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「満蒙開拓」欺かれし阿智村の悲劇

高橋恒美(フリージャーナリスト)

■阿智(あち)村にある「満蒙開拓平和記念館」を見学した。
 館内は戦争の悲劇に満ち満ちていた。阿智村は恵那山の東、岐阜県と隣接する長野県の村で、満蒙開拓に大量190人を送り込んだ。そして帰国できたのは、わずか47 人という辛酸をなめた村だ。

満蒙開拓平和記念館

 先の戦争を知らない若者には、そのイロハから説明する必要があるだろう。昔、映画「ラストエンペラー」で知られる「満州国」という国があった。日本軍が中国大陸を侵略し、1931 年(昭6)、内モンゴル(蒙古)に隣接する東北部に、でっち上げた傀儡(かいらい)国だ。そのエンペラーは溥儀(ふぎ)皇帝。もちろん、世界から大きな非難が起きた。
 日本政府は「満州へ行けば広大な農地がもらえる」と、宣伝して全国から開拓民を募った。その名も「満州農業移民100 万戸移住計画」。侵略の手先として国民を騙したわけだ。
 寒村の阿智村が、これに応じて村を挙げて「満蒙開拓団」を結成したのは、無理からぬ事態だった。他県の成功が報じられ、村のお偉いさんの「お国のために、ぜひ」の勧誘もあったことだろう。時は、敗戦間近い1945 年(昭20)5 月のことだった。

■しかし事態は、すぐに暗転する。
 8 月に入るや、連合国に加わったソ連の軍隊が侵攻して来る。成人男性は軍に招集され多くが死んだり、捕虜になったり。残された女・子ども・老人は、当ての無い大陸での逃避行が待っていた。土地を奪われた恨みの現地住民から襲撃を受け、集団自決や捕らわれて収容所へも。
 全国から赴いた27 万人のうち8 万人が命を落とした。阿智の人々も先に述べたように、約100 人がこの地で亡くなり、帰国が叶ったのは47 人だった。
 館内展示の中には、生き延びた人々が逃亡する際の様子や、極寒の収容所での修羅が書き記されている。「もう死んだ方がいい」と、互いに石で殴り合うのだが、死に至らない悲劇の様も。
 この記念館の建設。「戦争は二度としてならない」という村の意志が表れている。「中国残留孤児」の帰国問題で日本が揺れた時があったが、この残留孤児は、阿智の人らが逃避行の際に、わが子を中国人に託した子どもたちに他ならない。
 シベリア抑留から帰った村の僧侶が、帰還運動に奔走し、それが口火となった。

■記念館の庭に「前事不忘、後事之師」と刻んだ記念碑がぽつり。胸にグサリと突き刺さってきた。その意味は「前事を忘れず、後事の教訓とする」。
 この「ツネじい通信」の前々号で、「欺されることの責任」と題して、先の戦争は「騙された側にも、戦争責任はある」と紹介したのだが、こんな阿智村の“自戒の例”を突きつけられると、二の句がつけない思いになる。翻って、ごっそり国民を騙して地獄の渕に追いやった国のあり様に、怒りを覚えてならない。

■ 安倍首相が政権を投げ出し、安倍政治の大番頭というか実行委員長だった菅官房長官が、その後継者に決まった。
 「アベ政治の悪事にフタをし、さらに継承するぞ」ということを意味している。
 「安倍の7 年8 か月」は、「戦争法」を強行採決するなど憲法9条に守られた「戦後の平和路線」をなし崩しにする“悪夢の時”だった。しかし、国民の多くは「安倍さんお疲れ様」と、内閣支持率アップする形で反応した。何ともノー天気な話だ。
 その安倍さん、引退記念に特別談話の形で「敵基地攻撃の保有能力」保持を、政治のまな板の上に乗せる提案をした。安倍さんが最後の最後まで終着したのはコロナでも災害対策でも、貧困対策でも無かった。「国民の命」よりも、「軍事」だったのだ。
 何とも惨(みじ)めな最期ではないか。

