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南京大虐殺から85年 2022年東京証言集会 -父の戦争をともに背負う-

日時:12月10日(土)午後1時半開場 午後2時開始、4時半終了予定
場所:全水道会館大会議室(JR水道橋駅下車、白山通り北へ5分)


講演:田中信幸さん

(『一道背負』著者/教科書ネットくまもと事務局長)
    『父の戦争責任を一緒に背負って』

■感染予防のため事前予約制とします。
 メールまたはFAXでお申し込み下さい。
集会の申し込み:メール:nomorenanjing1937@gmail.com
       FAX:03-3889-9499
資料代:1000円(オンラインも)
オンライン参加もできます。(申込締切:12月8日正午)支払いは郵便振替口座で
郵便振替口座:00170-3-87807 「南京」集会実行委員会
賛同:個人1000円、団体3000円
連絡先:ノーモア南京の会(FAX:03-3889-9499)

集会案内チラシ(PDF)

「人民網日本語版」2022年11月前半 抜粋(2022/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年11月15日
「中国時計の都」 深センの腕時計生産量は世界の42%
広東省深セン市にある飛亜達計時文化センターに足を踏み入れると、宇宙飛行で宇宙飛行士が身に着けた時計がトレンド感とテクノロジー感に満ちた展示空間にずらりと並べられている。飛亜達精密科技股份有限公司の唐海元副社長は、「これらの宇宙時計は、マイナス80度の環境と4万8千アンペア毎メートルという強磁場の暴露に堪え、宇宙船の離陸・着陸時の高負荷と強振動にも耐えることができるものだ。飛亜達の宇宙時計はこれまでに9回、中国の宇宙飛行士と共に宇宙を旅してきた」と話した。深センの時計産業は改革開放後に香港の製造業が大陸部に移転したことに端を発し、委託加工生産、製品開発、ブランド創立へと段階的に発展し、成果を積み上げてきた。今では中国国内をリードする圧倒的な存在となり、中国時計ブランドの海外進出におけるトップランナーでもある。

<19> 「人民網日本語版」2022年11月14日
絹から布地、衣類までカバーする「国際紡績都市」 浙江省柯橋
浙江省紹興市柯橋区には、国内で初めて「中国」という名を冠した織物専門市場「中国軽紡城」がある。中国軽紡城は、1992年から現在に至るまでの発展を通じて、いまでは十数のサブ市場を擁する紡績品の集散地となった。柯橋区は、同城に立脚して、紡績産業の発展に大々的に取り組み、現在区内に15万社以上の関連企業を擁するまでとなり、海外との取引は約190ヶ国・地域をカバー、「絹から布地、衣類にいたるまで」紡績産業チェーン全体を備えた「国際紡績都市」となっている。

<18> 「人民網日本語版」2022年11月14日
オオハクチョウの大群が越冬のため飛来 山東省栄成
山東省栄成市成山鎮の天鵝湖湿地にこのほど、オオハクチョウの大群が越冬のために飛来した。多くの観光客が同地を訪れ、鳥たちが優雅に飛び交う姿を楽しんでいる。

<17> 「人民網日本語版」2022年11月14日
エアバス天津工場 「A321」機の組み立てスタート
欧州の航空機大手エアバス社はこのほど、エアバス天津工場にある「エアバス320シリーズ」アジア組立ラインで初となる「A321」機の組み立てが始まったことを明らかにした。計画では来年初めに引き渡される予定だ。今年8月、同ラインは2008年以降で初めて取り扱う機体の高度化を行い、すでに「A321」の組み立てと引き渡しの能力を備えている。天津市にある同ラインはエアバス社が欧州以外に初めて建設した民用航空機組立ラインで、2008年に稼働を開始した。2009年に同ライン初の「A320」を引き渡してから現在まで、同ラインの稼働期間は14年に達し、これまでに組み立てを終えて引き渡した航空機は600機を超える。

<16> 「人民網日本語版」2022年11月11日
第5回輸入博が閉幕 意向成約額前回比3.9%増の735億2千万ドル
第5回中国国際輸入博覧会(輸入博、CIIE)が10日に閉幕した。今回の輸入博は「成功した、素晴らしく、豊かな成果を上げる」という当初の目標を達成し、年間ベースで見ると、意向成約額は累計735億2千万ドル(約10兆4465億円)に達して、前回の輸入博に比べて3.9%増加した。今回の輸入博は中国共産党第20回全国代表大会が開催されてから初めて行なわれた重要な国際見本市だ。世界の計145の国・地域と国際機関が参加し、関連イベントとして虹橋国際経済フォーラムが24回行なわれ、127ヶ国・地域の企業2800社あまりが企業商業展に出展し、初めてお披露目された代表的な新製品、新技術、新サービスは計438件に上り、前回の水準を上回った。

<15>  「人民網日本語版」2022年11月10日
柿の豊作に喜び溢れる瑶族の村人たち 広西平楽
広西壮(チワン)族自治区桂林市平楽県大発瑶(ヤオ)族郷では柿が豊作となり、瑶族の村人たちは笑顔を浮かべながら干し柿作りを進めていた。そして村人の暮らしぶりも彼らの作る干し柿のようにますます甘みを増し、豊かさを増している。

<14)「人民網日本語版」2022年11月09日
中国航空ショーで兵器多数が公開 実戦的軍事訓練の成果を示す各種軍用機の飛行実演
第14回中国国際航空宇宙博覧会(中国航空ショー)が8日、広東省珠海市で開幕した。空軍の兵器・装備品が集中的に公開され、新時代の10年間の歴史的成果、現代的戦略空軍増強の段階的成果が集中的に示された。「殲-20」「運-20」「空警-500」「轟-6K」「紅-9B」など主力兵器が集中的に公開され、空中給油機「運油-20」、戦闘機「殲-16」、無人機「攻撃-2」の飛行が初披露され、空軍の「八一アクロバット飛行隊」と空軍航空大学の「紅鷹アクロバット飛行隊」が大空を舞った。開幕式では複数の「殲-20」が様々なアクロバット飛行を披露。パイロットの王震氏は「一連のアクロバット飛行は、『殲-20』の卓越した操縦性と良好な機動性を存分に示すと同時に、空軍の日進月歩の装備水準、実践的軍事訓練の成果、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守る戦略的能力を示した」と述べた。

<13> 「人民網日本語版」2022年11月08日
中国全土で「冬モード」突入が加速 着々と進む集中暖房供給準備作業
今月7日、二十四節気の19番目「立冬」を迎え、中国各地は加速しながら「冬」モード突入にしている。また、3年連続でラニーニャ現象が生じると見られており、その影響が注目を集めている。寒気が現在、中国北方エリアに襲来しており、多くの地域で集中暖房供給が日程に組み込まれている。中国の北方エリアでは11月になると集中暖房の供給が始まる。西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市や吉林省延吉市などでは次々と供給が始まっている。北京市城市管理委員会によると、同市では今月7日から集中暖房のテスト供給が始まった。集中暖房の供給を前倒しで始めるかに関して、中国国家気象センターの方翔副主任は、「各地が関連の基準を制定している。通常、5日連続の平均気温を参考にする。北京市を例にすると、5日連続で平均気温が5度以下になったり、大雪といった住民の生活や寒さ対策に大きな影響を及ぼす天気となったりした場合、前倒しで供給できることになっている」と説明する。

<12> 「人民網日本語版」2022年11月07日
中国製暖房設備の対欧州輸出が急増中 海外で人気なのはなぜ?
電気温水器は輸出の注文が次々に舞い込み、電気毛布は生産も販売も好調で、電気ストーブには「追加注文ラッシュ」が起きている……冬が近づき、中国製の暖房設備が新たな輸出ブームを迎えている。データを見ると、今年第1-3四半期(1-9月)には、メイド・イン・チャイナの電気温水器や電気ストーブなどの欧州への輸出が急増し、輸出額は累計でそれぞれ1億6千万ドル(1ドルは約147.9円)、8億5千万ドルに達し、電気毛布の輸出額は前年同期比で46.1%増加した。暖房設備だけではない。より長いサイクルで見れば、ここ数年、国際市場で一部商品の供給不足現象が起きるたびに、中国製品がすぐその「穴を埋め」、メイド・イン・チャイナの実力を大いに発揮してきたことが容易にわかる。

<11> 「人民網日本語版」2022年11月04日
中国で「供銷社」が複数の地域で復活 なぜか?
「供銷社」(供銷合作社の略で、購買販売組合)が最近、話題を集めている。人々が議論するだけでなく、資本市場でも「供銷社」の概念が存在感を増し続けている。複数の地域ですでに普通の人々の視界から消えてしまった「供銷社」が、なぜ今、突然注目を集めるようになったのだろうか。「供銷社」を管轄する国の機関である中華全国供銷合作総社の公式サイトの説明によると、合作社は中国で100年近い歴史のある組織だという。中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は、「改革開放以降、農村の商品流通を担うマーケットエンティティが日増しに多様化している。『供銷社』は計画経済の時代には商品流通の主要ルートだったが、開放的な市場競争の時代になると、その発展は課題に直面することになり、規模が徐々に縮小していった」と振り返った。

<10> 「人民網日本語版」2022年11月04日
長いテーブルに料理を並べ、苗族の新年祝う宴 貴州省丹寨
貴州省黔東南苗(ミャオ)族侗(トン)族自治州丹寨県万達小鎮で10月31日、苗族の新年を祝う長テーブルに料理を並べた宴会イベント「長卓宴」が開かれ、盛装に身を包んだ苗族の人々や同地を訪れた観光客が、ともに「祝いの酒の歌」を歌い、特色ある料理に舌鼓を打った。集まった人々は歓声や笑い声に包まれて、豊作の喜びをかみしめながら、伝統的な祝日を祝った。苗族の正月に相当する「苗年」は、苗族の人々が豊作を祝い、先祖に祈りを捧げ、天地に感謝を伝える伝統的な祝日で、苗族にとって1年で最も重要な祝日となる。

<7> 「人民網日本語版」2022年11月03日
内山書店を通して見る日本の中国アニメブーム
東京の内山書店の4代目社長・内山深さん(50)は、「日本の読者は中国の社会や文化に注目している。特にここ数年、中国の漫画や小説を購入する人が増えた。日本の読者が好む漫画作品の中にも、中国の作品が増えつつある」と話す。東京都神保町にある内山書店は、1917年に中国上海で開業し、100年以上の歴史を誇る。内山さんによると、「本を買いに来る客のうち、日本人が約8割、中国人が約2割となっている」という。内山さんが特に印象深いと感じている中国のアニメは「羅小黒戦記(ロシャオヘイセンキ) ぼくが選ぶ未来」という。2020年に、同アニメの映画版が日本で上映され、動員数が37万5000人、興行収入が5億8000万円に達し、同年の日本のアニメーション映画興行収入ランキング9位に入った。

<6> 「人民網日本語版」2022年11月03日
中国、7-9月の「最も人手不足」の100職種が発表 製造業の不足続く
人的資源・社会保障部(省)は1日、2022年第3四半期(7-9月)に「最も人手不足」の100職種ランキングを発表した。それによると、製造業の人手不足が続いているという。同ランキングによると、上位10位には、販売員、旋盤工、飲食店のホールスタッフ、宅配便配達員、清掃員、警備員、商品の販売員、家事代行サービススタッフ、カスタマーサービス管理員、溶接工が並んだ。22年第2四半期(4-6月)と比べると、製造業は人手不足が続き、技術系の職種は人手不足がとりわけ目立った。

<5>「人民網日本語版」2022年11月03日
中日専門家が「新たな道のりにおける中国と世界」円卓会議で討論
中央広播電視総台アジア太平洋総局が主催した「新たな道のりにおける中国と世界」円卓会議・東京会場が11月2日、日本の東京で行われた。日本からは、「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長、日中協会の瀬野清水理事長、東アジア共同体研究所の孫崎享所長、ジャーナリストの八牧浩行氏、青山学院大学の羽場久美子名誉教授など各界の識者、専門家、学者、メディア代表が出席し、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)が中国と世界の発展に及ぼす影響や新たな歴史において人類運命共同体の構築を推進する重要な意義、中日関係をどのようにより良い方向に発展させるかといった点について、踏み込んだ交流と討論を行った。

<4> 「人民網日本語版」2022年11月02日
もうすぐ「ダブル11」! 鉄道当局がクイック輸送サービス提供
「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」の影響でECネットショッピングが急増するのに合わせて、中国の鉄道当局は今月1日からクイック輸送サービス提供を開始した。同サービスは20日まで提供される。鉄道のクイック輸送能力を増強するべく、鉄道当局は、同業務の取扱駅を31駅まで増やし、中国全土の280駅で同サービスが提供されることになる。また、検査済みの宅配物輸送専用の高速列車を1日当たり34本待機させ、高速列車76本に宅配物を積載するスペースを前もって確保し、高速列車1200本の宅配物棚を確保して、クイック輸送サービスを展開する。

<3> 「人民網日本語版」2022年11月02日
中国の原発、2035年に総発電量に占める割合が約10%に
 中国原子力学会の王寿君理事長は1日に開幕した第23回環太平洋原子力会議で、中国は今後5年で原発設備容量の拡大ペースをさらに上げるとの予測を述べた。王氏は、「二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラルという目標の持続的な取り組み、エネルギー安全戦略の深化と実施に伴い、原子力は持続的に積極的かつ安全に秩序正しく発展する。中国は今年すでに10基の原子炉を承認しており、今後5年で原発設備容量の拡大ペースをさらに上げる見込みだ。中国の原発が総発電量に占める割合は2035年に約10%に達する見込みだ」とした。王氏はさらに、「中国の原子力及び核燃料サイクル技術も大規模な研究開発投資を引き続き維持し、新たな技術イノベーションを促進し、世界の原子力の発展に貢献する」と述べた。

<2>「人民網日本語版」2022年10月17日
中国の自動車価値維持率、日系車と国産新エネ車が優位
米国の消費者インサイト調査・市場研究機関のJ.D.パワーが10月25日に発表した「中国の自動車価値維持率研究報告2022」によると、価値維持率で日系車がトップを走るとともに、中国の独自ブランドの新エネルギー車が上昇し続け優位性が明らかだという。同報告によれば、地域別の統計では、ガソリン車でもバッテリー電気自動車(BEV)でも、22年の中古車取引は経済の先進地域の直轄市や省都都市に集中している。人気の車種を見ると、中古ガソリン車と中古BEVの取引はそれぞれコンパクトカーと小型車に集中し、取引に占める割合はいずれも30%を超え、コストパフォーマンスと経済的で実用性が高いことが両タイプの人気の主な原因だった。

