「人民網日本語版」2022年10月前半 抜粋(2022/10/16)

<20> 「人民網日本語版」2022年10月15日
第20回党大会の予備会議が開催
中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)は15日午後、人民大会堂で予備会議を行なった。習近平総書記が同会議を主宰した。第20回党大会に出席する代表と特別招請代表は2379人。同会議に出席した代表と特別招請代表は2310人。同会議は挙手による採決により、22人からなる代表資格審査委員会の名簿を採択し、243人からなる大会主席団の名簿を採択し、王滬寧氏を大会秘書長とする決議を採択した。また同会議は大会秘書処機関の設置と活動任務を採択した。

<19> 「人民網日本語版」2022年10月14日
発展スピードを加速させている新エネルギー自動車産業 安徽省蕪湖
安徽省蕪湖市では、年初来、新エネルギー自動車産業が急速に発展している。同市経済情報局の統計データによると、今年1月から7月まで、同市における新エネルギー自動車生産台数は前年同期比130.2%増の15万6100台、販売台数は同36.8%増の13万7900台にそれぞれ達し、生産台数・販売台数ともに成長率の過去最高をマークした。

<18> 「人民網日本語版」2022年10月12日
中国第3四半期の求人の全国平均賃金は20万6千円
求人サイトの智聯招聘が10日に発表した「中国企業求人の賃金報告」によると、2022年第3四半期(7-9月)に求人の全国平均賃金は月収ベース(以下同)で1万168元(1元は約20.3円、約20万6千円)、中央値は8001元だった。全国の38の中核都市のうち、賃金が最も高かったのは引き続き北京だった。データによれば、同期の全国平均賃金は1万168元、最頻値は6001元で前期から横ばいで、中央値は8001元だった。

<17> 「人民網日本語版」2022年10月11日
日本でも人気の中国製家電 この10年で「メイド・イン・チャイナ」が成し遂げた成果
日本の家電量販店では、数年前から、多くの中国メーカーの家電製品が目立つ位置にディスプレイされていることが珍しくなくなった。かつて、日本の家電売り場の「主役」だったのは、日本国産メーカーもしくは欧米の大手メーカーだった。しかし今や「商品に対する要求の高い」日本市場において、中国製家電製品はもはや「廉価品」の代名詞ではなくなっている。それどころか、品質とブランドバリューで「勝ち組」となり、日本の消費者からますます支持され、日本メディアからも次々と評価されている。業界関係者は、「中国製家電が日本市場で人気を集めている状況は、この10年における『メイド・イン・チャイナ』が成し遂げたスマート化、ブランド化、国際化といった多方面における成果を反映している」と指摘している。

<16> 「人民網日本語版」2022年10月11日
中国の科学者、世界初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成
カイコは重要な経済的昆虫で、中国では5000年を超える飼育の歴史があるが、その家畜化の起源地は長期的に定まらなかった。西南大学の研究チームはこのほど、カイコの大規模遺伝資源ゲノム解析を行い、初のカイコスーパーパンゲノムマップを作成した上、カイコの起源が黄河中・下流地域であることを証明した。関連する研究成果はすでに国際的な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」にオンライン掲載された。

<15)「人民網日本語版」2022年10月11日
「奮進新時代」テーマ成果展・屋外展示エリアにこの10年の偉大な成果を展示
北京展覧館では10月10日、「奮進新時代(新時代を奮起して進む)」テーマ成果展が開催されていた。同展は、入り口ホール、中央総合展示エリア、地方展示エリア、展望展示エリア、屋外展示エリア、インタラクティブ展示エリアという6つの展示エリアで構成されている。このうち屋外展示エリアで展示されているこの10年の偉大な成果が来館者の人気を集めている。

<14>  「人民網日本語版」2022年10月11日
【イラストで読み解く】「ファイブ・アイズ」の政治思想浸透手段
米英など「ファイブ・アイズ」構成国は長年にわたり、様々な手段を利用して他国に対して大々的に政治的な思想浸透を行い、政権転覆を企ててきた。その中でも、ステルス性が比較的強い道具となったのが非政府組織(NGO)だ。例えば全米民主主義基金(NED)はNGOを名乗っているが、実際には米国政府の「組織」であり、ホワイトハウスと米議会の持続的な資金的支援に頼ってきた。NEDは「民主主義」の名目を掲げて、世界の様々なNGOに米国の価値観を「輸出」し、転覆・浸透・破壊を行い、いわゆる「民主主義活動」の煽動を指揮してきたのであり、実質的には米国の「隠れ蓑」であり「手先」だと言える。NEDの創設者であるアレン・ワインスタインはかつて、なんらはばかることなく「我々が現在行っている多くの事は、25年前に米中央情報局(CIA)が行っていた事だ」と発言している。

