<20> 「人民網日本語版」2021年09月15日
チケット入手も困難　ユニバーサル・スタジオ・北京、その人気の秘密は？
「春運（春節＜旧正月＞期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）よりもチケットが取りにくかった！」。9月14日午前0時20分、成都に住む張妍さんはSNSに、ユニバーサル・北京・リゾート（UBR）のチケット1枚が発券中であることを示すサイト画面のスクリーンショットを投稿した。コメントにはうらやむ声も嫉妬する声もあったが、それ以上にチケットが買えないことを嘆く声が多かった。「9月14日午前0時にユニバーサル・スタジオ・北京のチケット販売が始まると、わずか10秒で旅行予約サイトの携程旅行網の世界単一観光地チケット販売量のトップに踊り出て、1分以内には今月20日のオープン初日のチケットが完売し、3分で予約が1万件を突破した。そして30分後、ユニバーサル・スタジオ・北京の公式微信（WeChat）のミニプログラム、飛猪、携程、同程、去哪児など複数のプラットフォームでUBRの20日のチケットが完売し、これに関連した多くの話題が14日の微博（ウェイボー）の人気検索ランキングに次々登場した。

<19> 「人民網日本語版」2021年09月14日
日本が教科書から「従軍慰安婦」等の表現を削除　中国「歴史的罪責を逃れる企て」
日本が「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を教科書から削除したことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れる企てだ」と述べた。【趙報道官】慰安婦の強制徴用は日本軍国主義の犯した人道に対する重大な罪だ。この歴史的事実には動かぬ証拠があり、否定は許されない。日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れ、侵略の歴史を徐々に否認し、歪曲する企てだ。この件によって、侵略の歴史に対し日本が長年にわたって取ってきた間違った不誠実な態度と行為が改めて明らかになり、被害国国民の感情が再び傷つけられた。平和を愛する全ての人々は決してこれを許さないだろう。国際社会は引き続きこうした動きを厳しく防止し、正していく必要がある。

<18)「人民網日本語版」2021年09月13日
第13次五カ年計画期間、中央企業の新疆への投資は13兆円超
中央企業（中央政府直属の国有企業）はここ数年、産業による新疆維吾爾（ウイグル）自治区への支援を新疆の持続可能な発展の実現のための根本的な方法とし、中央企業自身の産業における優位性を十分に発揮して、新疆の発展ニーズとのマッチングを主体的に進め、新疆が特色と優位性のある産業及び労働集約型の産業を発展させるようサポートし、新疆経済の質の高い発展に力強い原動力を注入する方針を堅持している。第13次五カ年計画期間（2016－20年）中、中央企業が新疆で行った投資プロジェクトは累計3万2千件に上り、投資額（実行ベース）は7670億5千万元（1元は約17.0円、約13兆円）に上り、営業総収入は3兆6300億元、利益総額は1399億元、固定資産投資は3596億4千万元、納税額は3050億3千万元だった。2020年末現在、中央企業の新疆にある支社は965社、その資産総額は1兆8400億元、従業員数は27万2千人に上る。

<17> 「人民網日本語版」2021年09月13日
中国製世界最大直径の全断面硬岩掘進機が使用開始
中国製の世界最大直径の全断面硬岩掘進機「コーカサス号」がこのほどグルジアで組み立てられ、使用開始された。コーカサス号は主にグルジア南北交通回廊の道路トンネルの施工に用いられる。掘進機は直径15.08メートル、全長182メートル、総重量3900トン、最大推力2万2600トン、総出力9900kW。

<16> 　「人民網日本語版」2021年09月09日
三菱商事と重慶市が戦略的協力合意　国際消費センター都市を構築
重慶市商務委員会は8日、三菱商事（上海）有限公司と戦略的協力合意に調印した。双方は今後、現代型小売業、金融、カーボンニュートラル、国際貿易物流、医薬ヘルスケア産業などの分野で協力を展開し、重慶が内陸部の開放拠点、自然に恵まれた美しい場所、国際消費センター都市、中国西部地域の金融センターなどを構築するという目標の実現に向けて努力していくことになる。合意に基づき、双方は今後、次の3方面で協力を展開する。（1）新エネルギーをめぐる協力を強化する。重慶は三菱商事が成渝（成都市と重慶市）地区の二都市経済圏の建設に参画し、成渝地区二都市経済圏における投資の規模を共同で拡大し、成渝地区二都市経済圏の新エネルギー回廊の建設で協力する。

