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「人民網日本語版」2022年6月前半 抜粋(2022/06/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年06月15日
中日韓協力国際フォーラム、「未来志向の三国協力」に焦点
「中日韓三国協力国際フォーラム2022」が14日、「未来志向の中日韓三国協力――恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値」をテーマに、韓国の首都ソウルで開催された。中日韓協力事務局の欧渤芊事務局長は開会の挨拶で、「中日韓協力事務局は、三国政府から与えられた使命を履行するために全力を尽くし、中日韓協力の水準をさらに高め、この地域の恒久の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値を力強く促進していく」と述べた。中国の邢海明駐韓大使は祝辞で、「中日韓は海を隔てて相望む隣国であるだけでなく、地域と世界に重要な影響力を持つ国でもある。未来を展望すると、中日韓協力は既存の基盤の上で、三つの方向へ深化・前進し続ける必要がある。すなわち、地域の恒久的平和の維持、地域の普遍的繁栄の実現、東アジアの共通文化の構築に尽力するべきだ」とした。

<19> 「人民網日本語版」2022年06月14日
福建省竜岩市で豪雨 被災者約260人が一時避難
福建省竜岩市は6月13日午前6時から再び豪雨に見舞われ、市内の各所で冠水や土砂崩れが発生。一部の低い土地にある住宅などでは水害による被害状況が深刻となり、住民の多くが身動き取れない状態となっている。災害発生後、地元の消防救助隊は、洪水被災地の最前線へと出動。同日午前9時の時点で、通報を受けた水害の救援・救助要請は17件に上り、消防救援隊員延べ203人と救援車両延べ27台が動員され、260人以上の被災者を安全な場所に一時避難させた。救助活動は今も続けられている。

<18> 「人民網日本語版」2022年06月13日
「ロシア版マック」開業 店名は「おいしい。ただ、それだけ」
米マクドナルドがロシア市場から撤退すると、マックのロシア業務を手がけていたロシア企業が現地時間の12日、店名を「Vkusno i tochka(おいしい。ただ、それだけ)」に変更して、モスクワと周辺エリアの15店舗の営業を再開した。マックはロシア市場撤退後、店舗を現地のフランチャイズ契約先であるアレクサンドル・ゴボル氏に売却した。マックのロシア店舗は約850店あり、その大部分が直営店だった。報道によると、新たなファーストフードチェーンの最高経営責任者(CEO)のオレグ・パロエフ氏は、「第一弾の15店舗のほか、50店舗の営業をこちらの時間で13日に再開する予定だ。当社の計画では6月中に200店舗、夏が終わるまでに850店舗すべてで営業を再開する」と述べた。

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「人民網日本語版」2022年5月後半 抜粋(2022/06/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年05月31日
活況を呈する日本向けブリ稚魚輸出 海南省万寧
地域的な包括的経済連携協定(RCEP)は2022年1月1日から正式に発効となり、中国と日本との間で締結された初の経済連携協定となった。貿易円滑化に向けたRCEP関連規定のおかげで、海南省の日本向けブリ稚魚の輸出は著しい成長をみせている。5月30日現在、海南省から延べ34隻・約550万尾のブリ稚魚が日本に輸出されており、輸出額は1億3千万元(1元は約19.2円)、2022年輸出総額は1億8千万元をそれぞれ上回る見通し。

<19> 「人民網日本語版」2022年05月30日
アジア最大の国境を跨ぐ滝が壮大な「黄金の滝」に
雨季の大雨が連日にわたり降り続いた影響で、中国とベトナムの国境を跨ぐ徳天瀑布景勝地では、今年最初の増水となった。これまで透明だった滝の水は、一転して金色に変わり、水量が目に見えて増加し、急流が川床を削ることで泥や土砂を含んだ水が、迫力満点に大きな音を響かせて流れ落ち、太陽の光に照らされて金色となり、壮観な「黄金の滝」という奇観を作り上げている。中国とベトナムの国境沿いにある帰春河の上流に位置する徳天瀑布は、隣接するベトナムのバンゾック滝とつながっており、アジア最大、世界で4番目に大きい国境を跨ぐ滝となっている。

