カテゴリー別アーカイブ: 未分類

「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋(2021/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月15日
中国の「ズボン下村」を訪ねて
山東省泰安市姚家坡村は、中国でズボン下の生産地として有名な「ズボン下村」で、村の370世帯のうち約160世帯がズボン下の生産に携わっており、さらに村以外の500人以上の雇用も創出。年間約6000万着のズボン下を生産している。長年にわたり、姚家坡村で生産されたズボン下は中国各地へと販売されてきたほか、ベトナムやカンボジア、リビアといった「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国・地域にも輸出されてきた。ズボン下産業の振興によって、村民は幸せでややゆとりのある生活を送ることができるようになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月15日
夕陽に映える北京冬季五輪公園の首鋼ジャンプ台と首鋼大橋
北京冬季五輪公園は首鋼パークと隣接している。11月12日、夕陽に照らされた首鋼スキージャンプ台と首鋼大橋とが互いを引き立て合い、美しい姿を見せていた。

<18)「人民網日本語版」2021年11月15日
1ヶ月400元で過ごした清華大学の貧困学生の綴った文章がネットで話題に
大学院進学後は4人の貧困家庭の子供を支援

「僕も(自分を援助してくれた)彼らのように、1人でもいいから輝けるように助けてあげたい」とつづった中国の名門大学である清華大学の卒業生で、貧しい家庭で育ったある匿名の男性が書いた文章が最近、中国のネットで大きな話題となっている。「T35を知っていますか?私はこの列車にとても感謝しています。これは、安徽省から北京に向かう普通座席がある唯一の白皮列車(普通列車)です」。彼は2014年、お金を節約するために、この普通座席の切符を買って安徽省から北京に向かう列車に乗った。この男性は入学した当時、奨学金と補助金合わせて約1万3000元(1元は約17.8円)を手にしたが、授業料と雑費を支払うと、1年に自由に使えるお金は手元に6500元しか残らなかったという。そのため、綿密な計画を立て、1ヶ月のお小遣いを400元と設定した。

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関東大震災中国人受難者追悼の午後(9/5)

 「関東大震災中国人受難者追悼の午後」が9月5日、東京の江東区東大島文化センターで開かれました。コロナ対策のため40名までの予約制、オンライン併用で行われましたが、当日参加が多く、急遽、第二会場を設定しての開催でした。
 関東大震災で朝鮮人が虐殺されたことは知られていますが、700人以上の中国人が虐殺されたことはあまり知られていません。会場の江東区東大島文化センターは、中国人約300人が虐殺された場所に建てられた施設ですが、虐殺があったことを記す碑も説明文もありません。
 第一部は「中国人受難者追悼式」でした。主催者を代表して田中宏(一橋大学名誉教授)さんが挨拶をした後、関東大地震被屠殺華工温州遺族会が作成したビデオが上映され、犠牲者の名前が一人ひとり読み上げられました。留日学生救国団、僑日共済会のリーダーで虐殺された王希天さんの孫の王旗さんのメッセージが読み上げられました。また、温州ならびに福清の遺族とオンラインで結び、挨拶を受けました。中村まさ子(江東区議会議員)さんと吉池(アジアフォーラム横浜)さんがあいさつしました。

林伯耀さん

 第二部は「関東大震災における中国人虐殺を考える集い」でした。林伯耀さんが「震災当時の中国人労働者排斥の動き」と題して講演しました。「江東区大島町で400人以上の中国人が虐殺された大島事件は、民族排外主義にもとづく中国人への憎悪と敵愾心を根底に、アジア制覇を目指す帝国主義国家日本の体制と威信を保持(治安維持)するために、日本人労働者の自己保身のために、中国人労働者の殲滅を狙った日本の軍・警察・労働者による集団虐殺事件であった」と述べました。大島町事件と同様の事件は神奈川県でもあったこと、1920年代に中国人労働者の排斥運動があったことを資料にもとづき説明しました。
 閉会のあいさつを内海愛子さんが行い「中身の濃い集会でした。それをいかに若い人に繋いでいくのか、もっと工夫しなければなりません」と訴えました。
 第三部は「王希天さん追悼会」でした。逆井橋のたもとで、追悼が行われました。