<15> 「人民網日本語版」2021年09月09日
内モンゴル自治区で野生のユキヒョウ現る
内蒙古（内モンゴル）自治区烏蘭察布（ウランチャブ）市四子王旗白音敖包の国境派出所に今月5日、「薄い灰色のヒョウのような動物がいる」との通報があった。警察がすぐに現場に駆け付け、周辺にいた牧畜民をその場から退避させた。調査の結果、その野生動物は中国で国家一級重点保護野生動物に指定されているユキヒョウであることが分かった。しかし当時すでに日が暮れ始めており、野生のユキヒョウが人間や家畜に危害を加える可能性があることを考慮して、警察はユキヒョウを現場で保護することを決定。またその場でできることは限られているため、ユキヒョウに麻酔を打って捕獲した後、ユキヒョウが負傷していないことを確認した上で、基本的な検査を行い、栄養補給を行ってから鄂爾多斯（オルドス）市野生動物保護センターへ移送した。

<14> 「人民網日本語版」2021年09月09日
121歳の誕生日を迎えた成都で最高齢のおばあちゃん　四川省
四川省成都市双流区勝利鎮雲華コミュニティに住む朱鄭氏さんは9月8日、121歳の誕生日を迎え、親族たちが集まって朱さんの誕生日を一緒に祝った。朱さんは1900年旧暦8月2日生まれで、現在成都市で最高齢となっている。

<13> 「人民網日本語版」2021年09月08日
「前海構想」は香港地区に何をもたらすか？
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、「前海深港現代型サービス業協力区における改革開放の全面的深化構想」を通達した。前海深港現代型サービス業協力区の開発・建設は、香港地区の経済・社会の発展を支援し、広東省、香港地区、澳門（マカオ）地区の協力レベルを引き上げ、対外開放の新局面を構築するための重要な措置であり、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）建設の推進、深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区建設への支援、香港同胞の祖国への求心力の増強にとって重要な意義がある。

<12> 「人民網日本語版」2021年09月09日
タリバン暫定政権樹立宣言に中国外交部「穏健な政策を望む」
中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、アフガニスタンのタリバンが暫定政権の樹立を宣言したことについて質問に答えた。汪報道官は「中国は、タリバンが暫定政権樹立を宣言し、重要人事を発表したことを重視している。これは3週間余り続いたアフガニスタンの無政府状態を終わらせる、国内秩序回復と戦後復興に必要なステップだ。また中国は、タリバンが暫定政権樹立を社会・経済秩序の早期回復のためとしたことにも留意している」と表明。「アフガニスタン問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々はアフガニスタンの主権と独立、領土保全を尊重しており、アフガニスタンの内政に干渉せず、アフガニスタン国民が自国の国情に沿った発展の道を自ら選択することを支持する。アフガニスタンが広範で包括的な政治枠組を構築し、穏健な国内・対外政策を遂行し、各種テロ勢力に断固たる打撃を与え、周辺諸国を始めとする各国と友好的につきあうことを希望する」とした。

<11> 「人民網日本語版」2021年09月08日
中国における新型コロナワクチン接種完了者が9億6900万人に
中国国務院共同対策メカニズムが7日に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官を務める宣伝司の米鋒副司長は、今月6日の時点で、中国全土における新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で21億1308万3000回に達し、既定の回数の接種が完了した人の数は9億6972万人に達したことを明らかにした。また、国家衛生健康委疾病予防管理局の呉良有副局長は、今月6日の時点で、ワクチン接種を少なくとも1度完了した人の数は10億9500万となり、総人口に占める割合が77.6％に達したことを明らかにした。12歳から17歳までの接種も順調に進んでおり、現時点では、接種回数が1億6228万回に達している。