<18> 「人民網日本語版」2022年05月27日
習近平総書記が全国陳情対応業務会議代表と会見
第9回全国陳情対応業務会議が25、26両日に北京で行われた。習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が会議代表と親しく会見し、表彰を受けた模範的な団体と個人に熱烈な祝意を表し、全国の陳情対応機関の無数の幹部と職員へのメッセージを伝えた。

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「人民網日本語版」2022年5月前半 抜粋(2022/05/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年05月14日
上海の一定規模以上の工業企業の操業再開率が約50%に
上海市が今月13日に開催した新型コロナウイルス対策をめぐる記者会見で、同市の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)約9000社のうち、約半数を占める約4400社が操業を再開していることが明らかになった。うち、金山区、青浦区、奉賢区、松江区の一定規模以上の工業企業の操業再開率は、市の平均水準を上回っており、金山区は約70%、青浦区は約60%となっている。戦略機能や都市運営保障、防疫物資、連続生産、インフラといった分野をめぐり、上海市はまず、ホワイトリストに名を連ねる計約3000社が3陣に分かれて操業を再開できるよう推進し、市全域の操業再開率を70%以上に引き上げたい考えだ。うち、第一陣の666社の操業再開率は95%に達しており、外資系企業847社の操業再開率も80%に達している。

<19> 「人民網日本語版」2022年05月13日
西側の制裁が世界を巻き添えに 世界経済に幾重ものリスク
ロシア・ウクライナ紛争の「世界への衝撃」

ロシア・ウクライナ紛争の激化後、米国とその同盟国は全面的な対露制裁を発動し、世界経済を政治化、道具化、兵器化して、国際食糧・エネルギー価格に大きな衝撃を与え、世界のサプライチェーンの滞りをさらに深刻化させ、困難な回復の途上にある世界経済の阻害要因を増やすこととなった。ロシアとウクライナは共に農産物輸出大国だ。世界貿易機関(WTO)事務局の統計によると、2019年には世界の小麦輸出量の25%、大麦輸出量の15%、ヒマワリの種輸出量の45%をロシア・ウクライナ産が占めた。世界銀行のマルパス総裁は「ロシア・ウクライナ紛争と西側の対露制裁の招く食糧・エネルギー・化学肥料不足は、食糧安全保障の危機を引き起こす。これによって最大の打撃を受けるのは最も貧しい人々だ」と指摘する。

<18> 「人民網日本語版」2022年05月12日
中国の2021年末時点の看護師の数が500万人以上に
5月12日は111回目を迎えた「国際看護師の日」。2021年末の時点で、中国の看護師は500万人以上の規模になっており、2025年には、その数が550万人に達する見込みだ。中国国家衛生健康委員会医政医管局の監察専門員・郭燕紅氏は11日、北京で「ここ10年、中国の看護師の数は毎年平均8%のペースで増加し、2021年末の時点で、その数は501万8000人に達した。2012年と比べると約252万人増(101%増)となっている。中国全土の医師1人に対する看護師の数を表す比率は、2012年の1:0.95から2021年に1:1.17まで上昇した。つまり、医師のほうが多いという問題は根本的に解決されたということだ。また中国全土の看護師約500万人のうち、男性の割合は3%で、2012年の1.8%に比べて上昇した」と説明した。

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日中労交2022年度総会  ~100年に一度の大変動の時代に「日中不再戦の誓い」の意義を確認

藤村 妙子(日中労交事務局長)

総会において更に活動を発展すると確認

 5月8日午後 東京大田区蒲田の日港福会館において日中労働者交流協会(日中労交)の2022年度総会が開かれました。総会はWEB併用で行われ、委任状も含め38名で行われました。そして、総会当日に新たに加入した方がいたことは、大変良かったと思います。