<13> 「人民網日本語版」2022年10月11日
アフリカ大陸で最も高い超高層建築物の建設を見守る中国人エンジニア
エジプトの首都・カイロの東約50キロの場所に建設中の新行政首都・中心業務地区(CBD)プロジェクトの敷地面積は約50万平方メートルで、高層ビル約20棟と関連施設の建設が進められている。その中でも最も注目を集めているのは構造の高さが373.2メートル、最頂部の高さが385.8メートルの「アイコニックタワー」だ。新首都の象徴的・中心的な建物となる「アイコニックタワー」の建設は中国建築集団が請け負っている。同社エジプト支社の安全エンジニア・晏月平さん(26)は、この約1年、毎日のように、地上からビルの中に至るまで、現場の隅々を約2万歩歩き、高所作業や大型設備、防火・防災管理、仮設電気施設などを細かくチェックし、基準を満たしていない作業を正したり、潜在リスクを洗い出したりして、「アイコニックタワー」が順調に建設されるよう見守っている。

<12> 「人民網日本語版」2022年10月10日
暖房器具生産を加速させ、欧州市場の新たなニーズに対応 広東省順徳
欧州の暖房市場における新たなニーズを見越し、広東省仏山市や順徳市にある複数の家電メーカーは、製品構造の調整を図り、その需要を満たす製品の研究開発に柔軟性をもって取り組んでいる。広州税関の統計データによると、2022年6月から8月まで、仏山市からEUに向けた電気温水器・電気毛布・電気ヒーターなどの暖房器具の輸出額は、前年比154.4%増の9400万元(約19億円)に達した。

<11> 「人民網日本語版」2022年10月10日
まるでレッドカーペット!上空から撮影した唐辛子の豊作風景 新疆
黄金色の秋を迎えた10月、新疆維吾爾(ウイグル)自治区では唐辛子の収穫ピークを迎えている。10月9日、新疆生産建設兵団の鉄門関市焉耆墾区にある面積約1万3千ヘクタールに及ぶ唐辛子乾燥場を上空から撮影した。生産農家は、収穫したばかりの唐辛子の乾燥、選別、袋詰め作業を集中的に行っていた。燃えるように赤い唐辛子が乾燥場に敷き詰められており、見渡す限りどこまでも広がる黄金色の秋の畑の中で、まるで「赤い海」のように鮮やかな色合いを見せていた。この大地に敷かれたレッドカーペットのような唐辛子は、地元住民が豊かさを手にするための重要産業の一つとなっている。

<10> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国で初めてオミクロン変異株派生型「BA.5.1.7」検出
広東省韶関市政府の9日の発表によると、他の地域から同市に流入した新型コロナウイルスが、現地で拡散したケースが複数確認されている。今回同市に影響を与えているのはオミクロン変異株派生型の「BA.5.1.7」で、これは中国大陸部で初めて検出されたとしている。韶関市政府によると、今回の感染経路は主に2つあり、一つはオミクロン変異株派生型「BF.7」で、もう一つは「BA.5.1.7」の感染が拡大している。いずれも感染力が極めて強く、感染拡大の速度も極めて速い変異株だ。

<9> 「人民網日本語版」2022年10月10日
防空壕がアートスペースに変身?遊歩道はまるで「タイムトンネル」 重慶
重慶市戴家巷にある防空壕の遊歩道で10月9日、多くの市民がトンネル内に描かれた壁画を鑑賞していた。まるで「タイムトンネル」のような雰囲気を醸し出しているこの防空壕は、重慶市「山城洞天」防空施設サービス民生プロジェクト行動モデルプロジェクトの一つで、狭い通路や急な階段、多くの曲がり角といった特徴を十分に活かし、巴渝文化と重慶の記憶という二大テーマをデザインしている。3D アート壁画とライトアップにより、山城絵巻や霧城梯子、城壁歳月、大足石刻、時代の変遷、時代の縮図などといった12のテーマに基づき、描かれている。この防空壕は、高さ平均3メートル、幅3~4メートルで、洪崖洞や戴家巷歩道、滄白路、嘉陵江濱江路に繋がっている。

<8> 「人民網日本語版」2022年10月10日
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議が北京で開催
中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議(七中全会)が9日午前に北京で開催された。習近平総書記が中央政治局を代表して活動報告を行った他、中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)への第19期中央委員会の報告の討議稿について説明を行った。また、王滬寧氏が「中国共産党規約(改正案)」の討議稿について説明を行った。

<7> 「人民網日本語版」2022年10月09日
宿泊施設のレストランがコミュニティの高齢者支援食堂に 安徽省
安徽省合肥市蜀山区三里庵街道(エリア)にある杏林社区(コミュニティ)では今年7月から、コミュニティの高齢者支援食堂で、コミュニティ及びその周辺エリアに居住する高齢者たちに食事を提供するサービスを展開している。この高齢者支援食堂は、同コミュニティには一人暮らしの高齢者や子供たちが出稼ぎに出て高齢者のみで暮らしている人が多く居住しているという特徴に着目し、その資源を拠り所として、同コミュニティ内の国営宿泊施設のレストランと積極的に提携を進めて立ち上げられた。現在、高齢者支援食堂では毎日手頃な値段の昼食を提供しており、同コミュニティに居住する80歳以上の高齢者は、その年齢に応じて毎月食事手当が支給されたり、無料の昼食が提供されたりしている