<報告・写真:伊藤彰信>

「人民網日本語版」2021年6月前半 抜粋(2021/06/16)

<20> 「人民網日本語版」
2021年06月15日 水中を艶やかに舞う天女 「洛神水賦」が中国国内外で話題
河南衛視(河南衛星テレビ)で端午節(端午の節句、今年は6月14日)に合わせた3連休中の初日(12日)に放送された特別番組「端午奇妙游」が中国のネット上で話題をさらっている。なかでも、水の中で美しく舞う天女の踊りを披露した「洛神水賦」(原題「祈」)には、多くのネットユーザーから「美しすぎて、言葉を失った」、「仙女を見た」といった大絶賛のコメントが寄せられている。今月13日、中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は、自身のツイッターアカウントで、「洛神水賦」を称賛し、「信じられないほどの美しさ!その舞う姿はまるで優雅な白鳥のようであり、その美しさは泳ぐ龍のようだ。『洛神水賦』は、河南衛星テレビの水中ダンスのショー」とツイートした。

<19> 「人民網日本語版」2021年06月14日
累計本数4万本に迫る「中欧班列」、欧州22ヶ国の160都市以上へ運行
国家発展改革委員会が12日に明らかにしたところによると、今年5月には、国際定期貨物列車「中欧班列」の運行本数が前年同期比31%増の1357本となり、輸送した貨物は同40%増の13万1千TEU(20フィート標準コンテナ換算)に達し、貨物搭載率は99%に達した。2021年5月末現在、累計運行本数は4万本に迫り、輸送した貨物は約355万TEUに達し、欧州22ヶ国の161都市以上へ運行している。

<18)「人民網日本語版」2021年06月11日
国境都市・黒河 「万国の商業都市」から「一帯一路」の重要窓口に
中国東北部の辺境にある黒河市は、最も北に位置する最大の地級市(省と県の中間にある行政単位)であり、ロシア極東地域第3の都市——アムール州の州都ブラゴヴェシチェンスク市と非常に近い距離にあり、黒竜江を隔てて向かい合う。ヨーロッパ文明とアジア文明はここで調和的で緩やかにぶつかり合った。黒河は1920年代にはすでに、中国とロシア(旧ソ連)が貿易、金融、文化、輸送で協力を展開する上での中心的都市になり、「万国の商業都市」と呼ばれていた。現在の黒河は、対外開放をより広く、より深く積極的に拡大し、「一帯一路」(the Belt and Road)の北に向けた開放の重要な窓口になっている。

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辰巳知二氏の講演「最近の米中関係と日本の中国政策」

特別講演「米中対立と日本の対中国政策」の講演を聞いて ~今こそ「日中不再戦の誓い」の実践を~

辰巳知二(共同通信前北京総局長)
辰巳知二さん(共同通信前北京総局長)

  藤村 妙子 ( 日中労交事務局長 )

 5月15日日中労交の総会があり、そこで共同通信の辰巳知二氏の講演を聞いた。私は、彼が自己紹介の中で、1984年中国建国35年の式典に3000人の日中友好青年交流団の一員として訪中したことや新聞記者になってからは約10年間中国に駐在していたことを聞いて、様々な経験の一端をお話していただけると思いながら耳を傾けた。
 中国は今世界的に大きな影響力を持つ国になっている。私は、訪中するたびに大きく変わっていく中国の姿を目の当たりにしてきた。たぶん辰巳さんもこうした中国の姿を新聞記者として冷静に分析しながら過ごしていたのだろうという事を講演の中で感じた。