 第一部の議案については、「2021年活動報告」「2022年活動計画」「決算・予算案並びに会計監査報告」「役員選出」がそれぞれ提案され、了承されました。

 コロナ禍の中、昨年は訪中も国内でのツアーもできませんでしたが、日中国交回復50年の節目の年として集会を行ったことや南京から毎月のように送られてくる「南京国際平和通信」や「人民網日本語版」を会員に知らせるとともにホームページに載せ日中友好の糧としてきました。そして、今年は引き続き日中国交回復50年の各種催しを他団体と協力しながら行うことを決めました。また、国内ツアーの第一弾として6月30日に行われる大館市主催の「花岡事件 中国人殉難者慰霊式」に参加する予定です。また、秋には長野の「満蒙開拓記念館」へ訪問する計画であることが了承されました。この国内ツアーには、是非とも若い人たちの参加を呼び掛けたいと思っています。

憲法と「日中共同声明」に基づく外交を

 第二部は伊藤会長の「日中共同声明を発展させ、日本国憲法に基づく国連憲章の改正を」という講演でした。私は、2021年4月の日米首脳会談において「台湾条項」が書き加えられ、再び日中戦争が起きるかのような喧伝が行われている中で私たちが考えていく視座を提起するとても有意義な講演だと思いました。しかも現下の「ロシアによるウクライナに対する侵略」という事態の中で、これを奇禍として軍事費増強、敵の中枢への攻撃をも行う「反撃能力」の整備、更には憲法改悪まで目論まれている中で、労働者市民が現政権批判において不十分な点を明らかにした示唆に富んだものでした。

 日中共同声明を結んだ田中角栄が「一番の安全保障は隣国と仲良くすることだ」と言っていたと伝えられています。しかし、現政権は隣国と仲良くするどころか、過去の反省もなく、アメリカと一緒に隣国への非難の急先鋒に立っています。そして、平和運動の側でも隣国との平和友好のために交流と連帯を行うことを躊躇する傾向が残念ながらあります。私たちの役割は「子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアの平和を確立する」(「日中不再戦の誓」より)ことだと改めて思いました。

 また、今回の講演で「目から鱗」だったのは、私たちが今回のウクライナで起きていることを批判する時によって立つ立場は「日本国憲法」と「日中共同声明」にあるという事でした。

ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章違反」と言われていますが、「武力による威嚇と武力の行使を慎む」(国連憲章第2章4項)というように「慎む」と書かれているだけで明確に否定していません。そして、お互いに「武力の行使を慎もう」と呼びかけても紛争(戦争)が止まらない場合は、国連軍が到着するまで「自衛権の行使」を認め、また「集団的自衛権

」も認めています。そして、「国連軍」が武力による制定を行うと定めています。話を聞きながら「朝鮮戦争」を思い浮かべていました。朝鮮戦争時には「国連軍」が武力をもって威嚇し、停戦となりました。現在も「終戦」していないので、「朝鮮戦争国連軍本部」は日本の米軍横田基地内の一角にあります。まだ終わっていない戦争が現実にあります。ロシアや中国が(今回以外の戦争ではほとんど場合アメリカが)常任理事国として「拒否権」を使うから戦争が終わらないのではなく、「武力のバランスによる平和を謳う国連憲章」(レジュメより)だから難しいという証左ではないでしょうか。

ではどうすればいいのかという事の答えは、日本国憲法の前文と第9条に象徴される「武力の威嚇・行使の放棄と戦力の不保持」と日中国交回復時の共同声明「主権及び領土の保全の相互尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立する」、「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」(第6項)「アジア太平洋地域において覇権を求めるものではなく、このような覇権を確立しようとするいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」(第7項)に基づいて「国連憲章を変えるべき」であると話されました。「日本は、日米同盟から脱却し、非武装・非核、中立を貫き、非同盟諸国と共に世界的に平和を築くために努力すべきである」(レジュメの結語)と強調されました。