 安倍さんや麻生さんに「阿智村の叫び」を突きつけたとするなら、彼らは多分こう言うことだろう。「それは、うまい騙しのテクニックだったな。見習わねば」と。
 阿智の人たちが騙されたのは、貧農から抜け出したい思いが強かったからだろうが、今でも形は変われど同じだ。
 「景気をよくして生活を楽にしたい」、だから「アベノミクスに期待してみるか」。言ってみれば、「貧農」が「生活苦」に変わっただけの話。
 今も騙しの手口は変わっていない。

■コロナ禍を差し置いて「軍事拡張」を譲らぬ安倍さんに抗するかの様に、「いま英知が試されている」と説くお方がいる。名古屋大学名誉教授の池内了さんだ。「ぎふ平和のつどい実行委員会」が、この27日に予定している「憲法公布74 周年記念講演会」の講師だ。
 池内さんは中日新聞「時のおもり」(8 月1 日)で、こんな自説を述べておられる。大いに共感できる記事だ。その内容を筆者流に紹介すると―。

 《 コロナを戦争相手国のように例える政治家がいるが、お門違いだ。コロナに立ち向かうには、戦争とは真逆の世界の協調行動が求められている。拡大する一方の軍事費をコロナ対策に充当させれば、はからずも平和に貢献できる。また資源・エネルギーを無駄遣いしなくてよい。それが英知というものだ 》

■「戦争をする国づくり」を志向し、中国、朝鮮半島を侵略した過去を、まっとうに反省することなく、敵視・嫌悪する空気を醸し出す「アベ的な政治」。記念館の庭に掲げられた「前事不忘、後事之師」の「前事を忘れず、後事の教訓とする」の誓いが泣くというものだ。
 私たちは、未だ「政治を選択できる」選挙という権利を有する。菅政権は即刻、総選挙に打って出る構えを見せているが、阿智の人たちの多大な犠牲の末に手にしたこの教訓を、忘れてはなるまい。

(2020/9/14 記)

「ツネじい通信」 NO91 2020/9/14 より転載
発行者 高橋恒美(岐阜県羽島郡笠松町東陽町36-4)
Eメール tune0402@ccn2.aitai.ne.jp
携帯?090-8952-1418

「人民網日本語版」2020年9月前半 抜粋(2020/09/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年09月15日
戦略演習「コーカサス2020」 中国軍の参加部隊が全て現地入り
中国側演習参加部隊の第二梯団が現地時間14日、ロシア・アストラハン州の某軍用飛行場に到着した。これにより、戦略演習「コーカサス2020」に参加する中国側将兵の全てが予定地域に到着したことになる。中国側参加部隊の邢国良副指揮官は「戦略演習『コーカサス2020』はロシア軍が今年度実施する重要な作戦訓練であり、我が軍にとっても今年数少ない外国での合同演習活動だ。部隊の出発・移動効率を高め、いかなる試練にも耐えうる中国側将兵の姿をはっきりと示すため、我々は出発前に演習準備をしっかりと行うと同時に、人員情報確認、物資・機材の積載、衛生・防疫検査等について、数多くの深く入念な準備作業を行い、全員・全装備が時間通り演習地域に到着できるよう確保した」と述べた。

<19>  「人民網日本語版」2020年09月15日
世界最大の砂漠集中型太陽光発電基地、間もなく稼働開始へ
中建電力建設有限公司は13日、その子会社の中建中環工程有限公司が請け負う内蒙古(うちモンゴル)自治区ダラト旗太陽光発電リード奨励基地1号プロジェクトが順調に竣工したと発表した。これは世界最大の砂漠集中型太陽光発電基地が間もなく発電・送電開始することを意味する。同プロジェクトは中建中環工程有限公司がEPC(設計、調達、建造)契約で請け負った。プロジェクトの設備容量は69.03MWで、完成後に基地内1期太陽光発電所と一体化する。敷地面積は約120万平方メートル、年間発電量は20億kWh、生産高は6億2000万元(1元は約15.5円)にのぼり、世界最大の砂漠集中型太陽光発電所になる。

