日中労働情報フォーラムは、5月25日（土）に第7回総会を東京・蒲田の日港福会館で開催します。
第一部で「日中労働者交流と中国の労働事情」と題する特別講演があります。日中労働者交流の歴史と現状、さらに中国共産党第19回大会、中華全国総工会第17回大会に触れて、中国の労働事情について話をします。日中労働情報フォーラムの会員以外の方でも中国の労働事情に興味のある方は、是非ご参加ください。
日 時 2019年5月25日（土）13時30分～17時
場 所 日港福会館 2階会議室
東京都大田区蒲田5－10－2
JR蒲田駅東口徒歩３分
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-_9I2k0b155w/map/
第一部 13：30～
特別講演「日中労働者交流と中国の労働事情」
伊藤彰信（日中労働者交流協会会長）
第二部 15：00～
第7回総会
中国内陸の湖南省から深センに出稼ぎで工事現場の粉砕工事に携わり塵肺症を患った労働者らの補償要求を支援、報道したことが「社会不安をあおる」とされて、今年1月と3月に青年3人が拘束されました。
塵肺症患者らはじめ支援者らは、3人の即時釈放を求めています。また拘留中の3人の顔写真をお面にして各地で写真を撮る連帯アクションも呼びかけられています。
#釋放勞權維護者危志立
#FreeChineseLaborActivistWeizhili
のハッシュタグで検索してください。フォトアクションの様子が分かります。
日本でも連帯してほしいと連絡が来ています。協力できそうな方は連絡を。
80年代後半生まれの3人の青年の経歴などはまた別の機会に紹介します。
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【概要：2019年3月20日早朝、湖南の塵肺労働者の補償要求を支援してきた労働自主メディア「新生代」の編集員の危志立（小危）、柯成兵（老木）が広州まで市を跨いでやってきた深セン市坪山警察に逮捕された。今年1月8日に同じく湖南の塵肺労働者の補償要求を支援してきた「新生代」の編集長、楊鄭君（包子）も市を跨いで広州市までやってきた深セン市坪山警察に逮捕されている】
1990年代から、湖南省の桑植市、耒陽市、汨羅市などから労働者が深センへの出稼ぎで、ドリルや爆弾を使った建設工事に従事してきた。深セン市地下鉄、地王ビル、京基100ビルなど、深センのランドマーク的建設物の建設に従事してきた。かれらの作業環境は粉じんが充満していたが、防護措置はせいぜい簡単なマスク一枚で、それさえないこともあった。雇った会社はほとんど雇用契約を結ばず、社会保険料なども支払ってなかった。そして20年が経過し、労働者たちは次々塵肺症の疑いと診断された。しかし雇用契約もなく、社会保険料の納付証明もないので、雇用関係を確認することができず、労災認定や治療や補償に困難をきたしている。
2017年、桑植市、耒陽市、汨羅市では塵肺症を発症したりその疑いがある労働者が次々とでてきた。わかっているだけでも桑植市で300人余り、耒陽市で200人余り、汨羅市で30人余りに達している。すでに塵肺が原因で亡くなった労働者もいる。こうしたことから、2018年1月から、三地域の労働者が続けて深センにやってきて、深セン市当局が雇用関係を証明し、治療費や生活補助を求めた。しかし深セン市と湖南省の両当局は、労働者らの補償を求める動きを分断、恫喝、弾圧した。2018年11月初め、三地域の労働者約300人が「治療を！生活を！」「深セン市の不作為（を許さない）！」などのスローガンを叫びながら、深セン市政府の前で座り込み、責任者との対話を訴えた。しかし警察は刺激性の液体を労働者らに向
けて発射。労働者らが自殺覚悟でビルに上ろうとしたときになってやっと深セン市の厚生労働局や市政府の責任者が姿を現して労働者と協議をはじめた。
塵肺労働者の闘いによって、深セン市政府は湖南省政府に対して3億元の賠償を一括で支払い、湖南省が責任をもって塵肺労働者の補償を実施するよう委託した。しかし年が明けた2019年1月になっても、三地域の労働者の医療費手当や生活補償は全額が支給されなかった。あわせて湖南省当局は、労働者に対する監視を強め、かれらが北京や深センに行くこと妨害した。深セン市当局は1月7日に、深センに補償を求めにやってきた湖南省桑植市の労働者ら全員を故郷に送り返した。そして1月8日と3月20日に、それまで湖南の塵肺労働者を支援してきた楊鄭君（包子）、危志立（小危険）、柯成兵（老木）を拘束した。
楊鄭君、危志立、柯成兵はともに労働関連の情報を掲載してきた自主メディア「新生代」の編集員であった。「新生代」ウェブサイトは労働者をテーマにして、労働者の声を紹介することを趣旨とし、労働者の争議経験を共有し、労働者の争議情報のプラットフォームとして、労働者や社会分析に関するニュースを収集して提供すること、そして世論に対して労働者に関する議題を提唱してきた。楊、危、柯の三人は深セン坪山警察が市を跨いで広州市までやってきた逮捕された。現在、3人はともに深セン市第二看守所に勾留されている。