<1> 「人民網日本語版」2022年11月01日
中国、婦女権益保障法の改正案が可決 女性の人格的尊厳の保持を強調
婦女権益保障法の改正案が10月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議で可決した。同法は、男女平等を基本とした国策を全面的に貫いており、総則において国が講じるべき対策を明確に規定し、男女平等を促進しているほか、各章で女性の権利・利益を保障するための具体的な制度や規定がしっかりと整備されている。女性の人身と人格的権利・利益の保障の面を見ると、改正された婦女権益保障法は、女性の人格の尊厳を冒してはならず、医学的に不必要な胎児の性別鑑定や男女産み分けのための中絶を禁じると、明確に強調している。

「人民網日本語版」2022年10月後半 抜粋(2022/11/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年10月28日
世銀:中国経済のこの10年の世界経済成長への寄与度はG7の合計以上
38.6%、これは世界銀行が最新の報告の中で発表した中国の2013年から2021年までの世界経済成長への平均寄与度だ。そしてこの数字は主要7ヶ国(G7)の寄与度の合計を上回っている。中国は世界経済成長の重要な牽引役として、その経済には強靱さと活力がみなぎり、世界中の注目を集めている。6.6%!これは2013年から2021年までの中国経済の年平均成長率だ。この数字は同期の世界平均の2.6%を大幅に上回り、また発展途上国・地域の平均の3.7%も上回るものだ。この10年間、中国経済の構造調整が着実な成果を上げた。中国製造業の付加価値額が世界に占める割合は22.5%から30%近くへと上昇し、ハイテク製造業と設備製造業が全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額に占める割合は2012年の9.4%と28%から、2021年の15.1%と32.4%に上昇した。

<19> 「人民網日本語版」2022年10月28日
習近平総書記が中国共産党中央政治局常務委員を率いて延安革命記念地を訪問
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は27日、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の閉幕から1週間足らずで、中国共産党中央政治局常務委員である李強氏、趙楽際氏、王滬寧氏、蔡奇氏、丁薛祥氏、李希氏を率いて北京から陝西省延安へと向かい、延安革命記念地を訪れ、革命戦争期の中共中央の延安における苦難に満ちた歳月を振り返り、当時の革命家の偉大な功績を偲び、新たな中央指導部が革命的血脈と奮闘精神を継承し、新たな試練の道において歴史と人民に新たな卓越した結果を示すことへの揺るぎない信念を表明した。

<18> 「人民網日本語版」2022年10月27日
生態系保護のための移転で新生活をスタートした苗族の人々 海南省東方
海南省東方市東河鎮苗村は、苗(ミャオ)族の人々が集まり住む村で、大広壩ダム上流の山麓に位置する。辺鄙な場所にあり、しかも三方が水に囲まれているため、交通の便が極めて悪い場所だった。また、同村では、教育・医療資源が非常に不足していた。海南省は、数年前から、熱帯雨林国家公園の生態系移転を推し進め、苗村は生態系移転対象村の一つとなった。東方市は2020年、苗村の移転・移住プロジェクト建設をスタートし、移住先住居計168棟が建設された。今年7月、苗村に住む135世帯586人が山を離れ、東河鎮政府所在地から車で約5分の場所に完成した移住先住居に引っ越した。この措置は、海南熱帯雨林国家公園の建設を後押しすると同時に、村民は移住先の新たな苗村で新生活をスタートすることになった。

<17> 「人民網日本語版」2022年10月26日
「数字で見る杭州」、数字に見える建築物をドローンで撮影
ドローンのカメラで地上を見下ろし、数字の0から9に似た形の建築物を撮影して、「数字で見る杭州」という形で紹介できないだろうかというアイデアを思いついたのは杭州市在住の男性・周佳偉さん(29)。彼はこのアイデアを実際に行動に移して、まるまる1ヶ月をかけて、作品として完成させた。市内で10枚の写真を撮影すること自体にはそれほど時間はかからなかった。周さんは完成までにかかった1ヶ月間の多くを、地図ソフトを駆使してぴったりした形の建築物を探すこととそれらを記録して、そこまでの飛行ルートを考えるのに費やした。そして晴れになるのを待って、撮影に出かけた。

<16> 「人民網日本語版」2022年10月26日
江西省、野外開放流域でオオサンショウウオの自然繁殖個体が初発見
中国科学院―江西省科学技術協力STSプロジェクト江西オオサンショウウオ科学調査チームは22日、江西省宜春市靖安県で増殖放流効果評価研究及び野外モニタリングを行い、靖安県潦河オオサンショウウオ自然保護区増殖放流エリアで初めて江西オオサンショウウオの自然繁殖世代を発見した。靖安県農業農村局の羅小紅副局長は、「靖安県潦河オオサンショウウオ自然保護区Ⅰエリアで初めて発見した江西オオサンショウウオの自然繁殖世代は、昨年のⅡエリアの野外繁殖個体群の発見に続く重要な発見だ。これは靖安県内に複数の自然の繁殖エリアがある可能性を証明した。江西オオサンショウウオの野外個体群の規模、生息地の利用状況、分布エリアの範囲などについてはさらに研究を深める必要がある」と説明した。

<15>  「人民網日本語版」2022年10月26日
30ヶ国の青年8割以上が中国の発展理念に賛同 最新民意調査
中国共産党第20回全国代表大会は、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することを目標に掲げている。世界の30ヶ国で30歳以下の青年4700人を対象に実施された民意調査によると、回答者の84.7%が自国の国情に合わせた発展の道を歩むことに賛同し、近代化の唯一のモデル、世界中のどこにでも適用できる基準は存在しないという見方を示した。また、80.1%が中国共産党が掲げる「人々を中心とする」という発展理念に賛同した。「新たな旅立ちをする中国」をテーマとしたこの民意調査は、中国国際電視台(CGTN)シンクタンクが中国人民大学国家ガバナンス・世論生態研究院と共同で、5大陸30ヶ国の4700人を対象に実施した。米国や英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オーストラリアといった先進国が40%、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、インドネシア、ペルー、アルゼンチンといった発展途上国が60%を占めた。

<14)「人民網日本語版」2022年10月25日
中国、「帆」を搭載した30万トン級タンカーが出港
中国が9月に引き渡しした30万トン級超大型原油タンカー「新伊敦」号がこのほど出港した。「新伊敦」号は全長333メートル、型幅60メートル、型深さ30メートル、計画喫水は20.5メートルで、第2世代帆装置を搭載しており、高い省エネ・環境保護性能を備える。「新伊敦」号に搭載されている2組の大型硬翼帆は、中国の科学研究チームが独自に開発したもので、帆を立てた時の高さは40メートル近くで、1枚の表面積は1200平方メートルに達している。炭素繊維複合材料を採用し、軽く、強度が高く、海洋環境に強い。帆のスマート制御システムは帆をワンキーで昇降させ、自動で回転させるといった機能を実現し、航行環境や運行状態などのリアルタイムデータに基づき制御方法を自動的に調整する。帆は自動で最良の角度を見つけ、スマートかつ精密な制御を実現し、翼型の帆の推進効率を効果的に高めている。

<13> 「人民網日本語版」2022年10月24日
中国のオーニソプタードローン、1回の充電による航続時間の世界記録を更新
北京航空航天大学が21日に明らかにしたところによると、同大の新コンセプト飛行機チームが独自に開発し試験を行った2関節大鳥型飛行機が世界記録を更新した。オーニソプタードローン(鳥型飛行機、羽ばたき式飛行機)の1回の充電による航続時間の最長記録を1時間31分4秒98まで延ばした。羽ばたき飛行とは生物の飛行メカニズムで、人類は数千年にもわたり模索を続けてきた。オーニソプターは仕組みが複雑かつ制御が困難で、機械システムに対する要求が極めて高い。これまでのオーニソプターは飛行時間が比較的短く、30分ほどが大半だった。これは一般的な構造のその他のタイプの飛行機に比べるとかなり劣っている。

<12> 「人民網日本語版」2022年10月24日
習近平総書記「中国式現代化で中華民族の偉大な復興を全面的に推進」
中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議で選出された習近平中共中央総書記と中共中央政治局常務委員に選出された李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希の各氏は23日昼、第20回党大会を取材する国内外の報道陣と人民大会堂で会見を行った。また、習総書記が重要演説を発表した。習総書記は、中央政治局常務委員会の各常務委員を紹介した後、「全党・全国各民族人民の共同努力を経て、我々は期限通りに小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成し、第1の百年奮闘目標を達成した。今、我々は意気盛んに社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりへと足を踏み出し、第2の百年奮闘目標に向けて邁進し、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進しつつある。新たな道のりにおいて、我々は高揚し勇気を奮い起こして突き進む精神状態を常に維持する必要がある。

<11> 「人民網日本語版」2022年10月23日
中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議コミュニケ

中国共産党第20期中央委員会第1回全体会議が2022年10月23日に北京で開催された。全体会議に出席したのは中央委員203人、候補中央委員168人。中央紀律検査委員会委員も会議に列席した。習近平氏が会議を主宰し、中共中央委員会総書記に選出された後、重要談話を行った。全体会議では、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記が選出された。中央政治局常務委員会の指名に基づき、中央書記処メンバーを通じて、中央軍事委員会メンバーが決定されたほか、第20期中央紀律検査委員会第1回全体会議で選出された書記、副書記、常務委員会委員の人選が承認された。選出されたメンバーのリストは以下の通り。

<10> 「人民網日本語版」2022年10月21日
中国の自動車輸出がドイツ抜く 新エネ車が成長の新たな原動力に
中国自動車工業協会がこのほど発表したデータによると、今年9月には中国の自動車輸出台数が前年同期比73.9%増の30万1千台に上り、再び30万台の大台を突破した。今年1-9月の中国自動車メーカーの輸出台数は同55.5%増の211万7千台に上り、2021年の年間輸出台数を上回った。そのうち9月には新エネルギー自動車が同2倍以上の5万台輸出され、1-9月も同2倍以上の38万9千台輸出され、輸出台数全体の18.4%を占めた。一方、ドイツ自動車工業会(VDA)が発表したデータを見ても、中国がドイツを抜いて世界2位の自動車輸出国になったことがわかる。

<7> 「人民網日本語版」2022年10月20日
中国のエネルギー自給率、80%以上を維持
国家エネルギー局の18日に明らかにしたところによると、中国のエネルギー自給率は常に80%以上を保ち、国内の経済・社会の発展の需要を力強く支えている。国家エネルギー局の関係責任者によると、中国の石炭、石油、天然ガス、原発、再生可能エネルギーからなるエネルギー供給体制が絶えず改善されており、エネルギー自給率が常に80%以上を保っている。中国の一次エネルギー総量はこの10年で23.4%増加し、総発電設備容量は2.1倍に増加した。「西電東送」(西部地域で発電した電気を東部地域に送電すること)の送電規模は2.6倍に増加し、油ガスパイプラインの総延長が倍増した。

<6> 「人民網日本語版」2022年10月19日
中国製のEVがパリモーターショー2022に登場
パリモーターショー2022が17日にフランス・パリで開幕し、初日のプレスデーを迎えた。新エネルギー車(NEV)が今回の絶対的な主役で、出展された中国製の電気自動車(EV)が注目を集めた。今回のモーターショーの狙いは、自動車業界が今経験しつつある革命的なイノベーションを展示することにある。電動化、ハイブリッド動力、水素燃料から未来デザイン、車載技術、スマートモビリティまで、自動車の生産・販売・サービスと新エネルギー関連分野の100社近くの企業が最新の製品を会場にずらりと並べた。中国の自動車メーカーの比亜迪(BYD)は「TANG(唐)」、「HAN(漢)」、「ATTO3(元PLUS)」の3種類のEVを出展した。またグローバル戦略協力パートナーのシェルとともに、より質の高い充電体験を提供することを発表した。これにはBYD車のオーナーへ欧州に約30万本あるシェルの充電ポール使用権を開放することが含まれるという。

<5>「人民網日本語版」2022年10月18日
【第20回党大会第2回記者会見】「2つの確立」は新時代における中国共産党の重要な政治的成果
17日に開催された中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)第2回記者会見で、大会代表の肖培・中央紀律検査委員会副書記兼国家監察委員会副主任、徐啓方・中央組織部副部長、田培炎・中央政策研究室副主任ら3人が会見し、質問に答えた。中央政策研究室の田副主任は「『2つの確立』は、我が党が新たな時代において収めた重要な政治的成果であり、党と国家の事業が歴史的成果を収め、歴史的変革を生むことを決定づける要素だ。『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』は、我が党が時代と実践の突きつけた重大な問題に正しく回答するうえで収めた最新の理論的成果であり、現代中国マルクス主義、21世紀マルクス主義であり、中華文化と中国精神の時代的エッセンスであり、マルクス主義の中国化・時代化における新たな飛躍を実現した」と述べた。

<4> 「人民網日本語版」2022年10月18日
広東省の全ての郷・鎮で充電ポール設置完了
広東省の清遠市白沙鎮や汕尾市橋冲鎮、湛江市調風鎮などで最近、公共充電スタンドの設置が次々と完了して使用可能になり、広東省が管轄する1123郷・鎮全てで充電ポール設置が完了した。これで、広東省全域を、電池切れを心配することなく電気自動車で移動することができるようになった。南方電網・広東電網公司によると、ここ10年、同省は新エネ車産業の発展をサポートすべく、積極的にサービスを提供し、そのために投じられた資金は30億元(1元は約20.7円)に達している。そして、20地級市(省と県の中間にある行政単位)に充電スタンド約4600ヶ所、充電ポール3万本が設置され、充電インフラの飛躍的発展を実現した。