<10> 「人民網日本語版」2021年09月08日
規模拡大続くも、課題も多く抱える中国における教員の人材育成
東北師範大学が編さんした報告書「新時代の中国における教員の人材育成：成果と課題、やり方」（以下、「報告」）が5日、吉林省長春市で発表された。報告は、2010年から2020年にかけて、中国における教員はその規模を拡大させ続けてきたものの、地域によってその発展はアンバランスで、都市・農村間には著しい格差があり、構造バランスには更なる最適化が必要といった様々な課題に依然として直面している現状を明らかにした。〇2010年時点で1065万8700人だった中国普通小・中・高校の専任教員の総数は、2020年には1222万8100人まで増加し、教職員総数の91.13％を占めている。専任教員の年平均増加率は教職員総数の増加率を上回っている。

<9> 「人民網日本語版」2021年09月07日
4-6月期の世界スマホ販売量は10％以上増　小米が2位に
情報技術（IT）研究調査会社のガートナーが6日に発表した統計データによると、2021年第2四半期（4-6月）、世界の情報端末ユーザーへのスマートフォン販売量は前年同期比10.8％増の3億2880万台となった。同期の5G分野の成長チャンスをつかむため、サムスンは5Gスマホの入門機種と中級機種のラインナップを拡大。スマホ5774万8千台を売り上げ、世界のスマホメーカーの首位の座を保った。小米（シャオミ）のスマホ世界販売量は5107万3千台で、アップルを抜いて初めて2位に躍進した。小売ルートへの投資と通信サービスプロバイダ（CPS）との協力にけん引され、小米はアジア太平洋地域以外のグローバル市場でオンライン業務をさらに強化することで急速な事業拡張を実現し、スマホの販売量は80.5％増加した。アップルの同期販売量は同28.3％増の4925万8千台だった。

<8> 「人民網日本語版」2021年09月06日
中国が世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築
原子炉「華竜1号」の実用化や烏東徳水力発電所のフル稼働・発電、白鶴灘水力発電所の第1陣の発電機の稼働・発電など、今年に入りクリーンエネルギー重大プロジェクト建設の朗報が続いている。国務院新聞弁公室がこのほど開いた記者会見で、生態環境部（省）の責任者は、中国は世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築したと述べた。7月末時点の全国の非化石エネルギー発電設備容量は前年同期比18.0％増の10億3000万kWで、三峡発電所の40数個分に相当する。全国の発電設備容量に占める割合は3.3ポイント増の45.5％。中国のクリーン・低炭素化のペースが加速を続けており、水力発電と風力発電、太陽光発電、建設中の原発設備容量など数多くの指標で世界一を維持している。

<7> 「人民網日本語版」2021年09月06日
関東大震災中国人受難者追悼式が日本で開催　賠償は未だ実現せず
日本の東京で5日、関東大震災中国人受難者追悼式が開かれた。出席者は、98年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件（中国語では「東瀛惨案」）で殺害された700人以上の中国人労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。今年は新型コロナウイルスの影響で中国人労働者遺族代表は出席できず、ビデオメッセージで哀悼の辞を寄せた。追悼会では在日華僑の林伯耀氏が講演し、当時の歴史を詳細に説明した。その後、東京都江東区逆井橋のたもとに移動し、関東大震災発生後日本軍に秘密裏に殺害された在日中国人労働者のリーダー、王希天の追悼会も行われた。

<6> 「人民網日本語版」2021年09月04日
12-14歳を対象に新型コロナワクチン接種がスタート　上海
上海市は3日、12-14歳の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種業務を全面的に進めていた。9月1日20時より、同市は12-14歳を対象にした接種予約受付をスタート。予約が完了した人は保護者の付き添いの下、予約時間に予約した接種スポットに行ってワクチンを接種する。

<5>「人民網日本語版」2021年09月03日
9月3日は中国人民抗日戦争勝利76周年
歴史を忘れず、平和を大切に
9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日であり、世界反ファシズム戦争勝利記念日でもある。1945年9月2日、日本代表が米戦艦「ミズーリ号」の甲板で無条件降伏の文書に調印した。これにより、中国人民抗日戦争は勝利で終結し、世界反ファシズム戦争も勝利で終結した。新中国が成立した後、1951年8月13日、政務院（当時）が通告を出し、抗日戦争勝利の記念日を9月3日に改めた。2014年2月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、国の立法作業を通じ、毎年9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」にするとの決議案が可決され、確定した。1931年から1945年まで、14年間にもわたって、600万平方キロメートルに及ぶ中国の国土は占領され、4億人の同胞が虐げられ、抑圧された。14年間の血みどろの戦いで、3500万人を超える同胞の死傷者を出した後、正義は最終的に悪に打ち勝った。