 米中対立の中で

 私がとりわけ印象に残っているのは次のことである。20世紀から21世紀に世界が大きく転換していく中で、1999年中国はWTOに加盟し中国の政治・経済も変わっていったこと。中国政府は、2018年「『世界が移り変わる過渡的な国際情勢の変化の法則を深く分析し、歴史の転換期における外部環境の基本的特徴を把握しなければならない』とし、[新時代の中国の特色ある社会主義外交思想]と外交を格上げ。 『①世界の多極化が加速している状況把握だけではなく、大国関係が調整局面にさしかかっていることも重視すべきだ。 ②経済グローバル化の持続的発展の状況把握だけではなく、世界経済における大きな変化の動向も重視すべきだ。 ③国際環境の安定した状況の把握だけではなく、国際的な安全保障面での課題が物事を複雑にしている局面を重視すべきだ。 ④各種の文化や交流がお互いの鑑になっている状況把握だけではなく、違った思想や文化がお互いに刺激し合っている現実も重視すべきだ』」という中国政府の外交方針の説明があった。
 一方バイデン政権は施政方針演説の中で「21世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している。歴史の変曲点にある。21世紀を勝ち抜くための世界との競争があることを忘れてはならない。中国の習近平国家主席は、最も重要な国になるために懸命に なっている。専制主義者たちは、この21世紀、民主主義は専制政治と競い得ないと考えている。合意に時間がかかり過ぎるからだ。中国の習近平国家主席には競争を歓迎し、対立は望まないと伝えた。全面的に米国の利益を守ることも明確にした。インド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すること、人権と基本的自由、同盟国への関与をやめないということも伝えた。   私たちの憲法は「われら国民は」という言葉で始まる。「われら国民」は政府であり、あなたや私だ。皆が各自の役割を果たす。専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ。」と語っていると紹介された。

 米中対立の中での日本

 今、このように米国との政治・経済的な対立や摩擦も激しくなってきている。こうした中で日本は、どのような態度をとるのだろうかと私はとても興味を持っていた。というのも私たちのささやかな民間交流に比べて日本の経済界が行っている経済交流は数段の規模で行われていることを新聞報道などで知っていたからだ。
 巨大な隣国に利害関係がある日本がどのような態度をとるのかは、とても興味深いことだった。しかし、先日行われた日米共同声明の内容は、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」として「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。」「我々は共に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。」「米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」そして、一つの中国を掲げる中国政府に対抗するかのように「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」などの説明を聞きアジア太平洋地域の平和を脅かすような内容だったと再確認した。現実的な日本とアメリカの関係、そして日本と中国との関係は、依然として政治・経済的に切り離すことができない関係のように思う。まるで米・中両国が世界支配を巡って綱引きをしているようにも感じる。こうした中で武力による決着を付けさせることに私たちはあくまでも反対していかなければならないと思う。

日中友好の指針

 私は、こうした中でこれからの友好交流をどのように行っていくのかを考えざるを得なかった。講演の中で引用された「日中関係史」をまとめたエズラ・ヴォーゲル氏の言葉「日中関係における感情的対立のほとんどが、歴史認識に深く根ざしたものである。両国が歴史から生じる不安定な感情に対処しないかぎり、日中関係をより強固で安定した土台の上に確立することは難しかろう」という言葉はとても大切だと思った。何の政治的な哲学もない菅政権が米国のペースに巻き込まれる可能性があり、日本が軍事拡大に向かおうとしている中だからこそ史実をしっかりと捉えることは大切なことだと思った。
 南京の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館に私たちが建てた市川誠初代会長の「誓い」の碑文は「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し・・・われわれは、日中不再戦、反覇権の決意を堅持し、子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘することをあらたに誓います。」とある。今、このような時代だからこそこの碑の意義とこの碑文の実践を進めなければと講演を聞いて思いを新たにした。

辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより
辰巳知二「最近の米中関係と日本の中国政策」レジュメより