<3> 「人民網日本語版」2022年10月17日
「THE世界大学ランキング2023」で中国の清華大学と北京大学がトップ20入り
英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は12日、2023年度の世界大学ランキングを発表した。ランキングには中国の清華大学と北京大学がトップ20入りを果たした。トップ100入りした中国大陸部の大学は、清華大学、北京大学、復旦大学、上海交通大学、浙江大学、中国科学技術大学、南京大学の7校。このうち清華大学は16位、北京大学は17位だった。上記7大学のほか、中国大陸部では、南方科技大学、武漢大学、華中科技大学、四川大学の4校がトップ200入りした。今年は、104ヶ国・地域にある大学1799校がランクインした。首位はオックスフォード大学(英国)、2位はハーバード大学(米国)、3位はケンブリッジ大学(英国)とスタンフォード大学(米国)だった。

<2>「人民網日本語版」2022年10月17日
第132回広交会がオンライン開幕 出展企業は3万5千社超
第132回中国輸出入商品交易会(広交会)が15日にオンラインで開幕した。テーマは「国内と国際的な2つの循環『双循環』の連携」。出展企業は3万5千社を超え、前回と比較して1万社近く増えた。オンライン出展された展示品は306万点を超え、過去最高を更新した。今回の広交会は出展の範囲を拡大し、サービス提供時間を延長し、プラットフォームの機能を最適化し、貿易促進イベントを充実させ、越境ECとの連携・相互促進を進め、各国の企業・顧客により便利なサービスを提供するという。また、今回の広交会は出展申請可能範囲を一層拡大し、条件を満たした企業の出展をより多く受け入れ、出展可能となる企業の範囲を拡大した。そのうち輸出展の出展企業は前回比約40%増の3万4744社に上り、分野は主にホーム・インテリア・家具製品、家電、建築材料、キッチン用品、金属製品などの分野に集中している。輸入展には34の国・地域から企業416社が出展した。

<1> 「人民網日本語版」2022年10月16日
習近平総書記「中国式現代化は中国共産党が指導する社会主義現代化」
中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)が16日午前、人民大会堂で開幕し、習近平総書記が第19期中央委員会を代表して第20回党大会への報告を行った。習総書記は、「これから、中国共産党の中心的任務は、全国各民族人民を団結させ、率いて、社会主義現代化強国を全面的に築き、第2の百年奮闘目標を達成するよう導き、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進することだ」と指摘。さらに、「中国式現代化とは、中国共産党が指導する社会主義現代化であり、各国の現代化に共通する特徴を持つだけでなく、自らの国情に基づいた中国の特色も備えている。中国式現代化は人口の規模が膨大な現代化であり、すべての人民が共同富裕を成し遂げる現代化であり、物質文明と精神文明の調和がとれた現代化であり、人と自然が調和し共生する現代化であり、平和的発展路線を歩む現代化だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2022年10月前半 抜粋(2022/10/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年10月15日
第20回党大会の予備会議が開催
中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)は15日午後、人民大会堂で予備会議を行なった。習近平総書記が同会議を主宰した。第20回党大会に出席する代表と特別招請代表は2379人。同会議に出席した代表と特別招請代表は2310人。同会議は挙手による採決により、22人からなる代表資格審査委員会の名簿を採択し、243人からなる大会主席団の名簿を採択し、王滬寧氏を大会秘書長とする決議を採択した。また同会議は大会秘書処機関の設置と活動任務を採択した。

<19> 「人民網日本語版」2022年10月14日
発展スピードを加速させている新エネルギー自動車産業 安徽省蕪湖
安徽省蕪湖市では、年初来、新エネルギー自動車産業が急速に発展している。同市経済情報局の統計データによると、今年1月から7月まで、同市における新エネルギー自動車生産台数は前年同期比130.2%増の15万6100台、販売台数は同36.8%増の13万7900台にそれぞれ達し、生産台数・販売台数ともに成長率の過去最高をマークした。

<18> 「人民網日本語版」2022年10月12日
中国第3四半期の求人の全国平均賃金は20万6千円
求人サイトの智聯招聘が10日に発表した「中国企業求人の賃金報告」によると、2022年第3四半期(7-9月)に求人の全国平均賃金は月収ベース(以下同)で1万168元(1元は約20.3円、約20万6千円)、中央値は8001元だった。全国の38の中核都市のうち、賃金が最も高かったのは引き続き北京だった。データによれば、同期の全国平均賃金は1万168元、最頻値は6001元で前期から横ばいで、中央値は8001元だった。

<17> 「人民網日本語版」2022年10月11日
日本でも人気の中国製家電 この10年で「メイド・イン・チャイナ」が成し遂げた成果
日本の家電量販店では、数年前から、多くの中国メーカーの家電製品が目立つ位置にディスプレイされていることが珍しくなくなった。かつて、日本の家電売り場の「主役」だったのは、日本国産メーカーもしくは欧米の大手メーカーだった。しかし今や「商品に対する要求の高い」日本市場において、中国製家電製品はもはや「廉価品」の代名詞ではなくなっている。それどころか、品質とブランドバリューで「勝ち組」となり、日本の消費者からますます支持され、日本メディアからも次々と評価されている。業界関係者は、「中国製家電が日本市場で人気を集めている状況は、この10年における『メイド・イン・チャイナ』が成し遂げたスマート化、ブランド化、国際化といった多方面における成果を反映している」と指摘している。

<16> 「人民網日本語版」2022年10月11日
中国の科学者、世界初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成
カイコは重要な経済的昆虫で、中国では5000年を超える飼育の歴史があるが、その家畜化の起源地は長期的に定まらなかった。西南大学の研究チームはこのほど、カイコの大規模遺伝資源ゲノム解析を行い、初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成した上、カイコの起源が黄河中・下流地域であることを証明した。関連する研究成果はすでに国際的な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」にオンライン掲載された。

<15)「人民網日本語版」2022年10月11日
「奮進新時代」テーマ成果展・屋外展示エリアにこの10年の偉大な成果を展示
北京展覧館では10月10日、「奮進新時代(新時代を奮起して進む)」テーマ成果展が開催されていた。同展は、入り口ホール、中央総合展示エリア、地方展示エリア、展望展示エリア、屋外展示エリア、インタラクティブ展示エリアという6つの展示エリアで構成されている。このうち屋外展示エリアで展示されているこの10年の偉大な成果が来館者の人気を集めている。

<14>  「人民網日本語版」2022年10月11日
【イラストで読み解く】「ファイブ・アイズ」の政治思想浸透手段
米英など「ファイブ・アイズ」構成国は長年にわたり、様々な手段を利用して他国に対して大々的に政治的な思想浸透を行い、政権転覆を企ててきた。その中でも、ステルス性が比較的強い道具となったのが非政府組織(NGO)だ。例えば全米民主主義基金(NED)はNGOを名乗っているが、実際には米国政府の「組織」であり、ホワイトハウスと米議会の持続的な資金的支援に頼ってきた。NEDは「民主主義」の名目を掲げて、世界の様々なNGOに米国の価値観を「輸出」し、転覆・浸透・破壊を行い、いわゆる「民主主義活動」の煽動を指揮してきたのであり、実質的には米国の「隠れ蓑」であり「手先」だと言える。NEDの創設者であるアレン・ワインスタインはかつて、なんらはばかることなく「我々が現在行っている多くの事は、25年前に米中央情報局(CIA)が行っていた事だ」と発言している。

<13> 「人民網日本語版」2022年10月11日
アフリカ大陸で最も高い超高層建築物の建設を見守る中国人エンジニア
エジプトの首都・カイロの東約50キロの場所に建設中の新行政首都・中心業務地区(CBD)プロジェクトの敷地面積は約50万平方メートルで、高層ビル約20棟と関連施設の建設が進められている。その中でも最も注目を集めているのは構造の高さが373.2メートル、最頂部の高さが385.8メートルの「アイコニックタワー」だ。新首都の象徴的・中心的な建物となる「アイコニックタワー」の建設は中国建築集団が請け負っている。同社エジプト支社の安全エンジニア・晏月平さん(26)は、この約1年、毎日のように、地上からビルの中に至るまで、現場の隅々を約2万歩歩き、高所作業や大型設備、防火・防災管理、仮設電気施設などを細かくチェックし、基準を満たしていない作業を正したり、潜在リスクを洗い出したりして、「アイコニックタワー」が順調に建設されるよう見守っている。

<12> 「人民網日本語版」2022年10月10日
暖房器具生産を加速させ、欧州市場の新たなニーズに対応 広東省順徳
欧州の暖房市場における新たなニーズを見越し、広東省仏山市や順徳市にある複数の家電メーカーは、製品構造の調整を図り、その需要を満たす製品の研究開発に柔軟性をもって取り組んでいる。広州税関の統計データによると、2022年6月から8月まで、仏山市からEUに向けた電気温水器・電気毛布・電気ヒーターなどの暖房器具の輸出額は、前年比154.4%増の9400万元(約19億円)に達した。

<11> 「人民網日本語版」2022年10月10日
まるでレッドカーペット!上空から撮影した唐辛子の豊作風景 新疆
黄金色の秋を迎えた10月、新疆維吾爾(ウイグル)自治区では唐辛子の収穫ピークを迎えている。10月9日、新疆生産建設兵団の鉄門関市焉耆墾区にある面積約1万3千ヘクタールに及ぶ唐辛子乾燥場を上空から撮影した。生産農家は、収穫したばかりの唐辛子の乾燥、選別、袋詰め作業を集中的に行っていた。燃えるように赤い唐辛子が乾燥場に敷き詰められており、見渡す限りどこまでも広がる黄金色の秋の畑の中で、まるで「赤い海」のように鮮やかな色合いを見せていた。この大地に敷かれたレッドカーペットのような唐辛子は、地元住民が豊かさを手にするための重要産業の一つとなっている。

<10> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国で初めてオミクロン変異株派生型「BA.5.1.7」検出
広東省韶関市政府の9日の発表によると、他の地域から同市に流入した新型コロナウイルスが、現地で拡散したケースが複数確認されている。今回同市に影響を与えているのはオミクロン変異株派生型の「BA.5.1.7」で、これは中国大陸部で初めて検出されたとしている。韶関市政府によると、今回の感染経路は主に2つあり、一つはオミクロン変異株派生型「BF.7」で、もう一つは「BA.5.1.7」の感染が拡大している。いずれも感染力が極めて強く、感染拡大の速度も極めて速い変異株だ。

<9> 「人民網日本語版」2022年10月10日
防空壕がアートスペースに変身?遊歩道はまるで「タイムトンネル」 重慶
重慶市戴家巷にある防空壕の遊歩道で10月9日、多くの市民がトンネル内に描かれた壁画を鑑賞していた。まるで「タイムトンネル」のような雰囲気を醸し出しているこの防空壕は、重慶市「山城洞天」防空施設サービス民生プロジェクト行動モデルプロジェクトの一つで、狭い通路や急な階段、多くの曲がり角といった特徴を十分に活かし、巴渝文化と重慶の記憶という二大テーマをデザインしている。3D アート壁画とライトアップにより、山城絵巻や霧城梯子、城壁歳月、大足石刻、時代の変遷、時代の縮図などといった12のテーマに基づき、描かれている。この防空壕は、高さ平均3メートル、幅3~4メートルで、洪崖洞や戴家巷歩道、滄白路、嘉陵江濱江路に繋がっている。

<8> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議が北京で開催
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議(七中全会)が9日午前に北京で開催された。習近平総書記が中央政治局を代表して活動報告を行った他、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)への第19期中央委員会の報告の討議稿について説明を行った。また、王滬寧氏が「中国共産党規約(改正案)」の討議稿について説明を行った。

<7> 「人民網日本語版」2022年10月09日
宿泊施設のレストランがコミュニティの高齢者支援食堂に 安徽省
安徽省合肥市蜀山区三里庵街道(エリア)にある杏林社区(コミュニティ)では今年7月から、コミュニティの高齢者支援食堂で、コミュニティ及びその周辺エリアに居住する高齢者たちに食事を提供するサービスを展開している。この高齢者支援食堂は、同コミュニティには一人暮らしの高齢者や子供たちが出稼ぎに出て高齢者のみで暮らしている人が多く居住しているという特徴に着目し、その資源を拠り所として、同コミュニティ内の国営宿泊施設のレストランと積極的に提携を進めて立ち上げられた。現在、高齢者支援食堂では毎日手頃な値段の昼食を提供しており、同コミュニティに居住する80歳以上の高齢者は、その年齢に応じて毎月食事手当が支給されたり、無料の昼食が提供されたりしている

<6> 「人民網日本語版」2022年10月09日
中国の自動車保有台数が3億1500万台に 82都市で100万台超
中国公安部(省)の最新統計によると、9月末の時点で、中国全土の自動車両の保有台数が4億1200万台に達した。そのうち、自動車の保有台数が3億1500万台だった。第3四半期(7-9月)、1ヶ月当たりの平均新規自動車数が、上半期を目に見えて上回り、3ヶ月連続で200万台を超えた。中国全土の自動車両のドライバー数は4億9900万人に達した。うち、自動車のドライバーが4億6100万人で、全体の92.46%を占めた。また9月末の時点で、中国全土の新エネルギー車の保有台数が1149万台に達した。自動車の保有台数に占める割合は3.65%。今年1-9月期、中国全土で新たに登録された新エネルギー車は371万3000台で、前年同期比184万2000台増(98.48%増)だった。新たに登録された自動車に占める割合は21.34%。第3四半期に、新たに登録された新エネルギー車は149万5000台だった。

<5>「人民網日本語版」2022年10月09日
外交部「日本に対し遺棄化学兵器による危害を早急に徹底除去するよう強く促す」
中国外交部(外務省)の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、日本が遺棄した化学兵器に関する記者の質問に回答した。【記者】10月初旬、化学兵器禁止機関(OPCW)第101回執行理事会は、2022年以降の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄計画を審議・可決した。この件について中国側のコメントは?【毛報道官】日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した深刻な犯罪行為の一つであり、長期にわたって中国の関係地域の人々の生命と財産、生態環境の安全性を深刻に脅かしてきた。中国側は一貫して日本側に対し、「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が交わした覚書の規定に基づき、早急に中国における日本の遺棄化学兵器をすべて徹底的に廃棄するよう促してきた。関連廃棄計画はすでに3回にわたって期限切れとなり、4回目の期限切れが迫っており、日本側の履行状況は中日両国民と国際社会が満足するにはほど遠い。