<18> 「人民網日本語版」2020年09月15日
ナン産業を足掛かりに貧困脱却 新疆・伽師県
新疆維吾爾(ウイグル)自治区喀什(カシュガル)地区伽師(ファイザバード)県は、自治区内でまだ貧困脱却を果たしていない国家級貧困県の一つだ。伽師県政府は、数年前から、「ナン」産業の発展に力を入れており、地元住民の安定した就業と貧困脱却・増収を支援している。伽師県ナン文化産業園では、生産加工、倉庫保管・物流から技能訓練、貧困者就業支援に至る産業チェーンがすでに形成されている。オンライン・オフラインの1日あたりナン平均販売量は30万個に上り、貧困世帯696人を含む地元住民1200人が同産業園で働いている。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年9月前半 抜粋(2020/09/16)

差別排外主義を煽る社会を断つ―関東大震災97周年中国人受難者追悼集会

関東大震災97周年中国人受難者追悼集会(9月6日、江東区東大島文化センター)
関東大震災97周年中国人受難者追悼集会(9月6日、江東区東大島文化センター)

「関東大震災97周年中国人受難者追悼集会」が9月6日、江東区東大島文化センターで開かれました。主催は関東大震災中国人受難者を追悼する会です。今年はコロナ対策のため、参加者を40名に制限したため、参加をお断りした人がかなりいたそうです。また、例年、中国からご遺族の方が参加していましたが、今年は実現しませんでした。張玉彪(南京芸術学院教授)さんが描いた「東瀛大屠殺」(関東大震災中国人虐殺の図)が披露されました。

主催者を代表して田中宏があいさつのあと、中国人遺族からのメッセージが紹介されました。日本政府が、虐殺の事実を認め、謝罪し、賠償すること、紀念館の建設と教科書に記載することを要求しています。来賓として、地元の中村まさ子江東区議会議員があいさつしました。参加者が献花をし、追悼式は終了しました。

そのご、中国人虐殺を考える集いが開かれました。開会のあいさつに立った林伯耀さんは、関東大震災後、伯父さんが身の危険を感じ、親戚一同が警察に保護を求め、習志野の収容所にいたことを話しました。

張玉彪(南京芸術学院教授)さんが描いた「東瀛大屠殺」(関東大震災中国人虐殺の図)
張玉彪(南京芸術学院教授)さんが描いた「東瀛大屠殺」(関東大震災中国人虐殺の図)

事務局の木野村間一郎さんが「政府が扇動する排外主義とヘイト」と題して問題提起をしました。今、コロナで危機管理が問われ、自粛警察、感染者やその家族などへの差別が問題になっている。関東大震災の際、朝鮮人・中国人を虐殺したのは、流言飛語に踊らされた日本人民衆であるといわれている。それは、差別意識が社会的に蔓延していたこと、その差別意識が虐殺に至らしめる社会構造が存在していたことが問題である。戒厳令、自警団の組織化、軍による情報操作が虐殺をもたらした疑う余地はない。当時、軍は総力戦を戦えるよう民衆を治安管理に動員する意図をもって、在郷軍人会、警察、町会、青年団などの組織化をすすめていた。後方を固めなければ、前方で戦闘はできないのである。米騒動や大正デモクラシーの人権意識、民衆運動の高まりが、関東大震災を契機に治安維持法、軍国主義の流れになり、社会運動、労働運動が弾圧され、南京大虐殺につながる侵略の道になる。コロナ対策では政府の言う通りみんなが自粛した。支配権力への同調や強権的政治への願望の意識が、排外主義的差別意識と同様に恐ろしい。木野村さんの話は、関東大震災をとおして、コロナ時代の危機管理体制のあり方を問う内容でした。

閉会のあいさつを内海愛子さんが行い「追悼式を行い、私たちの問題意識を積み上げ、それをいかに若い人に繋いでいくことが課題です」と訴えました。

(報告・写真:伊藤彰信)