村山首相談話を継承し発展させる会の藤田さんから4月18日の「ビザ発給拒否
・中国人入国拒否裁判」と当日18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の参加要請がありましたので転送します。
この裁判に関する理解と関心をお願いします。
伊藤 彰信
いつもお世話になっております皆様へ
いつも村山首相談話の会の諸活動でお世話になっております皆様へ
村山首相談話の会・理事長・藤田髙景（携帯090-8808-5000）
連日のご奮闘に心から敬意を表します。
①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国
拒否裁判」（4月18日13時30分から東京地裁・大法廷）と
②同日（４月１８日）裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の、ご案内です。（添付資料の最初のチラシを参照下さい）
上記 ①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰
り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。
●詳細のご案内は以下の通りです。
①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁
判、田中宏一橋大学名誉教授と中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん原告本人尋問が実現）」（13時30分から東京地裁・大法廷
★日時 2019年4月18日（木）13時30分～17時00分
傍聴は抽選になりますので、13時00分に抽選の申し込みは締め切られますので、必ず１3時0０分までに、東京地裁正面玄関にお越しいただき、抽選の申し込みをして下さい。
★場所 東京地裁１０３号・大法廷
②４月１８日裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」
の、ご案内です。
★日時 2019年4月18日（木）18時～19時30分
17時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。
★会場 衆議院第1議員会館・B1・大会議室
※必ず、事前申し込みが必要です。
上記①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰り
合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。
この裁判は、2015年11月の27日から3日間、「村山首相談話の会が中心となっ
た実行委員会」が主催して開催した「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の
歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という国際シンポジウム（添付資料
を御参照下さい。2015年11月に作成したチラシ）を開催しました。私達は、この
国際シンポジウムで貴重な発言を頂くために、①韓国から強制連行・徴用工の被
害者・関係者（約１０名）と、②中国から日本軍の細菌戦争の犠牲者の遺族と支
援団体の弁護士・公務員など１２名を招聘いたしました。しかし、韓国の侵略戦
争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、中国の細菌戦被害者と支援者は、来
日予定の１２名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本への入国ができ
ませんでした。
本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたも
のであり、中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。ところが
中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため、中国の戦争犠牲者との間
で充実した意見交換を行うことが妨害され、本件集会は「集会の自由」を侵害さ
れ重大な被害を受けました。
そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給
拒否は、本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。
同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」との文言
があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封