<4> 「人民網日本語版」2022年10月08日
中国青年94.8%が「メイド・イン・チャイナ」に肯定的見方
新エネ車を運転する人が巷に溢れ、高速列車「復興号」が中国全土を走り回り、火星探査ローバー「祝融号」が火星上陸を成功させるなど、「メイド・イン・チャイナ」がここ10年、重大な成果を挙げ、ブレイクスルーを次々と実現させてきた。中国は今、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)」から「中国創造(クリエイト・イン・チャイナ)」に向けた歩みを加速させている。中国青年報社・社会調査センターがこのほど「問巻網」と共同で青年2654人を対象に実施した調査では、回答者の94.8%が「ここ10年の『メイド・イン・チャイナ』のパワー」に肯定的な見方を示した。また、94.7%が「周りの『匠の精神』を示す人に力をもらっている」と感じ、70.2%が「社会全体で職人を重視し、匠の心を育てる優れた雰囲気が作り出されることを願っている」と答えた。

<3> 「人民網日本語版」2022年10月08日
「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」が刊行
中共中央党史・文献研究院が編集した「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」がこのほど中央文献出版社から出版され、全国で刊行された。第18回党大会以来、習近平氏を核心とする中共中央は全面的に厳格な党内ガバナンスと規約に基づく党内ガバナンスを堅持し、法に基づく国家ガバナンスと制度に基づく党内ガバナンス、規約に基づく党内ガバナンスの統一的計画・推進、一体化を堅持し、党規約を厳格に実行し、党と国家の事業大局をしっかりと中心に据えて党内法規制度構築を推進し、比較的整った党内法規体系を形成し、その党内法規制度構築推進への注力度と成し遂げた成果はこれまでになく顕著なものとなり、党建設の科学化・制度化・規範化レベルが明らかに向上した。

<2>「人民網日本語版」2022年10月03日
国産旅客機「C919」が型式証明を取得 年内に引き渡しへ
中国の国産旅客機「C919」は2022年9月に必要な耐空証明を全て取得し、9月29日には中国民用航空局が発行する安全認証の型式証明を取得し、2022年末に1機目が引き渡しされる予定だ。

<1> 「人民網日本語版」2022年10月01日
日中国交正常化50周年記念レセプションが日本で開催
日本経済団体連合会は9月29日、日本の各界と共同で日中国交正常化50周年記念レセプションを開催した。中国の孔鉉佑駐日大使のほか、日本の林芳正外相、福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本共産党の志位和夫委員長といった政界、経済界、文化界、友好団体の代表約850人がレセプションに出席した。孔鉉佑駐日大使は挨拶の中で、中日国交正常化実現を推進し、ここ50年、中日関係の発展に関心を示し、支持してきた日本各界の関係者に心からの敬意と感謝を表明し、「29日に両国の指導者が祝電を交換し、中日関係を積極的に発展させるという中日共通の思いを示し、今後の取り組みの目標や方向性を明確に示した。双方が国交正常化50周年を契機に、国交正常化の初心を振り返り、平和、友好の信念を固め、新時代における中日関係の斬新な未来を共に切り開くことを期待する」とした。

10月1日、キャンプ・シュワブ前で「日中友好・不再戦」を掲げて辺野古基地反対の大集会で内田雅敏さんはアピールした

「佐渡おけさ」をもう一度 日中が「敵対的な相互依存」から抜け出すには

内田雅敏・弁護士
2022年9月29日

 日中共同声明調印後、上海に向かう田中角栄首相(当時)ら政府代表団を空港で見送る子供たち=中国北京の北京空港で1972年9月29日、同行特派員団撮影日中が国交正常化した50年前には、保守の政治家にも先の大戦で日本が中国を侵略したことについての申し訳なさがあり、また中国の文化への敬意もあった。50年前にお互いが何を約束したのか、そこに立ち返る必要がある。
 1972年の日中共同声明は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省」とした。そのうえで、お互いに覇権国家とならないとし、台湾問題については、日本は台湾が中国の一部であるとする中国側の見解を尊重するとした。尖閣諸島の帰属については棚上げした。
 その後も両国はこの姿勢を繰り返し確認してきた。2007年の温家宝首相(当時)の国会演説では尖閣諸島問題について「両国は係争を棚上げし、共同開発をする原則にのっとって(中略)平和・友好。強力の海にすべきです」と述べている。

 台湾問題についても、日中共同声明に戻れば、日本の立場は明らかだ。いたずらに台湾有事とあおり、防衛費を増額し、米国の軍事産業から兵器を「爆買い」していれば、中国の軍拡派の口実になるだけだ。不信の連鎖を喜ぶ人たちが両国にいる。敵対的な相互依存関係になってしまう。これでは外交とは言えない。
 08年の胡錦濤国家主席(当時)が来日した際の共同声明では「日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を表明した。中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」と互いにエールを交換した。
 それほど昔のことではない。たかだか14年前のことだ。胡氏は早稲田大学での講演で「我々は歴史を刻みつけなければならないと強調するが、恨みを持ち続けるべきではない」とも言つている。
 こうしたことをお互いが理解していれば、両国関係はまた違った形になるはずだ。この50年だけをとってみても、日中関係が現在のような状況になったのは、つい最近のことだ。

民間交流の積み重ね

 中国人強制連行。強制労働など戦後補償問題の訴訟に関わってきた経験から言えば、歴史問題は判決とその執行だけで解決するものではない。一つめに事実関係を認め、責任を求めて謝罪をする。二つめに謝罪の証としてなんらかの金銭的な補償をする。二つめに同じ過ちを起こさないために将来に向かっての歴史教育を行い、その被害者に対する追悼事業を継続する。
 この二つは並列ではなく、三つめをすることによってはじめて、一つめの謝罪が本当に被害者とその遺族に理解されてくる。謝罪した側も二つめのことを遂行するなかで、もう一度、加害の事実を捉え返す。
 私が関わった花岡事件の訴訟でも、西松建設や三菱マテリアルの訴訟でも、裁判で和解した時点では被害者側には不満もある。しかし、たとえば花岡事件では地元の自治体が毎年、追悼事業を実施し、その事業を地元の市民が下支えしている。交流するなかで、中国の遺族も「本当に反省してやってくれている」と感じるようになる。

 国交正常化40周年の12年の時は尖閣諸島の国有化の問題があり、日中関係は非常に厳しかった。広島県安芸太田町で実施している西松建設の強制連行を巡る追悼式では、中国側が参加しない懸念もあった。しかし実際には、人数は減ったものの来てくれて「来てよかった」と言ってくれた。国の関係が厳しい時であっても、民間の交流を途絶えさせてはならない。
 日中国交正常化の際、田中角栄首相は周恩来首相に「私は長い民間交流のレールに乗って、今日ようやくここに来ることができました」と述べている。中国側もレセプションで田中氏の地元の「佐渡おけさ」を演奏することで応えた。
 そのような関係が50年後のいま、どうして変わってしまったか。もちろん日本の政治家が歴史を十分に認識していない問題があるが、中国側にも問題はある。たとえば四つの基本文書(※ )の一つである98年の日中共同宣言では中国は日本のODA(政府開発援助)に謝意を表明している。こうしたことを中国はどこまで認識しているか。
 四つの基本文書の内容は日本でも中国でもまだ十分理解されていない。このような平和資源を双方の民衆が自分のものにして、それぞれの為政者に迫っていく。一見遠回りに見える道しか方法がないのではないかと思つ。

※四つの基本文書

(1)国交を正常化し、中国が戦争賠償請求を放棄した1972年の日中共同声明(2)紛争解決を武力に訴えないことを確認した78年の日中平和友好条約(3)両国首脳の相互訪問を決めた98年の日中共同宣言(4)戦略的互恵関係の推造を約束した2008年の日中共同声明――の四つを指し、日中関係の礎と位置付けられている。習近平国家主席も14年11月11日の安倍晋三首相(当時)との日中首脳会談で「四つの基本文書を踏まえ、戦略的互恵関係にしたがって日中関係を発展させたい」と述べた。

<トップ写真>
10月1日、キャンプ・シュワブ前で「日中友好・不再戦」を掲げて辺野古基地反対の大集会で内田雅敏さんはアピールした

「日中国交正常化50周年記念大集会」開催(2022年9月28日)

日中友好こそ最大の安全保障

 1972年9月29日は、田中角栄首相と周恩来首相が日中共同声明に調印し、日中両国の戦争状態を終結し国交を正常化した記念すべき日である。あれから50年、「日中国交正常化50周年記念大集会」が9月28日、衆議院第一議員会館で開かれ、280名が集まった。

 主催者を代表して藤田高景(村山首相談話の会)さんが「日本政府は安倍元首相の国葬をするのではなく、日中国交正常化を祝う集会を行うべきだ。中国は日本にとって最大の貿易相手国である。中国を仮想敵国に仕立て上げて、戦争準備に突き進んで良いのか。良好な日中関係こそ、最大の安全保障である」とあいさつした。

 村山富市元首相がビデオメッセージを寄せ「アジアの平和のためには、日本と中国の良好な関係を築くことが必要である」と訴えた。鳩山由紀夫元首相は「日本は中国に対して侵略戦争をした。日本は無限責任を負うべきだ。その気持ちをもてば日中関係はもっと良くなる。尖閣問題、台湾問題も50年前に答えは出ている。原点に立ち返って話し合いで解決していくことを全国に広めることが私たちの使命である」とあいさつした。

鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん
羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さん

楊宇駐日中国首席公使は、この50年間の日中関係の発展・繁栄を振り返りつつ、今後50年の新しい日中関係について「中国を脅威と見るのではなく、お互いをウィンウィンのパートナーとして相互認識すること。相互信頼にもとづく安全保障を実現するため、恒久的な平和友好関係を謳った日中平和友好条約を遵守すること。矛盾と意見の相違について小異を残して大同につく善意と誠意をもって対処すること。民間友好交流の伝統を発揮し、友好・協力の絆を強めること」と訴えた。

楊宇駐日中国首席公使

 森田実(政治評論家)さんは「日本は米国の自発的隷従主義者になってしまった」と指摘し「アジアの平和と繁栄の肝は日中の協調と友好である」と述べた。羽場久美子(青山学院大学名誉教授)さんは「日本と中国は50年前に恒久的な平和友好関係を誓っている。中国敵視・封じ込めは、アメリカの世界戦略でありアジアで覇権の継続を意図したものである。日本は同じ文化圏の兄弟国に対してアメリカを守るために沖縄をはじめ日本を戦場にして戦うことがないようにしなければならない」と述べ、「沖縄にCSCE(全欧安全保障協力会議)のような東アジアの平和のための話し合い場を市民の手でつくろう」と提唱した。

 中国文化財返還運動を進める会の東海林次男さんの連帯の挨拶のあと、東方文化芸術団による歌、民族楽器の演奏、構成詩の朗読が披露され、会場は和やかな雰囲気になった。

 浅井基文(元広島平和研究所所長)さんが「9条及び声明・条約の初心に戻ろう」と題して記念講演を行った。浅井さんは「米ニクソン政権の対中戦略の見直しが日中国交正常化を可能にした」と指摘した。1972年2月28日の上海共同声明は、米中の考え方を併記した声明であって、アメリカは「『一つの中国』、『台湾は中国の一部』とする台湾海峡両岸のすべての中国人の主張を認識し、その立場に異論を唱えない」、「中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての関心を再確認する」と述べた。「米国政府は、台湾からの全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する」と述べながら非平和的統一に対する軍事的介入の可能性を残している。中国は対日交渉を、過去の戦争の反省、「一つの中国」「台湾は中国の一部」の承認、両国は覇権を求めず、両国間で起こりうる問題・紛争は話し合いで解決の3点に絞り込んだ。日本はサンフランシスコ体制(対米追随)堅持を大前提とする国交正常化という考え方で臨んだが、結局、中国側の要求を受け入れた。すなわち、日中共同声明は、日米安保体制というよりは日本国憲法の9条の精神でつくりあげた。日本は、日華平和条約は終了したという立場をとり、アメリカよりも踏み込んだ。アメリカは、1979年に米中国交を樹立するが、同年、台湾関係法を成立させ、平和手段以外の台湾の将来の決定は西太平洋地域の平和と安全に対する脅威と規定し、台湾に対する武器援助を行うようにした。普通の国家では国際条約が国内法より上位にあるが、アメリカの場合は国内法が国際法より上位にある。日中関係は脆弱であり、台湾とアジアにおける覇権を維持したい考えるアメリカの対中戦略が変化するたびに、日本の対中政策が親9条的になったり反9条的になったりしていると分析した。

 最後に伊藤彰信(日中労働者交流協会)さんが「中国が戦争賠償請求を放棄した理由は『日中両国国民の友好のために』である。社会制度の相違があるにもかかわらず、平和友好関係を樹立したのである。隣の国と仲良くすることこそ一番の安全保障である。アジアの平和のために日中友好を促進しよう」と閉会の挨拶を述べた。

「人民網日本語版」2022年9月後半 抜粋(2022/10/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年09月30日
中日国交正常化50周年記念レセプションが北京で開催
中国人民対外友好協会と中日友好協会は29日、北京で中日国交正常化50周年記念レセプションを開催した。全国人民代表大会常務委員会の丁仲礼副委員長と日本の垂秀夫駐中国大使がスピーチした他、中共中央対外連絡部の銭洪山副部長、商務部(省)の盛秋平副部長(次官)、関係部・委員会(省庁)、民間団体、企業、メディアなど中日各界の関係者200人近くが参加した。垂大使は「日中両国は引っ越すことのできない隣国であり、平和共存が唯一の選択可能な道だ。国交正常化50周年が『建設的かつ安定的な日中関係』へと邁進する新たな出発点となることを期待する」とした。日本の二階俊博元自民党幹事長、河野洋平元衆議院議長(日本国際貿易促進協会会長)、野田毅日中協会会長がビデオメッセージで祝辞を述べた。

<19> 「人民網日本語版」2022年09月29日
西気東輸第4ルートプロジェクトが全面着工 総延長約3340キロ
国家管網集団「西気東輸」(西部地域の天然ガスを東部地域に輸送すること)第4ルートプロジェクトが9月28日、正式に着工された。同プロジェクトは新疆維吾爾(ウイグル)自治区烏恰(ウルグチャト)県から寧夏回族自治区中衛市に至り、総延長は約3340キロメートル。同プロジェクトは完成後、西気東輸第2ルート、第3ルートとともに運営される。中国西北エネルギー戦略ルートをさらに整備し、中国の天然ガスパイプラインシステムのパイプ輸送能力を向上させ、システムによるガス供給の信頼性と柔軟性を強化し、エネルギー輸送のリスク対応力を高めるものとなる。