私は、海に囲まれた島国日本が平和に生きていくためには、近隣諸国との平和友好関係を結ぶことが大切であると考えています。そしてこの平和友好関係を結ぶ際の見本が「日中共同声明」であると思います。今回のウクライナ戦争においても国連で様々な決議や動きがありますが、賛成しているのはヨーロッパやアメリカの同盟国です。世界の人口比から考えれば半分にもなっていません。こんな中で「第三次世界大戦」だという煽られ方もしていますが、誰もが幸せにならない戦争は一刻も早くやめさせなければなりません。日本は、アメリカに協力するようにアジア諸国を廻るのではなく、憲法に基づく平和外交を行うべきだとつくづく思いました。こうした考え方少しずつでも広めるために、今後も活動していくことを改めて思いました。今後WEBを使い「平和友好カフェ」を始めようという試みがあります。こうした100年に一度の転換期だからこそ、自由闊達に意見を交わし、共に考え、私たちの指針である「日中不再戦の誓い」を実践していきたいと思います。

日中労交2022総会(5月7日)

日中労交2022年度総会を開催(5月8日)

日中労交の会員のみなさん

 2022年度総会は5月8日(日)、東京・蒲田の日港福会館で開催されました。会
場出席11名、オンライン出席2名、委任状9名、議決権行使17名、計39名の参加
で、2021年度会費納入者63名の過半数32名を上回り、総会の成立が確認されまし
た。伊藤光隆さんを議長に選出し、議事を行いました。6月30日の花岡での慰霊
祭参加をどうするか、2年後の日中労交結成50周年をどうするかなどの議論があ
りました。議案は提案どおり可決されました。垣沼副会長が閉会の挨拶を行いま
した。
 第二部の学習討論会は、私が「日中共同声明を発展させ、日本国憲法にもとづ
く国連憲章の改正を」と題して問題提起を行い、活発な議論がありました。
 という形式的な報告をとり急いで行って、内容に対する意見、感想については、
参加者から投稿していただきたいと思います。懇親会では、もっとフランクに平
和と日中友好について話し合える場をつくろうという意見も出され、現実の政治
に踏込むと組織分裂を起こすのではないかという私の心配は取り越し苦労だった
と安心しました。
 総会には、中国職工対外交流センターの王舟波秘書長からメッセージが届きま
したので添付します。
 訳文は以下のとおりです。会員の稲垣さんが訳してくれました。

(報告:伊藤 彰信)


祝辞

尊敬する伊藤彰信会長ならびに日中労働者交流協会の友人の皆さま

 新緑に満ち、生気みなぎる初夏の頃、中国職工対外交流センターを代表して、
貴団体の2022年度総会の開催に熱烈な祝辞を贈ります。
 長年にわたり日中労働者交流協会は「歴史を銘記し、平和を愛する」という理
念のもと、日本軍国主義が発動した侵略戦争を深く反省し、台頭する日本の右派
勢力と断乎たたかってこられたみなさまのスタンスと壮挙は、まことに尊敬すべ
きものです。百年に一度の大変動と疫病の流行、そして地政学的な焦点の課題が
相次ぐ時代の転換点において、貴団体が2022年総会を開催され、決して平たんで
はなかった両国国交正常化50周年を振り返り、歴史の教訓と平和友好の初心を再
度確認されることは、きわめて有意義なことです。貴団体が引き続き中国との友
好の理念をかかげ、日本労働界における平和友好の力を確固たるものとして発展
させることを通じて、日中両国の労働者の相互理解と友好的交流を促進すること
に、いっそうの役割を果たすことを願っております。
 貴団体の2022年総会の成功を心よりお祝い申し上げます。早期に皆様とお会い
して友好を深め合えることを願って。

中国職工対外交流センター
秘書長 王舟波
2022年5月6日

王舟波秘書長からメッセージ(原文)

「人民網日本語版」2022年4月後半 抜粋(2022/05/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年04月14日
メーデー連休 北京市の外食産業が店内飲食を一時停止に
北京市は4月30日に新型コロナウイルス感染症の予防・抑制の状況を説明する第320回記者会見を開いた。北京市商務局の丁剣華二級巡視員が、「北京市でこの度発生した感染症拡大は飲食店で食事をした人と従業員の感染が多く、人と一緒に食事をすることが感染を呼び込む主要リスクとなっている。感染症の伝播リスクを引き下げるため、メーデー連休期間(5月1-4日)には、全市内の外食産業は店内飲食を一時的に停止して、持ち帰り・デリバリーサービスに切り替えることとする」と通達した。