「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月31日
冷たいけどアツい!氷入りバケツにつかり火鍋を食べる重慶市民
重慶市では最近、20の区・県で最高気温が35度を上回っており、高温注意報の発令が続いている。重慶市■陵紅酒小鎮(■はさんずいに倍のつくり)にあるウォーターランドでは、地元市民が氷入りのバケツにつかり、アツアツの火鍋を満喫できるイベントが行われている。イベント会場では、スタッフが少量の氷を入れたバケツを準備。参加者はこの「氷入りバケツ」につかりながら、アツアツの火鍋を食べ、猛暑日にプールで火鍋を食べるという「冷たさと暑さのコラボ」を思う存分体験していた。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月31日
【国際観察】安倍首相辞任 日本政界への影響は?
日本の安倍晋三首相は28日午後に記者会見を開き、自らの健康状況が政権運営に影響を与えることを避けるため、総理大臣の職を辞することを決めたと正式に発表した。「辞任によって自民党は事実上の分裂状態に陥る」。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭副研究員は人民網の取材に「すでに安倍内閣の支持率は過去最低の36%にまで下がっている。辞任後も多少下がると見られ、日本の政治状況は楽観を許さない」と指摘。「自民党内の各派閥は次期総裁及び総理の座をめぐって争いを繰り広げるだろう。過激な競争となる可能性も排除できない。野党は機に乗じて与党の無責任さを非難するが、実力が伴わず、政権交代もかなわない」とする。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月28日
90後の若者はなぜ「ニュープアー」になったのか?
90後(1990年代生まれ)は1人あたり平均12万元もの負債を抱えるという。このデータはいささか大げさかもしれない。だが、彼らの多くは従来の意味での貧乏人ではないまでも、「ニュープアー」と呼ばれている。高等教育を受け、一定の美意識をもつ一方で、経済力はブルーカラーと大差なく、都市の周辺に暮らす若者たちだ。「ニュープアー」たちは往々にして消費観と生活状態の矛盾に直面している。一方では、データが示すように、35歳以下の若い中国人は、老後のための貯蓄を始めていない人が56%に上り、一部の若者は「貯蓄ゼロ、負債多額」だという。その一方で、2019年のショッピングイベント「ダブル12」のデータが示すように、90後はこのイベントで前年より27億回も多く買い物したといい、中国全体の90後が1人あたり平均10回多く買い物した計算になる。花唄や白条などの消費者金融かクレジットカードを利用しながら、バスケットシューズや口紅を爆買いしている90後は、今や明らかに次世代の消費の中心だ。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)
村山富市元総理大臣

村山談話に託した想い(談話)

