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HKCTUは6・17ストで法案改悪を阻止する<6/14> なぜデモ参加者数が200万+1人なのか <6/20>

逃亡犯の中国送還条例に反対する (続報2)

香港:HKCTUは6・17ストで法案改悪を阻止する<6/14>

香港では6/20の容疑者引き渡し条例の改悪に抗議する運動が続いています。民主派のナショナルセンター香港職工会聯盟(HKCTU)は、6月17日に条例改悪反対のストライキを打つことを決めました。

翻訳する時間はないのですが、facbookにはストの説明やQ&A、今日の記者会見の映像などがUPされています。

https://www.facebook.com/HKCTU/

もちろん労働組合の多数派は、中国政府寄りの工聯会なので、ストライキの影響力がどれほどあるかは不明ですが、たぶん2014年の雨傘運動の時にはストライキは打てなかった(と思う)ので、必死度は前回以上かも。もちろん政府の方も。

加油!            <IY>

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香港:なぜデモ参加者数が200万+1人なのか <6/20>

すこし間が空きましたが、香港の容疑者送還条例反対について、労働者のはなしなのでこちらのMLでもシェアします。重複ご容赦。

6月16日に行われた巨大なデモ。日本では「200万人デモ」とか「200万近いデモ」などと報じられていますが、主催者の「民間人権陣線」はハッキリと、「2000001人デモ」「200万+1人デモ」と言ってます。

この「1人」は、15日夜に工事現場のビルのうえで「反送中No Extradition To China」という横断幕を掲げた抗議行動の最中に転落して亡くなった35歳の男性も、みんなと一緒に参加したという意味が込められています。

HKCTUが呼びかけた「6・17ストで条例反対!」では、集会の冒頭に彼のために1分間の黙とうがありました。黙とうの説明はこうです。「烈士」とは大義のために犠牲になった人への尊称です。

「2019年6月15日、わたしたちとともに送還条例に反対してきた梁烈士はこの世を去りました。わたしたちは、信義を守り、故郷を愛し、民主と自由を守るために、生命の危険を顧みずに暴政とたたかった仲間を失いました。私たちは知っています。あなたは建設労働者として、5年前(の雨傘運動のとき)に私たちと一緒にオキュパイ(占拠)に参加したことを。あなたが去ってしまったことに最大限の悲しみと憤りを感じるとともに、香港のためにあなたが犠牲を払ったことに敬意を表します。あなたがビルから墜落したとき、わたしたちの思いもあなたと一緒にありました。あなたが去ってしまったことを信じられません。ですがあなたの身体は去ってしまいましたが、あなたの魂は私たちとともに在り続けるでし
ょう。これまでと同じように、あなたは闘争の最前線に在って、政府による不正義な控訴にも恐れることなく、警察の暴力で負傷した民衆を守りつづけるでしょう。あなたの名前を知らない人もいるでしょうが、あなたはこれからもずっと私たちと一緒です。」

35歳の建設現場の労働者が選んだ抵抗の場所は、建設中のビルの上でした。一部では「抗議の自殺」とも報道されたようですが、転落するシーンを映像でみたのですが、ビルの上で数時間抗議していた末に、数名の救護要員につかまれた服が脱げた拍子に転落した、という感じでした。

こちらに中国語ですが報道や写真がありますので、紹介しておきます。<原文>
条例の改正案は撤回されておらず、警察の鎮圧で負傷した学生の親の呼びかけや学聯のよびかけによる法案撤回、鎮圧の責任者である行政長官の辞任などを求める行動が断続的に呼びかけられています。

7月1日は97年に香港が中国に返還された日で、毎年休みですが、民主派も毎年デモを行っています。
今年もデモが呼びかけられており、参加者は増えそうです。生きてこのデモの+1人になろう。           <IY>

事務局長退任に寄せてー 前川武志

前川武志ー南京 2018/12

平坂春雄事務局長から引き継いで10年余り、至らない事務局長ではありますが藤村新局長が引き受けていただいたので身を引かせていただきます。

平坂さんは高野派の重鎮であり、中国とも太いパイプを持つ方でした。尼鋼争議の際に中国からカンパを頂いたのをとても感謝し、事あるごとの費用ねん出に身銭を切っておられました。少しは見習わなければと真似事をしましたがとても足元に及びませんでした。

