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「人民網日本語版」2020年3月後半 抜粋(2020/04/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年03月31日
北京市の小中高校が4月13日からオンラインで授業再開へ
北京市教育委員会は30日、4月13日から、小中高校の学科授業をオンラインで再開することを発表した。北京は今後、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と、学校の学科授業を同時進行させる新たな段階に入る。北京にいる学生には、使用する教材が4月13日までに配布される予定で、北京にいない学生は電子版の教材を使用することができる。北京市教育委員会は30日、春の学期の教育・授業を計画すための会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を最重要事項とし、学生は自宅で自習する現状を、感染拡大防止対策と授業再開を同時進行させる方向へと調整する方針を固めた。今後はオンラインで新学期の学科授業を再開し、高校3年・中学3年、中学1年・2年、小学生の順序で、カリキュラムリソースを利用できるようにする。

<19> 「人民網日本語版」2020年03月30日
中国大陸部の新型コロナ治療中患者が3千人以下に、伝染はほぼ阻止
国家衛生健康委員会の報道官で宣伝司副司長の米鋒氏は29日、国務院共同対策メカニズム記者会見で、「3月28日、現時点で治療を受けている新型コロナウイルス感染者数が3千人以下となり、中国大陸部の感染拡大はほぼ食い止められた。報告されている海外からの輸入症例は累計693人、その国の数は42ヶ国で、そのうち数が比較的多い7ヶ国で総数の83.4%を占めており、新たな伝染拡大の可能性は依然として高い。現在においても、引き続き中国大陸部内での散発的症例発生と海外からの輸入症例による伝染という二重のリスクを防ぎ、速やかに症例を発見し、素早く処置し、ターゲットを絞って予防・抑制していかなければならない」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2020年03月27日
米国の新型肺炎流行の今後は? 米国にいる留学生が注意すべきことは?
米国で現在、新型コロナウイルス感染による肺炎が猛威を振るっており、感染者数は延べ8万人を超えた。ニューヨーク州やワシントン州、カリフォルニア州など多くの州に「大規模災害宣言」が発令されている。ある留学生の「感染者が多いほど、その都市の感染拡大防止・抑制対策が不十分だということか?」という質問に対し、張教授は、「それは完全な誤解。ニューヨーク州の検査能力が低ければ、3万人の感染を確認することさえできない」と説明する。そして、「感染者数が多いほど、防止・抑制対策が不十分ということではなく、反対に感染者数が多い地域ほど、検査体制が整っているということだ。例えば、ニューヨーク州の感染者数は大幅に増加しているが、実際には検査体制が整っていることと直接関係している」との見方を示す。張教授によると、中国のここ2ヶ月ほどの防止・抑制対策の経験が物語っていることは、感染者の洗い出しに全力を注がなければならないということだが、米国でこうした作業を進めるのは至難の業だ。次に、米国の若者は社会的活動に活発に参加しており、それが感染の最大のリスクとなっている。米国ではマスク着用の習慣がない。英国も同じで、夜のバーに行くと、大勢の客で賑わっている。そのような状況ではウイルス伝播の危険が非常に高い。もし感染したら病院に行くべきか?張教授によると、感染者の約80%は病院に行かなくてもよく、自宅で療養することができる。では、どんな場合に病院に行かなければならないのだろうか?それは、呼吸の状態次第で、息苦しかったり、階段を登ると息が切れてしまったりする場合は病院に行く必要がある。これが病院に行くことを決断する一つの重要なポイントとなる。発熱は病院に行くかを決める判断材料にはならない場合もあり、呼吸の状態が一番重要なポイントとなる。

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新型コロナ拡大で退職通知  製造会社、中国実習生に「不当扱い」増える恐れも

(「共同通信」 2020年03月10日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、中国人技能実習生の女性(33)に2月付の退職を通知していたことが10日、関係者への取材で分かった。中国に一時帰国し、訪日規制の対象外地域にいたため日本に戻れた女性に対し、待機を指示。その後、実習中断と退職の同意確認書を送った。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。 感染拡大の先行きが見えない中、こうした立場の弱い労働者への不利益な扱いが増える恐れがある。外国人労働者の支援団体は、女性の例は氷山の一角とみて情報提供を呼び掛けている。