じ、戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、日本国憲法２１条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。
万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような違法な
ビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人はアジアの戦争犠牲者の方々との
友好的な交流を行うことができなくなります。
そこで、2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないように
するため、別紙チラシ（添付資料参照。2016年３月に作成したチラシ）に記載し
た日中の６名が原告となって、ビザ発給拒否と憲法２１条が保障する集会の自由
を侵害した日本国の責任を追及するため、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所
に提訴しました。
こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、これは「集会の自由」
を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。
●２０１６年の３月から今日までの裁判の経過は簡単にご報告すると以下の通りで
す。
この3年間で、10数回の裁判をやってきましたが、政府・外務省の基本的立場
は「外国人を日本に入国させるか、させないかは政府の専権事項だ。よって詳細は答える必要は無い」として、私ども原告の質問にも、ほとんど返答を拒否するという態度に終始し、開き直った答弁を繰り返してきました。
そのような経過の中で、東京地裁の裁判長は、私たちが以前から要求してきた
証人尋問について、原告の二人（一橋大学名誉教授の田中宏さんと中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん）については、ようやく認め、4月18日に、この御二人の原告本人尋問が実現することになりました。しかし、私たちがこの間、強く求めてきた、外務省の担当課長（2015年のビザ拒否事件の直接の現場担当責任者）については、頑として証人尋問を認めようとせず、そればかりか諸情報によると、4月18日の次の裁判である5月１７日には、裁判の打ち切りに出てくる危険性が高まってきております。
その意味で、私達が田中宏・一橋大学名誉教授や高嶋伸欣琉球大学名誉教授等
と、安倍政権・外務省を相手にして、2016年から闘ってまいりました「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」の最大の山場が、きたる4月18日の裁判となります。
●４月１８日の１3時３０分から東京地裁103号大法廷で開催される、「ビザ発給拒否
国賠裁判」の最大の山場となる裁判に、一人でも多くの市民の皆さんが、監視・傍聴のためにかけつけていただく事が肝要です。
裁判所までもが、安倍政権に「忖度（そんたく）」するような事がないよう監
視・傍聴のためにも、多くの皆さんの傍聴を、お願い申上げます。
なお、当日の傍聴は抽選になる可能性が高いので、抽選受付は、、１3時0０分
に締め切られますので、ご多忙中、恐縮ですが当日は１3時0０分までには東京地
裁玄関にお越しいただき、傍聴抽選の申し込みをして下さい。
●４月１８日の１８時から衆議院第１議員会館で開催する報告集会（３００人規模）
での発言者は、
①田中宏・一橋大学名誉教授
②高嶋伸欣・琉球大学名誉教授
③特別ゲストとして政治評論家の森田実さん
④原告である中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん
⑤弁護団の浅野弁護士、殷弁護士から、戦後の日本社会で、ビザ発給拒
否を真正面から争う、史上、初めての裁判となった、この歴史的裁判の理論的意味・位置づけ等について、詳細な報告がなされます。
その意味でも、大変、興味深い、報告集会となりますので、万障お繰り合わせの上、皆様のご出席をお待ちしております。
●衆議院第1議員会館のロビーでは当日（４月１８日）17時30分から、入館カードの配布を行なっております。
●なお、４月１８日１８時からの集会は ※必ず、事前申し込みが必要です。
●申込先：会場は300名定員です。300名で申し込みを締め切りますので、恐縮ですが、至急、以下までメールでお申し込みを、お願い致します。
村山首相談話の会・Email ： murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
携帯電話 ： 090-8808-5000