兼田富太郎事務局長が日中国交回復、平坂氏が八三一部隊や毒ガス弾など日本の戦争犯罪、南京虐殺などに取り組まれ、「不再戦の誓いの碑」の建立の活動に尽力されました。前川はその誓いの碑を守る活動だけでした。事半ばでは有りますが、本業が忙しく、活動の為の時間確保が出来ず、迷惑のかけっぱなしなので、これ以上迷惑をおかけできないので退任を承諾いただきました。皆様の支えで活動できたことに感謝します。また日中労交、日中労働者情報フォーラムの末端をけがしていた事に誇りを感じています。

2019/6/10

前事務局長 前川 武志

日中労働情報フォーラム事務局長就任にあたってー藤村妙子 

私は、地域の市民運動の仲間たちと東京からの満蒙開拓団の調査研究を行う「東京の満蒙開拓団を知る会」を2007年9月に作り研究の成果を2012年9月にゆまに書房から出版しました。この拙著が会長の伊藤さんの目に留まり、2016年4月16日(くしくもこの日は私の誕生日!) 第4回総会において「なぜ東京から一万人も満州に渡ったのか「東京満蒙開拓団」~その背景と史実から学ぶもの~と題して講演を行ったことが縁で入会しました。

総会で司会を務めた藤村妙子新事務局長

私と中国との関係は、高校生の時から始まります。学園紛争が華々しく闘われた後の1970年4月に入学した高校では様々な教育改革が行われていました。制服はなくなり、自由な雰囲気が漂っていた頃でした。そして、高校2年から「選択授業」が各種あり、私は「中国近代史」を選択しました。週一回中国の近現代史、日本が戦争中に行ったことを本多勝一氏の「中国の旅」をテキストとして学んだり、毛沢東の「実践論」「矛盾論」を読んだりしました。この時の経験が、私のその後の人生を決めたと言ってもいいと思います。

今、毎日中国の事が報道されない日がないほど、世界的な様々な動きと中国の動きは連動しています。中国は日本の侵略とその後の内戦などによる破壊や様々な問題を克服し、日々変化し、発展しています。私は「中国近代史」の授業の時に教師の「中国は広い、変化に富んでいる。今が全てではなく、矛盾の中から次の力が生み出される。日本にいたら感じられないダイナミックなものがある。」という言葉を思い出します。
こうした中で、「中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し(中略)日中不再戦、反覇権の決意を堅持し・・・両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するため、団結して奮闘することをあらたに誓います」という日中労交の初代会長の市川誠氏によって起草された「誓い」の一節は、今も私たちの方向性と決意を示していると思います。
まだまだ、経験の浅い事務局長ですが、先輩諸氏のご指導を受けながら、次の世代にこの運動を繋ぐ役割を微力ですが果たして行きたいと思います。

藤村 妙子 
(東京南部全労協事務局長/東京の満蒙開拓団を知る会共同代表)

参考資料 大田区職労ニュース掲載の藤村妙子のメッセージ

日中労働情報フォーラム第7回総会を終えてー伊藤彰信(6/10)

会員の皆さん、伊藤です。5月25日に開かれた日中労働情報フォーラム第7回総
会で代表に再選されました。引き続き、よろしくお願いします。

総会で報告する伊藤彰信代表

総会の第一部で私が特別講演「日中労働者交流と中国の労働事情」の話をしました。昨年8月、北京で「日中友好労働者シンポジウム」を開催して、連合とは異なる日本の労働運動、地域ユニオンの取り組みなどを紹介することができました。また、日中労働者の友好交流の歴史を紹介し、侵略戦争の反省の上に立った、和解、友好をどう築くのか。世界の労働運動の共通の課題である、貧困と格差、AIなどの技術革新と雇用の課題にどう労働者が連帯して取り組みのか課題提起ができました。
この5年間、中国と交流してきて、党と国家の政策と総工会の取り組みが立体
的に見えるようになりました。より現場に入り込む労働組合改革の意味も理解で
きるようになりました。さらに、中国の脱冷戦を展望したパートナーシップ戦略
と中国敵視政策による日米同盟の軍事的な戦略も見えてきました。
中国を理解することで、日本が見えてきます。日中共同宣言、日中平和友好条
約の原点に立ち返りながら、グローバル時代の日中労働者の友好交流が必要であ
るという話です。