「人民網日本語版」2021年3月後半 抜粋(2021/04/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年03月31日
中国の再生可能エネルギー開発・利用規模、世界一を維持
国家エネルギー局の章建華局長は30日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見で「2020年末現在の全国の再生可能エネルギー総発電設備容量は9億3000万kWで、総設備容量に占める割合が42.4%にのぼった。開発・利用規模で世界一を維持した」と発表した。章氏は、「20年末現在の中国の再生可能エネルギー総発電設備容量は2012年より14.6%増となった。うち水力発電は3億7000万kW、風力発電は2億8000万kW、太陽光発電は2億5000万kW、バイオマス発電は2952万kWで、それぞれ16年、11年、6年、3年連続で世界一を維持している。再生可能エネルギーの利用水準が持続的に向上している。

<19> 「人民網日本語版」2021年03月30日
咲き誇る満開の桜に酔いしれる観光客 北京玉淵潭公園
北京玉淵潭公園の桜が見頃を迎えた。咲き誇る桜は、まるで雲か霞のような美しさを見せている。

<18)「人民網日本語版」2021年03月30日
中国の「下沈市場」の消費も高度化 小都市の男性もよりオシャレに
中国で「下沈市場」と呼ばれる三線以下の都市、県・鎮、農村地区の市場では、教育に対する関心度が一層高まっているほか、男性がよりオシャレに気を遣うようになっている。そんな中、ショッピングサイト・淘宝(特価版)はこのほど、「下沈市場消費報告」を発表した。スマート家具が「下沈市場」でも普及し始めている。また報告によると、同プラットフォームで1日平均1万人以上が浄水器を購入しており、食器洗浄機も少しずつ人気が高まっている。このように、良い物を取り入れることで毎日の暮らしをより心地よくしようとする消費者が増えている。そして、最も人気なのは観葉植物で、収納整理グッズの人気も高まっている。その他、電動歯ブラシも人気だ。2020年の新型コロナウイルス感染拡大期間中、同プラットフォームでは、9.9元(1元は約16.75円)の電動歯ブラシが1日に20万本も売れた。現時点で、電動歯ブラシは依然として、下沈市場で1ヶ月当たりの注文数が1770%増の勢いを保っている。

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南京大虐殺から83年・2020年 東京証言集会に行ってきました

 藤村 妙子(日中労交 事務局長)

南京大虐殺から83年 2020年 東京証言集会 F1

 12月13日午後、全水道会館で行われた東京集会に行ってきました。毎年私たち日中労交はこの日、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館において開催される「南京大屠殺死難者国家公祭儀式」に参加するために訪中していますが、今年は世界的な新型コロナウィルスの流行下で訪中できないため、この集会に参加してきました。
 集会は「歴史を忘れず、現在の戒めにしよう」をテーマにしてノーモア南京の会が呼びかけた実行委員会が主催して行われました。はじめにノーモア南京の会代表田中宏氏の挨拶がありました。「南京大虐殺があった1937年に生まれた私は虐殺があった年から同じ月日を暮らしてきた。日本がこの虐殺の事実を認めないことは、許すことができない。とりわけ1982年に教科書にこの史実を捻じ曲げて記載する「教科書問題」があり、85年には中曽根首相が「戦後政治の総決算」を掲げ靖国神社を参拝した。一方中国では、同じ年に南京の記念館が開設されている。この事実だけでも歴史に蓋をする日本の姿勢がいかに問題なのかは明らかだ。」と訴えていたことが印象に残りました。
 続いて「ノーモア南京の会」が訪中して生存者の石秀英さんのお話を聞いた時のビデオの上映がありました。石さんは、1937年当時11歳で父親とお兄さんを日本軍に殺された事や、南京師範大学の斜面に作られた粗末な避難小屋の様子など、現場に立ちながら語っていた。お父さんは、日本軍に連行される途中にズボンの紐を直すためにかがんだことが逃亡しようとしているとみなされて虐殺されたとのことだった。ビデオ上映後の解説でこの虐殺された12月16日は、17日の日本軍司令官松井石根が南京入場式を挙行する前日で徹底した「敗残兵狩り」が行われていた事。年恰好で「敗残兵」とされた人は有無を言わさず連行して虐殺していたことなどが語られた。改めてこの史実に怒りを感じました。
 更に、2006年に中国で放映された番組(山東テレビ制作 原題「郷胞祭」)『故郷鎮魂~任世淦』の上映が日本語字幕付きでありました。任世淦(レンシーガン)氏は1936年生まれで、1997年に教師を退職後に日本軍の戦争犯罪に関する記録を作り、また日本兵東史郎氏が綴った「日記」に記載されている現場での聞き取り調査を行った人です。番組では、彼が聞き取り調査をしている様子が写されていました。特に印象に残ったのは、彼が毛筆で作成した「殉難郷胞名録」のことです。山東省江蘇省を中心に彼は自転車を何台も乗りつぶしながら調査しました。そして、一人一人の虐殺場所、氏名、殺害方法などが書かれたこの巻紙には5458人が記録されているということです。