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「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)が発行

「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)の表紙
「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)の表紙

 3月19日のシンポジウムで南京師範大学の林敏潔教授にお会いした時、「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)をいただきました。昨年6月、南京でお会いした時は、印刷中ということでしたが、今回いただいた本は刷り上がったばかりの第2版でした。
 内容は、林先生がテーマにしている「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」を 特集したものです。中国の研究者や学生が、日本の反戦文学、漫画、映画に関する研究について発表しています。ページをめくると、中国語の論文と日本語の論文が混在するものでした。どのような論文なのか、皆さんに紹介するため、取り急ぎ目次を整理してみました。

伊藤 彰信

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緊急特別シンポジウム「コロナウイルス渦とアジア防疫食品安全システムの構築」開催

伊藤 彰信

シンポジウム「コロナウイルス渦とアジア防疫食品安全システムの構 築」
シンポジウム「コロナウイルス渦とアジア防疫食品安全システムの構築」

 緊急特別シンポジウム「コロナウイルス渦とアジア防疫食品安全システムの構
築」が、3月19日、参議院議員会館で開かれた。国際アジア共同体学会、一帯一
路日本研究センター、アジア連合大学院機構が主催したもので、60名ほどが参加した。
 シンポは、共同司会を中川十郎(日本ビジネスインテリジェンス協会理事長)、江原規由(国際貿易投資研究所主席研究員)、挨拶を谷口誠(元国連大使)、伊佐進一(衆議院議員、日中次世代交流委員会事務局長)、林敏潔(南京師範大学教授)、基調報告を矢吹晋(横浜市立大名誉教授)、大西広(慶応義塾大学経済学部教授)、高橋五郎(愛知大学名誉教授)、大野芳一(一帯一路促進会代表)、今井敬喜(健康福祉実践協会理事長)、問題提起を范云▲(▲はさんずいに寿)(亜細亜大学教授)を司会に、岡田充(共同通信客員編集委員)、坂東賢治(毎日新聞論説室専門編集委員)、まとめの発言を進藤榮―(一帯一路日本研究センター代表、国際アジア共同体学会会長)が行った。

日本と中国が知恵を出し合い、協力して行くことが重要

 専門は異なるが、それぞれの分野では第一線の立場の人が新型コロナウイルス
問題について集中して発言したシンポはとても興味深かった。特に興味深かった 発言についていくつか紹介してみたい。
 林敏潔さんは「中国は日本からの支援に感謝している。中国人の日本を見る眼が好転した。これからは中国が恩返しをする番。2月には検査キッドを12,500本送った。9月にはワクチンを届けることができるだろう。日本と中国が知恵を出し合い、協力して行くことが重要」と語った。マスクは、来週には中国から日本に輸出されるようになり、医療関係者など必要なところから行き渡るようになった行くだろうという話もあった。

林敏潔(南京師範大学教授)

 日中関係が好転したのかという問題について、日本側の参加者からは「日本人
は中国をますます敵視するようになったのではないか」という発言が多かった。「外交の安倍は、ロシア、北朝鮮でも成果を上げられず、習近平主席を国賓として招待して成果を上げようとしたが、右派の反発が強かった。2月25日頃、東京オリンピックを予定通り開催することを第一義にする政策に転換した。しかし、誰が見ても予定通りの開催は無理」、「リーダーシップの質が問われている」。

アメリカでは医療を受けられない低所得者層に新型コロナによる死者が増大する

 トランプが「中国ウイルス」、麻生が「武漢ウイルス」などと発言しているが、「今回のウイルスは人工的に変異したものでないので生物兵器ではない。昨年10月18日~27日、世界109カ国が参加して武漢で第7回世界軍人運動会でが開催されたが、参加したアメリカの軍人5人が武漢の感染症病院で診察を受け、2人が入院している。そこで拡散したのではないかと中国は疑っている。アメリカでは報道されているが、日本では報道されていない」、「インフォデミックといわれるデマ情報が世界を混乱させる方がパンデミックより恐ろしい」。
 「アメリカはインフルエンザで2万人以上の死者を出している。皆保険制度の
ないアメリカでは医療を受けられない低所得者層に新型コロナによる死者が増大するだろう。大統領選にも影響する問題であるが、トランプが負けても自国第一主義は変わらないのではないか」。