2020年8月15日

 元内閣総理大臣 村山富市

 「光陰矢のごとし」と言いますが、私が内閣(村山内閣)を率いていた時(1995年8月)に、閣議決定を経て、日本国政府の公式見解として「村山談話」を発出してから、はや25年の歳月が流れました。この「村山談話」は、中国・韓国あるいは米国・ヨーロッパなど、世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います。
 「村山談話」を発出したのは、1995年8月ですが、その10年前の1985年8月15日、時の中曽根康弘首相は、戦後初めて、首相として靖国神社に公式参拝したのです。その同じ日、中国・南京には「南京大虐殺紀念館」が開館しています。私も紀念館を訪れたことがありますが、その館名は鄧小平氏の揮毫になるものです。
 翌86年8月、後藤田正晴官房長官は、「靖国神社がいわゆるA 級戦犯を合祀していること等もあって、…我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国がさまざまな機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。…諸般の事情を総合的に考慮し、…明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」との重要な談話を出しました。
 又、日本のかつての同盟国のドイツ、具体的には西ドイツの、ワイツゼッカー大統領は、同じ戦後40年にあたるドイツ敗戦記念日の1985年5月8日に、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」との記念演説を行い、内外に感銘を与えました。
 私は、こうしたことも念頭にあったので、総理大臣在任の時が、まさに敗戦50年の歴史的な日を迎える事となるので、その節目に、けじめをつける意味で、過去の歴史的事実を謙虚に受け止め、平和と民主主義、国際協調を基調とする日本の針路を明確に闡明(せんめい)する必要があると思って、「村山談話」を、作成する事を、決断したのです。多くの方々の協力で、この談話は出来上がりました。特に、当時の自民党総裁であった河野洋平さんのご協力には、感謝しております。
 私の後を継いだ、橋本龍太郎首相以降、今日に至るすべての内閣が「村山談話」を踏襲することを明らかにしていますが、それは当然のことと言えます。中国・韓国・アジアの諸国はもとより、米国・ヨーロッパでも、日本の戦争を、侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は、全く、受け入れられるはずがないことは、自明の理であります。
 当時、私は「村山談話」の作成に際し、作成実務を担った担当幹部に対して、一番、肝心な事は、侵略と植民地支配によって、中国・韓国・朝鮮など、アジア諸国の人々に耐えがたい被害と苦痛を与えた歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明する事だと、強く指示しました。村山談話にも、「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」との認識が綴られています。
 日本の著名な学者・文化人・弁護士・ジャーナリスト・市民活動家が中心となって、2013年11月に、「村山首相談話を継承し発展させる会」が結成されました。歴史の事実を正面から受け止めて、二度と再び、侵略や植民地支配を繰り返してはならないとの立場から、集会・シンポジウム・外国との交流など、活発な活動を続けておられることには、敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。日本の多くの良心的な人々の歴史に対する検証や反省の取り組みを「自虐史観」などと攻撃する動きもありますが、それらの考えは全く、間違っています。日本の過去を謙虚に問うことは、日本の名誉につながるのです。逆に、侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国を貶(おとし)めるのでは、ないでしょうか。
 村山談話では、また「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会に一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義とを押し広めていかねばなりません」とありますが、これは日本国憲法が求めていることでもあります。「村山談話」の最後には、「我が国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります」と、日本の国際社会への貢献についても提起しました。戦後50年という節目における「村山談話」が、今後の日本、アジア、そして世界の和解、平和、発展に貢献してくれることを期待したいと思います。
 日本にとって、かつての侵略戦争で多大の犠牲と被害を与えた中国との間に、末永く平和と繁栄の友好関係を保持し、築きあげて行くことが、極めて肝要なことは言うまでもありません。アジアの平和と安定の構築のためには、日中両国の、安定的な政治・経済・文化の交流・発展を築いていかねばなりません。
 その成就を祈るばかりです。

資料:「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話 1995年)

「人民網日本語版」2020年8月前半 抜粋(2020/08/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月14日
「長江2020年第4号洪水」、長江上流で発生
大雨の影響を受け、長江上流の支流である沱江と涪江で水位が保証水位を超え、岷江及び主流の瀘州から寸灘区間の水位が警戒水位を上回った。長江上流主流寸灘ステーションの流量は14日5時、毎秒5万900立方メートルに達した。水利部(省)長江水利委員会水文局は14日5時、「長江2020年第4号洪水」が長江上流で発生したと正式に発表した。14日夜の寸灘ステーションの流量のピークは毎秒約5万8000立方メートルになり、15日8時の三峡ダムの最大流入量は毎秒5万9000立方メートルになる見通しだ。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月14日
北京、新発地市場の一部が8月15日に営業再開 9月10日までに全面再開
北京市は今月13日午後、164回目の新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開いた。会見で、北京市豊台区委員会の常務委員、同区政府の常務副区長を務める周新春氏が、新型コロナの集団感染が発生した新発地市場の営業再開計画について説明した。周氏によると、メイン市場の鉄道より南のエリアは今月15日から一般向けの営業を再開する。同エリアの敷地面積は約43.4ヘクタールで、物流用新区の約9.7ヘクタール、物流用一区の約5.4ヘクタールを合わせると、計約58.5ヘクタールとなる。これで、平常時における野菜・果物取引量の60%まで回復することになり、新発地市場は正式に営業を再開することになる。メイン市場の鉄道より北のエリアについては、9月10日までに一般向けの営業を再開する計画だ。そうなれば、同市場は全面的に営業を再開し、野菜・果物の供給能力は平常時と同じ水準に戻ることになる。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月12日
メイド・イン・ジャパンから何を学ぶか?
製造業の質の高い発展を実現するとは、イノベーション(革新)能力を増強することを中核に、製品の品質、標準、サービスを向上させることを主な指標とし、最終的に製品が国際競争力を備え、企業が世界的影響力をもち、産業が世界的調整力を有するという全体的局面を形成することを指す。中国の経済・社会発展は人件費の上昇、気候変動、エネルギー・環境問題、高齢化、消費高度化といったさまざまな課題に直面しており、製造業の質の高い発展が早急に求められている。こうした背景の中、日本の製造業発展の有益な経験から学び、中国が製造業の質の高い発展を推進するための参考にすることができる。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年8月前半 抜粋(2020/08/16)

