保険集団、中国太平洋保険、平安財産保険、中国人寿財産保険が東方航空に計1億1600万元(1元は約19.3円)の保険金を前払いした。生命保険については、関係保険会社が顧客からの届け出に基づいて保険金支払い手続きを積極的に進めている。これまでに11社が犠牲者の遺族に14件の支払いを行い、支払額は計1485万元になった。

<18> 「人民網日本語版」2022年03月28日
渤海湾初の1千億立方メートル級大型ガス田の開発が着工
中国海油石油集団有限公司(以下「中国海油」)によると、中国海油渤中19—6コンデンセート田1期開発プロジェクトが26日、青島市で着工された。これは中国の渤海湾で初の1千億立方メートル級大型ガス田の開発が正式に実施段階に入ったことを示しており、国家エネルギー安全保障及び中国のエネルギー構造の最適化に対して重要な意義を持つ。同プロジェクトは青島市と天津市の3ヶ所に、1つの中心プラットフォーム、3つの無人坑口プラットフォーム、4つのジャケットを含む8つの単体構造を新設する。陸上建築の鋼材構造加工量は3万2000トンにのぼる見込みで、全長約150キロメートルの8本の海底パイプと3本の海底ケーブルを敷設する。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋(2022/04/01)

「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年03月15日
共同富裕は「豊かな人から税金を取る」でも「悪平等」でもない
2022年の政府活動報告は、「共同奮闘によって、共同富裕を着実に推進する」ことが打ち出された。それほど多くの字数が費やされたわけではないが、共同富裕というテーマへの注目度は減っていない。一時期より、一般社会には共同富裕に対する一連のあいまいな認識が広がり、共同富裕とは「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」こと、「画一的な平均主義と怠け者を養う福祉主義」であるといった論調が存在している。こうした状況に直面して、浙江大学共有・発展研究院の李実院長は次のように述べて共同富裕を解説した。共同富裕は「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ではない
<19> 「人民網日本語版」2022年03月14日
広州市の既成市街地の4割超、23年末にスポンジシティの建設基準を達成へ
12日に明らかになったところによると、広州市人民政府の承認を経て、「広州市におけるスポンジシティ建設モデルの体系的全域推進の活動案」がこのほど通達・実施された。スポンジシティとは、都市計画・建設・管理の強化を通して、建築物、道路、緑地、水系などの生態系により、雨水を貯留・浸透させ緩やかに放出する役割を十分に発揮し、「自然貯水・自然浸透・自然浄化」を実現する都市発展の方法のことだ。広州市は2021年、全国第1弾の「スポンジシティ建設の体系的全域推進のモデル都市」に選ばれた。

<18> 「人民網日本語版」2022年03月11日
【両会新青年】新雇用形態の労働者たちの声を代弁する柴閃閃さん
第13期全国人民代表大会の代表である85後(1985-89年生まれ)の柴閃閃さんは現在、郵便物受付集配員として、中国郵政集団有限公司上海市郵区センターに勤めている。末端の第一線で働く柴さんは全国人民代表大会の代表となって以降、出稼ぎ労働者に常に注目している。柴さんは、「街の中を行き交うたくさんのデリバリー配達員や宅配便配達員は都市の毛細血管の『ラスト1キロ』でサービスを提供しており、より良く都市にとけこめるようにすべきだ」との見方を示す。こうした労働者たちの声は昨年、全国人民代表大会に届けられ、同大会の監督の下、人力資源・社会保障部を含む8当局が共同で「新雇用形態の労働者の労働保障・権益を守る事に関する指導的意見」を打ち出し、民生が再び「国の意思」となった。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)

4.14 日中国交正常化50周年記念緊急集会

日中国交回復50周年記念緊急集会チラシ表
 日中国交正常化50周年記念緊急集会を4月14日(木)14時から開催します。日中
労交も実行委員会に参加し、集会を企画しました。

■日中国交正常化50周年記念緊急集会
〇日 時 2022年4月14日(木)14時~
〇場 所 衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室
○内 容
<来賓スピーチ>
 森田 実(政治評論家)
  「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」
 伊波洋一(参議院議員)
  「台湾有事で南西諸島を戦場にしてはならない」
<連帯あいさつ>
 林 伯耀(旅日華僑中日交流促進会共同代表)
  「再び問う、日本は西洋覇道の番犬になるのか、東洋王道の干城となるのか」
<特別講演>
 羽場久美子(青山学院大学名誉教授)
  「中国は敵ではない。東アジアは平和と繁栄の基礎。東アジアで二度と戦争
  を起こさない」
 纐纈 厚(山口大学名誉教授)
  「日中対立を促すアメリカの軍事戦略を問う~米本土の盾にされる日本の行
  方~」
○参加申し込み
 会場定数は300名ですが200名で申し込みを締め切ります。必ず事前申し込みを
してください。申し込みは次のEメールまで murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