 「ウイルスは核酸とタンパク質の塊であるが、代謝能力を持っていないので生
物に寄生している。今までは土壌のバクテリアに潜んでいたが、農薬散布によって土の中の微生物が死に、小動物にも潜むことが多くなったのではないか」、
「免疫には自然免疫と獲得免疫がある。微生物による自然免疫力をつける漢方医学の考え方が重要」、「日本の食料自給率はカロリーベースで37%。輸入野菜、穀物にはすべて農薬が使われている」。

東アジア・ヒューマンセキュリティーシステムの構築を

 「コロナショックはリーマンショックを超える不況になるだろう。日本経済へ
の打撃は大きく、アベノミクスの失敗が露呈する」
 進藤先生のまとめは3点。第一にアジア経済が一体化している現実を直視する
こと。第二に日米同盟ではなく日中関係の強化が必要なこと。第三に危機は社会を変えること。具体的には、自国第一主義を捨てて脱「新自由主義」経済社会戦略を展開する、脱国境型の都市連盟をつくる、軍事安全保障戦略から脱却し防疫・防災を重視し食料安全・エネルギーと持続可能な発展に向けた「人間安全保障」戦略へ転換する。軍事力の強化は相手への不信から出発している。同盟ではなく連携が必要。東アジア・ヒューマンセキュリティーシステムの構築を。

「人民網日本語版」2020年3月前半 抜粋(2020/03/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年03月13日
中国保健当局が見解「新型コロナウイルス感染拡大はピークを過ぎた」
12日の中国国務院共同対策メカニズム記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官である宣伝司の米鋒副司長は、「中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた」との見解を示した。同記者会見で米副司長が報告した最新の新型コロナウイルス感染状況によると、3月11日0時から24時にかけて報告された湖北省武漢市の新規感染者は8人と、一桁台にまで減少した。湖北省の武漢市以外の地域は、7日連続で新規感染者がゼロとなっている。湖北省以外の省を見ると、新規感染者は7人で、うち6人は輸入症例だった。米副司長は、「これらの情報を踏まえると、全体的に見て、中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた。新規感染者数は減少の一途をたどっており、流行は低水準の状態を保っている」との見解を示した。

<19> 「人民網日本語版」2020年03月13日
豚肉約50キロを満載し自転車で運ぶ管理会社の男性 湖北省武漢
湖北省武漢市後湖大道の居住コミュニティである同鑫花園小区の住民たちがここ数日、ネットに転載している1枚の写真がある。それはコミュニティの管理会社の従業員・王亮さんが、自転車のハンドルに住民たちが注文した特価の冷凍豚肉セットを目いっぱいぶら下げて走る姿を写した写真だ。王さんは、「住民の皆が肉を受け取る際の安全面を考慮して、これらの冷凍豚肉セットをやや広いスペースがあるコミュニティ広場に運ぶことにした」とした。少しでも素早く運ぼうと、王さんはシェア自転車を使い、豚肉合計332セットを、自転車で4往復して運んだ。その様子を偶然見かけたボランティアがこの様子を撮影し、住民が微信(WeChat)のソーシャル機能「朋友圏(モーメンツ)」に投稿し、「王さん、あなたは本当に素晴らしい!我々コミュニティの尊敬すべき『ウイルスと闘う人』だ!」とコメントを添えた。

<18> 「人民網日本語版」2020年03月12日
中国独自開発の新型コロナウイルス検査キット、EUに進出
長沙市ハイテク区の三諾生物が11日に発表した情報によると、同社が独自開発した新型コロナウイルス検査キット(金コロイド法)がEU市場への参入資格を取得し、間もなく使用開始されることになった。臨床及び検査対象者のスピーディな判別に用いられる。同検査キットは複数の検査環境に適応し、世界各地の感染現場におけるスピーディな検査及び感染対策の需要を満たすことができ、世界の新型肺炎の感染対策を後押しする。