「人民網日本語版」2020年7月後半 抜粋(2020/08/9)

<20> 「人民網日本語版」2020年07月31日
北京、地下鉄の乗車率を100%まで引き上げ
北京市交通委員会によると、同市の公衆衛生上の緊急時対応レベルが2級から3級に引き下げられたのを受け、交通業界も公共交通機関の乗車率制限を調整。消毒や換気、検温、マスク着用などの、新型コロナウイルス対策を厳格に実施することを前提に、路線バスの乗車率が90%から100%まで、鉄道交通の乗車率が80%から100%まで引き上げられた。

<19>  「人民網日本語版」2020年07月31日
中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議を10月に開催へ
中共中央政治局は30日の会議で、今年10月に北京で中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)を開催することを決定した。中共中央政治局の活動報告、国民経済と社会の発展に向けた第14次五か年計画及び2035年までの長期目標の策定に関する提言の検討が主要議題となる。

<18> 「人民網日本語版」2020年07月30日
世界銀行報告「中国経済成長率は21年に7.9%まで回復へ」
世界銀行(本部・米国ワシントンD.C.)が現地時間の28日に発表した報告「中国経済ブリーフィング:切磋琢磨しながら前進:新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中国の改革アジェンダを推進」の中で、感染症は中国経済に大きな影響を与えたが、その後の経済回復が中国に経済のリバランスを推進し、より包摂的で持続可能でグリーンな成長を実現するチャンスを与えたとの見方を示した。同報告によると、感染症の影響により、今年のグローバル経済は大幅に後退し、新興市場と発展途上のエコノミーの90%以上は1人あたり平均収入が減少する見込みだ。各大規模エコノミーはこれまでにない経済活性化政策を打ち出したが、世界は引き続き目に見える下ぶれリスクに直面する。ベースライン予測によると、中国の経済成長率は今年は1.6%に鈍化し、2021年に7.9%まで回復するという。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年7月後半 抜粋(2020/08/9)
平坂春雄(日中労働者交流協会元事務局長)

平坂春雄さん(日中労交元事務局長)が逝去―心からご冥福を!

 8月2日に亡くなられた平坂春雄元事務局長(元全港湾関西地本書記長)の葬儀
が、8月4日通夜、5日告別式の日程で兵庫県尼崎市で執り行われました。
 私が参列したのは告別式ですが、コロナ対策がしっかり行われ、椅子も間隔を置いて配置され、参加者はマスク着用、導師もマスクしての読経でした。20人ほどの参列者でしたが、通夜には、もっと多くの方がお別れにみえていたとのことです。
 弔電拝読では、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の弔電が最初に読み上げられました。会員の方からも多数弔電をいただきました。喪主の長男匡史様からは「故人の遺志をついでこれからも頑張ってください」と逆に激励されました。

 平坂さんは、養成工として尼崎製鋼所に入社。1954年の尼鋼闘争を指導。1955年兵庫県評書記となり、中小企業対策オルグとして数々の争議を指導しました。 1966年全港湾のオルグとなり、登録日雇港湾労働者の組織化を手掛けました。1967年全港湾神戸支部書記長、1981年全港湾関西地本書記長を歴任しました。
 日中労交には結成当時から参加。初代事務局長の兼田富太郎さんのあとを継いで、1985年から日中労働者交流協会の事務局長に就任し、市川会長と共に1985年8月15日の侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の開館式典に参加しました。以来、南京大虐殺展の開催、毒ガス展の開催、中国人強制連行犠牲者の慰霊、中国人研修生問題などに取り組み、日中友好活動を積極的に行った方です。
 市川会長の「日中不再戦の誓い」の碑を南京紀念館に立てることを提案し、2009年12月13日 の除幕式に参加しました。その後、事務局長を退任し、最近は、高齢者施設で療養生活を送っていたところです。
 8月2日永眠されました。93歳でした。心からご冥福をお祈りいたします。

