「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年03月15日
共同富裕は「豊かな人から税金を取る」でも「悪平等」でもない
2022年の政府活動報告は、「共同奮闘によって、共同富裕を着実に推進する」ことが打ち出された。それほど多くの字数が費やされたわけではないが、共同富裕というテーマへの注目度は減っていない。一時期より、一般社会には共同富裕に対する一連のあいまいな認識が広がり、共同富裕とは「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」こと、「画一的な平均主義と怠け者を養う福祉主義」であるといった論調が存在している。こうした状況に直面して、浙江大学共有・発展研究院の李実院長は次のように述べて共同富裕を解説した。共同富裕は「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ではない
<19> 「人民網日本語版」2022年03月14日
広州市の既成市街地の4割超、23年末にスポンジシティの建設基準を達成へ
12日に明らかになったところによると、広州市人民政府の承認を経て、「広州市におけるスポンジシティ建設モデルの体系的全域推進の活動案」がこのほど通達・実施された。スポンジシティとは、都市計画・建設・管理の強化を通して、建築物、道路、緑地、水系などの生態系により、雨水を貯留・浸透させ緩やかに放出する役割を十分に発揮し、「自然貯水・自然浸透・自然浄化」を実現する都市発展の方法のことだ。広州市は2021年、全国第1弾の「スポンジシティ建設の体系的全域推進のモデル都市」に選ばれた。

<18> 「人民網日本語版」2022年03月11日
【両会新青年】新雇用形態の労働者たちの声を代弁する柴閃閃さん
第13期全国人民代表大会の代表である85後(1985-89年生まれ)の柴閃閃さんは現在、郵便物受付集配員として、中国郵政集団有限公司上海市郵区センターに勤めている。末端の第一線で働く柴さんは全国人民代表大会の代表となって以降、出稼ぎ労働者に常に注目している。柴さんは、「街の中を行き交うたくさんのデリバリー配達員や宅配便配達員は都市の毛細血管の『ラスト1キロ』でサービスを提供しており、より良く都市にとけこめるようにすべきだ」との見方を示す。こうした労働者たちの声は昨年、全国人民代表大会に届けられ、同大会の監督の下、人力資源・社会保障部を含む8当局が共同で「新雇用形態の労働者の労働保障・権益を守る事に関する指導的意見」を打ち出し、民生が再び「国の意思」となった。

<17> 「人民網日本語版」2022年03月11日
超硬カッターで高精度加工が実現!モデル転換・高度化する中国製造
今年の政府活動報告の中で、「専精特新(専門化・精密化・特徴化・新規性)」のある企業の育成に力を入れ、資金、人材、インキュベートプラットフォームの構築などに力を入れて支援することが提起された。こうした「専精特新」の特徴を備えた中小企業は、中国製造(メイド・イン・チャイナ)のモデル転換・高度化をどのようにサポートしているだろうか。高水準の工法を達成するには、まずよくできた道具がなければならない。現代の製造業では、自動車や航空機などの分野の各種重要部品の精密加工に、人工ダイヤモンドをはじめとする硬度の高い材料を合成して作られた超硬カッターが欠かせない。河南省鄭州市にある鄭州市鉆石精密製造有限公司の工場では、このような超硬カッターが専門的に製造されている。硬度と精度はどれくらい高いのだろうか。

<16> 「人民網日本語版」2022年03月11日
5年間で2282件 全人代代表の議案提出状況から見る「法に基づく職責履行」
第13期全国人民代表大会(全人代)でこれまで開催された5回の会議を総括すると、全人代代表らが大会期間に提出した議案は計2282件で、うち法案が計2249件で98.55%と圧倒的多数を占めていた。提出議案数は2018年が325件、2019年、2021年、2022年がいずれも470件以上、2020年が506件と増加傾向にある。これらの議案を整理してみると、いずれも党と国家の活動の大局をしっかりと中心に据えて、重大な政策決定・方針、重大な発展戦略の実行を立法を通じて推進し、保障することに力を入れるものだった。また、人民大衆のニーズや期待に焦点を合わせ、法治的手段によって人民大衆の素晴らしい生活への憧れの実現を推進する内容となっていた。

<15)「人民網日本語版」2022年03月10日
中国がウクライナに500万元相当の人道支援物資、第1陣はすでに発送
中国外交部(外務省)の9日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナに対する人道支援に関する質問に答えた。【趙報道官】中国赤十字が発表したように、ウクライナ側の要請を受けて、中国赤十字はウクライナ赤十字に対して、食品や生活必需品など500万元(1元は約18.3円)相当の人道支援物資を提供することとなった。すでに第1陣の物資が3月9日に北京から発送された。後続の物資は、適切な方法でできるだけ早くウクライナ赤十字に引き渡される。