第二部の総会では、このように中国との関係をつくり上げてきた日中労交、日
中労働情報フォーラムを中国と友好交流を継続的に担える組織にするためにはど
うするか議論しました。
労働組合との関係を強めていくことにし、団体会員の加入を認める会則の改正
を行い、B案が採択されました。日中交流助成基金については、会員(個人、団
体)からの申請とすることにし、会員が責任をもって若い人を中国に派遣するよ
うにしました。
訪中の訪問先として、侵略遺跡だけではなく、地域性・業種性労働組合連合会
や労働就業社会保障公共サービス組織の活動や一帯一路を担う労働現場など加え
ていく、また、一帯一路の民間組織ネットワークへの参加を検討することが議論
されました。

司会を務めた藤村妙子新事務局長

役員改選では、前川事務局長が退任して運営委員となり、新しい事務局長に藤村妙子(東京の満蒙開拓団を知る会共同代表・南部全労協事務局長)さんが選出されました。運営委員の変更は、諸見力(全港湾)さんが退任し、新しい運営委員に佐々木史郎(全統一労働組合書記長)さん、広岡法浄(ユニオンみえ書記長)さん、小林勝彦(全港湾大阪支部書記長)さんの3名が選出されました。

総会後の懇親会では岐阜から参加した甄凱さんが「日本に実習生を送り出す国
の送り出し機関を規制する方策を考えてほしい」と熱心に語り、日中労働情報フォーラムがどのような役割を果たせるのか、課題を突き付けられた形です。

事務局長就任にあたってー藤村 妙子 ◇事務局長退任に寄せてー 前川武志

台湾:民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進

6月4日、中国では厳しい統制下でしたが、台湾では「台湾工人争民主6.4大遊行」(民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進)という労働者のデモがありました。

6月4日ですが、天安門事件30年とは関係なく、エバー航空やチャイナ・エアラインの客室乗務員らが加盟する「桃園市空服員職業工會」が、スト権投票がおわる6/6のまえに、会社側(エバー航空)に対して、誠実な交渉と要求の受け入れを求めるデモでした。 続きを読む 台湾:民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進

日中労働情報フォーラム第7回総会(5/25)+講演「日中労働者交流と中国の労働事情」の案内

日中労働情報フォーラムは、5月25日(土)に第7回総会を東京・蒲田の日港福会館で開催します。
第一部で「日中労働者交流と中国の労働事情」と題する特別講演があります。日中労働者交流の歴史と現状、さらに中国共産党第19回大会、中華全国総工会第17回大会に触れて、中国の労働事情について話をします。日中労働情報フォーラムの会員以外の方でも中国の労働事情に興味のある方は、是非ご参加ください。

<日中労働情報フォーラム第7回総会>

日 時 2019年5月25日(土)13時30分~17時

場 所 日港福会館 2階会議室
東京都大田区蒲田5-10-2
JR蒲田駅東口徒歩3分
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-_9I2k0b155w/map/

第一部 13:30~
特別講演「日中労働者交流と中国の労働事情」
伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)

第二部 15:00~
第7回総会

塵肺労働者を支援して逮捕された3人の青年(楊鄭君、危志立、柯成兵)

中国内陸の湖南省から深センに出稼ぎで工事現場の粉砕工事に携わり塵肺症を患った労働者らの補償要求を支援、報道したことが「社会不安をあおる」とされて、今年1月と3月に青年3人が拘束されました。

塵肺症患者らはじめ支援者らは、3人の即時釈放を求めています。また拘留中の3人の顔写真をお面にして各地で写真を撮る連帯アクションも呼びかけられています。

#釋放勞權維護者危志立
#FreeChineseLaborActivistWeizhili

のハッシュタグで検索してください。フォトアクションの様子が分かります。
日本でも連帯してほしいと連絡が来ています。協力できそうな方は連絡を。

80年代後半生まれの3人の青年の経歴などはまた別の機会に紹介します。

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◆湖南省の塵肺労働者の補償要求と「新生代」web編集員の逮捕