<18> 「人民網日本語版」2022年09月28日
孔鉉佑駐日大使「50周年を契機に、新時代にふさわしい中日関係を」
中国の孔鉉佑駐日大使は26日、「海棠よ桜よ永遠に――周恩来と中日友好」写真展の開幕式に招待を受けて出席した。孔大使は「周恩来総理は偉大な政治家にして傑出した外交家であり、中国国民の幸福、中華民族の復興、人類の進歩のための事業に全力を尽くして奮闘し、世界の人々から大いに敬慕され、敬愛された。周総理は青年時代に、国と民を救う道を求めて渡日し、日本と深い縁を結んだ。新中国成立後には、中日両国の見識ある人々を団結させ、率いて、民間交流を開拓し、友好の基礎を固め、困難と障害を克服して、当時の日本側の政治家と共に国交正常化の実現という政治決断を下し、中日関係の歴史に平和・友好、協力・ウィンウィンという新たな章を開き、最も急速に発展し、両国民に最も多くの幸福をもたらし、地域と世界に最も大きな影響を及ぼした中日関係の50年を築いた」と指摘した。

<17> 「人民網日本語版」2022年09月27日
圧巻の景色広がる無人地域を走り抜ける敦煌鉄道
敦煌鉄道は祁連山脈の山、川、草原、湖を越えて、人気の全くない壮大な景色広がるゴビ砂漠を走り抜ける。沿線にこれほど多種多彩な景色が広がる鉄道は世界でも敦煌鉄道だけだ。甘粛省酒泉市と青海省海西蒙古(モンゴル)族西蔵(チベット)族自治州を走る敦煌鉄道は、北の蘭新鉄道(蘭州-新疆ウルムチ)柳溝駅から、敦煌駅、阿克塞駅、粛北駅などを経由して、祁連山脈を通過し、青海省に入る。そして、馬海駅や大柴旦駅を通過して青蔵鉄道西格区間に入り、最終的に飲馬峡駅に到着し、全長は671キロだ。

<16> 「人民網日本語版」2022年09月27日
列車車両6666両積載できる渤海40万トン級船舶深水航路「新ルート」が開通
ブラジル産鉄鉱石を39万200トン積んだ中国製の船舶「遠津海」号が9月22日午後、順調に渤海中部新航路を通過し、河北唐山港曹妃甸港区鉱石埠頭に安全に停泊した。これは40万トン級大型船が渤海を出入りするための深水航路「新ルート」の開通を示しており、国内と国際の物流産業チェーン・サプライチェーンの安定をさらに強化した。海で圧倒的な存在感を誇る「遠津海」号は輸送能力が高く、1隻で列車の車両を6666両積載できる。曹妃甸港区は渤海湾で唯一の40万トン級鉱石埠頭を持つ。

<15)「人民網日本語版」2022年09月26日
人民元が世界4位の決済通貨に 実体経済での越境決済が急増
中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した「2022年人民元国際化報告」によると、2021年以降、人民元の越境決済の金額が前年の高い基数をベースに増加し続けた。21年に銀行が顧客の代わりに行なった人民元建て越境受払の金額は前年同期比29.0%増の36兆6千億元(1元は約20.1円)に上り、過去最高額を更新した。人民元の越境収支は全体としてバランスが取れ、通年で累計4044億7千万元の純流入となった。国際銀行間通信協会(SWIFT)のデータによれば、人民元建て国際決済のシェアが21年12月に2.7%に向上し、人民元は日本円を抜いて世界4位の決済通貨になり、22年1月はさらにシェアが上昇して3.2%に達し、過去最高を更新した。

<14>  「人民網日本語版」2022年09月26日
中国共産党第20回全国代表大会の代表を選出
習近平氏を核心とする中共中央の強固な指導の下、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の代表選出作業が順調に完了した。全国の各選出機関は党代表大会または党代表会議を開催して、第20回党大会に出席する代表2296人を選出した。第20回党大会代表は、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針とし、党規約を根本的準拠として堅持し、党の性質と趣旨を堅持し、党による全面的指導を堅持・強化し、党内民主を存分に発揚し、代表選出作業の達成に関する中共中央の指示に厳格に従い、ボトムアップで、上下を結合し、下準備を重ね、級を追って選抜する方法で選出された。

<13> 「人民網日本語版」2022年09月26日
中国3隻目の空母「福建艦」、計画通りに係留試験を展開中
中国初の空母「遼寧艦」が就役してから10年にわたり、無から有へ、改造から国産化へ、スキージャンプ発艦から電磁カタパルト発艦への飛躍を実現した中国海軍は「3空母時代」を迎えた。中国初の国産空母「山東艦」は就役から3年足らずで、戦区を跨ぐ機動、艦隊戦術などの訓練任務を相次いで行った。中国3隻目の空母「福建艦」は現在、計画に基づき係留試験を展開中だ。

<12> 「人民網日本語版」2022年09月24日
蘇州・陽澄湖で2022年の上海ガニの水揚げスタート
9月23日の秋分の日、江蘇省昆山市巴城区で、2022年の中国・蘇州陽澄湖上海ガニ水揚げスタート関連イベントが行なわれた。イベント終了後、陽澄湖で水揚げされた上海ガニの第一弾が北京市に空輸された。午後2時前後、北京市豊台区方荘橋の南側にある陽澄湖上海ガニ直営店では、スタッフがキビキビと貨物を下ろしていた。店主の話では、「今回送られてきた上海ガニ第一弾は100キログラムしかなく、水揚げされた当日の便での輸送に間に合った。第一弾のカニはすでに全部予約済みだ」という。

<11> 「人民網日本語版」2022年09月23日
中露外相会談、ウクライナ問題などで意見交換
王毅国務委員兼外交部長(外相)は21日、国連総会出席のため滞在中のニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ外相は「ロシアは上海協力機構(SCO)サマルカンドサミットにおける両国首脳間の重要な共通認識を共同でしっかりと実行に移し、双方間の実務協力を推進し続けることを望んでいる。習近平国家主席の打ち出したグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブは非常に重要であり、世界の平和・発展・平等・公正の促進のために国際社会の力を結集するものだ。ロシアはこれらを高く評価し、積極的に支持する。国連、SCO、BRICSなど国際・地域組織で双方の協調を強化することを期待する」とした。

<10> 「人民網日本語版」2022年09月22日
中国のドローン企業1万2千社に 売上高は2兆円突破見込み
中国は民用ドローンの世界で最も重要な生産基地だ。データを見ると、2021年には全国のドローン企業は1万2千社を超え、ドローン産業の総売上高は870億元(1元は約20.4円)に達した。このうち深セン市の企業は約1500社あり、売上高は600億元に迫った。中国は産業用ドローンで世界市場に占めるシェアが約55%、一般用ドローンでは74%に達した。

<9> 「人民網日本語版」2022年09月21日
中国の年金加入者が10億3千万人に 全国民医療保険加入がほぼ実現
中国国家衛生健康委員会は今月20日、2012年に中国共産党第18回全国代表大会が開催されて以来のシルバー事業の進展や成果を発表する記者会見を開き、同委員会老齢司の王海東司長が、「2021年末の時点で、中国全土の基本養老保険(年金制度)加入者は10億3千万人に達した。基本医療保険は13億6千万人をカバーし、加入率は95%以上をキープしている。全国民医療保険加入がほぼ実現している」と成果を強調した。今年の第1四半期(1-3月期)、中国全土のシルバーサービス機関や施設の総数は36万ヶ所で、ベッド数は812万6千床。また、長期介護保険のテスト事業を実施している都市は49都市に達し、加入者は1億4500人に達した。

<8> 「人民網日本語版」2022年09月21日
中国の消費者用電子製品は生産販売ともに世界一 工業・情報化部
中国工業・情報化部(省)電子情報司(局)の徐副司長は20日に行なわれた記者会見で、「中国の消費者用電子製品(コンシューマーエレクトロニクス、CE)産業の規模が拡大を続けており、生産・販売ともに規模は世界一だ」と述べた。徐副司長によれば、CEは主として大衆消費市場向けの完成品の電子製品であり、主にパーソナルコンピューター、携帯電話、テレビなどが含まれる。現在、中国はCE製品の世界的に重要な製造基地であり、世界の主要なメーカーとOEMメーカーの多くが中国に製造拠点と開発センターを設立している。世界のパソコンの約80%、スマートフォンとテレビの65%以上が中国で製造されており、直接生み出した雇用は約400万人に上り、関連産業の従業員は1千万人を超える。

<7> 「人民網日本語版」2022年09月20日
中国最新の賃金水準表が発表!より稼げるのはどの職業?
人的資源・社会保障部(省)はこのほど、2021年企業賃金調査の情報を発表して、賃金水準のデータを明らかにした。賃金水準とは、企業従業員の報告期間内における賃金水準を指し、基本給、ボーナス、各種手当、残業・休日出勤代、特別な状況において支払われた賃金などが含まれる。ここには労働力市場の価格水準がある程度反映されている。職業別の企業従業員の賃金水準表を見ると、中央値の上位3位は、金融サービスの年間11万3400元(1元は約20.4円。以下もすべて年間の数字)、企業・事業機関の責任者の8万8千元、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービスの8万1100元となっている。

<6> 「人民網日本語版」2022年09月19日
新疆のタクラマカン砂漠でブルドーザーが並んで作業する圧巻シーン
新疆維吾爾(ウイグル)自治区生産建設兵団第三師図木舒克(トムシュク)市から第十四師昆玉(クルムカシュ)市を結ぶ砂漠公路(以下、「図昆公路)の工事現場で16日、ブルドーザー18台が作業をしていた。大型ブルドーザーが横に並んで、黒い煙を上げながら「死の海」と呼ばれるタクラマカン砂漠を平らに均す景色はまさに圧巻そのものだ。図昆公路は、第三師図木舒克市からスタートして、夏可河、葉爾羌(ヤルカンド)河、巴楚(マラルベシ)県コトカケヤナギ林国家級森林公園を経由して、紅白山までを繋ぐ全長276キロ。二級公路基準で建設され、北から南に向かってタクラマカン砂漠の西側を貫通する予定だ。

<5>「人民網日本語版」2022年09月19日
東北抗聯博物館が日本軍による中国侵略の新たな物証を展示
「九一八事変」(満州事変)91周年にあたり、東北抗聯博物館は中国侵略日本軍の使用した回転式射撃鑑査写真機を初めて展示した。この写真機は重機関銃に似た形状の軍用訓練器械で、表面が黒く塗装され、長さ97センチメートル、口径8.3センチメートルで、口内にカメラレンズがあり、後部には木製の柄がある。写真機を収める木箱には「回転式射撃鑑査写真機」「第1307号」などの文字がある。鑑定によると、これは中国侵略日本軍陸軍航空部隊が射撃訓練及び作戦を行う際に使用した写真機で、日本帝国主義による中国侵略の歴史の研究にとって、実証的価値を持つ。1938年6月、日本の関東軍は哈爾浜市平房区などを特別軍事区域と定め、中国侵略日本軍第七三一部隊が細菌兵器研究の中心、細菌戦指揮の大本営となった。この写真機はこうした部隊が空中射撃訓練時に使用したものと推測される。

<4> 「人民網日本語版」2022年09月19日
【中国のこの10年】新しい暮らしを彩るデジタル化
ナビゲーションソフトを開けば、ルートが一目瞭然になり、さらにソフトがリアルタイムで道路状況を分析して、所要時間も予想してくれる。ECプラットフォームで服を買う時、オンライン試着機能を使えば、コーディネートの善し悪しを直観的に確かめることができる。家でくつろいでいる時、外に出なくても博物館を「クラウド見学」すれば、貴重な文化財を鑑賞することができる……多くの中国人にとって、こうした場面は今やすっかり日常生活の一部になった。中国のデジタル経済の規模は2012年の11兆元(1元は約20.5円)から2021年の45兆5千億元に増加し、デジタル産業化の基礎がよりしっかりと踏み固められ、産業デジタル化の歩みが加速し続けている。

<3> 「人民網日本語版」2022年09月16日
中国8月の自動車輸出台数が過去最大に 史上初めて30万台を突破
中国自動車工業協会の統計・分析によると、自動車輸出台数が今年8月に再び過去最大を更新し、史上初めて30万台を超えた。8月の自動車輸出台数は前月比6.2%増、前年同期比65%増の30万8000台。自動車企業の1-8月の輸出台数は前年同期比52.8%増の181万7000台。うち8月の新エネ車輸出台数は前月比53.6%増、前年同期比82.3%増の8万3000台で、急成長の勢いを見せている。1-8月の新エネ車輸出台数は前年同期比97.4%増の34万台。

<2>「人民網日本語版」2022年09月16日
孔鉉佑駐日大使「日本メディアが公正かつ客観的姿勢で中国の発展を正確に伝えることを期待」
中国の孔鉉佑駐日大使は14日、日本の大手メディア14社の代表と懇談し、中日関係や台湾地区関連の問題について語った。孔大使は「今年は中日国交正常化50周年であり、両国関係は過去を受け継ぎ未来を切り開く重要な節目に立っている。双方は国交正常化の歴史から経験と示唆を汲み取り、小異を残して大同につく精神の発揚に努め、両国間に存在する相違を理性的に受け止め、摩擦や溝を適切に管理・コントロールし、処理すべきだ。「台湾地区関連の問題は中米関係や中日関係に影響を与える突出した要因だ。台湾地区問題を適切に扱うことは、中日関係の政治的基礎と基本的信義に関わる。日本側は中日間の4つの基本文書及びその厳粛な約束を厳守し、『一つの中国』原則にしっかりと従い、両国関係が再び妨害を受けることのないようにしなければならない」と強調した。