南京大虐殺から83年 2020年 東京証言集会 F2

 この後「山東省にもあった『南京虐殺』」と題された講演がノーモア南京の会 細工藤 龍司氏によって行われました。この講演で特に印象に残っていることは、日本兵東史郎氏によって書かれた従軍「日記」のことです。東氏は戦後、南京の記念館を訪れた際自分が中国で行った事実を告白し、以降1987年に『我が南京プラトーン』として日記の一部を公開しました。しかし、これに対して1993年12月に東さんの上官がこの書籍に書かれていることは事実無根だとして出版社と東さんを「名誉棄損」で訴えました。2000年1月に最高裁において上告棄却され東さんらが敗訴しました。私は、史実を否定し、勇気を出して告白しことを「名誉棄損」と裁判で確定させるこの所業に対して強い憤りを感じました。「東日記」と任世淦さんの記録は「東日記と私」としてノーモア南京の会が冊子としてまとめているとのことです。是非取り寄せて読んでみたいと思いました。
 なお、会場で主催者のご厚意で伊藤会長と一緒に「南京大虐殺の史実展」の販売を行いました。

南京大虐殺から83年 2020年 東京証言集会 F3

南京大虐殺から83年・証言を聞く東京集会―歴史を忘れず、現在の戒めとしよう: 伊藤彰信

「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2020年08月31日
冷たいけどアツい!氷入りバケツにつかり火鍋を食べる重慶市民
重慶市では最近、20の区・県で最高気温が35度を上回っており、高温注意報の発令が続いている。重慶市■陵紅酒小鎮(■はさんずいに倍のつくり)にあるウォーターランドでは、地元市民が氷入りのバケツにつかり、アツアツの火鍋を満喫できるイベントが行われている。イベント会場では、スタッフが少量の氷を入れたバケツを準備。参加者はこの「氷入りバケツ」につかりながら、アツアツの火鍋を食べ、猛暑日にプールで火鍋を食べるという「冷たさと暑さのコラボ」を思う存分体験していた。

<19>  「人民網日本語版」2020年08月31日
【国際観察】安倍首相辞任 日本政界への影響は?
日本の安倍晋三首相は28日午後に記者会見を開き、自らの健康状況が政権運営に影響を与えることを避けるため、総理大臣の職を辞することを決めたと正式に発表した。「辞任によって自民党は事実上の分裂状態に陥る」。中国社会科学院日本研究所の孟暁旭副研究員は人民網の取材に「すでに安倍内閣の支持率は過去最低の36%にまで下がっている。辞任後も多少下がると見られ、日本の政治状況は楽観を許さない」と指摘。「自民党内の各派閥は次期総裁及び総理の座をめぐって争いを繰り広げるだろう。過激な競争となる可能性も排除できない。野党は機に乗じて与党の無責任さを非難するが、実力が伴わず、政権交代もかなわない」とする。