●参考資料として、①２０１９年４月１８日の集会の案内チラシ（添付資料）、②東京新聞が２０１８年6月に報道してくれた記事（添付資料）、③朝日新聞の2015年12月1日の論説（添付資料）等を、添付でおくりますので、ご一読いただければ幸いです。
① 2019年3月1日 ★チラシ●最終確定版
② 2019年3月24日 呼び掛け文
③ 2018年06月09日 東京新聞 ビザ拒否裁判の報道記事
④ 2019年03月20日 ビザ裁判 朝日の論説2015年12月1日
⑤ 2015年11月 作成のチラシ
⑥ 2016年３月に作成のチラシ
<20> 「人民網日本語版」2019年02月28日
中国人学生留学の新傾向は欧州・アジア諸国への留学
米国や英国、オーストラリア、カナダは、長年にわたって、中国人学生の間で人気の留学先国だった。だが、数年前から、ますます多くの中国人学生が、欧州やアジア諸国が教育分野でそれぞれ独自の競争力を備えていることに気づくようになっている。新通国際教育集団がこのほど公式サイトのトップページで発表した「2019年留学すう勢分析および新措置解読」では、2019年、欧州・アジア諸国に留学する中国人学生は増加の一途を辿ると予測されている。フランス、ドイツ、日本、韓国は、今後も数年間にわたり、人気の留学先国となる見通し。また、オランダ、アイルランド、イタリア、スペイン、北欧、シンガポールに留学する中国人学生も増加し続けるとみられる。
<19> 人民網日本語版 2019年02月27日
中国製シールドマシンがバングラデシュ初の水底トンネルを建設
バングラデシュ・カルナプリー川水底トンネルプロジェクトに使用するシールドマシンの始動式が24日、同国のチッタゴンで行われた。このシールドマシンは中国が独自開発したもので、これまで中国が海外に輸出した中で最大直径の泥水式シールドマシンとなる。
<18> 「人民網日本語版」2019年02月27日
独特なデザインで市民に話題の重慶市の書店
重慶市九竜坡区の繁華街にある非常に独特なデザインの書店には25日、噂を聞きつけた多くの市民が来店していた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋（2019/3/1）
台湾のチャイナエアラインの操縦士組合のストライキですが、2/14の夜に労使合意に達して協約を締結したことで解除されました。
以下、合意の内容を報じた台湾の社会運動系ウェブサイト「焦点事件」からの粗訳です。
「本国籍者」と「外国籍者」というのが、祖国を持たない労働者階級の立場としては目につきますけど、よくわかりませんが、たぶん航空会社や操縦士や乗務員などは、すごくグローバルに展開しているので、いろいろと事情があるのでしょうね。
原文はこちら
焦點事件 侯百千 記者
（写真）労使双方が記念撮影
チャイナエアラインのストライキが終結した。１１時間におよぶ交渉のすえ、組合の五大要求が完全に実現したわけではないが、労使双方は合意に達した。２月１４日午後１０時２０分、操縦士組合の李信燕委員長とチャイナエアラインの謝世謙ＣＥＯが労使双方を代表して団体協約に署名し、ストライキは正式に終結した。団体協約では三年半のあいだはストライキは実施しないことなどが明記された。
五大要求のうち、１３日に妥結した「過労フライト便の増員」以外では、「昇格評価の透明化」について台湾籍の操縦士の雇用と昇進を保障することで合意に達したほかは、「１３か月目の月給（飛行安全奨励金）全額を保証する」については合意に達せず、２１日に再度協議することが明記され、団体協約となった。「問題のある管理職」については、会社側は「労使紛争の原因となったケースについては協議して管理制度を改善し」、コミュニケーションを強化することの約束にとどめた。
三点目の要求にある「組合への報復禁止」と「フリーライド条項」については、チャイナエアラインの謝世謙ＣＥＯは、組合の好意によって協約内容の当該組合の専権事項を「非組合員」にも拡大する、と述べた。交通部も、今回の協議には「フリーライド条項はない」と述べ、今回の協議内容は組合員以外にも適用されることになった。
「組合への報復禁止」については、法律で保障された争議行為についての組合および組合員の言動に対して、会社は「尊重」し、「組合法」「労資争議処理法」その他の関連法に違反して組合および組合員に対応することはしないと約束した。
組合の要求のほか、今日から２０２２年８月３１日までの協約有効期間のあいだは、もし労使紛争が発生しても、争議行為の権利は放棄し、調停あるいは仲裁によって紛争を解決することに組合は同意するという内容が記された。協約締結から少なくとも三年半はストライキを行わないということである。
労使双方のほか、行政院副院長［副首相］の陳其邁、交通部長［大臣］の林佳龍、労働部長［大臣］の許銘春、桃園市長の鄭文燦らが交通部にきて、調印式に参加した。チャイナエアラインの操縦士ストライキから７日目の２月１４日、朝１０時から始まった四回目の団交は１１時間に及び、労使双方は夜８時３０分に合意に達し、夜１０時２０分に団体協約を締結した。