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「人民網日本語版」2020年2月後半 抜粋(2020/03/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年02月29日
WHOが新型肺炎の危険性評価を最高レベルに引き上げ
現在、複数の国で新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加を続けている。韓国では感染が確認された人は2931人に増加し、イタリアは888人、米国カリフォルニア州では感染経路が不明な2人目の感染者が出て、アイスランドやメキシコなどでも初の感染者が出た。現地時間の28日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、「目下の新型肺炎が世界の多くの国で拡大し、一部の国は感染が深刻である状況を踏まえて、新型肺炎の世界全体での危険性評価をこれまでの『高い』から最高レベルの『非常に高い』に引き上げる」と発表した。

<19> 「人民網日本語版」2020年02月26日
新型肺炎拡大防止期間の「代理購入」サービス 湖北省孝感市
湖北省孝感市では、2月17日午前0時から各団地でエリア閉鎖と車両出入り禁止管理が実施され、市民の生活用品や医薬品などはコミュニティのスタッフとボランティアが専門で代理購入している。梁尚さん(26)はインターネットで孝南区書院街道書院コミュニティのボランティアに登録し、主に住民のための薬の代理購入を担当している。新華網が伝えた。購入のニーズを集計し、薬の数を照合して、各世帯に配るのが梁さんの仕事だ。梁さんの一日は街中を駆けずり回っているうちに過ぎていく。時には、市内中の薬局を回っても買えないというような特殊なケースが生じることもあるという。そんな時はコミュニティに報告し、コミュニティから上級部門に伝えてもらい、解決を図っている。

<18> 「人民網日本語版」2020年02月26日
7省(区)が緊急対応レベル引き下げ 次は操業再開を科学的に推進
5つの省(区)が24日、緊急対応レベルを引き下げ調整すると発表した。貴州省、雲南省、広西壮(チワン)族自治区は1級を3級に、山西省と広東省は1級を2級に、それぞれ引き下げた。21日には甘粛省が1級を3級に、22日には遼寧省も1級を3級に引き下げた。これで全国で7つの省(区)が緊急対応レベルの引き下げを発表したことになる。「国家公共突発事態総合緊急対応マニュアル」の規定によると、突発的な公衆衛生上の事態はその性質、被害の程度、対象範囲に基づいて、特別重大レベル(1級)、重大レベル(2級)、大レベル(3級)、一般レベル(4級)の4レベルに区分される。

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「人民網日本語版」2020年2月前半 抜粋(2020/02/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年02月15日
中国、今年の春節後のUターンラッシュは発生しない見込み
中国国務院が2月15日に開催した共同対策メカニズムの発表会で、中国交通運輸部(省)の劉小明・副部長は、「新型コロナウイルス感染を背景に、今年の春運(春節<旧正月、今年は1月25日>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)には、例年のようなUターンラッシュは発生しないと総合的に判断できる」と語った。今年1月25日から2月14日の間、中国全土の交通機関利用者の数は延べ2億8300万人、1日平均延べ1348万人と、前年同期比82.3%減となった。今年の春運40日間(1月10日‐2月18日)の交通機関利用者も前年同期比45%減となると予測されている。今年のUターンラッシュの規模は例年の5分の1から6分の1程度にとどまりそうだ。

<19> 「人民網日本語版」2020年02月14日
新型肺炎の抗ウイルス血漿、重症者の臨床治療に投入
 国薬集団中国バイオテクノロジー(以下、「同社」という)は13日、新型コロナウイルス肺炎治療の最新の進展を発表した。同社は一部の回復患者の血漿採取、及び抗新型コロナウイルスウイルス血漿製品、抗ウイルスグロブリンの生成を完了した。厳格な血液生物安全性検査、ウイルス不活性化、抗ウイルス活性検査などにより、臨床治療に使用する抗ウイルス血漿を生成し、重症者の臨床治療に投入している。関連分野の専門家によると、SARS流行中に回復した患者の血漿を重症患者に輸血したところ、治癒したケースがある。ワクチンや特効薬が存在しない現在、この抗ウイルス血漿製品は新型コロナウイルス肺炎治療の最も効果的な手段となっており、重症者の死亡率を大幅に引き下げることができる。