<18> 「人民網日本語版」2020年08月28日
90後の若者はなぜ「ニュープアー」になったのか?
90後(1990年代生まれ)は1人あたり平均12万元もの負債を抱えるという。このデータはいささか大げさかもしれない。だが、彼らの多くは従来の意味での貧乏人ではないまでも、「ニュープアー」と呼ばれている。高等教育を受け、一定の美意識をもつ一方で、経済力はブルーカラーと大差なく、都市の周辺に暮らす若者たちだ。「ニュープアー」たちは往々にして消費観と生活状態の矛盾に直面している。一方では、データが示すように、35歳以下の若い中国人は、老後のための貯蓄を始めていない人が56%に上り、一部の若者は「貯蓄ゼロ、負債多額」だという。その一方で、2019年のショッピングイベント「ダブル12」のデータが示すように、90後はこのイベントで前年より27億回も多く買い物したといい、中国全体の90後が1人あたり平均10回多く買い物した計算になる。花唄や白条などの消費者金融かクレジットカードを利用しながら、バスケットシューズや口紅を爆買いしている90後は、今や明らかに次世代の消費の中心だ。

続きを読む 「人民網日本語版」2020年8月後半 抜粋(2020/09/01)

内田雅敏弁護士が「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」を出版

 日中労働情報フォーラムの会員でもある内田雅敏弁護士が本を書きました。
「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」ちくま新書、880円+税です。

内田雅敏弁護士
内田雅敏弁護士


 「韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後75年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放棄してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。」(カバーのそで)

「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」


 内田弁護士は、本書に特徴があるとすればと「1、同種の中国人強制連行・強制労働問題における和解事例を参考にしながら元徴用工問題の解決を模索、2、和解、勝訴判決、付言、など、被害者に向き合った裁判官たちの心情、及びその後の和解事業への参加による感慨、3、和解に応じた企業のトップ、担当者らの思い。」の3点あげています。また、「被害者への謝罪と和解金のお届け、追悼、という和解事業の実践の中で、判決がうまくいかないから和解ではなく、歴史問題の解決は和解こそふさわしいということを実感してきました。歴史問題の解決は安全保障にも資するということも含めてです。」と言っています。
 私たちは、内田弁護士から中国人強制連行裁判の経過などを教わってきましたが、先生がこの間発表してきた内容をまとめた本と言えます。先生も「ある意味、45年間の弁護士生活のまとめのようなもです。」と言っています。
 和解なくして友好は築けません。私たちの活動も「日中不再戦誓い」をもとに和解と友好の内実を探る活動です。会員の皆さんにおすすめの一冊です。

伊藤 彰信(日中労働情報フォーラム代表)

鳥井一平さんの新著「国家と移民ー外国人労働者と日本の未来」

「国家と移民ー外国人労働者と日本の未来」集英社新書

 日中労働情報フォーラムの会員である鳥井一平さんが本を書きました。「国家と移民ー外国人労働者と日本の未来」集英社新書、860円+税です。
 鳥井さんは、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事で、元全統一労働組合書記長です。中国人研修生の支援活動をはじめ、外国人労働者の問題に取り組んできた方です。私との付き合いは、もう35年ほどになります。
 一昨日の6月19日は、奴隷解放記念日で、移民国家のアメリカでは、人種差別に反対する大規模なデモが行われました。アメリカ国務省は毎年6月19日に「人身売買年次報告書」にもとづき、人身売買と闘うヒーロー賞の表彰を行っています。鳥井さんは2013年に日本人として初めて表彰されました。その政治的意図は分かりませんが、彼が表彰に値する活動をしていたことは事実です。
 奴隷制度廃止の思想は、日本国憲法第18条(奴隷的拘束及び苦役からの自由)に伝えられると思います。鳥井さんの本を読んで、強制連行、従軍慰安婦の問題を思い起こし、国際的に労働力が移動する時代における労働者連帯を考えて見てください。