【概要:2019年3月20日早朝、湖南の塵肺労働者の補償要求を支援してきた労働自主メディア「新生代」の編集員の危志立(小危)、柯成兵(老木)が広州まで市を跨いでやってきた深セン市坪山警察に逮捕された。今年1月8日に同じく湖南の塵肺労働者の補償要求を支援してきた「新生代」の編集長、楊鄭君(包子)も市を跨いで広州市までやってきた深セン市坪山警察に逮捕されている】

1990年代から、湖南省の桑植市、耒陽市、汨羅市などから労働者が深センへの出稼ぎで、ドリルや爆弾を使った建設工事に従事してきた。深セン市地下鉄、地王ビル、京基100ビルなど、深センのランドマーク的建設物の建設に従事してきた。かれらの作業環境は粉じんが充満していたが、防護措置はせいぜい簡単なマスク一枚で、それさえないこともあった。雇った会社はほとんど雇用契約を結ばず、社会保険料なども支払ってなかった。そして20年が経過し、労働者たちは次々塵肺症の疑いと診断された。しかし雇用契約もなく、社会保険料の納付証明もないので、雇用関係を確認することができず、労災認定や治療や補償に困難をきたしている。

2017年、桑植市、耒陽市、汨羅市では塵肺症を発症したりその疑いがある労働者が次々とでてきた。わかっているだけでも桑植市で300人余り、耒陽市で200人余り、汨羅市で30人余りに達している。すでに塵肺が原因で亡くなった労働者もいる。こうしたことから、2018年1月から、三地域の労働者が続けて深センにやってきて、深セン市当局が雇用関係を証明し、治療費や生活補助を求めた。しかし深セン市と湖南省の両当局は、労働者らの補償を求める動きを分断、恫喝、弾圧した。2018年11月初め、三地域の労働者約300人が「治療を!生活を!」「深セン市の不作為(を許さない)!」などのスローガンを叫びながら、深セン市政府の前で座り込み、責任者との対話を訴えた。しかし警察は刺激性の液体を労働者らに向
けて発射。労働者らが自殺覚悟でビルに上ろうとしたときになってやっと深セン市の厚生労働局や市政府の責任者が姿を現して労働者と協議をはじめた。

塵肺労働者の闘いによって、深セン市政府は湖南省政府に対して3億元の賠償を一括で支払い、湖南省が責任をもって塵肺労働者の補償を実施するよう委託した。しかし年が明けた2019年1月になっても、三地域の労働者の医療費手当や生活補償は全額が支給されなかった。あわせて湖南省当局は、労働者に対する監視を強め、かれらが北京や深センに行くこと妨害した。深セン市当局は1月7日に、深センに補償を求めにやってきた湖南省桑植市の労働者ら全員を故郷に送り返した。そして1月8日と3月20日に、それまで湖南の塵肺労働者を支援してきた楊鄭君(包子)、危志立(小危険)、柯成兵(老木)を拘束した。

楊鄭君、危志立、柯成兵はともに労働関連の情報を掲載してきた自主メディア「新生代」の編集員であった。「新生代」ウェブサイトは労働者をテーマにして、労働者の声を紹介することを趣旨とし、労働者の争議経験を共有し、労働者の争議情報のプラットフォームとして、労働者や社会分析に関するニュースを収集して提供すること、そして世論に対して労働者に関する議題を提唱してきた。楊、危、柯の三人は深セン坪山警察が市を跨いで広州市までやってきた逮捕された。現在、3人はともに深セン市第二看守所に勾留されている。

ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判(4/18)と報告会の案内 (4/1)

村山首相談話を継承し発展させる会の藤田さんから4月18日の「ビザ発給拒否
・中国人入国拒否裁判」と当日18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の参加要請がありましたので転送します。
この裁判に関する理解と関心をお願いします。

伊藤 彰信


いつもお世話になっております皆様へ
いつも村山首相談話の会の諸活動でお世話になっております皆様へ
村山首相談話の会・理事長・藤田髙景(携帯090-8808-5000)