李信燕委員長は、組合は正式にスト中止命令を発した、スト期間中に操縦士から預かっていた飛行士認定証を順次返還しており、２４時間以内に操縦士に返却される、順序が前後するが明日（１５日）の運行には問題ないと述べた。謝世謙ＣＥＯによると、２月１５日の予定フライト率は９６％、１６日は１００%に達する、協約履行のコストは１億５０００万台湾ドルにのぼり、その内容は２月１５日に株主と利用者に公表すると述べた。
以下、２月１４日の団体協約の概要（抄訳）
一、過労フライト便への増員
１、８時間以上のフライトには３人、１２時間以上には４人とする。
２、以下の便については別途とりあつかう。Ａ、アメリカ国内のアンカラ－ニューヨーク便は３人にする。Ｂ、重慶への深夜貨物便は４人とし、帰路後正常の休憩とする。Ｃ、西安便は３人。Ｄ、パラオ便は３人とする。Ｅ、グアム便は２人とし、日帰りではなく一泊とする。
３、以上の協議で不利益変更があってはならず、何らかの変更がある場合は協議を行う。緊急の事態においてはこの限りではない。
二、昇格制度について
１、会社は二年以内に、外国籍の操縦士の場合には副操縦士として採用し、機長として採用しない制度を実施する。特段の必要がない場合、外国籍の機長は採用しない。
２、定員に満たない事態が発生した場合、対応は公平、公正、公開とすること。同じ条件の場合は本国籍を優先して採用すること。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。
３、毎年の人事計画は、３月と９月の昇格会議の前に欠員状況を公表し、操縦士の考課成績は本人に開示すること。
４、昇格審査で同点の場合は、本国籍者を優先すること。毎回の昇格では本国籍者は外国籍者を下回ってはならない。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。
三、組合への報復禁止について。（略）
四、管理制度の検討（略）
五、飛行安全奨励金（略）
六、平和条項（略）
５日目に突入した台湾史上初めてのパイロットのストライキですが、2/13の午前１時から徹夜の労使交渉が断続的に続いています。このインターネットで生中継されたりと、注目も高いです。
＊ライブ中継はこちらのｆｂから
現地報道は山のようにあり、本来は運動系ウェブサイトの情報を訳したいのですが、体調が思わしくなく、断念。
で、「経済日報」という地元紙のウェブで、今回ストに突入した操縦士職能組合の委員長と執行委員の二人の女性について報じていたので訳してみました（最後の「空の女王」はどうでもいいのですが…）。
日本でも世界でも女性たちががんばっています。
＊原文はこちら
※陳倍倍さんの「倍」は本来は草かんむりがありますが、文字化けするので「倍」にしています。ご容赦。
台湾紙「経済日報」ウェブ版
2019-02-10掲載
【写真】操縦士組合の李信燕委員長（右）はエバー航空の操縦士、陳倍倍執行委員はチャイナ・エアラインの操縦士として、操縦士組合を率いて会社に対する断乎かつしなやかな革命を発動した（記者・撮影 韓化宇）
チャイナ・エアラインのパイロットが台湾史上初めての操縦士ストライキを実施し、台湾社会を震撼させた。視聴者はテレビのモニターで、男性を中心とする組合員を率いる二人の女性を常に目にした。操縦士の世界にもたらしたしなやかな革命［原文：温柔革命］は、操縦士組合の李信燕委員長と陳倍倍執行委員による。
李信燕の経歴は陳倍倍ほどではないが、彼女が委員長の任を引き受けるまでの思いは、感動なくして語れない。
淡江大学の航空宇宙学部を卒業した李信燕は、エバー航空で操縦士になる前に、遠東航空のグラウンドスタッフ（地上勤務）を６年務めた。パイロットと知り合いになったことが、彼女の大空への情熱に火を灯した。２００７年にエバー航空の航空研修生に合格し、現在はエバー航空A321便の操縦士を務めている。
操縦士組合はもともとチャイナ・エアラインの操縦士しか加盟していなかったが、２０１６年の台風１７号の来襲の際、エバー航空は欠航を回避するためにフライトを強行し、世論からの非難を浴びた。このとき操縦士たちは労働組合を結成して、労働者の権利を守らないといけないと感じ、エバー航空分会が発足した。李信燕も立ち上げに参加した。
彼女によると、組合への加盟は同僚から協力を促されたのがきっかけで、彼女も組合参加は正しいことだと思い、この道に進んだが、それほど大きな理想を持っていたわけではなかったという。
去年５月、操縦士組合の役員改選で、李信燕は４人の常務執行委員の一人になった。ほかの３名はチャイナ・エアラインの操縦士だった。前任の委員長がチャイナ・エアライン出身だったので、今期はエバー航空から委員長を出すということで、李信燕がエバー出身ではじめて委員長に就任した。
しかし李信燕は当初、委員長に就任したことを家族には言えなかったという。とくに両親には、去年８月にスト権を確立したスト権投票後の記者会見の前日まで言えなかった。その日、李は勇気を振り絞って両親に告白することにした。いま操縦士組合の委員長で、「あす記者会見をする」と。