 ★ 日中国交正常化50周年記念緊急集会チラシ PDF

「人民網日本語版」2021年11月後半 抜粋(2021/12/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月30日
【中国キーワード】中国の「共同富裕」とは一体何なのか?
丸わかり!中国キーワード

貧富の差は世界的な難題だ。それでは、「共同富裕」とは収入を均一にすることだろうか。14億人の人口を擁する中国が貧富の差の問題に挑戦することは、世界にとって何を意味するのか。中国が推進する共同富裕が「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ことでないのはどうしてだろうか。過去100年近い西側諸国の所得格差の変化を振り返ると、1980年代初頭が分水嶺になった。かつて80年代初期には、西側諸国の所得格差が史上最も縮小したレベルにあった。しかし過去40年あまり、西側諸国の貧富の差は拡大を続けている。中でも米国は先進国の中で貧富の開きが最も目立つ国となっている。関連の指標によれば、現在の世界の貧富の差は1929年の世界大恐慌前の状態に戻っているという。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月29日
中国、平均賃金が発表 高給の都市と業界は?
国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、全国都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10%を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25%、湖南省が22%、青海省が17%だった。

<18)「人民網日本語版」2021年11月26日
旧日本軍の「慰安婦」制度被害者・余愛珍さんが死去 享年98歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は、中国を侵略した旧日本軍の「慰安婦」制度の被害者・余愛珍さんが今月24日早朝5時ごろ、湖南省平江県で亡くなったことを発表した。享年98歳。これで、旧日本軍の慰安所などに集められ、性的被害を強いられた被害者のうち、登録されている生存者は20人を満たなくなってしまった。湖南省平江県で1924年3月に生まれた余さんは、1944年に日本軍によって「慰安所」に強制的に連れていかれ、十数日後にそこから逃げだした。その時のことについて余さんは長い間、誰にも話さず、結婚後は子供を産むことができなかったため、男の子を養子に引き取って育てあげた。

続きを読む 「人民網日本語版」2021年11月後半 抜粋(2021/12/01)

「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋(2021/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月15日
中国の「ズボン下村」を訪ねて
山東省泰安市姚家坡村は、中国でズボン下の生産地として有名な「ズボン下村」で、村の370世帯のうち約160世帯がズボン下の生産に携わっており、さらに村以外の500人以上の雇用も創出。年間約6000万着のズボン下を生産している。長年にわたり、姚家坡村で生産されたズボン下は中国各地へと販売されてきたほか、ベトナムやカンボジア、リビアといった「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国・地域にも輸出されてきた。ズボン下産業の振興によって、村民は幸せでややゆとりのある生活を送ることができるようになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月15日
夕陽に映える北京冬季五輪公園の首鋼ジャンプ台と首鋼大橋
北京冬季五輪公園は首鋼パークと隣接している。11月12日、夕陽に照らされた首鋼スキージャンプ台と首鋼大橋とが互いを引き立て合い、美しい姿を見せていた。

<18)「人民網日本語版」2021年11月15日
1ヶ月400元で過ごした清華大学の貧困学生の綴った文章がネットで話題に
大学院進学後は4人の貧困家庭の子供を支援

「僕も(自分を援助してくれた)彼らのように、1人でもいいから輝けるように助けてあげたい」とつづった中国の名門大学である清華大学の卒業生で、貧しい家庭で育ったある匿名の男性が書いた文章が最近、中国のネットで大きな話題となっている。「T35を知っていますか?私はこの列車にとても感謝しています。これは、安徽省から北京に向かう普通座席がある唯一の白皮列車(普通列車)です」。彼は2014年、お金を節約するために、この普通座席の切符を買って安徽省から北京に向かう列車に乗った。この男性は入学した当時、奨学金と補助金合わせて約1万3000元(1元は約17.8円)を手にしたが、授業料と雑費を支払うと、1年に自由に使えるお金は手元に6500元しか残らなかったという。そのため、綿密な計画を立て、1ヶ月のお小遣いを400元と設定した。

続きを読む 「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋(2021/11/16)