連日のご奮闘に心から敬意を表します。

①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国
拒否裁判」(4月18日13時30分から東京地裁・大法廷)と
②同日(4月18日)裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の、ご案内です。(添付資料の最初のチラシを参照下さい)

上記 ①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰
り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

●詳細のご案内は以下の通りです。

①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁
判、田中宏一橋大学名誉教授と中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん原告本人尋問が実現)」(13時30分から東京地裁・大法廷

日時 2019年4月18日(木)13時30分~17時00分
傍聴は抽選になりますので、13時00分に抽選の申し込みは締め切られますので、必ず13時00分までに、東京地裁正面玄関にお越しいただき、抽選の申し込みをして下さい。
★場所 東京地裁103号・大法廷

②4月18日裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」
の、ご案内です。

★日時 2019年4月18日(木)18時~19時30分
17時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。
★会場 衆議院第1議員会館・B1・大会議室
※必ず、事前申し込みが必要です。

上記①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰り
合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

●この裁判の意義と経過

この裁判は、2015年11月の27日から3日間、「村山首相談話の会が中心となっ
た実行委員会」が主催して開催した「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の
歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という国際シンポジウム(添付資料
を御参照下さい。2015年11月に作成したチラシ)を開催しました。私達は、この
国際シンポジウムで貴重な発言を頂くために、①韓国から強制連行・徴用工の被
害者・関係者(約10名)と、②中国から日本軍の細菌戦争の犠牲者の遺族と支
援団体の弁護士・公務員など12名を招聘いたしました。しかし、韓国の侵略戦
争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、中国の細菌戦被害者と支援者は、来
日予定の12名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本への入国ができ
ませんでした。

本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたも
のであり、中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。ところが
中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため、中国の戦争犠牲者との間
で充実した意見交換を行うことが妨害され、本件集会は「集会の自由」を侵害さ
れ重大な被害を受けました。

そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給
拒否は、本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。
同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」との文言
があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封
じ、戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、日本国憲法21条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。

万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような違法な
ビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人はアジアの戦争犠牲者の方々との
友好的な交流を行うことができなくなります。

そこで、2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないように
するため、別紙チラシ(添付資料参照。2016年3月に作成したチラシ)に記載し
た日中の6名が原告となって、ビザ発給拒否と憲法21条が保障する集会の自由
を侵害した日本国の責任を追及するため、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所
に提訴しました。

こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、これは「集会の自由」
を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。

●2016年の3月から今日までの裁判の経過は簡単にご報告すると以下の通りで
す。

この3年間で、10数回の裁判をやってきましたが、政府・外務省の基本的立場
は「外国人を日本に入国させるか、させないかは政府の専権事項だ。よって詳細は答える必要は無い」として、私ども原告の質問にも、ほとんど返答を拒否するという態度に終始し、開き直った答弁を繰り返してきました。

そのような経過の中で、東京地裁の裁判長は、私たちが以前から要求してきた
証人尋問について、原告の二人(一橋大学名誉教授の田中宏さんと中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん)については、ようやく認め、4月18日に、この御二人の原告本人尋問が実現することになりました。しかし、私たちがこの間、強く求めてきた、外務省の担当課長(2015年のビザ拒否事件の直接の現場担当責任者)については、頑として証人尋問を認めようとせず、そればかりか諸情報によると、4月18日の次の裁判である5月17日には、裁判の打ち切りに出てくる危険性が高まってきております。

その意味で、私達が田中宏・一橋大学名誉教授や高嶋伸欣琉球大学名誉教授等
と、安倍政権・外務省を相手にして、2016年から闘ってまいりました「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」の最大の山場が、きたる4月18日の裁判となります。

●4月18日の13時30分から東京地裁103号大法廷で開催される、「ビザ発給拒否
国賠裁判」の最大の山場となる裁判に、一人でも多くの市民の皆さんが、監視・傍聴のためにかけつけていただく事が肝要です。
裁判所までもが、安倍政権に「忖度(そんたく)」するような事がないよう監
視・傍聴のためにも、多くの皆さんの傍聴を、お願い申上げます。
なお、当日の傍聴は抽選になる可能性が高いので、抽選受付は、、13時00分
に締め切られますので、ご多忙中、恐縮ですが当日は13時00分までには東京地
裁玄関にお越しいただき、傍聴抽選の申し込みをして下さい。