<18> 「人民網日本語版」2020年02月14日
清華大学、新型肺炎スマート診断システムを開発
清華大学精密機器学部の尤政院士、臨床医学院の董家鴻院士が中心になり研究開発した新型コロナウイルス肺炎スマート診断補助システムがこのほど応用テストに合格し、臨床試験運用段階に入った。董氏によると、同システムはスマート化画像診断、臨床診断、臨床分類の3大機能を持つ。同システムには3大モジュールが含まれ、うち画像診断モジュールは主に新型コロナウイルス肺炎新患患者の貴重な臨床資料のビッグデータ分析に基づき、人工知能(AI)アルゴリズムにより同疾病のCT画像特徴のディープラーニングを行い、新型コロナウイルス肺炎画像のスマートな識別を実現する。臨床診断モジュールは衛生健康委員会が発表した「新型コロナウイルスによる肺炎の診療案(試行第5版)」に基づき、画像及び疫学、症状、重要検査データなどの臨床情報を結びつけ、スマートな診断を実現する。臨床分類モジュールは呼吸機能パラメータをスマートに判読し、新型コロナウイルス肺炎の深刻度を自動的に判断する。

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「人民網日本語版」2020年1月後半 抜粋(2020/02/02)

<20> 「人民網日本語版」2020年01月31日
WHO、新型肺炎で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言
世界保健機関(WHO)はスイス時間1月30日夜、新型コロナウイルス感染による肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。WHOのテドロス事務局長は、「主に中国での感染者数増加と、複数の国での感染発生という二つの事実に基づき、新型コロナウイルス感染による肺炎は『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』に当たると宣言する」とした。テドロス事務局長は、「国際的な移動制限措置を取る必要はなく、WHOは感染地への渡航を制限する勧告は行わない」と強調。

<19> 「人民網日本語版」2020年01月29日
雷神山医院の規模拡大、病床数増やし1600床に
湖北省武漢市で中建三局が建設中の雷神山医院プロジェクト第1、2期工事の平面図の設計がすべて完成し、医療スタッフ生活エリアの平面建築配置が完成、医療技術楼の鉄骨構造図面がひとまず出来上がった。最新の設計状況によると、雷神山医院の建築総面積は約6万平方メートルまで拡大された。うち医療隔離エリアは約5万1千平方メートルで、病床は約1600床まで増やされた。医療スタッフの宿舎エリアは約9千平方メートルで、2千人以上の医療スタッフを収容できる。

<18> 「人民網日本語版」2020年01月29日
鐘南山氏が見解「春節Uターンで大規模な感染拡大が起こることはない」
国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム・チーム長の鐘南山教授は 28日、新華社の取材に応じ、今回の新型コロナウイルス感染による肺炎の発生状況について見解を示した。鐘教授は、「流行がいつピークを迎えるかを確実に予想するのは非常に難しい。ただ、私は1週間もしくは約10日でピークに達し、大規模に増加することはないだろうと考えている」と述べた。春節(旧正月、今年は1月25日)連休に合わせて帰省している人々のUターンラッシュが流行の抑制に影響するのではないかと懸念する人もいる。これについて鐘教授は「大きな問題だとは思わない」と述べ、「10日間から14日間が望ましい隔離観察期間。潜伏期間が過ぎれば、発病した人は速やかに治療を受けるし、発病しなかった人は感染していなかったということだ。従って、春節のUターンラッシュで大規模な感染拡大が起こることはない。しかし、厳重な検査措置は止めるべきではない」との考えを示した。