<19> 「人民網日本語版」2022年04月29日
北京、中国国産のスマートゴミ分別システムを導入
北京市大興区西紅門鎮生活ゴミ分別センターで、中国国産のスマートゴミ分別システムが正式に導入された。同センターのゴミ処理能力を大幅に上げるだけでなく、その他のゴミに混入した回収できるものを選び出し、正確な分別を実現する。そして生ゴミで有機肥料を作り、その他のゴミで派生燃料を作ることで、資源の高効率の利用と循環利用を実現する。

<18> 「人民網日本語版」2022年04月28日
ユニバーサル・北京・リゾートで29日から24時間以内のPCR「陰性」証明必要に
一連の新型コロナウイルス対策が講じられ、安全を確保することを前提に、ユニバーサル・北京・リゾート(UBR)は現在も通常通り営業を行っている。ただ、来園者とスタッフの安全を守るため、今月29日から、リゾート内の対策が強化され、政府当局の関連する要求に基づき、入園者数制限が引き続き実施され、入園には事前予約が必要なスタイルが採用され、人の流れのリアルタイムモニタリングと調整が強化される。全ての来園者は、ユニバーサル・北京・リゾートの公式モバイルアプリを通して入園時間を選んで事前予約し、秩序に基づいた入園が求められている。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年4月後半 抜粋(2022/05/01)
日中国交正常化50周年記念緊急集会(2022/4/14・衆議院議員会館)

日中国交正常化50周年記念緊急集会に参加して

日中労交事務局長 藤村 妙子

 4月14日衆議院議員会館で開かれた集会にスタッフの一人として参加した。当日は、集会開始前から次々と集まり、関心の高さを感じた。そして、参加者たちは、ウクライナで起きている戦争や今日本で流されている報道には満足できず真実を知りたいと真剣な表情で挨拶や講演を聞き入っていた。当日の内容を簡単にレポートしてお伝えしたい。(当日の講演などは、YouTubeで視聴する事ができる。)

日中国交正常化50周年 本来なら国が何らかの行事をすべき

村山談話の会藤田高景理事長 主催者挨拶に立った村山談話の会藤田理事長は「1972年9月29日日中国交回復から50年の今年、本来であれば国が何らかの記念行事をすべきであるが未だにその動きは無いようだ。それどころか中国への敵視政策が行われている。中国は日本の隣国であり、最大の貿易相手国でもある。今、ウクライナで戦争が起きている。故菅原文太氏は『政治の役割は、人々の頭上に爆弾を落とさせないこと、そして人々を飢えさせないこと』といった。しかし、今の日本の政治は真逆のことをやっている。いつまでもアメリカの手先になっているのではなく、自主独立を目指す『キックオフ』の集会にしたい」と語った。

アジアの平和と繁栄のために日中の協調と友好を

東日本国際大学名誉教授・政治評論家の森田実氏 東日本国際大学名誉教授・政治評論家の森田実氏が来賓のスピーチを行った。「今の外務大臣林芳正は、以前は日中友好活動をやっていたのに、中国脅威論を喧伝し、近隣国との外交を拒否している。今や中国との関係が大切だということを言う政治家はほとんどいなくなり、中国に対して酷い表現をしている。まるで皆が石原慎太郎になったようだ。隣国との平和を保たなければだめなのに、政治家が感情で動いている。これは非常に危険な兆候だ。アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある。」と89歳の年を感じさせられないかくしゃくとしたスピーチだった。
沖縄の風代表伊波洋一参議院議員 続いて来賓の挨拶に立った沖縄の風代表伊波洋一参議院議員は「2019年に日中首脳会談を行った当時の首相安倍は、相互信頼関係、経済関係、国民交流などの33件の合意をした。この合意は今でも生きている。しかし、彼は戦争法を成立させ、安倍を引き継ぐ菅・岸田政権は、与那国や八重山などの南西諸島にミサイルを配備する、重要土地規制法の成立、今や敵基地攻撃能力を持つとまで言っている。台湾有事を日本有事にするための動きが強まっている。米軍に戦争を開始させてはならない。私たちは今、引き返さなければならない所に来ている」と沖縄で進む動きを暴露しながら挨拶をした。

