<20> 「人民網日本語版」2022年06月15日
中日韓協力国際フォーラム、「未来志向の三国協力」に焦点
「中日韓三国協力国際フォーラム2022」が14日、「未来志向の中日韓三国協力――恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値」をテーマに、韓国の首都ソウルで開催された。中日韓協力事務局の欧渤芊事務局長は開会の挨拶で、「中日韓協力事務局は、三国政府から与えられた使命を履行するために全力を尽くし、中日韓協力の水準をさらに高め、この地域の恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値を力強く促進していく」と述べた。中国の邢海明駐韓大使は祝辞で、「中日韓は海を隔てて相望む隣国であるだけでなく、地域と世界に重要な影響力を持つ国でもある。未来を展望すると、中日韓協力は既存の基盤の上で、三つの方向へ深化・前進し続ける必要がある。すなわち、地域の恒久的平和の維持、地域の普遍的繁栄の実現、東アジアの共通文化の構築に尽力するべきだ」とした。
<19> 「人民網日本語版」2022年06月14日
福建省竜岩市で豪雨 被災者約260人が一時避難
福建省竜岩市は6月13日午前6時から再び豪雨に見舞われ、市内の各所で冠水や土砂崩れが発生。一部の低い土地にある住宅などでは水害による被害状況が深刻となり、住民の多くが身動き取れない状態となっている。災害発生後、地元の消防救助隊は、洪水被災地の最前線へと出動。同日午前9時の時点で、通報を受けた水害の救援・救助要請は17件に上り、消防救援隊員延べ203人と救援車両延べ27台が動員され、260人以上の被災者を安全な場所に一時避難させた。救助活動は今も続けられている。
<18> 「人民網日本語版」2022年06月13日
「ロシア版マック」開業 店名は「おいしい。ただ、それだけ」
米マクドナルドがロシア市場から撤退すると、マックのロシア業務を手がけていたロシア企業が現地時間の12日、店名を「Vkusno i tochka（おいしい。ただ、それだけ）」に変更して、モスクワと周辺エリアの15店舗の営業を再開した。マックはロシア市場撤退後、店舗を現地のフランチャイズ契約先であるアレクサンドル・ゴボル氏に売却した。マックのロシア店舗は約850店あり、その大部分が直営店だった。報道によると、新たなファーストフードチェーンの最高経営責任者（CEO）のオレグ・パロエフ氏は、「第一弾の15店舗のほか、50店舗の営業をこちらの時間で13日に再開する予定だ。当社の計画では6月中に200店舗、夏が終わるまでに850店舗すべてで営業を再開する」と述べた。
主催者挨拶に立った村山談話の会藤田理事長は「1972年9月29日日中国交回復から50年の今年、本来であれば国が何らかの記念行事をすべきであるが未だにその動きは無いようだ。それどころか中国への敵視政策が行われている。中国は日本の隣国であり、最大の貿易相手国でもある。今、ウクライナで戦争が起きている。故菅原文太氏は『政治の役割は、人々の頭上に爆弾を落とさせないこと、そして人々を飢えさせないこと』といった。しかし、今の日本の政治は真逆のことをやっている。いつまでもアメリカの手先になっているのではなく、自主独立を目指す『キックオフ』の集会にしたい」と語った。
東日本国際大学名誉教授・政治評論家の森田実氏が来賓のスピーチを行った。「今の外務大臣林芳正は、以前は日中友好活動をやっていたのに、中国脅威論を喧伝し、近隣国との外交を拒否している。今や中国との関係が大切だということを言う政治家はほとんどいなくなり、中国に対して酷い表現をしている。まるで皆が石原慎太郎になったようだ。隣国との平和を保たなければだめなのに、政治家が感情で動いている。これは非常に危険な兆候だ。アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある。」と89歳の年を感じさせられないかくしゃくとしたスピーチだった。
続いて来賓の挨拶に立った沖縄の風代表伊波洋一参議院議員は「2019年に日中首脳会談を行った当時の首相安倍は、相互信頼関係、経済関係、国民交流などの33件の合意をした。この合意は今でも生きている。しかし、彼は戦争法を成立させ、安倍を引き継ぐ菅・岸田政権は、与那国や八重山などの南西諸島にミサイルを配備する、重要土地規制法の成立、今や敵基地攻撃能力を持つとまで言っている。台湾有事を日本有事にするための動きが強まっている。米軍に戦争を開始させてはならない。私たちは今、引き返さなければならない所に来ている」と沖縄で進む動きを暴露しながら挨拶をした。
連帯の挨拶は林伯耀旅日華僑日中交流促進会共同代表がおこなった。「孫文は『日本は、西洋覇道の番犬になるのか、東洋王道の干城となるのか』と言った。孫文が生きていたら今も同じ言葉を言っただろう。日本は再び帝国主義者と一緒になって大陸を破壊するのか、東洋の仁義に基づいて平和の要になるのかという事が問われている。1972年に日中国交正常化した。中国ではかつて侵略した国と友好関係を結ぶことに心配する声が沢山あった。」と様々な交流友好の中での経験を語った。そして「今、軍国主義の亡霊が蘇るようだ。『暴支膺懲(ぼうしようちょう)』の時代が再びやってくるようにさせてはいけない。来年は関東大震災から100年になる。過去の歴史をもう一度見つめ直す時だ。」と現下に広がる反中の言説を批判しながら、過去と向き合うことの大切さを力説された。
講演の第一として、羽場久美子青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授が「中国は敵ではない。東アジアは平和と繁栄の基礎」と題する講演を行った。「アメリカは中国封じ込めに躍起となっている。こうした中で、ロシアがウクライナに侵攻した。この侵攻の前からウクライナ周辺に武器と部隊が集められてきた。一方ウクライナにはアメリカから武器が持ち込まれ、アメリカ軍がウクライナ兵に訓練を行っていた。ウクライナは、ヨーロッパとアジアを結ぶ要にあり、様々な民族が住んでいる。武器を渡した国ではなく、渡された国が戦場になっている。
教授から「日中対立を促すアメリカの軍事戦略」と題する講演があった。「2021年6月のサミットで中国と台湾の『両岸問題が言及された』と日本のマスコミや政府はセンセーショナルに騒ぎたてたが、実はこの問題は70項のうち60項目、中国との距離の取り方は国によって異なる。アメリカは「両岸問題は平和的に解決を促す」というあいまいな態度をとっているが、日本側は「台湾有事の時は、周辺危機事態として対処する可能性がある」とアメリカに伝えている。まるでアメリカから「用意はできているか」と聞かれ「大丈夫です」と答えているかのようだ。アメリカは軍事戦略を変え、自国の軍隊を出さなくても済むように「対等同盟」を結び、旧来の対テロ戦争とは異なり国家間の紛争に対処しようとしている。日本をアメリカ本土の盾にしようと様々軍事物資を売りつけ、アメリカの軍需産業は儲けている。今度のウクライナ戦争では総額100兆円の軍事予算となっている。
最後にまとめとして伊藤日中労交会長から「『争えば共に損し、和すれば共に益する』という言葉がある。最近は『争えば儲けるやつがいる』ともいえるが、争えば殺し殺されるのは民衆である。今こそ、日中共同声明の意義を再確認すべき。そして、軍事同盟をなくし、相互の人権を尊重する世界を作ろう。」と結びの言葉があった。