それを聞いた両親はびっくりして、彼女に問いただしたという。なぜまじめに仕事をしないのか？何もないのになんで組合なんかに？操縦士は高給で安定しているのにキャリアに傷がついたらどうするのか？等々。とくに母親の反発は強かった。
両親の理解が得られず、委員長を止めようかとも思ったが、この職責について権利をまもるために仲間らと立ち上がったのに、途中で辞めてしまったら、仲間に申し訳が立たない。こうして引き続き労働者の権利のために戦うことに決めた。
そして母親に、どうして組合に入ったのか、組合では何をしているのかなどを、懇切丁寧に説明した。
そして今回、操縦士組合がストライキを打ったとき、母親が突然、李信燕にこう言った。「もしプラカードを掲げて応援が必要なら、わたしがやってもいいわ」。このエピソードを語ったとき李信燕はおもわず涙を流した。この活動にはいってから母親からの反発が一番強かったのに、いまでは応援してくれる。「今日も『ちゃんとご飯食べてるの』と連絡があった。それにいつも『安全には注意するんだよ』と気遣ってくれる」。娘を愛する気持ちが言葉に現れている。
パイロットは男性の世界だと思っている人も多いだろう。しかしチャイナ・エアラインとエバー航空には多くの女性操縦士がいる。チャイナ・エアラインの１４００人近くの操縦士のうち女性は１００人で、操縦士歴２８年の陳倍倍は女性操縦士の模範だ。
陳倍倍は、五年生専科学校を卒業して就職、一年余り働いたのち、チャイナ・エアラインに入社して客室乗務員を務めた。１９９１年に操縦士試験に合格し、その後２８年つづく大空のキャリアに進んだ。
アメリカでトレーニングを受けて帰国した陳倍倍は、エアバスA300B4機を操縦した。当時はまだコンピューターが普及していない時代だったので、操縦席には正副の操縦士の他に、もう一人、航空技師が搭乗していた。
その後、彼女の操縦機がボーイング747-200型に変わり、現在は747-400型の操縦士である。「空の女王」と呼ばれるボーイング747型を女性が操縦するという独特の意味合いがある。
テレビカメラに映ることについて、他の組合員は恥ずかしがって出てこないと陳倍倍は笑う。「私は面の皮が厚いので、みんな私が前に立てと押すんですよ」
香港の有線テレビのドキュメント番組「有線中国組」で、昨年末から話題になっていた塵肺労働者らが取り上げられていました。
改革開放によって内陸の湖南省から深センに出稼ぎでやってきた労働者たちが、湖南省の調査で塵肺病を患っていたことがわかり、補償をもとめている事件です。
番組ではもう一つの塵肺事件も追っています。貴州の炭鉱労働者と医師が、偽の診断書で労災補償金をだまし取ったとされて逮捕された事件です。しかし逮捕された労働者も医師も互いに面識はなく、また補償金も受け取っていなかった事実を明らかにしています。
広東語と普通話ですが、漢字の字幕が出るので何となくわかるかな？
facebookでなんですが、上下あわせて30分弱の番組を以下のリンクから観られます。
何際霞
（中国職工対外交流中心技術経済交流処処長）
2018年12月11日
中華全国総工会第17回全国代表大会は、今年10月下旬に開催されました。この大会は、中国の小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成の決戦段階そして中国の特色ある社会主義が新時代に入った時に開催された重要な大会です。大会で習近平主席の中国の特色ある社会主義の思想を指導理念として、労働者階級と労働組合活動に関する重要な討論を深く行いました。過去5年間の成果をまとめ、今後５年間の目標と任務を定め、規約を改正し、新しい指導部を選出しました。大会の性格は、団結、実務、激励、闘争の大会です。
大会は、中国共産党中央に高く重視されました。習近平主席が開幕式に出席し、李克強首相が中国経済情勢に関する報告を行いました。王滬寧・中国共産党中央政治局常務委員が中国共産党を代表してあいさつしました。習近平主席は、大会後に新しい指導部と会談し、重要なスピーチを行いました。スピーチの中で、総工会の5年間の活動を評価し、今後5年間の活動の方向性を示しました。このスピーチにもとづき今後５年間の基本的方向を決めました。
総工会は、中国共産党の指導の下で労働者自身が自発的に結合した団体です。総工会の組合員は３億人、基層組織は250万ほどあります。中国経済の発展に労働組合は重要な役割を果たしています。中国労働組合が国際交流を行うときに、平和・発展・協力・労働者権益を旗印に掲げています。労働組合の国際活動は、一帯一路建設を巡って各国労働組合の積極的交流を強化して、労働者の権益を守って実務的な協力を深化しようとしています。
これから、３つの方面から大会の紹介をします。