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「人民網日本語版」2020年1月前半 抜粋(2020/01/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年01月15日
2019年中国の平均GDP1万ドル突破の見込み 何を意味するか
国家統計局は今月にも2019年の国民経済の成績を発表する。通年の国内総生産(GDP)は100兆元(1元は約15.9円)に迫り、国民一人あたりの平均GDPは1万ドル(1ドルは約109.9円)の大台に乗る見込みだ。世界最大の発展途上国であり、世界2位のエコノミーである中国の平均GDPが1万ドルを突破することは、中国経済と世界経済にとって何を意味するだろうか。国家発展改革委員会の副主任を務める国家統計局の寧吉■(吉へんに吉)局長は、「こうした経済規模の増大は、国民の所得が増え、暮らしがより豊かになったたことを意味するだけでなく、人類の歴史における重大な進歩でもある。世界銀行の2018年のデータによれば、現在、平均GDPが1万ドルを超える国の人口を合わせると約16億人になる。人口14億人に迫る大国の中国の平均GDPが1万ドルを超えれば、世界の30億人が1万ドルクラスの仲間入りをすることになり、世界に積極的な影響を与えることは間違いない」との見方を示した。

<19> 「人民網日本語版」2020年01月15日
中国の出稼ぎ労働者7割が「地元に戻り不動産購入」望む
春節(旧正月、今年は1月25日)を目前に控え、中国の出稼ぎ労働者人の帰省が既に始まっている。では、そのような労働者は帰省後、再び出稼ぎに出るのだろうか?それとも地元で仕事を見つけるのだろうか?中国で今、「地元に戻り不動産購入」が再び大きな話題となっている。生活情報サイト・58同城と不動産情報サイト・安居客がこのほど発表した「2019-2020年の地元に戻り不動産購入に関する調査報告」によると、調査の回答者68.6%が「地元に戻り不動産を購入する(地元の都市またはその省都)」意向を見せた。

<18> 「人民網日本語版」2020年01月14
世界の繁栄指数で中国が25位アップ
英国のシンクタンク・レガタム研究所は10日、2019年繁栄指数を発表し、世界167の国・地域の繁栄程度について数値化して評価した。同指数は世界167の国・地域に対して分析を行い、安全保障、個人の自由、ガバナンス、社会資本、投資環境、企業条件、経済の質、市場参入・インフラ、生活条件、健康、教育、自然環境など12のカテゴリー別に評価している。2019年の順位でトップ10に入ったのは順に、デンマーク、ノルウェー、スイス、スウェーデン、フィンランド、オランダ、ニュージーランド、ドイツ、ルクセンブルク、アイスランドだった。米国は世界で18位、日本は19位だった。中国大陸部は2018年の世界82位から57位になり、順位を一気に25も上げた。

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南京―日本の加害責任を問う旅に参加して

西日本NTT関連労働組合執行委員

池田和則

はじめに

 第7次「日中不再戦の誓いの旅」が12月11日~15日にあり、参加しました。行き先は、上海経由での南京でした。

 さて、12月13日(1937年の)は南京陥落の日です。その日の前と後、南京城の内と外で日本軍による中国人民に対する大量虐殺が行われました。その跡を自分の目で見たいというのが参加の動機でした。日本では、私の親などが「支那事変」と言っていた日中戦争」を中国では「抗日戦争」というのだそうです。どこから見るのか、または、その性格をどう表すのかで異なる名前になります。

 旬刊「中帰連」の裏表紙には、「前事不忘 後事之師」(チェンシープーワン ホウシ―ズシ=前の経験を忘れず 後の教訓とする)とあります。未来を語る前にまずは、過去を振り返ることから始めることが大切だと思うのです。

 旅の準備として、伊藤団長に紹介いただいた、「南京の日本軍―南京大虐殺とその背景」など藤原彰さんの著作を中心に5部読んで臨みました。

上海から南京へ

11日朝、関空出発組のYさんとおちあい、上海で東京組と合流して全員集合となりました。

高速鉄道の上海虹橋駅

上海から南京までは、高速鉄道(中国の新幹線)でわずか1時間ちょっとの旅でした。夕方となり、窓の外は暗く景色は見えません。が、そこは日本「皇軍」が、南京へ、南京へと侵攻する道程でした。私は、1937年を想像します。上海に上陸した日本軍は、上海を占領したものの予想外の中国軍の抵抗にあい、多数の戦死傷者を出しました。中国軍をなめていたのです。さらに、それらのことは中国人に対する憎しみを増幅させ、捕虜の虐殺など、後の残虐行為の伏線ともなりました。