<14>  「人民網日本語版」2022年03月09日
米国の生物学研究所は世界に336ヶ所 中国が初めて明らかに
中国外交部(外務省)の8日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナにある米国の生物学研究所に関する質問に答えた。【趙報道官】関連報道に注意を払っている。最近、ウクライナにある米国の生物学研究所は確かに各方面から非常に注視されている。報道によると、これらの施設は危険なウイルスを大量に保管しており、ロシアは軍事行動の中で、米国がこれらの施設を利用して生物軍事計画を実施していたことも発見した。米国自身が公表したデータによると、ウクライナには米国の生物学研究所が26ヶ所ある。ウクライナ国内の危険なウイルスは全てこれらの研究所で保管しなければならず、全ての研究活動も米側が主導し、米側の許可なしには、いかなる情報も公表できない。

<13> 「人民網日本語版」2022年03月09日
中国がNATOの東への拡大を批判「地域安全保障は軍事ブロック拡大で実現すべきでない」
中国外交部(外務省)の8日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナ問題に関する質問に答えた。【趙報道官】 理性的で鋭い見解だ。実は、早くも1997年に米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使が、NATOの東への拡大の継続は、冷戦後の全時期を通じて、米国にとって最も致命的な政策的過ちになると警告していた。米国の著名な国際問題専門家であるトーマス・フリードマンは最近の記事で、今回のウクライナ危機において米国とNATOは決して罪なき傍観者ではなく、NATOの東への拡大に関する米国の政策がウクライナ危機という衝突の大火に「巨大な丸太をくべた」ようなものだと指摘した。こうした公正で客観的かつ理性的な分析が、米欧及びNATOの現実の政策を形作るに至っていないことは残念だ。

<12> 「人民網日本語版」2022年03月08日
ロシア国防省「ウクライナで米国支援の生物兵器計画発見」
ロシア国防省が6日に開いた記者会見で、同省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、「ウクライナに対する軍事行動の過程で、ロシアとの国境付近にあるウクライナの生物研究所で、米国の支援を受けて生物兵器の研究開発が行われていたことを示す証拠を発見した」と発表した。

<11> 「人民網日本語版」2022年03月07日
中国の両会で「若者にデリバリー配達ではなく工場で働くよう奨励する議案」が話題に
2022全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)会期中、全国人民代表大会代表を務める小康集団の張興海董事長は、「近年、デリバリーやEC、ライブコマースといった仕事に就く若者が増加し、宅配便やデリバリー業界における『内巻(閉鎖的な環境で内部の激しい競争に巻き込まれる状況)』に、大学院生までもが巻き込まれるようになっている。そして、多くの若者が工場で働くことを望まないため、産業労働者の空洞化現象が一層際立つようになっている」と指摘した。

<10> 「人民網日本語版」2022年03月07日
習近平総書記「中華民族共同体思想の基礎を固める」
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は5日午後、第13期全人代第5回会議の内蒙古(内モンゴル)代表団による審議に参加した際、「民族団結は我が国の各民族人民の生命線であり、中華民族共同体意識は民族団結の礎である。中華民族共同体意識という主軸をしっかりと押さえ、民族団結・進歩教育を深めて、苦楽を共にし、栄辱を共にし、生死を共にし、運命を共にする共同体理念の堅固な確立へと各民族大衆を導き、中華民族共同体思想の基礎を固め続け、各民族が中華民族という大きなファミリーの中でザクロの種のようにしっかりと抱き合い・・・」と強調した。

<9> 「人民網日本語版」2022年03月05日
【2022年政府活動報告】今年のGDP成長目標は5.5%前後
第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の開幕式が3月5日午前9時、北京の人民大会堂で開催された。李克強総理が国務院を代表し、政府活動報告を行った。李総理は政府活動報告の中で、「今年の発展主要目標は、▽GDP成長率5.5%前後▽都市部の新規雇用者数1100万人以上▽都市部の調査失業率を年間5.5%以内に抑制▽住民消費価格の上昇率3%前後▽住民所得の成長と経済成長の足並みをほぼ揃える・・・」とした。