<1> 「人民網日本語版」2022年09月16日
習近平国家主席がプーチン露大統領と会談
習近平国家主席は15日午後にウズベキスタン・サマルカンド迎賓館でロシアのプーチン大統領と会談し、中露関係や関心を共有する国際・地域問題について意見交換を行った。習主席は「今年、中露は成果の著しい戦略的な意思疎通を維持している。両国は各分野の協力を着実に推進し、スポーツ交流年関連行事を秩序良く実施し、地方協力や人的・文化的交流をさらに活発化し、国際社会で緊密に足並みを揃え、国際関係の基本準則を擁護している。世界の変化、時代の変化、歴史の変化を前に、中国はロシアと共に努力し、大国としての責任感を示し、リーダーシップを発揮し、混迷する世界に安定性をもたらすことを望んでいる」と表明。

「人民網日本語版」2022年9月前半 抜粋(2022/09/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年09月15日
「油絵のような景色が広がる季節」迎えた大興安嶺 内モンゴル
中国で最大の面積を擁する重点国有林区である内蒙古(内モンゴル)自治区大興安嶺地区は9 月に入り、カラフルな「油絵のような景色が広がる季節」を迎え、山と川、川の流れ、植物、雲が広がる空が、油絵のように美しい秋景色を描き出している。同自治区大興安嶺山脈は、中国の北の国境地帯に位置しており、毎年8月末になると、北から南に向かって紅葉が始まり、紅葉は15日から20日間ほど続く。同地には9つの国家森林公園と12の国家湿地公園があり、94万平方メートルに及ぶ広範な針葉樹林帯である「タイガ」が残されており、秋景色鑑賞にピッタリなスポットとなっている。

<19> 「人民網日本語版」2022年09月14日
中国、ここ10年で農村 2.8億人の安全な飲み水めぐる問題を解決
2012年に中国共産党第18回全国代表大会が開催されて以来、中国水利部(省)は各地と共同で、農村への水供給プロジェクトを大々的に実施し、そのために投じられた資金は累計で4667億元(1元は約20.8円)に達し、農村の住民2億8000万人に安全な水が提供できるようになった。中国はこの10年、農村の貧困者の安全な飲料水確保をめぐる難関攻略に取り組み続けてきた。そして、貧困者登録されていた1710万人の安全な飲料水をめぐる問題が全面的に解決された。

<18> 「人民網日本語版」2022年09月15日
科学技術によるエンパワーメント 広大なドラゴンフルーツ園を1人で管理
広西壮(チワン)族自治区南寧市の2万2千平方メートル以上の土地に、栽培面積18万8千ムー(1ムーは約6.7アール)に上るドラゴンフルーツ畑があり、規模は中国国内で1位、年間の生産額は50億元(1元は約20.5円)に上る。この地には世界最大のドラゴンフルーツの集中栽培拠点があり、中国内外の先進的な栽培技術と管理方法が集積されている。ドラゴンフルーツ産業の台頭に伴って、「緑の都市」と呼ばれる南寧には「中国ドラゴンフルーツの里」という新たな名前が加わった。

<17> 「人民網日本語版」2022年09月14日
アジア唯一のエアバス民間旅客機総組立ラインでA321の製造を開始 天津
天津市浜海新区総合保税区で13日、第1期・2点のエアバスA321大型パーツがエアバス総組立ラインに到着した。これはアジア唯一のエアバス民間旅客機総組立ライン(エアバス天津総組立ライン)が、A321の製造を正式に開始したことを意味する。

<16> 「人民網日本語版」2022年09月14日
中国の国産旅客機C919が北京首都空港に初着陸 年内に商用化か
航空便情報を提供する飛常准(Variflight.com)の業界向けアプリによると、13日午前、中国の国産旅客機「C919」の機体番号「B-001F」と「B-001J」の2機が、相次いで上海浦東国際空港を飛び立って北京首都国際空港に到着したという。今年7月12日に北京大興国際空港に着陸したC919は、今回初めて首都空港に着陸して、北京の両民間用空港での「お披露目」を前後して行った。今回の首都空港への着陸は、国産旅客機に乗って空を飛べる日がまた一歩近づいたことも示している。

<15)「人民網日本語版」2022年09月14日
中国製のトロリーバスがメキシコ初の高架高速バス路線に導入
メキシコの首都メキシコシティ初の高架高速バスが11日に開通し、試運行が始まった。導入されているトロリーバスは全て中国製となっている。メキシコシティ・イスタパラパ地区で、クラウディア・シェインバウム市長が同日、祝青橋駐メキシコ中国大使と共に、新路線のトロリーバスに試乗したほか、試運行始動セレモニーに出席した。メキシコシティの市政府プロジェクト・サービス局の局長は始動セレモニーで、「このトロリーバス路線は全線で専用の高架道路を走り、全長は約8キロ。初期段階ではトロリーバス26台が投入され、その輸送能力は1日当たり平均7万人以上になる見込みだ。同路線は10月15日に正式に開通し、通勤時間が1時間から約20分に大幅に短縮される」と説明した。

<14>  「人民網日本語版」2022年09月13日
中秋節連休、中国の国内観光客数7340万9000人 収入286億8000万元
中国文化・観光部(省)データセンターの試算によると、今年の中秋節連休中(9月10-12日)の中国全土の国内観光客数は前年同期比16.7%減の延べ7340万9000人で、比較可能な統計に基づくと2019年同期の72.6%まで回復した。国内観光収入は前年同期比22.8%減の286億8000万元(1元は約20.6円)で、19年同期の60.6%まで回復した。

<13> 「人民網日本語版」2022年09月13日
新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について王毅部長が5つの必要性を指摘
王毅国務委員兼外交部長(外相)は12日、中日国交正常化50周年記念シンポジウムの開幕式にビデオメッセージを寄せた。王部長は「善隣友好的に付き合い、アジアを発展・振興させることは、中日両国の命運に関わり、その初心であり、責任だ」として、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築について次の5つの必要性を指摘した。▽約束を守り、中日関係の政治的な基礎を維持する。両国関係の安定した持続的な発展を確保するためには、中日間の4つの基本文書とこれまでの約束を厳守しなければならない。歴史や台湾地区など中日関係の根本に関わる重大な原則的問題に対しては、いささかも曖昧であってはならず、ましてや揺らぎ、後退することは許されない。

<12> 「人民網日本語版」2022年09月09日
四川瀘定地震 背負い、担いで物資届ける救援隊員とボランティア
四川瀘定地震の発生後、震源地となった磨西鎮近くの山の上に住む村人は、道路が損壊したため、比較的安全で広い場所にテントを張り、一時的に避難している。救援隊員やボランティアは、仮設された橋や臨時に切り開いた山道を使って、飲料水やテントなどの必要物資を背負い、あるいは担いで山を登り、一時避難している被災者のために物資を供給している。

<11> 「人民網日本語版」2022年09月09日
中国初の海上スマートガス田群、海南自由貿易港に600億立方m超の天然ガスを供給
中国海洋石油集団有限公司(中海油)海南分公司が9月8日に明らかにしたところによると、中国初の海上スマートガス田群「東方ガス田群」が19年連続の安定生産・増産を維持している。海南自由貿易港に向け累計で600億立方メートル超の天然ガス、60万立方メートル超のコンデンセート油を供給しており、海南自由貿易港の建設のために「クリーンな原動力」を尽きることなく注いでいる。

<10> 「人民網日本語版」2022年09月08日
「防疫バブル」で感染対策と生産活動を両立 四川省成都
四川省成都市で新型コロナウイルス感染者が急増している状況を受け、多くの企業が速やかに「クローズドループ生産方式」に切り替えている。従業員は厳しい感染対策を徹底的に実施しながら、「防疫バブル」管理方式のもとで勤務を続けている。「防疫バブル」と呼ばれるこのクローズドループ生産モデルは、企業を最小の防疫単位として、企業が原材料・生活物資・防疫物資を蓄え、政府が後続の物資供給や輸送車両の通行を保障、感染対策と生産活動の両立を確保する体制。現時点で、成都市内では、2千以上の企業がこのクローズドループ管理方式を導入し、クローズドループ生産を実施している。

<9> 「人民網日本語版」2022年09月07日
中日国交正常化を後押しした民間の力 中帰連平和記念館を訪ねて
1957年9月、釈放されて帰国した中国侵略日本軍の戦犯達が「反戦平和、日中友好」を趣旨とする中国帰還者連絡会(中帰連)を設立した。埼玉県川越市にある中帰連平和記念館を訪れて、中日国交正常化を後押しした民間の力を探った。1956年夏、中国遼寧省撫順市にある撫順戦犯管理所の日本人戦犯・副島進は釈放されて帰国する前に、看守からアサガオの種を渡された。「再び中国に来る時には、武器ではなく花を携えて来てほしい」との願いからだった。副島と同じ年に、撫順と太原の戦犯管理所に収容されていた他の戦犯1000人以上も日本に帰った。新中国が西側各国に封鎖され、中日間にもまだ国交がなかった当時、中帰連は自ら進んで日本の中国侵略における犯罪行為を暴露・批判し、日本社会が新中国を理解する後押しをして、両国の国交正常化を促進する民間の力の中核の一つとなったのである。

<8> 「人民網日本語版」2022年09月07日
中国設備工業の付加価値額 過去10年間に年平均8.2%増加
工業・情報化部(省)設備工業一司の王衛明司長は6日に行われた同部の記者会見で、「中国の設備工業の産業規模が拡大を続けており、2012年から2021年までの間に、付加価値額は年平均8.2%増加し、中高速成長ペースを維持し続けた。特に今年に入ってから、設備工業は新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えて先駆けて回復上昇し、製造業の急速な回復を牽引した」と述べた。

<7> 「人民網日本語版」2022年09月06日
中国企業トップ500社2022が発表 1兆元クラスが12社に拡大
中国企業連合会が9月6日、2022年度中国企業トップ500社の番付を発表した。それによると、トップ500社の売上高が急速に増加して、総額は102兆4800億元(1元は約20.3円)に達し、初めて100兆元の大台を突破した。前年比14.08%増となる12兆6500億元増加した。資産総額は同28兆9500億元増の372兆5300億元となり、8.43%増加した。

<6> 「人民網日本語版」2022年09月06日
東京で関東大震災中国人受難者追悼式
関東大震災中国人受難者追悼式が4日、日本・東京で行われた。参加者は99年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件(中国語では「東瀛惨案」)で殺害された700人以上の中国人の労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に対し、歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。追悼式では中国人労働者の遺族代表が悼辞を寄せ、亡くなった家族を追悼した他、在日華僑の林伯耀氏が講演し、「東瀛惨案」の「大島町事件」の歴史を聴衆に詳しく語った。

<5>「人民網日本語版」2022年09月05日
成都、生活必需品は十分に供給 各世帯まで確実に配送されるよう手配
新型コロナウイルス感染が拡大している四川省成都市で、成都市人民政府新聞弁公室が4日夜、新型コロナウイルス対策をめぐる記者会見を開催。同市商務局の李暁勇副局長は、「当市では生活必需品が十分に供給されており、全体的に安定して秩序が保たれた状況にある」と説明した。数日前に、一時的に生鮮農産品の買い占め現象が起こったことについて、李副局長は、「今後、市場への供給をさらに増やし、成都の卸売市場や農産物マーケット、生鮮スーパー、ECプラットフォームが生鮮農産品の直接仕入れ、直接販売、調達を強化するよう導くほか、省外や市外の野菜生産地との連携を強化し、企業の拠点との間で共同供給や共同ストックのメカニズムを構築・整備し、省外や市外から仕入れる野菜の種類と量を増やし、市全域において生鮮農産品の供給を強化する」と説明した。

<4> 「人民網日本語版」2022年09月05日
中国がパキスタンに緊急人道支援を追加実施へ
国家国際発展協力署(CIDCA)によると、パキスタンの洪水被害のさらなる悪化を受けて、中国はパキスタンのニーズに基づいて緊急人道支援物資の追加提供を決定した。国家国際発展協力署の羅照輝署長は3日午後、パキスタン国家防災管理局(NDMA)のアクタル局長とオンライン会議を行った際、今回の追加支援が災害救助及び災害後の復興におけるパキスタン側の重要なニーズに焦点を合わせたものとなることを説明した。

<3> 「人民網日本語版」2022年09月05日
「ボストーク2022」、全要素実弾演習のリハーサルを実施
軍事演習「ボストーク2022」は現地時間3日午後、総員・全装備・全要素実戦実弾演習のリハーサルを実施した。中国からは、陸上・航空部隊がセルゲイエフスキー演習場でリハーサルに参加、海上部隊が日本海海域でリハーサルに参加した。中国の航空戦術群は戦闘機「殲-10B」数機がロシアの偵察機や爆撃機と合同行動を取り、高空から「敵」の重要目標に対して精密攻撃を加えた。中国の陸上戦術群はヘリコプター「直-10」「直-19」数機が低空から「敵」に対し密集火力攻撃を加えた。

<2>「人民網日本語版」2022年09月01日
中国2021年のR&D経費、前年比14.6%増の2兆7956億3000万元
国家統計局、科学技術部(省)、財政部が8月31日に発表した「2021年全国科学技術経費投入統計公報」によると、2021年の全国の研究開発(R&D)経費は前年比3563億2000万元増(1元は約20.2円)の2兆7956億3000万元で、成長率が14.6%で前年を4.4ポイント上回った。R&D経費投入強度(R&Dの対GDP比)は前年を0.03ポイント上回る2.44%。R&D人員フルタイム当量の1人当たり経費は前年比2万3000元増の48万9000元。

<1> 「人民網日本語版」2022年09月01日
中国のネットユーザーが10.51億人に 週平均利用時間は一人当たり29.5時間
中国インターネット情報センター(CNNIC) が8月31日に発表した「第50回中国インターネット発展状況統計報告」(以下「報告」) によると、今年6月の時点で、中国のネットユーザーは10億5100万人、インターネットの普及率は74.4%に達している。「報告」によると、情報インフラ整備状況では、今年6月時点の中国の1Gbps以上の光ファイバーネットワークが4億世帯をカバーする能力を備え、開通済みの5G基地局は185万4000ヶ所に達し、全ての県で5Gを利用でき、全ての村でインターネットを利用できる環境が整っている。中国のネットユーザーは安定して増加し続けており、2021年12月と比べてその数は1919万人増え、インターネット普及率は同月と比べて1.4ポイント上昇した。