 現地軍は、中央の戦線不拡大方針を無視し、しゃにむに南京へ南京へと進軍します。中国では「南船北馬」といいます。揚子江流域は多くのクリークが張り巡らされ進軍は思いどおりになりません。中国兵、日本兵の死体の浮いたクリークの「赤い水」で炊いた飯盒の飯を食いながらの進軍であったといいます。

 もともと、日本軍は兵站を軽視していました。ここでも、前線部隊に武器・弾薬の補給が間に合わない。ましてや「食糧」、「医療」、「衛生」など軽視・無視もはなはだしい。橋を落とされたクリークに阻まれ、馬荷や荷車、トラックは立ち往生します。現地の実態を無視した作戦計画の失敗がますます戦況を悪化させました。

 打開方法は、現地調達=徴発=略奪でした。「略奪」は当初の作戦立案時点での前提でした。

進軍中の村々から銃剣で脅して「食糧」、「家畜」などを、略奪し、家は焼き払い、男は拉致して荷役運びをさせ、女性は凌辱する。後続の日本軍部隊は先行部隊と同じコースの進軍を嫌がったといいます。「略奪」し尽くされ、何も残っていないからです。それほど、徹底したものでした。

そもそも軍隊にとっては、占領地においてはすべてのものが戦利品なのです。そんな軍隊の典型が「皇軍」=天皇の軍隊でした。

しかし、侵攻すれば、するほど中国人は諦めるどころか、怒りに燃え、抗日闘争で中国は団結することになりました。

 いずれにしても、「虐殺」は南京で急におこなわれたのではなく、ずっと前から行われていたのです。しかし、「南京虐殺」はあまりに規模が大き過ぎる。いまだに「なかった」という日本人がいるが、どの面さげていっているのか!

南京にて

12日

南京市り水区の「り水経済開発区企画館」と「開沃(スカイウエル)新能源汽車集団有限公司」の工場、午後は南京市総工会の職工服務中心(労働者サービスセンター)を見学しました。その後、江蘇省総工会との交流会がありました。現代の中国、中国の現実には興味を持っていますし、質問もしました。が、一言でいえば、1,2時間の交流、数時間の見学ではよく理解できなかったというのが、本音です。頻繁に交流している方の話や文章で発表されたものも総合して、間違いの少ない理解になると思います。従って、今回私は触れません。他の参加者の報告をお読みください。

ただ、江蘇省総工会との交流で印象に残ったことには触れます。伊藤団長はあいさつの中で「われわれは、1931年および1937年を契機とする日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止できなかったことを深く反省」するという日中労交の決意を受け継ぎ、「安倍政権」をはじめとした右翼勢力の動きに対し「労働者人民の闘争によって阻止」したいと決意を述べられました。これに対し、江蘇省総工会の張副主席候補は、「日本軍国主義は中国人民に対して加害者ではありますが、一般の日本人をも被害者にしました。」と述べたうえで、「私は、最近日本のドラマを見ました。おしんというドラマです。主人公のおしんは(アジア太平洋)戦争で息子は戦死し、軍部に協力した夫は自死しました。それは、最愛の夫、息子を失ったおしんも戦争の犠牲者、被害者であると思います。」と。

この「言葉の交流」に温かいものを感じました。私も「労働者人民の闘争によって阻止します。」と決意を新たにしました。

会議が終わり、帰りに前を歩いていた中国側通訳の二人の方がこのような話をしておられました。「日本のいろいろな労働組合の訪中団の通訳をするけど、戦争責任に触れるところはないね。日中労交だけだよね」、「中国側から話を切り出すわけにもいかないもんね。」と。