4月18日の18時から衆議院第1議員会館で開催する報告集会(300人規模)
での発言者は、
田中宏・一橋大学名誉教授
高嶋伸欣・琉球大学名誉教授
③特別ゲストとして政治評論家の森田実さん
④原告である中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん
⑤弁護団の浅野弁護士、殷弁護士から、戦後の日本社会で、ビザ発給拒
否を真正面から争う、史上、初めての裁判となった、この歴史的裁判の理論的意味・位置づけ等について、詳細な報告がなされます。

その意味でも、大変、興味深い、報告集会となりますので、万障お繰り合わせの上、皆様のご出席をお待ちしております。

●衆議院第1議員会館のロビーでは当日(4月18日)17時30分から、入館カードの配布を行なっております。
●なお、4月18日18時からの集会は ※必ず、事前申し込みが必要です。
●申込先:会場は300名定員です。300名で申し込みを締め切りますので、恐縮ですが、至急、以下までメールでお申し込みを、お願い致します。

村山首相談話の会・Email : murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
携帯電話 : 090-8808-5000

参考資料として、①2019年4月18日の集会の案内チラシ(添付資料)、②東京新聞が2018年6月に報道してくれた記事(添付資料)、③朝日新聞の2015年12月1日の論説(添付資料)等を、添付でおくりますので、ご一読いただければ幸いです。

① 2019年3月1日 ★チラシ●最終確定版
② 2019年3月24日 呼び掛け文
③ 2018年06月09日 東京新聞 ビザ拒否裁判の報道記事 
④ 2019年03月20日 ビザ裁判 朝日の論説2015年12月1日 
⑤ 2015年11月 作成のチラシ 
⑥ 2016年3月に作成のチラシ 

「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋(2019/3/1)

<20> 「人民網日本語版」2019年02月28日
中国人学生留学の新傾向は欧州・アジア諸国への留学
米国や英国、オーストラリア、カナダは、長年にわたって、中国人学生の間で人気の留学先国だった。だが、数年前から、ますます多くの中国人学生が、欧州やアジア諸国が教育分野でそれぞれ独自の競争力を備えていることに気づくようになっている。新通国際教育集団がこのほど公式サイトのトップページで発表した「2019年留学すう勢分析および新措置解読」では、2019年、欧州・アジア諸国に留学する中国人学生は増加の一途を辿ると予測されている。フランス、ドイツ、日本、韓国は、今後も数年間にわたり、人気の留学先国となる見通し。また、オランダ、アイルランド、イタリア、スペイン、北欧、シンガポールに留学する中国人学生も増加し続けるとみられる。

<19> 人民網日本語版 2019年02月27日
中国製シールドマシンがバングラデシュ初の水底トンネルを建設
バングラデシュ・カルナプリー川水底トンネルプロジェクトに使用するシールドマシンの始動式が24日、同国のチッタゴンで行われた。このシールドマシンは中国が独自開発したもので、これまで中国が海外に輸出した中で最大直径の泥水式シールドマシンとなる。

<18> 「人民網日本語版」2019年02月27日
独特なデザインで市民に話題の重慶市の書店
重慶市九竜坡区の繁華街にある非常に独特なデザインの書店には25日、噂を聞きつけた多くの市民が来店していた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋(2019/3/1)

台湾:操縦士組合が団体協約を締結し7日間のスト終結(2/14)

台湾のチャイナエアラインの操縦士組合のストライキですが、2/14の夜に労使合意に達して協約を締結したことで解除されました。

以下、合意の内容を報じた台湾の社会運動系ウェブサイト「焦点事件」からの粗訳です。

「本国籍者」と「外国籍者」というのが、祖国を持たない労働者階級の立場としては目につきますけど、よくわかりませんが、たぶん航空会社や操縦士や乗務員などは、すごくグローバルに展開しているので、いろいろと事情があるのでしょうね。