<4> 「人民網日本語版」2021年09月03日
アリババが1000億元を拠出して「共同富裕」を支援へ
中国の電子商取引大手・阿里巴巴（アリババ）集団は今月2日、「共同富裕支援10大行動」を始動させており、2025年までに合わせて1000億元（1元は約17.0円）を投じて、「共同富裕」を支援することを発表した。「10大行動」の実施を促進させるため、同社は専門の常設機関も立ち上げるという。「10大行動」は、テクノロジーイノベーションと経済発展、質の高い雇用、弱者層支援、「共同富裕」発展基金の5つの方向性に的を絞って展開される。

<3>「人民網日本語版」2021年09月02日
世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化プロジェクトが最終検証段階に
国家エネルギー集団大雁公司（宝日希勒能源）によると、世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化プロジェクトが最終検証段階に入った。「世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化鉱山トラック操車安全モデルプロジェクト」は5Gネットワークの構築を基に、整った無人運転・制御システムを構築すると同時に、220トン鉱山トラック5台を無人運転化し、鉱山用ダンプトラックの典型的な作業プロセスである「積み込み、輸送、積み下ろし」の完全無人・自律走行を実現。そして遠隔操作のブルドーザー、ショベルカー、散水車、モーターグレーダー、コマンドカーなどの補助作業車両と共に、整った露天掘り炭鉱無人輸送作業システムを形成した。

<2> 「人民網日本語版」2021年09月01日
人民網スワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語（キリル語）版がリリース
対外的に報道する地域や人々、内容をより幅広く拡大し続けていくため、人民網ではスワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語（キリル語）版を2021年9月1日から正式にリリースする。今回3言語が追加され、人民網の外国語版は英語、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語、スワヒリ語、イタリア語、カザフ語（キリル語）の計12言語となった。

<1> 「人民網日本語版」2021年09月01日
中国の複数地域でPCR検査料金さらに引き下げ　どうして可能か？
上海市はこのほど、公的医療機関における新型コロナウイルス感染症のPCR検査の1検体あたりの検査料金を引き下げ調整し、60元（1元は約17.1円）に引き下げることを明らかにした。大まかな統計によると、今月に入ってから青海省、河北省、江蘇省など10数省がPCR検査費用の引き下げを発表した。うち山東省は各レベル公的医療機関の検査費用の上限を1回あたり45元とした。河南省は複数検体混合方式の検査1人1回あたりの費用をこれまでの20元から15元に引き下げ、化学発光酵素免疫測定法の検査1人1回あたりの費用は25元から20元に引き下げた。

<20> 「人民網日本語版」2021年08月30日
断崖絶壁に沿うように走る「壁挂道路」　貴州省赫章
貴州省畢節市赫章県白果街道石板河村に敷設されている「壁挂道路」は、山から下りるために地元の村民たちが断崖絶壁を掘って作りあげた長さ約470メートルの道路だ。かつては深刻な貧困村だった石板河村は、大きな山に行く手を阻まれていたため、山から下りるための方法は、曲がりくねった小道を使う以外になかった。2000年、地元の村民たちは交通当局の支援を受けて、村の近くにある谷の大岩をうがち、村から外部に通じる道路を敷設し始めた。3年間におよぶ村を挙げての努力が実を結び、断崖絶壁の上に人が通ることができる歩道が完成した。2008年、この歩道は改造されて、車両が通行できる「壁挂道路」となった。2016年、この「壁挂道路」は、「村村通」舗装化プロジェクトによって、アスファルト道路となった。