軍国主義の亡霊は今、蘇がえりつつある

林伯耀旅日華僑日中交流促進会共同代表連帯の挨拶は林伯耀旅日華僑日中交流促進会共同代表がおこなった。「孫文は『日本は、西洋覇道の番犬になるのか、東洋王道の干城となるのか』と言った。孫文が生きていたら今も同じ言葉を言っただろう。日本は再び帝国主義者と一緒になって大陸を破壊するのか、東洋の仁義に基づいて平和の要になるのかという事が問われている。1972年に日中国交正常化した。中国ではかつて侵略した国と友好関係を結ぶことに心配する声が沢山あった。」と様々な交流友好の中での経験を語った。そして「今、軍国主義の亡霊が蘇るようだ。『暴支膺懲(ぼうしようちょう)』の時代が再びやってくるようにさせてはいけない。来年は関東大震災から100年になる。過去の歴史をもう一度見つめ直す時だ。」と現下に広がる反中の言説を批判しながら、過去と向き合うことの大切さを力説された。
 挨拶の後、日中友好の歌が田偉東方文化芸術団長から披露された。

日本はアジアを封じ込める役割を果たしてはならない

羽場久美子青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授 講演の第一として、羽場久美子青山学院大学名誉教授・神奈川大学教授が「中国は敵ではない。東アジアは平和と繁栄の基礎」と題する講演を行った。「アメリカは中国封じ込めに躍起となっている。こうした中で、ロシアがウクライナに侵攻した。この侵攻の前からウクライナ周辺に武器と部隊が集められてきた。一方ウクライナにはアメリカから武器が持ち込まれ、アメリカ軍がウクライナ兵に訓練を行っていた。ウクライナは、ヨーロッパとアジアを結ぶ要にあり、様々な民族が住んでいる。武器を渡した国ではなく、渡された国が戦場になっている。
 今はパワーシフトの時代だ。世界地図を東を上に回転させると日本列島は、ロシア・朝鮮半島・中国を覆う弓のようにある。アメリカから見ると約3000㎞の自然要塞。ウクライナ戦争に乗じた日本の軍国主義復活を許してはならない。日本は東アジア封じ込めの役割を果たすのではなく、東アジアの共同発展に寄与する存在にならなければいけない。」などを豊富資料絵図(PDF)を使いながら講演した。

アメリカ本土の盾にされる日本

 カンパアッピールが高梨神奈川歴史教育を考える市民の会会長からあったあと、纐纈厚山口大学名誉纐纈厚山口大学名誉教授教授から「日中対立を促すアメリカの軍事戦略」と題する講演があった。「2021年6月のサミットで中国と台湾の『両岸問題が言及された』と日本のマスコミや政府はセンセーショナルに騒ぎたてたが、実はこの問題は70項のうち60項目、中国との距離の取り方は国によって異なる。アメリカは「両岸問題は平和的に解決を促す」というあいまいな態度をとっているが、日本側は「台湾有事の時は、周辺危機事態として対処する可能性がある」とアメリカに伝えている。まるでアメリカから「用意はできているか」と聞かれ「大丈夫です」と答えているかのようだ。アメリカは軍事戦略を変え、自国の軍隊を出さなくても済むように「対等同盟」を結び、旧来の対テロ戦争とは異なり国家間の紛争に対処しようとしている。日本をアメリカ本土の盾にしようと様々軍事物資を売りつけ、アメリカの軍需産業は儲けている。今度のウクライナ戦争では総額100兆円の軍事予算となっている。
 中国が攻めてくるかのような言説があるが、中国は資源大国ではない。14億の人々のために食料を確保し、生活向上のために生産力を高めなくてはならない。貿易の相手国日本を攻め込む必然性はない。「台湾有事」についても台湾の問題は台湾に住む人々の問題であり、中国の内政問題である。他国が干渉するべきではない。」等現在世界を覆う問題に対して鋭く切り込む内容だった。