原文はこちら


平和条項3年半の団体協約を締結し7日間のストが終結
2019/02/14

焦點事件 侯百千 記者

(写真)労使双方が記念撮影

チャイナエアラインのストライキが終結した。11時間におよぶ交渉のすえ、組合の五大要求が完全に実現したわけではないが、労使双方は合意に達した。2月14日午後10時20分、操縦士組合の李信燕委員長とチャイナエアラインの謝世謙CEOが労使双方を代表して団体協約に署名し、ストライキは正式に終結した。団体協約では三年半のあいだはストライキは実施しないことなどが明記された。

五大要求のうち、13日に妥結した「過労フライト便の増員」以外では、「昇格評価の透明化」について台湾籍の操縦士の雇用と昇進を保障することで合意に達したほかは、「13か月目の月給(飛行安全奨励金)全額を保証する」については合意に達せず、21日に再度協議することが明記され、団体協約となった。「問題のある管理職」については、会社側は「労使紛争の原因となったケースについては協議して管理制度を改善し」、コミュニケーションを強化することの約束にとどめた。

三点目の要求にある「組合への報復禁止」と「フリーライド条項」については、チャイナエアラインの謝世謙CEOは、組合の好意によって協約内容の当該組合の専権事項を「非組合員」にも拡大する、と述べた。交通部も、今回の協議には「フリーライド条項はない」と述べ、今回の協議内容は組合員以外にも適用されることになった。

「組合への報復禁止」については、法律で保障された争議行為についての組合および組合員の言動に対して、会社は「尊重」し、「組合法」「労資争議処理法」その他の関連法に違反して組合および組合員に対応することはしないと約束した。

組合の要求のほか、今日から2022年8月31日までの協約有効期間のあいだは、もし労使紛争が発生しても、争議行為の権利は放棄し、調停あるいは仲裁によって紛争を解決することに組合は同意するという内容が記された。協約締結から少なくとも三年半はストライキを行わないということである。

労使双方のほか、行政院副院長[副首相]の陳其邁、交通部長[大臣]の林佳龍、労働部長[大臣]の許銘春、桃園市長の鄭文燦らが交通部にきて、調印式に参加した。チャイナエアラインの操縦士ストライキから7日目の2月14日、朝10時から始まった四回目の団交は11時間に及び、労使双方は夜8時30分に合意に達し、夜10時20分に団体協約を締結した。

李信燕委員長は、組合は正式にスト中止命令を発した、スト期間中に操縦士から預かっていた飛行士認定証を順次返還しており、24時間以内に操縦士に返却される、順序が前後するが明日(15日)の運行には問題ないと述べた。謝世謙CEOによると、2月15日の予定フライト率は96%、16日は100%に達する、協約履行のコストは1億5000万台湾ドルにのぼり、その内容は2月15日に株主と利用者に公表すると述べた。

以下、2月14日の団体協約の概要(抄訳)

一、過労フライト便への増員
1、8時間以上のフライトには3人、12時間以上には4人とする。
2、以下の便については別途とりあつかう。A、アメリカ国内のアンカラ-ニューヨーク便は3人にする。B、重慶への深夜貨物便は4人とし、帰路後正常の休憩とする。C、西安便は3人。D、パラオ便は3人とする。E、グアム便は2人とし、日帰りではなく一泊とする。
3、以上の協議で不利益変更があってはならず、何らかの変更がある場合は協議を行う。緊急の事態においてはこの限りではない。

二、昇格制度について
1、会社は二年以内に、外国籍の操縦士の場合には副操縦士として採用し、機長として採用しない制度を実施する。特段の必要がない場合、外国籍の機長は採用しない。
2、定員に満たない事態が発生した場合、対応は公平、公正、公開とすること。同じ条件の場合は本国籍を優先して採用すること。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。
3、毎年の人事計画は、3月と9月の昇格会議の前に欠員状況を公表し、操縦士の考課成績は本人に開示すること。
4、昇格審査で同点の場合は、本国籍者を優先すること。毎回の昇格では本国籍者は外国籍者を下回ってはならない。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。

三、組合への報復禁止について。(略)

四、管理制度の検討(略)

五、飛行安全奨励金(略)

六、平和条項(略)