(19> 「人民網日本語版」2021年08月27日
新型コロナ医療費は一人当たり平均2万元、全て国が負担　中国
今月26日午前10時、中国共産党中央宣伝部は文書「中国共産党の歴史的使命と行動価値」を発表し、記者会見を開いた。文書のトピック1「新型コロナウイルスとの闘い」によると、新型コロナウイルス感染拡大が発生して以降、中国共産党と中国政府は「人民至上」と「生命至上」という方針を堅持し、速やかに患者の治療、全市民対象のPCR検査、ワクチン接種などを展開し、感染者を一人も見逃さず、全ての患者を見放さず、どんな代価を払うことになったとしても人民の命の安全と健康を守ってきた。患者には無料で治療を行っている。新型コロナウイルス感染者(感染者と感染の疑いがある人を含む)に対する治療で発生した医療費は、基本医療保険、大病保険、医療救助などの規定に基づいて負担され、残りの個人の負担額は財政が負担している。今年6月末の時点で、中国全土で入院した感染者の医療費は合わせて28億3700万元（1元は約17円）、医療保険の負担費は16億3100万元、患者一人当たりの医療費は平均約2万元となっている。

(18)「人民網日本語版」2021年08月27日
塞罕壩造林事業、1本の苗から世界最大の人工林へ
北京から北に400キロメートル離れた場所に、深い緑の一帯が広がっている。それは羽を広げた勇猛な鷹のように、内蒙古（内モンゴル）渾善達克砂地の南端を守り、河北省の承徳や張家口などの鬱蒼たる森林と繋がって「緑の長城」を築いている。そして北京・天津・河北と華北地域の風砂の防御壁となり、水源を守っている。その緑の一帯とは、塞罕壩機械林場だ。今では想像し難いが、50年代の塞罕壩は草木がなく、黄砂が漂い、風が吹くと砂が渦巻き、ほしいままに北京を襲っていた。3世代、59年。「数世代の塞罕壩の人は北京・天津を風砂から守り水源を確保することを職責とし、ためらうことなく生態修復に励み、世界で面積が最大の人工林を作った。

<20> 「人民網日本語版」2021年08月15日
中国、7.77億人が新型コロナワクチン接種完了
国務院共同対策メカニズムが13日に行った記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官兼宣伝司副司長の米鋒氏が説明したところによると、8月12日現在、中国全土で報告された新型コロナウイルスワクチンの接種回数は累計18億3245万回に上り、接種のすべてのプロセスを完了した人は7億7704万6千人に達したという。米氏は、「現在、全国で確認された新型コロナウイルス感染症の感染者が19日連続で増加し、すでに中・高リスクとなっている地域が156ヶ所あり、中国は短期的に複数の感染源、複数の地点で感染症が発生する複雑な局面に直面している。現在の感染状況を踏まえて、各種の対策措置を厳格・緊密に実施し、海外からの移入防止を強化し、高リスクの人の封鎖管理、高リスクの環境と物品の消毒などの措置を実施し、リスクのある人々・地域の共同チェックと重点地域の感染症対策を強化し、重点対象者の集中隔離を断固徹底して行い、感染拡大の勢いを早急に食い止める必要がある」と述べた。

<19> 「人民網日本語版」2021年08月13日
シャオミ、バク宙できる四足歩行ロボットを発表
中国の家電メーカー・シャオミ初の四足歩行ロボット「サイバードッグ」が10日、正式にお披露目された。同ロボットは生態模倣技術による歩容、生態模倣技術による視覚と聴覚インタラクティブ体験が可能。指示に従い、「飼い主」を認識し、さらには自律的に「飼い主」の後を追うことができる。同ロボットには高精度環境感知システムが搭載されており、タッチセンサー、カメラ、超音波センサーなど全身に11個の高精度センサーが搭載されている。自ら外部の些細な変化を探査し、より生物の直覚に合ったインタラクティブ機能及び環境感知・分析能力を生み出す。同ロボットにはさらにスーパー視覚探知システムが内蔵されており、自律的な認識・追跡、SLAM（自己位置推定と環境地図作成の同時実行）、測位・障害物回避の機能を実現する。

<18)「人民網日本語版」2021年08月12日
貴州省の山奥に住む木工職人が「21世紀の魯班」と話題に
貴州省の山奥の村に住む木工職人・安旭さんは、ショート動画共有アプリ「抖音（TikTok）」で大きな注目を集めており、わずか2年の間に約900万人のフォロワーを抱えるようになった。「95後（1995－99年生まれ）」の安さんは、自由で型にはまらない発想で、孫悟空の如意棒やハイヒール、無人月探査機・嫦娥5号の模型などを作り、「21世紀の魯班（木工の名匠）」や「男性版・李子柒（リー・ズーチー、山奥の農村から中国伝統文化の暮らしを紹介する映像を発信するビデオブロガー）」などと呼ばれている。新華網が報じた。