軍事同盟をなくし、相互の人権尊重を

伊藤彰信日中労交会長 最後にまとめとして伊藤日中労交会長から「『争えば共に損し、和すれば共に益する』という言葉がある。最近は『争えば儲けるやつがいる』ともいえるが、争えば殺し殺されるのは民衆である。今こそ、日中共同声明の意義を再確認すべき。そして、軍事同盟をなくし、相互の人権を尊重する世界を作ろう。」と結びの言葉があった。
 集会は、9月28日に大集会を行うことが司会の方から案内がありおわった。

 以上のように盛りだくさんの内容であったが、時節にマッチしたとても有意義なものだった。YouTubeで視聴できるので、多くの皆さんに見て、考えていただきたいと思った。

「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋(2022/04/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年04月14日
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館で今年亡くなった大虐殺生存者の追悼式
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は4月13日、南京大虐殺生存者のうち今年亡くなった祝再強さん、濮業良さん、王素明さん、王恒さんのための追悼式を行った。中国侵略日本軍南京大虐殺被害者援助協会に登録されている存命の生存者は、現在わずか57人となっている。

<19> 「人民網日本語版」2022年04月13日
自動車市場の新動向 独・日系車不振で新エネ車は値上げでも好調
2022年に入ってから、自動車産業は例年とは打って変わった状態になり、新エネルギー車が複数回の値上げにもかかわらず好調な売れ行きを示し、中国独自ブランド車の市場シェアは50%に迫った。その一方で、かつて好調だったドイツ系車と日系車が売れなくなった。一方が伸びれば一方が縮む 22年3月には主流の合弁ブランドの販売量が前年同期比30%減の59万台になり、そのうち日系車のシェアは同3%低下して20%になり、ドイツ車は同7%低下して18%になった。その一方で、中国ブランド車は勢いよく前進している。3月の中国車の販売量は同17%増の75万台になり、中国国内のシェアは同11.5%上昇の48.2%になり、第1四半期(1-3月)の累計シェアは同9.7%上昇の48%だった。

<18> 「人民網日本語版」2022年04月13日
専門家が無症状感染者を指定施設で隔離する3つのメリットを説明
中国国務院共同対策メカニズムが今月12日に開いた記者会見で、中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は、「まず、『無症状感染者』に対して、科学的で正確な概念を持たなければならない。無症状感染と診断された場合、その中の一部は症状を発症する前の潜伏期である可能性が高く、数日観察した後に症状を発症し、重症化する可能性さえある。そして、早期発見、治療しなければリスクが発生する。そのため、ある時点で発見された感染者はその一部であり、本当の意味での無症状感染者ではなく、症状を発症する前の潜伏期、つまり、引用符の付く、いわゆる『無症状感染者』ということになる。そのため、もし自宅隔離をさせた場合は、やはりリスクが存在することになる。それには、新型コロナウイルスを拡散させるリスクと、本人が早期発見できずに病状が悪化してしまい、治療に最適な時期を逸して、重症化したり、命に関わったりする可能性さえあるというリスクの2つとなる」と説明した。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年4月前半 抜粋(2022/04/16)

「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋(2022/04/01)

<20> 「人民網日本語版」2022年03月31日
史実を曖昧にし罪責をぼかす日本の教科書に中国「改竄は許さず」
日本の文部科学省がこのほど行った教科書検定で、「慰安婦」及び労働者の強制徴用という歴史的事実をぼかし、歪曲し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)に関する一方的主張を喧伝する高校教科書の合格を承認したとの報道について、外交部(外務省)の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で次のように述べた。「慰安婦」及び労働者の強制徴用は日本軍国主義が対外侵略・拡張期に犯した重大な人道に対する罪だ。これは国際的にも広く認められた歴史的事実であり、動かぬ証拠があり、改竄は許されない。教科書検定で言葉遊びを弄し、史実を曖昧にすることで、歴史的罪責をぼかし、逃れようとするのは、日本側が自らの侵略の歴史を否認し歪曲する際の常套手段だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日本側には厳正な申し入れを行った。