労働運動の時代的テーマというと、中国の夢を実現する、中華民族の偉大な復興を実現するために努力することです。労働者に、自分の運命は国家の運命、民族の運命と緊密につなげる、自分の夢と国家の夢を緊密につなげるよう指導しています。中国の夢を実現するために、職場を愛して、まじめに仕事をして、幸せな生活をよりよくする未来を築くように共に頑張ります。具体的にはいくつかのやり方があります。
ひとつは、労働競技・技能競技を開催します。中国経済は高速成長段階から高質経済段階に変化しています。国家の重大な戦略やプロジェクト、重要な産業や職種、重点的な分野に沿って職種ごとの労働競技・技能競技を開催します。労働競技・技能競技のテーマは「主人公として新時代に功績を立てる」です。これがキーワードです。労働競技・技能競技によって技術の革新とか、発明・創造によって中国の質の高い発展、また近代化、経済体系の構造改革に役に立つように取り組んでいます。
もうひとつの重要なキーワードは、産業労働者のチームづくりの改革案です。2017年に中国共産党は新時代の産業労働者のチームづくりの改革法案をつくりました。実施は総工会が行っています。グローバル化のなかで競争力を向上させるには、労働者の質を高めなければなりません。待遇、職業訓練、労働模範の促進などの実施にあたっての細則をつくり実施しました。終身的な労働者の職業訓練のプログラムをつくっています。キャリアや社会的地位、いろんな面で産業労働者の能力を高めようとしています。総工会は関係省庁と連携して改革法案を実施していますが、改革によって中国の広大な知識型、技能型、革新型の産業労働者のチームをつくるようにしています。
もうひとつは、労働模範精神、職人精神を発揚します。日本の職人精神と似ていると思いますが、職人の精神を発揚して労働を栄養あるものとする社会的気風と研鑽に励む勤勉な気風をつくります。誠実に働く、勤勉に働く社会的雰囲気を醸成します。
労働組合は労働者のために活動します。労働者が最も関心のある最も現実的な利益を巡って労働者の権益擁護を着実に実現します。労働者を重視して、どこかの労働者の合法的権益が侵害されたら、どこかの労働組合が立って発言しなければならないのです。
中華全国総工会は労働者にサービスする活動のブランドがあります。例えば、温もりを贈るイベントです。旧正月の前に総工会の幹部は全国を回ります。秋錦助学は、就学困難な労働者の子どもたちに援助する活動です。職業援助は、失業した労働者に就職促進活動、例えば職業紹介、職業訓練をする活動です。
もうひとつは、中国でインターネットが発達していますので、スマート労働組合を建設することに力を入れています。ネットを活用した情報提供です。４、5年前から行っています。インターネット・プラスですが、プラスはいろいろあります。労働組合加入もネットで可能です。買物、映画・演劇鑑賞の割引などです。
もうひとつは、農民工が増えましたので、農民工を集団的に組織化する活動です。労働組合に加入すれば、労働組合がよりよく農民工の権益を守ることができます。大きなプロジェクトは貧困援助です。国全体のプロジェクトでもありますが、労働組合としては困難のある労働者に困難から脱出する援助を行っています。労働者の合法的権益を守る面では、労働組合が労働者の利益の代弁者として活動しなければ、労働組合自身の存在の意味もなくなります。労働者の利益を守るには、まず源から、つまり労働者の利益を守る法律の策定に労働組合が積極的に参与します。
もうひとつは、供給側、サプライサイトの改革です。労働組合としては改革に積極的に参与して、改革による失業者に就職援助をします。新しい職を見つけるには職業訓練、就職先の紹介、社会保険との接続、労働関係の接続とか、いろいろなサービスを提供しています。労働組合で解決できることは労働組合で解決しますが、解決できないことは共産党や政府に反映して解決を積極的に推し進めます。
もうひとつは、調和のとれた労働関係の構築です。日本では労使協調ですが、中国では労働三者の協調システムを強化しています。シェアリング経済が進むにつれて、新しい労使関係も現れていますので新しい問題に直面しています。労働組合としては新しい労使関係を分析して、新しい労働組合の役割、対処を検討しているところです。
8月にも彭勇秘書長が詳しく説明しました。その時は４つの「化」、娯楽化、貴族化、行政化、官庁化を取り除く話でした。今日は３つの「性」を強化する話です。政治性、先進性、大衆性です。３つの「性」を強化するには、組織の設置、管理のパターンや運営のメカニズム、活動のやり方などいろいろな方法で労働組合の改革を行っています。
改革の目的は、より多くの労働者大衆とつながる組織をつくることです。労働組合の末端組織を強化します。現場にいる労働者と関わって、労働者大衆が一番関心を持つ問題、直接的に関係する利益を労働組合が取り組むことが改革の出発点です。末端組織の活性化、強化によって、より良いサービスを提供する、労働者の権益を守ることです。
もうひとつは、労働組合の組織の気風を変えます。労働組合のメリット、優位性は、一般労働者大衆と緊密に関わることです。一番危ないことは労働者と離れることです。気風を変えるには、まず労働組合幹部を教育しなければなりません。労働組合幹部を実践のなかで訓練するメカニズムをつくっています。労働組合の末端組織の活動は、労働者に焦点をあて、労働者によって評価する、労働者のなかで活動を行うことです。