<8> 「人民網日本語版」2022年03月04日
中国の一人当たりGDPが1.25万ドルに 「高所得国」までの距離は?
このほど発表された国民経済・社会発展統計公報によると、2021年の中国の一人当たり国内総生産(GDP)は前年比8.0%増の8万976元(1元は約18.3円)に上り、年平均レートでドル換算すると1万2500ドル(1ドルは約115.4円)となり、世界平均を上回った。世界銀行が20年に打ち出した基準に基づいて計算すると、一人当たり国民総所得(GNI)が1万2696ドルに達すると、高所得国の仲間入りになるという。21年の中国の一人当たりGNIは約1万2400ドルで、高所得国の入り口に近づいた。

<7> 「人民網日本語版」2022年03月04日
中国の象徴種保護に積極的な進展、トキが7羽から5千羽超に
国家林業・草原局によると、中国は近年、絶滅危惧野生動物の保護及びその生息地の建設を展開することにより、中国の象徴種保護に積極的な進展があった。国家林業・草原局の関係責任者によると、中国は近年、ジャイアントパンダ、アジアゾウ、海南テナガザル、カオヴィットカンムリテナガザル、ヒョウ、中華センザンコウ、雲南キンシコウ、貴州キンシコウ、トラ、トキ、マクジャク、ヨツユビリクガメの12種の象徴種の緊急保護を実施した。現在、ジャイアントパンダの数は、1970年代−80年代の1114匹から1864匹に増え、世界で飼育されている個体群は673匹に達している。

<6> 「人民網日本語版」2022年03月03日
降雪後の砂漠に曲線描く敦煌鉄道 甘粛省
強い寒気の影響を受け、甘粛省河西地区ではこのほど広い範囲で降雪が観測された。砂漠は純白の雪で覆い尽くされ、敦煌鉄道はその銀世界の中を曲線を描くように走っている。「大砂漠の新シルクロード」とも言われている敦煌鉄道は、甘粛省酒泉市と青海省海西蒙古族蔵族自治州に位置しており、線路の全長は671キロメートルに及ぶ。敦煌鉄道の主な役割は、敦煌-格爾木(ゴルムド)間の貨物輸送であり、定期貨物列車として運行され、セメントや石油、鋼材、石炭、各種鉱物原料などの物資輸送を担っている。

<5>「人民網日本語版」2022年03月03日
北京の常住人口が2188万6千人に 60歳以上の高齢者が約2割
昨年末の時点で、北京の常住人口は2188万6000人と、前年同期比で4000人減少した。うち、常住外来人口は834万8000人で、全体の38.1%を占めた。都市部の新規就職者は26万9000人と、前年同期比で8000人増だった。

<4> 「人民網日本語版」2022年03月03日
全人代代表の王亜平飛行士「次の『天宮教室』を準備」
2022年全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議)が近く開幕するが、会期中も宇宙に「出張中」の全人代代表がいる。王亜平飛行士だ。中国の女性宇宙飛行士として初めて船外活動を行った王飛行士は、この1年間、初の「宇宙教師」として宇宙で授業を行い、宇宙の探求と宇宙科学の普及を重点に職務を果たしてきた。現在、次の「天宮教室」(宇宙教室)の準備をしている王飛行士は「中国人自らの宇宙ステーションで職務を果たせることを誇りに思う」と語る。

<3>「人民網日本語版」2022年03月02日
中国で今年中に鉄道3300キロ以上新設へ
中国国務院新聞弁公室が2月28日に開いた記者会見で、中国交通運輸部(省)の李小鵬部長は、2022年に新設される鉄道は3300キロ以上、改修・増築する高速道路は8000キロ以上、新設・改修されるハイランク航路は700キロ以上、新たに開港許可を得た民用運輸空港は8ヶ所に達することを明らかにした。

<2> 「人民網日本語版」2022年03月02日
中度高齢化社会に突入する中国
国家衛生健康委員会はこのほど、教育部(省)、科学技術部など15の関係当局と共同で「第14次五カ年計画健康高齢化計画」を通達した。その中で、「第14次五カ年計画(2021-25年)期間には、中国の人口高齢化がさらに進行し、総人口に占める60歳以上の人口の割合が20%を超え、中国は中度の高齢化社会に突入するだろう。高齢者の健康状態は楽観視できない状況だ。

<1> 「人民網日本語版」2022年03月01日
ウクライナ問題で中国「当事国の直接交渉に有利な条件を」
ウクライナ問題をめぐる国連総会の緊急特別会合が28日に開かれ、中国の張軍国連大使は、ウクライナ問題の政治的解決を後押しする外交努力を強化して、当事国の直接交渉に有利な雰囲気を醸成し、条件を整えるよう呼びかけた。