<20> 「人民網日本語版」2021年07月29日
中国のスプレー式新型コロナワクチンに新たな進展
軍事科学院軍事医学研究院が28日に明らかにしたところによると、中国工程院院士で、軍事科学院軍事医学研究院研究員の陳薇氏が中心になり開発した、スプレー式の吸入型組換新型コロナウイルスワクチン（アデノウイルスベクター）の第1相臨床試験データが北京時間26日、世界的に権威ある医学誌「The Lancet Infectious Diseases」にオンライン掲載された。これは世界で初めて発表された新型コロナワクチンの粘膜免疫臨床試験の結果だ。研究結果によると、同ワクチンは高い安全性、耐性、免疫原性を持つ。吸入型ワクチン1回分の分量は筋肉注射ワクチンの5分の1のみで、その細胞免疫反応水準は筋肉注射に相当する。筋肉注射型の組換新型コロナウイルスワクチンの接種から28日後にスプレー式吸入により免疫を強化し、高水準の中和抗体の産生を誘導することが可能だ。

<19> 「人民網日本語版」2021年07月29日
台風の中でも安定！高さ中国一の上海タワーを訪ねて
台風6号（インファ）が上海に明らかな風雨の影響をもたらしたにもかかわらず、高さ632メートルの中国一の高層ビルである上海タワー（上海中心大廈）が台風の中でも安定を維持したのは、126階に位置する「渦電流据え置き型同調質量ダンパ」が鍵となる役割を果たしたからだ。このダンパは中国が独自に研究開発したもので、重さは1000トンにのぼる。建築物が風の作用力を受けて揺れると、ダンパの質量モジュールの慣性が反作用力を生み、反対方向に揺れ動き、高層ビルの揺れを減らす。ダンパの上にあるのは「上海慧眼」と呼ばれる重さ7トンの芸術的彫刻で、デザインのインスピレーションは中国古代の地理書である「山海経」の「燭龍之眼」から来ている。

<18)「人民網日本語版」2021年07月27日
1日200万人分のPCR検査可能にする南京「火眼」実験室まもなく完成　江蘇省南京
江蘇省南京市にある南京国際博覧センターでは7月26日、このところ新型コロナウイルスの国内症例が同市で確認されていることを受け、PCR検査を行うための南京「火眼」実験室の建設が急ピッチで進められていた。実験室は、建築面積が8千平方メートルに及び、ハードタイプのバルーンユニット12基とソフトタイプのバルーンユニット15基が設置されているほか、全自動分杯処理システムやハイスループット自動核酸抽出装置も備わっており、検査効率が格段に向上すると同時に、検査担当者の感染リスクが引き下げられる。実験室完成後は、10人分の検体プール検査法を採用すると、1日あたりの検査能力は最大200万人分に達する。

<20> 「人民網日本語版」2021年07月15日
日本の三菱重工が成都ハイテク区と提携　低炭素イノベーションセンター建設へ
成都ハイテク区は14日、日系企業の三菱重工空調系統（上海）有限公司と成都ハイテク投資集団有限公司が戦略的協力合意に調印したことを明らかにした。双方は今後、合弁会社を設立し、投資総額は58億元（約986億円）に上り、中日（成都）地方発展協力モデル区の建設をサポートする計画だという。同プロジェクトの主な内容は、エネルギー産業の集積を実現することを目指して、中日デジタル低炭素都市科学技術イノベーションセンターを建設し、成都の情報技術（IT）開発とモノのインターネット（IoT）における優位性と結びつけ、デジタルエネルギーなどの研究開発を展開し、川上から川下の産業チェーンに専門的なサポートを提供することだ。

<19> 「人民網日本語版」2021年07月15日
36年かけて「命の用水路」を築いた「七一勲章」受章者・黄大発さん
中国貴州省遵義市草王壩村（現在の播州区団結村）は、山々にすっぽりと囲まれたような場所にある山奥の村で、水不足が貧困の根本的原因となっていた。そして、昔から村の人々は先祖代々、「山は高く、石が多く、他の土地へ行くには坂を上らなければならない。1年中、貧相な食事をし、重湯を飲めるのは正月だけ」という民謡を口ずさんでいたほどだった。同村に住む黄大発さん（86）は、これを「運命」と決めつけることなく、不屈の精神で、大きな山と闘い、36年かけて、用水路を建設してきた。