伊藤 彰信

*集英社新書『国家と移民 外国人労働者と日本の未来』紹介チラシ

「人民網日本語版」2020年4月前半 抜粋(2020/04/16)

<20> 「人民網日本語版」2020年04月15日
中国が世界140の国・地域と防疫経験を共有 薬品開発の成果が一部の国に導入
国務院共同感染対策メカニズムは14日に記者会見を開き、新型コロナウイルス肺炎の薬品・ワクチン研究開発などの科学研究の進捗について紹介した。科学技術部(省)生物センターの孫燕栄副センター長は、中国が世界の感染対策に提供した経験と参考材料を紹介した。(1)中国の研究チームは中国国内で展開した新型肺炎についての薬品臨床研究による研究成果は、いち早く学術論文の形で国際的な学術誌に掲載され、中国の臨床経験・成果を最速のスピードで世界と共有した。

<19> 「人民網日本語版」2020年04月14日
中国が開発した世界初の新型コロナ不活化ワクチン、臨床試験の段階に
中国臨床試験登録センターのウェブサイトによると、国薬集団中国生物武漢生物製品研究所有限責任公司が研究開発した新型コロナウイルス(COVID-19)不活化ワクチン(Vero細胞)Ⅰ・Ⅱ期臨床試験が審査に合格し、「審査合格」事前登録状態となっている。同ワクチンは世界で初めて臨床試験の許可を得た新型コロナウイルス不活化ワクチンになった。不活化ワクチンとは、物理的または化学的な処理などの方法により、ウイルスの感染力と増殖力を失わせる一方で、人体の免疫反応を引き起こす活性は残した形で作られたワクチンのことだ。同社が開発する新型コロナウイルス不活化ワクチン(Vero細胞)の臨床試験の実施を担当するのは河南省疾病予防管理センター。また国薬集団中国生物には大規模な不活化ワクチン生産能力があり、新型コロナウイルス臨床試験の申請生産量は1ロット5万本以上。量産化後の生産量は1ロット300万本以上で、年間生産量は1億本以上。

<18> 「人民網日本語版」2020年04月10日
武漢の重症患者数が大幅に減少
4月5日、新型コロナウイルス肺炎患者受け入れ専門に建設された仮設病院の武漢雷神山医院で、まとまって「休假」に入った人工呼吸器や輸液ポンプを見つめながら、上海から湖北省支援に赴いた医療チームの医師はようやく安堵の表情を浮かべた。重症患者が減少したことを受けて、4月4日、雷神山医院では、2つのICUが1つに縮小された。人民日報が伝えた。3月から、武漢市では毎日平均して100人以上の新型コロナウイルス肺炎の重症・重篤患者が軽症患者となり、ピーク時には9000人以上いた入院中の重症患者は、4月6日には200人以下にまで減った。

<17> 「人民網日本語版」2020年04月10日
中国、新型コロナPCR迅速検査システムを開発 約45分で結果
中国科学院蘇州生物医学工程技術研究所によると、同研究所の汪大明研究員が率いるチームがこのほど、新型コロナウイルスPCR迅速検査システムを開発した。このシステムは常温で保管・輸送でき、約45分で定性的結果が出る。装置は小型で携帯しやすく、新型コロナウイルス核酸をその場で迅速に検査できる。同システムによる検体検査の平均時間は45分。検査において核酸を抽出・純化する必要がなく、PCR増幅の必要もない。処理液により病原体を直接分裂させ、標的核酸を放出することで、検体の標的核酸の性質を判断する。その試薬キットは常温で保管・輸送でき、コールドチェーン物流に対する依存を最大限に減らすことができる。同技術は検体検査の適時性、技術プラットフォームの可用性、検査・測定の利便性、試薬キットの環境適応性などの面でいずれも優れている。

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