<19> 「人民網日本語版」2022年03月31日
犠牲者遺族に14人分の保険金1485万元支払い 中国東方航空旅客機墜落事故
中国銀行保険監督管理委員会の公式サイトが伝えたところによると、「3・21」中国東方航空旅客機MU5735便墜落事故が発生した後、同委党委員会は事態を非常に重視して直ちに行動を取り、保険金の支払いに関する手続きを全力で着実に進めている。3月29日現在、損害保険については、航空保険の引受保険会社の中国人民保険集団、中国太平洋保険、平安財産保険、中国人寿財産保険が東方航空に計1億1600万元(1元は約19.3円)の保険金を前払いした。生命保険については、関係保険会社が顧客からの届け出に基づいて保険金支払い手続きを積極的に進めている。これまでに11社が犠牲者の遺族に14件の支払いを行い、支払額は計1485万元になった。

<18> 「人民網日本語版」2022年03月28日
渤海湾初の1千億立方メートル級大型ガス田の開発が着工
中国海油石油集団有限公司(以下「中国海油」)によると、中国海油渤中19—6コンデンセート田1期開発プロジェクトが26日、青島市で着工された。これは中国の渤海湾で初の1千億立方メートル級大型ガス田の開発が正式に実施段階に入ったことを示しており、国家エネルギー安全保障及び中国のエネルギー構造の最適化に対して重要な意義を持つ。同プロジェクトは青島市と天津市の3ヶ所に、1つの中心プラットフォーム、3つの無人坑口プラットフォーム、4つのジャケットを含む8つの単体構造を新設する。陸上建築の鋼材構造加工量は3万2000トンにのぼる見込みで、全長約150キロメートルの8本の海底パイプと3本の海底ケーブルを敷設する。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年3月後半 抜粋(2022/04/01)

「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年03月15日
共同富裕は「豊かな人から税金を取る」でも「悪平等」でもない
2022年の政府活動報告は、「共同奮闘によって、共同富裕を着実に推進する」ことが打ち出された。それほど多くの字数が費やされたわけではないが、共同富裕というテーマへの注目度は減っていない。一時期より、一般社会には共同富裕に対する一連のあいまいな認識が広がり、共同富裕とは「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」こと、「画一的な平均主義と怠け者を養う福祉主義」であるといった論調が存在している。こうした状況に直面して、浙江大学共有・発展研究院の李実院長は次のように述べて共同富裕を解説した。共同富裕は「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ではない
<19> 「人民網日本語版」2022年03月14日
広州市の既成市街地の4割超、23年末にスポンジシティの建設基準を達成へ
12日に明らかになったところによると、広州市人民政府の承認を経て、「広州市におけるスポンジシティ建設モデルの体系的全域推進の活動案」がこのほど通達・実施された。スポンジシティとは、都市計画・建設・管理の強化を通して、建築物、道路、緑地、水系などの生態系により、雨水を貯留・浸透させ緩やかに放出する役割を十分に発揮し、「自然貯水・自然浸透・自然浄化」を実現する都市発展の方法のことだ。広州市は2021年、全国第1弾の「スポンジシティ建設の体系的全域推進のモデル都市」に選ばれた。

<18> 「人民網日本語版」2022年03月11日
【両会新青年】新雇用形態の労働者たちの声を代弁する柴閃閃さん
第13期全国人民代表大会の代表である85後(1985-89年生まれ)の柴閃閃さんは現在、郵便物受付集配員として、中国郵政集団有限公司上海市郵区センターに勤めている。末端の第一線で働く柴さんは全国人民代表大会の代表となって以降、出稼ぎ労働者に常に注目している。柴さんは、「街の中を行き交うたくさんのデリバリー配達員や宅配便配達員は都市の毛細血管の『ラスト1キロ』でサービスを提供しており、より良く都市にとけこめるようにすべきだ」との見方を示す。こうした労働者たちの声は昨年、全国人民代表大会に届けられ、同大会の監督の下、人力資源・社会保障部を含む8当局が共同で「新雇用形態の労働者の労働保障・権益を守る事に関する指導的意見」を打ち出し、民生が再び「国の意思」となった。

続きを読む 「人民網日本語版」2022年3月前半 抜粋(2022/03/16)