<18)「人民網日本語版」2021年07月14日
美しいライトグリーンの「絨毯」広がる広西の棚田
広西壮（チワン）族自治区来賓市興賓区三五鎮古錬村では7月11日、まもなく稲の刈り取りの季節を迎えることになる。同村は、チワン族の住民300人ほどが暮らす小さな山村で、丘陵地帯に位置しており、水田の多くが棚田になっている。重なり合う棚田は収穫時期を迎えると、一面黄金色に輝く美しい景色が広がる。

<17> 「人民網日本語版」2021年07月12日
史上初の無観客五輪　日本の損失はどれくらい？
五輪の歴史を振り返ると、第一次世界大戦中のドイツでのベルリン五輪、第二次世界大戦中の東京五輪と英国でのロンドン五輪は、さまざな要因により開催が中止になったが、これまでに開催が延期された例はない。また戦争以外の要因で予定通り五輪が開催されなかったのもこれが初めてとなる。2020年3月24日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は新型コロナウイルス感染症により開催を1年延期すると発表。これ以降、「再延期」や「中止」を懸念する声が時々聞こえるようになった。多くの国の選手が家から出られず、合同練習をすることもままならず、世界選手権に出場できず、ライバルたちの状態はわからず、試合の戦略を練ることもできず、選手としての黄金期が刻々と過ぎていくのをどうすることもできない状況に置かれていた。

<20> 「人民網日本語版」2021年06月30日
南京で史上最大の立体交差橋が全線開通
南京の高速道路網の「南西ポータル」で、主要幹線7本と繋がり、1日の通行量が14万台以上という、南京で史上最大となる立体交差橋「油坊橋」が6月30日、拡張工事を終え、全線開通した。河西、岱山、板橋新城から、同交差橋を通じて市内に向かう車両は、朝夕のラッシュ時間帯に30分以上節約できるようになる。交通量を見ると、同立体交差橋を通る車両の数は、1日当たり14万2000台、交差橋を通じて方向を変える車両は8万8000台に達する見込みだ。

<19> 「人民網日本語版」2021年06月29日
16省・市・自治区の平均賃金が発表　IT業界の年収は290万円超
7月になると、住宅積立金の調整が新たに行われる予定だ。一部の機関は従業員の前年の平均賃金（月収ベース）を踏まえて住宅積立金の納付基数を調整する。大まかな統計によれば、これまでに16省・市・自治区が2020年の平均賃金を発表している。全国的に見て、20年の全国都市部非民間機関・企業の従業員平均賃金（年収ベース）は前年比6878元（1元は約17.1円）増の9万7379元となり、名目増加率は7.6％で19年を2.2ポイント下回った。物価要因を考慮した実質増加率は5.2％だった。

<18)「人民網日本語版」2021年06月29日
「慰安婦」問題、日本側発言に中韓代表が反論
6月28日の国連人権理事会第47回会合で、第2次大戦時に日本軍が「慰安婦」を強制徴用したとの主張は捏造されたものだとする等の日本代表の発言に、中韓両国の代表が厳しく反論した。中国代表は、「日本軍国主義の発動した侵略戦争は中国を含む数多くのアジア被害国国民に甚大な惨禍をもたらした。日本軍は強制や甘言などの手段を用いて70万人以上もの『慰安婦』を強制徴用した。これは日本軍国主義の犯した重大な犯罪行為であり、動かぬ証拠があり、否認は許されない。侵略の歴史を否認、歪曲、さらには美化し、歴史的罪責をうやむやにし、回避するいかなる行為も、正義と良知の強い非難を受けることになるだろう。中国側は改めて日本側に対して、侵略の歴史を誠実に直視し、反省し、軍国主義と明確に一線を画し、国際的な人権上の義務を履行し、『慰安婦』強制徴用など歴史上の未解決問題を誠実で責任ある姿勢で解決し、実際の行動によってアジア近隣国及び国際社会の信頼を得るよう促す」とした。