「貴重な」日中労交に誇りを持つとともに、いつまでも「貴重な」存在にしていてはいけない。日中労交の持つ考え方・姿勢を多くの日本の労働組合に広げることも私達の「仕事」だと思いました。

13日

「南京大虐殺受難者追悼国家公祭」が「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞祈念館」の広場でありました。広島や長崎での原爆被爆者追悼集会のイメージでした。言葉がわからないので、政府高官などがどんなメッセージを発したのかはわかりませんでした。ただ、安倍首相のような「心にもないこと」は言っていないでしょう。

午後、「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞祈念館」を見学しました。特に真新しい「事実」発見などはありませんでしたが、現物を、本資料をじかに、自分の目で見ることができ、願いがかないました。

オペラ劇場のホール

夕方、キャンドル祭に参加し、その後、創作オペラ「ラーベ日記」を鑑賞しました。記念すべき初演でした。1937~8年の南京、「南京安全区国際委員会」の委員長を務めたジョン・ラーベをはじめ、ミニー・ヴォートリン、ジョン・マギーたちの南京市民を護る活躍を描いた作品でした。中国語と英語の字幕が出るのですが、知らない単語が多く、詳しいストーリーまでは分かりませんでした。重いテーマですし、すっきりした終わり方ではないので、流行るかはわかりません。「オペラ」というジャンルを見るのは最初で最後かなあ⁉と思いました。

14日

「利済巷慰安所旧址陳列館」を見学しました。中国各地の慰安所、日本、アジアの慰安所の資料が展示されています。南京での強姦、虐殺を契機に慰安所が軍の管理下に置かれるようになり、強制的に女性が連れてこられるようになった経緯が説明されています。

入口を入った中庭に大きなお腹をさすっている少女の像がありました。以前読んだ本の中にあった「写真」に似ていると思いました。でも「写真」とは同じではありません。施設の中に入り、その「写真」がありました。朝鮮から連れてこられたあの少女が収容されたのが、この「利済巷慰安所」だったのです。少女の名は朴永心。この建物の二階19号室は、朝鮮籍「慰安婦」被害者朴永心さんが三年間にわたり、日本軍の性奴隷に強いられたところでした。中庭の像はあの「写真」の少女をモチーフにして作られたとのことでした。

少女たちの青春を奪い、女性たちに癒えることのない傷を負わせた大日本帝国。日本国内に今も残る「大日本帝国」主義者に中国や韓国がうるさいなどと云わせない。日本国内で活動する私たちが「大日本帝国」主義者を黙らせ、真実を広める任務を遂行せねばならない。固く誓いました。 

中山港の大虐殺遇難同胞記念碑
中山港の大虐殺遇難同胞記念碑

その後、長江(=揚子江を中国ではこう呼ぶそうです)ほとりの南京大虐殺遭難者中山港記念碑で頭を垂れました。また、1968年に中国独自の技術で完成した自力更生の象徴である長江大橋を見学しました。展望台に上り、長江の流れを観ました。あまりに大きく全貌は見えませんでした。けれど、その時も長江のほとりで中国人捕虜の虐殺地点にたくさんの×で示す地図と二重写しになりました。敵国の捕虜は「処置」し、日本軍兵士には捕虜となることを許さず、「餓死(飢え死に)」させる。まさに、「日本鬼子(リーベンクイズ)」が泥沼深く沈んでいく通過点だったのです。

  おわりに

 8月の中国東北部(旧「満洲」)に続く今回の旅で「日本の加害責任」を辿る旅に一応の区切りがついた感があります。

 今後も「日中労交」の「第8次」、「第9次」と訪中団が企画されると思います。皆さんに参加をお薦めします。特に、南京は5日と短く、費用もお手頃です。さらに、40歳以下の参加者には「日中交流助成基金」が設立され、中国国内旅費の助成があるそうです。中国側も日本の若者の訪中を期待しているようです。

 「日中労交」の訪中団の案内がきましたら、私からも個別にご案内したいと思っています。

お世話いただいた、「日中労働者交流協会」と受入窓口の「中国職工対外交流センター」には大変お世話になりました。御礼申しあげます。

以上