「人民網日本語版」2022年8月後半 抜粋(2022/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年08月31日
中共中央政治局が第20回党大会の10月16日開催を提言
中共中央政治局は8月30日、習近平総書記が議長を務める会議を開き、中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議(七中全会)と中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)の準備作業について検討した。会議は、七中全会を2022年10月9日に北京で開催することを決定。中共中央政治局は、第20回党大会を2022年10月16日に北京で開催することを七中全会に提言する。

<19> 「人民網日本語版」2022年08月30日
江蘇省で非常に珍しい「黄金の血」を持つ女性2人を確認
重度の貧血で南京医科大学附属泰州人民病院の診察を受けたある女性が、血液型と血液型抗体検査を受けた結果、RhD陰性であるだけでなく、RhC、Rhc、RhE、Rheも陰性(RhNULL)で、ABO式の血液型はOであることが分かった。さらに、赤血球はどの血液型の抗原も持っていないことが分かった。これは、この女性が献血すると、全ての血液型の人に輸血できることを意味している。同病院の輸液科の高霊宝主任によると、この女性の姉の血液型も同じO型RhNULLだったという。ネット上の情報によると、「RhNULL」は「黄金の血」と呼ばれており、600万人に1人しかいない非常に珍しい血液型だ。1960年に初めて確認されてから、この血液を持っていることが確認された人は、これまでに50人もいない。中国だけを見ると、4人しか報告されていない。

<18> 「人民網日本語版」2022年08月30日
青島とベトナム・ホーチミン結ぶ直行便が29日に開通
今月29日午前、青島膠東国際空港からベトナム・ホーチミンに向かうエアバス旅客機「A320」が飛び立った。これは、山東省青島市とホーチミン市を結ぶ国際線が開通したことを意味している。同国際線は、中国の北方エリアで唯一ベトナムと繋がる直行便で、今後、週1便の運航を予定している。フライト計画を見ると、北京時間午前9時半に青島を出発し、午後1時20分にホーチミンに到着。その後、午後2時50分に青島に向けてホーチミンを発ち、午後8時55分に青島に到着する予定だ。

<17> 「人民網日本語版」2022年08月30日
順調に建設が進む雄安イノベーション研究院科技園区 河北省
雄安イノベーション研究院科技園区プロジェクトは、建築総面積が17万2204 平方メートルに及び、中国中鉄十二局が建設を担当している。雄安新区において重大な科学技術テーマにフォーカスして協働で問題解決にあたり、科学研究・教育・シンクタンクを一体化させた一流の新型科学研究機構となる。同プロジェクトは現在、地上建築物の主体構造と主要構造の建設段階に入っている。

<16> 「人民網日本語版」2022年08月27日
中国が出入国者へのPCR検査情報申告の要求を撤廃
中国は8月31日から新しい出入国健康申告カードを採用し、これまで出入国者に対してPCR検査情報、新型コロナの感染歴、ワクチン接種日などの申告を求めていたが、その要求を撤廃するという。中国税関総署の関係者は26日、「これは予防・抑制の要求を緩めるものではなく、申告の効率を高めることが狙いだ」と述べた。

<15)「人民網日本語版」2022年08月26日
中国社会は高齢化がさらに進行 リタイア組の規模は?
「今から10年間、『60後(1960年代生まれ)』が続々とリタイア生活に突入する」といった定年退職者の規模に関する話題が、最近のネットでトレンド入りしている。現在、中国のリタイア組は一体どれくらいの規模なのだろうか。国家統計局が発表したこれまでの出生率と人口数に基づいて毎年の出生者数を計算し、この出生者数に基づいて大まかに試算すると、全国の60歳を迎える人は昨年は1200万を下回ったが、今年は2000万人を超え、来年は3000万人に迫る勢いだ。社会におけるリタイア組は明らかに増加しているとみられる。

<14>  「人民網日本語版」2022年08月25日
国際市場における石油価格が持続的低下する要因は何か?
国際市場では6月中・下旬以降、原油価格が低下傾向に転じ、市場全体として上半期に比べて目立って鈍化している状況だ。大口商品取引情報を提供する金聯創の路喬恵・石油製品アナリストは、「国際市場の原油価格の影響を受けて、中国国内の石油製品の小売価格も大幅に下落している」と指摘した。業界関係者は、「最近、国際市場の原油価格が持続的に低下していることにはさまざまな要因があり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げやエネルギー消費の落ち込みといった要因があれば、石油の供給回復や地政学的な紛争の緩和といった要因もある」との見方を示した。

<13> 「人民網日本語版」2022年08月22日
5Gロボットによる野外遠隔手術 甘粛で初の動物実験に成功
甘粛省人民病院の蔡輝院長(教授)のチームと情報技術のサポートチームは8月20日、5G情報技術がもつ低遅延、広帯域、多数同時接続の優位性を利用して、ロボットによる野外遠隔手術のデモンストレーションを行った。この手術は現在の医療技術と情報技術の急速な発展がもたらした成果であり、長年にわたって外科手術に存在した時間的・空間的な制約を取り払って、新型コロナウイルス感染症対策の常態化という要求の下での救急支援と難病の手術・診療の新たなソリューションを提供できる。この日は動物の胆嚢摘出手術と肝左葉の切除手術が行われた。

<12> 「人民網日本語版」2022年08月22日
中国、世界最大のロボット応用市場に
北京で開催中の世界ロボット大会2022で明らかになったところによると、中国はすでに世界最大のロボット応用市場になっている。中国の2021年の産業用ロボットの生産台数は前年比68%増の36万6000台、サービスロボットの生産台数は同47%増の921万4000台に達し、特殊ロボットの市場規模も安定的に拡大している。同時に中国のロボット産業の基礎能力が大幅に向上し、精密減速機などのコア部品に段階的な進展があり、中国内外の完成機企業から広く認められている。ROS(Robot Operating System)を始めとする中核ソフトウェアの一部のキーテクノロジーに進展を遂げるとともに、実際に応用されている。

<11> 「人民網日本語版」2022年08月22日
中国が開発中の次世代有人ロケット、2030年頃に中国人を月へ送る
中国航天科技集団によると、中国は次世代有人キャリアロケットと大型キャリアロケットを開発中だ。これらのロケットは将来的に有人月面着陸、火星探査、木星探査、小惑星探査などの任務を担う。次世代有人キャリアロケットは2030年前後に中国人を月に送り届ける能力を備える。大型キャリアロケットは開発に成功した後、中国の地球―月遷移軌道への打ち上げ能力を50トンに引き上げ、月での開発活動をサポートする。

<10> 「人民網日本語版」2022年08月20日
第12回北京国際映画祭「日本映画週間」が開催 4作品上映
第12回北京国際映画祭が8月13日から20日まで北京市で開催されている。その正式イベントとして、2022北京・日本映画週間も同時期に開催され、4本の作品が上映された。共催したNPO法人日中映画祭実行委員会によると、2022年は中日国交正常化50周年にあたり、今回の北京・日本映画週間と10月末に日本で行われる東京国際映画祭・中国映画週間を通じて双方向の連動を行い、中日両国の文化分野での交流と理解を促進することを願うという。主催者によれば、今回上映されたのは、新進気鋭の俳優の池松壮亮と伊藤沙莉が主演した切なさあふれるラブストーリー「ちょっと思い出しただけ」、実力派の黒木華と柄本佑が主演し漫画家夫婦の心理戦を描いた「先生、私の隣に座っていただけませんか?」、芥川賞作家の津村記久子作品の映画化作品「君は永遠にそいつらより若い」、人気俳優の松山ケンイチ主演の「おいしい食」と「心をほぐす幸せ」を描いた「川っぺりムコリッタ」の4作品。いずれも北京市内の一部映画館で上映されている。

<9> 「人民網日本語版」2022年08月19日
中華日本学会年次総会、中日関係の未来を学者が議論
中華日本学会2022年度年次総会ならびに「国交正常化50周年:中日関係の回顧と展望」学術シンポジウムが18日、北京大学で開催された。学者らは政治、外交、安全保障、経済、社会、文化分野における両国の変遷を整理することで、中日関係の初心に立ち返り、中日関係の未来について議論した。中日友好協会常務副会長で前駐日大使の程永華氏はスピーチで、「中日国交正常化50周年は両国関係の発展における重要な一里塚だ。現在、国際情勢は動揺が激化し、中日関係は複雑で厳しい試練に直面し、歴史の岐路に立っている。

<8> 「人民網日本語版」2022年08月19日
中国、稼働中・建設中の原子炉数が世界2位に
国家原子力安全局副局長で、原発安全監督管理司の湯搏司長は第29回原子力工学国際会議(ICONE)の開会式で、「2022年6月現在の中国の稼働中の原子炉は54基、建設中の原子炉は23基で、稼働中・建設中の原子炉数で世界2位になっている」と説明した。中国原子力学会の王寿君理事長は開幕式で、「30数年の発展を経て、中国の原発技術が大きな進歩を遂げた。中国は現在、第3世代原発技術「華竜1号」と「国和1号」を持ち、大型先進加圧水型原子炉及び高温ガス炉の研究開発を持続的に推進しており、陸上商用モジュール化小型炉の建設が始まっている。

<7> 「人民網日本語版」2022年08月18日
農村の高齢者たちがヨガに夢中になっているワケは? 河北省
河北省張家口市張北県玉狗梁村には、田畑にマットを引いてヨガを楽しみ、健康づくりをしている高齢者がたくさんいる。村に行ってみると、高齢者たちはスカーサナや倒立、ハラーサナといったポーズを楽々と決めていた。ヨガで話題を集めている玉狗梁村はかつて国家級貧困村だった。2015年の時点で、村の総世帯数は193世帯、住民は457人で、うち85世帯254人が貧困者登録され、その貧困発生率は55.7%に達していた。また、病気で貧困に陥った人が貧困人口の60%以上を占め、常駐村人口の約100人のほとんどが高齢者と女性だった。

<6> 「人民網日本語版」2022年08月18日
44.6度!重慶で最高気温の記録更新
重慶市気象台は17日、市内の21の区と県、市街中心部のほとんどのエリアで最高気温が40度を上回り、北碚区の国家気象ステーションでは最高で44.6度に達し、重慶で気象観測が始まって以来の最高記録を更新したと発表した。17日午後、照りつける日差しの下、さまざまな機器や場所を選んで気温測定を行ったところ、戸外に置いた温度計は、50度を超えて計測不可能に。また電子温度計2本を使って、地表とバイクの座席表面の温度を測定したところ、それぞれ58.7度と72.2度を示した後、システムエラーと表示され、作動しなくなってしまった。

<5>「人民網日本語版」2022年08月18日
国際軍事競技大会の「シーカップ」が青島沖で開幕
「国際軍事競技大会2022」の「シーカップ」競技会が17日、山東省青島市沖で開幕した。同競技会は中国海軍としては3回目の参加で、大会運営をするのは初となる。「シーカップ」は水上艦艇による競技会で、中国とロシアが対海射撃、ミサイル迎撃、掃海、テロ対策、海賊対処などを競い、8月21日に閉幕する。中国側参加艦「臨沂」(艦番号547、2012年就役)は中国が独自に設計・建造した新型ミサイルフリゲートで、区域防空、対潜、対海作戦能力を備えており、アデン湾での護衛、イエメンからの中国人退避、外国との合同演習などに参加したことがある。ロシアからはフリゲート1隻が参加する。

<4> 「人民網日本語版」2022年08月18日
中国産重油エンジン搭載のドローン「彩虹-4」が初飛行に成功
中国航天科技集団が17日に発表した情報によると、同集団の航天彩虹無人機股份有限公司が独自に研究開発した中高度・長時間重油ドローンがこのほど、順調に科学研究試験を完了した。同機は自動離着陸、ウェイポイント飛行、満載輸送、最大上昇限度、航続距離・航続時間などの試験科目を順調に完了した。

<3> 「人民網日本語版」2022年08月17日
第一陣の「南京大虐殺歴史記憶伝承人」13人が認定
「南京は永遠に忘れない」をテーマにした教育活動が今月15日、南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で行われ、13人が「南京大虐殺歴史記憶伝承人」に認定された。これにより南京大虐殺の生存者の子孫が歴史の記憶を伝承し、歴史の真相を伝えるバトンを受け継いだことになる。85年前の大惨事で、当時8歳だった夏淑琴さんは家族7人を失った。1937年12月13日午前、旧日本軍の兵士たちが夏さんの家に押し入り、9人いた家族は瞬く間のうちに、夏さんと4歳の妹の2人だけになってしまった。「日本が降伏したのを知った時は、うれしくて涙が出た。家族に会いたい。みんな悲惨な死に方をした」。15日早朝に、93歳になった夏さんは記念館を訪問し、昔のことをつらそうに話した。

<2>「人民網日本語版」2022年08月17日
壮観!銭塘江の「鬼王潮」 浙江省嘉興
浙江省嘉興市に8月15日、「鬼王潮」と呼ばれる大潮が激しい勢いで到来した。旧暦7月18日にあたるこの日、銭塘江は俗に「鬼王潮」と呼ばれている大潮を迎え、壮観な景色が広がり、多くの観光客がひと目見ようと集まっていた。

<1> 「人民網日本語版」2022年08月16日
中国侵略日本軍第516部隊の隊員名簿を初公開
日本の敗戦と無条件降伏発表から77年となる8月15日、中国侵略日本軍第七三一部隊罪証陳列館は「関東軍化学部留守名簿」を一般公開した。中国が関東軍化学部隊員の情報を公開するのは初めてであり、同部隊の隊員414人の実名と個人情報を含むこの文書は、日本の化学戦の歴史と戦後の影響の研究を史料面から支えるものとなる。関東軍化学部は1939年5月11日、黒竜江省斉斉哈爾(チチハル)市に設置され、「満州第516部隊」とも呼ばれている。同部隊は主にマスタードガスやルイサイトなどの化学兵器を研究開発し、実戦でも使用した。名簿は元々は日本の厚生労働省が所蔵し、2017年に日本の国立公文書館に移管された。中国侵略日本軍第七三一部隊罪証陳列館の研究チームが日本で証拠収集を行っていた際に発見し、各方面の努力を経て、2021年4月に取得した。

「人民網日本語版」2022年8月前半 抜粋(2022/08/15)