<6> 「人民網日本語版」2022年10月09日
中国の自動車保有台数が3億1500万台に 82都市で100万台超
中国公安部(省)の最新統計によると、9月末の時点で、中国全土の自動車両の保有台数が4億1200万台に達した。そのうち、自動車の保有台数が3億1500万台だった。第3四半期(7-9月)、1ヶ月当たりの平均新規自動車数が、上半期を目に見えて上回り、3ヶ月連続で200万台を超えた。中国全土の自動車両のドライバー数は4億9900万人に達した。うち、自動車のドライバーが4億6100万人で、全体の92.46%を占めた。また9月末の時点で、中国全土の新エネルギー車の保有台数が1149万台に達した。自動車の保有台数に占める割合は3.65%。今年1-9月期、中国全土で新たに登録された新エネルギー車は371万3000台で、前年同期比184万2000台増(98.48%増)だった。新たに登録された自動車に占める割合は21.34%。第3四半期に、新たに登録された新エネルギー車は149万5000台だった。

<5>「人民網日本語版」2022年10月09日
外交部「日本に対し遺棄化学兵器による危害を早急に徹底除去するよう強く促す」
中国外交部(外務省)の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、日本が遺棄した化学兵器に関する記者の質問に回答した。【記者】10月初旬、化学兵器禁止機関(OPCW)第101回執行理事会は、2022年以降の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄計画を審議・可決した。この件について中国側のコメントは?【毛報道官】日本の遺棄化学兵器は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した深刻な犯罪行為の一つであり、長期にわたって中国の関係地域の人々の生命と財産、生態環境の安全性を深刻に脅かしてきた。中国側は一貫して日本側に対し、「化学兵器禁止条約」と中日両国政府が交わした覚書の規定に基づき、早急に中国における日本の遺棄化学兵器をすべて徹底的に廃棄するよう促してきた。関連廃棄計画はすでに3回にわたって期限切れとなり、4回目の期限切れが迫っており、日本側の履行状況は中日両国民と国際社会が満足するにはほど遠い。

<4> 「人民網日本語版」2022年10月08日
中国青年94.8%が「メイド・イン・チャイナ」に肯定的見方
新エネ車を運転する人が巷に溢れ、高速列車「復興号」が中国全土を走り回り、火星探査ローバー「祝融号」が火星上陸を成功させるなど、「メイド・イン・チャイナ」がここ10年、重大な成果を挙げ、ブレイクスルーを次々と実現させてきた。中国は今、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)」から「中国創造(クリエイト・イン・チャイナ)」に向けた歩みを加速させている。中国青年報社・社会調査センターがこのほど「問巻網」と共同で青年2654人を対象に実施した調査では、回答者の94.8%が「ここ10年の『メイド・イン・チャイナ』のパワー」に肯定的な見方を示した。また、94.7%が「周りの『匠の精神』を示す人に力をもらっている」と感じ、70.2%が「社会全体で職人を重視し、匠の心を育てる優れた雰囲気が作り出されることを願っている」と答えた。

<3> 「人民網日本語版」2022年10月08日
「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」が刊行
中共中央党史・文献研究院が編集した「規約に基づく党内ガバナンスに関する習近平の論述抄録」がこのほど中央文献出版社から出版され、全国で刊行された。第18回党大会以来、習近平氏を核心とする中共中央は全面的に厳格な党内ガバナンスと規約に基づく党内ガバナンスを堅持し、法に基づく国家ガバナンスと制度に基づく党内ガバナンス、規約に基づく党内ガバナンスの統一的計画・推進、一体化を堅持し、党規約を厳格に実行し、党と国家の事業大局をしっかりと中心に据えて党内法規制度構築を推進し、比較的整った党内法規体系を形成し、その党内法規制度構築推進への注力度と成し遂げた成果はこれまでになく顕著なものとなり、党建設の科学化・制度化・規範化レベルが明らかに向上した。

<2>「人民網日本語版」2022年10月03日
国産旅客機「C919」が型式証明を取得 年内に引き渡しへ
中国の国産旅客機「C919」は2022年9月に必要な耐空証明を全て取得し、9月29日には中国民用航空局が発行する安全認証の型式証明を取得し、2022年末に1機目が引き渡しされる予定だ。

<1> 「人民網日本語版」2022年10月01日
日中国交正常化50周年記念レセプションが日本で開催
日本経済団体連合会は9月29日、日本の各界と共同で日中国交正常化50周年記念レセプションを開催した。中国の孔鉉佑駐日大使のほか、日本の林芳正外相、福田康夫元首相、自民党の二階俊博元幹事長、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の泉健太代表、日本共産党の志位和夫委員長といった政界、経済界、文化界、友好団体の代表約850人がレセプションに出席した。孔鉉佑駐日大使は挨拶の中で、中日国交正常化実現を推進し、ここ50年、中日関係の発展に関心を示し、支持してきた日本各界の関係者に心からの敬意と感謝を表明し、「29日に両国の指導者が祝電を交換し、中日関係を積極的に発展させるという中日共通の思いを示し、今後の取り組みの目標や方向性を明確に示した。双方が国交正常化50周年を契機に、国交正常化の初心を振り返り、平和、友好の信念を固め、新時代における中日関係の斬新な未来を共に切り開くことを期待する」とした。