侵華日軍南京大虐殺史国際学術シンポジウム(1997 年8月南京)で発言する平坂さん
侵華日軍南京大虐殺史国際学術シンポジウム(1997 年8月南京)で発言する平坂さん

伊藤 彰信 (日中労働者交流協会代表)

「歴史問題の和解を考える~市民活動の可能性に着目して~ 」外村大(東京大学教授)の講演をお聞きして

 藤村 妙子 (中労交事務局長 )

 2020年7月18日の総会において外村教授の講演があった。語られた内容はこれからの国際連帯活動を考えるうえで大変示唆に富む内容だった。詳しくは、別紙当日外村教授から配布されたレジュメに是非目を通していただきたいが、ここでは感想も交えてレジュメの他に語られた内容について書いていきたい。

2020年7月18日の総会において外村教授の講演
第6回総会(7/18)の第2部特別講演として外村 大(東京大学教授)に「歴史問題の和解を考える~市民活動の可能性に着目して~」をお願いした

「和解」を研究する「和解学」の設立

 東京大学で総合文化研究科において地域文化研究に取り組んでこられた外村教授は、「和解学」の創造を掲げる研究プロジェクトに参画しているとのことだ。「和解学」とは政治学、歴史学と哲学などの学際的な領域の研究テーマである。「歴史の歪曲」が起きる要因の多くは政治的な野心である。しかし、人々がその「歪曲された歴史」を受け入れているという中にあって、過去の過ちと向き合うとは何なのか、どうしたら被害者と加害者が和解する事ができるのかを様々な市民活動などと出会う中から考えてきた中で「和解学」の設立しようと思い至ったと外村教授は語った。私は、この「和解学」設立のプロジェクトに参加とようと経過をお聞きし、外村教授の研究室にこもっていないアクティブな研究の姿勢にとても感銘を受けた。
 敗戦後から日本人が過去の過ちとどう向き合ってきたのかという経過が語られた。敗戦後すぐには余裕もなく、「アジアの諸民族批判を受け止めないままの民主化、戦争被害国や被支配国不在の講和」から出発した日本。この日本国民が1950年代になってようやく「日中、日朝の友好運動」が、遺骨の収集や奉還などから始められた。しかし、戦後日本の主力労働組合であった炭労の「田中委員長問題」それは「田中委員長は朝鮮人だ」という噂話が広がる中で労働組合に動揺が起き、田中委員長が辞職した問題に表れるように闘う労働者と言われた炭労の組合員も差別から自由ではなかった。私はこの話を聞きながらこの問題後あった戦後労働運動の最大闘争である三井三池闘争の過程で被差別部落民への差別意識を利用した会社側の分断工作があったことを思い出した。権力者は私たちの中にある差別意識を利用して、分断をして来ること。差別と向き合い被差別者との連帯は、労働運動の課題であることを改めて実感した。

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中国職工対外交流センター秘書長 馬進氏から 日中労働者交流協会2020年度総会への祝辞

日中労働者交流協会
会長 伊藤彰信 先生

 伊藤先生からのお便りに感謝いたします。日中労働者交流協会2020年度総会の開催にあたり、中国職工対外交流センターを代表してお祝いを申し上げます。
 先日、日本の九州地方で発生した豪雨による洪水では、住民と財産に甚大な被害が発生したと聞いています。同じころに、中国南部の広範な地域でも深刻な洪水災害で、住民と財産に被害が発生し、今後のさらなる被害拡大も予断を許しません。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。この水害によってコロナ対策はさらに難易度が増し、感染症の拡大が防災対策のリスクを高めています。伊藤会長はじめ友人の皆様もお気をつけてご活動ください。

続きを読む 中国職工対外交流センター秘書長 馬進氏から 日中労働者交流協会2020年度総会への祝辞