<20> 「人民網日本語版」2022年08月12日
消費者向けドローンで中国は世界シェアの7割 
国際ドローン展がこのほど広東省深セン市で開催され、2700台を超えるドローンと無人化の装備が登場した。業界関係者は、「新型コロナウイルス感染症の期間に、産業用ドローンが救急医療、安全巡視などで重要な役割を発揮し、多くのメーカーがここに商機を見いだすようになった」と説明した。会場では、多くの企業が市場のニーズを踏まえて新製品を次々に打ち出していた。同展で発表されたデータによると、2021年には中国全土でドローン関連企業が1万2千社を超え、業界全体で付加価値額が870億元(約1兆7201億円)に達したという。深セン市ドローン産業協会の会長の説明では、「産業用ドローンの分野では、中国は世界市場で55%のシェアを占める。消費者向けドローンの分野では、中国の世界シェアは74%に達する」という。

<19> 「人民網日本語版」2022年08月12日
様々なデザインの木製屋根付橋 福建省寧徳
福建省寧徳市には、数十年、なかには数百年にもわたって保存されている木製屋根付橋が50基以上ある。その数の多さと規模の大きさ、精巧さ、そして保存の完全さと月日の長さから、「木製屋根付橋の宝庫」と言われている。木製屋根付橋は、鉄釘を使わず、垂木と垂木、桁と桁をしっかりと組み合わせて填め込むだけで、しっかりした構造を作り上げている。「川に橋を架け、橋に回廊を作り、回廊で橋を守り、橋と回廊を一体化させる」という古くからの独特な橋梁スタイルから、世界橋梁史上の「生きた化石」とされている。寧徳市の陸地のほとんどは、山が幾重にも重なり、谷間が縦横に走り、渓流が交錯しており、橋無しの道路はあり得ず、人々の生活も成り立たない。このため、古代の人々は、このような「高く曲がった」特殊な橋梁スタイルを発明し、深い谷間の川に渡し、山々を繋ぐという素晴らしい道路ネットワークを構築している。

<18> 「人民網日本語版」2022年08月11日
コロナ新変異株が中国各地で検出 第9版対策プランは有効?
8月に入り、中国の9省で新型コロナウイルス感染者が累計で100人以上確認されている。多くの地で検出されているのは、オミクロン株「BA.5株」と、それから変異した亜種となっている。変異株は感染拡大の速度がさらに速いため、中国の「新型コロナウイルス感染症対策プラン(第9版)」が依然として有効であるのかに注目が集まっている。その点、中国疾病予防管理センター・ウイルス学首席専門家の董小平氏は、「各地は現在、第9版対策プランの要求に積極的に対応しており、ほとんどの感染拡大局面が短期間のうちに封じ込められている。つまり、第9版対策プランはオミクロンの変異株にも有効であるということだ」との見方を示す。

<17> 「人民網日本語版」2022年08月11日
中国第2の内陸河川・黒河の源「八一氷河」青海省
祁連山山脈南麓を一路登っていくと、標高4520メートル地点の山深い場所に、1千年もの間ここにある巨大な氷河を目にすることができる。これが中国第2の内陸河川である黒河の源「八一氷河(別名・小沙竜氷川)」だ。八一氷河は、長さ約2キロメートル、幅約1キロメートル、標高の最高地点は4828メートル、最低地点でも約4520メートルで、なだらかな山の山頂の広範囲にひろがり、年間を通じて溶けない氷と雪からなる「氷帽」型氷河。 夏季に暖かな陽光が降り注ぐと、氷河の融解水が緩やかな山頂をゆっくりと流れ、大小さまざまな滝を形成し、壮観な光景が広がる。

<16> 「人民網日本語版」2022年08月11日
中国の油ガス探査に重要なブレイクスルー 順北油ガス田に新たな「1千トン井」
中国石油化工集団有限公司(中国石化)は10日、油ガス探査・開発の「深地プロジェクト」に重要なブレイクスルーがあったと発表した。順北803傾斜井の試掘で豊富な油ガスを取得した。1日当たりの生産量は原油換算で1017トンで、順北油ガス田超深層の15番目の「1千トン井」になった。現在、「深地1号」順北油ガス田プロジェクトにおける垂直掘削深度が8000メートルを超える油ガス井は41本で、すでに4ヶ所の1億トン級油ガスエリアが確認されている。

<15)「人民網日本語版」2022年08月10日
とうとうと流れる海の水から生まれる電気 浙江省岱山
浙江省舟山市岱山県秀山島を8月9日に訪れ、バイオリンに似た形状のLHD(浙江舟山連合動能新能源開発有限公司)海洋潮汐発電所の運営状況を取材した。LHD1600「奮進号」は、中国初の独自開発のメガワット級潮汐発電所ユニットだ。国家電網公司の接続・引き取りテストに合格して以降、安定した運営を続けており、グリーンでクリーンなエネルギーを途切れることなく提供してきた。今年7月末時点で連続運営の期間は62ヶ月を超え、発電量は累計293万キロワット時に達した。

<14>  「人民網日本語版」2022年08月10日
日本に強制連行された中国人元労働者・王在禎さんが無念の死
山東省済南市に住む、戦時中に日本に強制連行された中国人元労働者・王在禎さんが今月8日、加害者の謝罪の言葉を聞くことなく、亡くなった。王さんは、日本での労働を強いられ、その後、済南市に戻って解放軍に入隊し、革命に参加した。しかし、日本に強制連行された時のことが決して癒えることのない心の傷となり、子供や孫に、「根本を忘れてはならず、侵略者たちが犯した罪を覚えておかなければならない」と伝え続けてきた。

<13> 「人民網日本語版」2022年08月10日
テンセントが新型四足歩行ロボットを発表、ポールからの前方宙返りも可能
テンセントは8日、Max第2世代ロボット(以下「Max」)を正式に発表した。Maxはポールの上で回転し足踏みをし、別のポールに飛び移り、2輪で直立するといった難しい動作を行える。またポールを通過するペースが「先輩」のJamocaの4倍になった。MaxはテンセントRobotics X実験室が独自に研究したマルチモーダル四足歩行ロボットで、独創的な足・車輪一体の本体設計を採用。第1世代と比べると、視覚感知、ルート計画、運動制御などの面で技術革新が実現された。

<12> 「人民網日本語版」2022年08月06日
外交部がペロシ米下院議長の台湾訪問への8つの対抗措置を発表
ペロシ米下院議長が中国側の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、中国の台湾地区を訪問したことに対し、外交部(外務省)は5日、次の8項目の対抗措置を取ると発表した。一 中米両軍戦区リーダー間の対話の中止 二 中米間の国防部(省)事務レベル会合の中止 三 中米間の海上軍事安全交渉メカニズム会合の中止

<11> 「人民網日本語版」2022年08月05日
中国の高速鉄道、減速なしで海上の橋通過を実現

中国の高速鉄道初のスラブ軌道海上斜張橋である福厦(福州・厦門)鉄道安海湾特大橋のスラブ軌道の施工が4日午前に完了した。中国鉄建大橋局の建設者は、高速鉄道海上斜張橋のスラブ軌道の施工の難題を成功裏に解決し、高速鉄道スラブ軌道施工の重要なブレイクスルーを実現した。安海湾特大橋は福厦鉄道全線の鍵を握るプロジェクトの一つで、全長は9.46キロメートルで、うち海上区間は1.56キロメートル。橋本体は主塔2本と二重ケーブルで支える鉄鋼・コンクリート複合構造を持つ半浮体斜張橋だ。

<10> 「人民網日本語版」2022年08月04日
国家衛生健康委員会、中国の総人口がマイナス成長に転じる見通し
8月1日に出版された雑誌「求是」に、「中国共産党国家衛生健康委員会党グループ」を著者とする、「新時代の人口事業を綴る新たな章」と題する文章が掲載された。この文章では、「中国の総人口は、『第14次五カ年計画(2021~25年)』期間中にマイナス成長に転じる見通し」と指摘されている。

<9> 「人民網日本語版」2022年08月03日
米国による中国の主権侵害に王毅部長が談話発表
ペロシ米下院議長が中国側の厳正な申し入れを顧みず、公然と中国の台湾地区を訪問した。この行為は「一つの中国」原則への重大な違反であり、悪意をもって中国の主権を侵害し、公然と政治的挑発を行うものであり、中国国民の強い憤りと国際社会の一致した反対を招いている。これは、米国の一部の政治屋がすでに中米関係の「トラブルメーカー」へと成り下がり、米国がすでに台湾海峡の平和と地域の安定に対する「最大の破壊者」となっていることを改めて証明したと言える。

<8> 「人民網日本語版」2022年08月03日
大直径トンネル掘削機「申通号」、カッターヘッドのプレ組立が完了
上海鉄道交通崇明線108札プロジェクトの主体工事が1ヶ月前、無事完成した。プロジェクトの現場では現在、直径十数メートルの「巨大な赤い花」が今にも咲こうとしている。この巨大な赤い花はここで大活躍する大直径トンネル掘削機「申通号」のことだ。申通号のカッターヘッドの主なデザインは咲き誇る赤い花で、崇明島の鳥がさえずり花が香る生態環境を象徴している。青い矢印は鉄道交通建設者が力を集めて前進し、崇明の発展のため提案することを象徴している。申通号が次の段階で施工するトンネルの全長は約7.74キロメートル、最大埋設深さは34.3メートル。現在の中国の鉄道交通の1度の掘削距離が最長の大直径泥水式バランスシールド工法トンネルになる。

<7> 「人民網日本語版」2022年08月03日
中国企業が建設したケニア首都東環状道路拡張工事が全線開通
中国交通建設股份有限公司が建設を請け負ったケニアの首都ナイロビ市東環状道路拡張プロジェクトが7月31日、全線開通した。今回建設されたナイロビ東環状道路は、ナイロビ南環状道路・西環状道路・北環状道路・ナイロビ高速道路とともに、市内の道路交通「一環状一幹線」の骨組みを構成し、市内の交通渋滞緩和と都市のハイレベル発展を促すうえで重要な役割を果たすと期待されている。

<6> 「人民網日本語版」2022年08月02日
中国の国産旅客機C919が許可証取得のテスト飛行を完了 1兆元市場を牽引へ
中国商用飛機有限責任公司が公式微博(ウェイボー)で8月1日、中国の国産大型旅客機「C919」が許可証取得のテスト飛行を完了したと発表した。中国民航管理幹部学院の鄒建軍教授は、「許可証取得のテスト飛行の完了はC919が機能・信頼性を確認するテスト飛行を含むすべてのテスト飛行の任務を完了したことを意味する」と述べた。中関村意谷(北京)科技服務有限公司(中関村e谷)の趙欣最高財務責任者(CFO)は、「C919の第1機の引き渡しと商用運航が年内に実現する可能性は高い」と述べた。

<5>「人民網日本語版」2022年08月02日
西安から満洲里経由でモスクワと結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」の運行始まる
陝西国鉄貿易有限公司が手配した50車両分の日用品が国際定期貨物列車「中欧班列」X8151号に積載され、7月31日午後2時28分、西安国際港駅から出発した。同列車は内蒙古(内モンゴル)自治区の満洲里通関地から出国して、ロシアの首都モスクワに向かう。今年1-6月期、中欧班列(西安)は計1791本運行され、重要指標は引き続き中国の他の都市を牽引する形となった。

<4> 「人民網日本語版」2022年08月02日
「太陽光発電の海」 岩石砂漠の太陽光発電産業
青海省海南蔵(チベット)族自治州の数百平方キロメートルにわたり連なる塔拉灘生態太陽光発電パークで、壮観なディープブルーの「太陽光発電の海」が広がっている。「ソーラーパネルを設置し、生態ガバナンスが同時に展開されるようになってから、一部の岩石砂漠が緑地になり、私たちの生活もますます良くなった」。目の前の土地で生じた変化について、現地で生まれ育った遊牧民の索南卓瑪さんは感慨深かった。

<3> 「人民網日本語版」2022年08月02日
中国、若者の80%近くの通勤時間が45分以下
中国住宅・都市農村建設部(省)都市交通インフラモニタリング・ガバナンス実験室、中国都市計画設計研究院、百度地図が7月29日に共同で発表した「2022年中国主要都市通勤モニタリング報告」によると、都市の通勤人口のうち、35歳以下の若い会社員の通勤に最も注目する必要があるという。同報告によると、若者の間で最も注目度が高い北京、上海、広州、深セン、成都、杭州で働く若者の80%近くが、都市の中心地から15キロ以内で働いている。しかし、居住コストとコミュニティの環境の影響を受け、若者の65%は、都市の中心地から15キロ以上離れた場所に住んでいる。

<2>「人民網日本語版」2022年08月01日
中国で最も凄いと称えられる印刷屋、年商は約60億円
文字入力代行、コピー、ついでに証明写真の撮影サービスというのが、町中にある大半の印刷屋に対するイメージかもしれない。しかし北京市には、北京市だけでなく、上海市や広州市、深セン市にまで事業展開しており、さらにはあと少しでA株市場に上場する勢いの印刷屋がある。それは中国全土で最も凄いと称えられる印刷屋の栄大だ。各大手銀行や証券会社が集まる北京の金融街にある本部は、ホテルの3フロアを借り切っており、その年商は3億元(1元は約19.7円、約59.1億円)以上となっている。金融業界に入ったばかりの蔡さんは10年前、栄大印刷屋で徹夜で書類作成に励んでいた。蔡さんにとってこの印刷屋は、証券監督管理委員会の申請書類に対する各種要求を熟知した印刷屋だった。蔡さんは、「栄大は書類提出の時期や印刷の書式の要求などをよく知っている」と語る。今やベテラン投資家になった蔡さんは、この栄大がもはや単なる印刷屋ではなく、イノベーションテクノロジー企業に成長したことに気づいた。

<1> 「人民網日本語版」2022年08月01日
新疆焉耆墾区で完全機械化によるトマトの収穫作業スタート
新疆生産建設団第二師焉耆墾区の約4000ヘクタールの畑で栽培されているトマトが今、次々と収穫期を迎えている。同地ではトマトの収穫作業を完全機械化している。二十一団十一連の職員である冉景新さんが栽培するトマト畑では29日、収穫機2台がうなりを上げながら、トラックと「息を合わせ」て並走していた。そして、真っ赤に熟したトマトが、収穫され、選別されたうえで、トラックの荷台に自動で次々と積まれていった。