以上、中華全国総工会第17回全国代表大会について簡単に説明しました。今後の我々の交流にも参考になると思います。
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◇「誓い」の碑を前にしてーー藤村 妙子 （東京南部全労協事務局長/東京の満蒙開拓団を知る会共同代表）
藤村 妙子
東京南部全労協事務局長/
東京の満蒙開拓団を知る会共同代表
「中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し(中略)日中不再戦、反覇権の決意を堅持し・・・両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するため、団結して奮闘することをあらたに誓います」
これは、1985年8月15日に日中労交の初代会長の市川誠氏によって起草された「誓い」の一節である。今この「誓い」は2009年に日本語・中国語・英語で碑に刻まれ、南京大虐殺記念館の交流広場に建立されている。私たち日本の労働者が決して忘れてはいけない誓がここに刻まれている。この碑を前にして私も二度と侵略戦争をしない思いを新たにした。
私と中国との関係は、高校生の時から始まる。学園紛争が華々しく闘われた後の1970年4月に入学した高校では様々な教育改革が行われていた。制服はなくなり、自由な雰囲気が漂っていた。そして、高校2年から「選択授業」が各種あり、私は「中国近代史」を選択した。選択したのは5名くらいで、担当は、世界史の教員だった。(彼は、私たちが卒業すると大学の先生になって高校教師は辞めてしまった)。週一回中国の近現代史、日本が戦争中に行ったことを本多勝一の「中国の旅」をテキストとして学んだり、毛沢東の「実践論」「矛盾論」を読んだりした。この時の経験が、私のその後の人生を決めたと言ってもいいと思う。
また、地域の市民運動の仲間たちと東京からの満蒙開拓団の調査研究を行う「東京の満蒙開拓団を知る会」を2007年9月に作った。そして、研究の成果を2012年9月にゆまに書房から出版した。この研究の時に心がけたことは「調査なくして発言なし」主観を排し、事実に基づく記述をすることだった。
前置きが長くなってしまったが、日々変化し、発展していく中国の大地に立つと「中国近代史」の授業の時に教師の「中国は広い、変化に富んでいる。今が全てではなく、矛盾の中から次の力が生み出される。日本にいたら感じられないダイナミックなものがある。」という言葉を思い出す。
今回の旅で特に印象に残っているのは、14日午前中に行った南京市内の「慰安所」跡地である。ここに侵略した日本軍の兵士たちが「慰安」という名の女性への凌辱行為を行っていたのかと思うととても重たい気分になった。当時の部屋や調度品が残されていて、中国各地やアジア各地(沖縄も含めて)の「慰安所」の写真や調度品、性病検査に使った診察台などが展示されていた。日本軍が組織的に「慰安所」運営にかかわっていたことを示す展示物などもあった。「「慰安婦」は商売でやっていた」などの言説がまだ日本にはある。当時ここに連れてこられ、暮らしていた女性たちがこの言葉を聞いたら胸が張り裂けるばかりの怒りを発するだろう。事実を認めない人たち、とりわけ是非安倍首相はこの場所に来て誤りを認めてほしいと思った。
今回行った「中国人民抗日戦争記念館」「南京大虐殺遇難同胞記念館」「『慰安所』旧跡陳列館どこに行っても事実を事実として認めず、侵略戦争への反省の誓でもある憲法を変えようとする安倍政権への怒りがわいてきた。そして、同時に「誓い」にある「子々孫々、世世代代にわたる両国労働者階級の友好発展を強化」することを先輩諸氏から受け継ぎ、次に伝える重みを感じた。この重みをバネにして今後も活動を続けていきたい。(おいしい中国料理を堪能して体重も重くなったが、こちらの方は減らす努力が必要ですが・・・。)
写真：筆者、神部紅
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昨日、韓国大法院は、三菱重工に対し元徴用工へ損害賠償を支払うよう命じる
判決を下しました。10月30日に新日鉄住金にも同様の判決がありました。
安倍首相は、1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」問
題と述べ、マスコミも同様に韓国を非難する論調を続けています。しかし、韓国
大法院の判断は、日韓請求権協定によって外交保護権も被害者個人の賠償請求権
もいずれも消滅していないというものです。日本政府もいままで個人の損害賠償
権は消滅していないと述べてきました。
弁護士有志の声明が発表されています。また、中国新聞に在間秀和弁護士の記
事が掲載されています。添付します。
伊藤 彰信
