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村山富市元総理大臣

村山談話に託した想い(談話)

2020年8月15日

 元内閣総理大臣 村山富市

 「光陰矢のごとし」と言いますが、私が内閣(村山内閣)を率いていた時(1995年8月)に、閣議決定を経て、日本国政府の公式見解として「村山談話」を発出してから、はや25年の歳月が流れました。この「村山談話」は、中国・韓国あるいは米国・ヨーロッパなど、世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います。
 「村山談話」を発出したのは、1995年8月ですが、その10年前の1985年8月15日、時の中曽根康弘首相は、戦後初めて、首相として靖国神社に公式参拝したのです。その同じ日、中国・南京には「南京大虐殺紀念館」が開館しています。私も紀念館を訪れたことがありますが、その館名は鄧小平氏の揮毫になるものです。
 翌86年8月、後藤田正晴官房長官は、「靖国神社がいわゆるA 級戦犯を合祀していること等もあって、…我が国の行為に責任を有するA級戦犯に対して礼拝したのではないかとの批判を生み、ひいては、我が国がさまざまな機会に表明してきた過般の戦争への反省とその上に立った平和への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。…諸般の事情を総合的に考慮し、…明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」との重要な談話を出しました。
 又、日本のかつての同盟国のドイツ、具体的には西ドイツの、ワイツゼッカー大統領は、同じ戦後40年にあたるドイツ敗戦記念日の1985年5月8日に、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」との記念演説を行い、内外に感銘を与えました。
 私は、こうしたことも念頭にあったので、総理大臣在任の時が、まさに敗戦50年の歴史的な日を迎える事となるので、その節目に、けじめをつける意味で、過去の歴史的事実を謙虚に受け止め、平和と民主主義、国際協調を基調とする日本の針路を明確に闡明(せんめい)する必要があると思って、「村山談話」を、作成する事を、決断したのです。多くの方々の協力で、この談話は出来上がりました。特に、当時の自民党総裁であった河野洋平さんのご協力には、感謝しております。
 私の後を継いだ、橋本龍太郎首相以降、今日に至るすべての内閣が「村山談話」を踏襲することを明らかにしていますが、それは当然のことと言えます。中国・韓国・アジアの諸国はもとより、米国・ヨーロッパでも、日本の戦争を、侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は、全く、受け入れられるはずがないことは、自明の理であります。
 当時、私は「村山談話」の作成に際し、作成実務を担った担当幹部に対して、一番、肝心な事は、侵略と植民地支配によって、中国・韓国・朝鮮など、アジア諸国の人々に耐えがたい被害と苦痛を与えた歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明する事だと、強く指示しました。村山談話にも、「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」との認識が綴られています。
 日本の著名な学者・文化人・弁護士・ジャーナリスト・市民活動家が中心となって、2013年11月に、「村山首相談話を継承し発展させる会」が結成されました。歴史の事実を正面から受け止めて、二度と再び、侵略や植民地支配を繰り返してはならないとの立場から、集会・シンポジウム・外国との交流など、活発な活動を続けておられることには、敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。日本の多くの良心的な人々の歴史に対する検証や反省の取り組みを「自虐史観」などと攻撃する動きもありますが、それらの考えは全く、間違っています。日本の過去を謙虚に問うことは、日本の名誉につながるのです。逆に、侵略や植民地支配を認めないような姿勢こそ、この国を貶(おとし)めるのでは、ないでしょうか。
 村山談話では、また「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会に一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義とを押し広めていかねばなりません」とありますが、これは日本国憲法が求めていることでもあります。「村山談話」の最後には、「我が国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります」と、日本の国際社会への貢献についても提起しました。戦後50年という節目における「村山談話」が、今後の日本、アジア、そして世界の和解、平和、発展に貢献してくれることを期待したいと思います。
 日本にとって、かつての侵略戦争で多大の犠牲と被害を与えた中国との間に、末永く平和と繁栄の友好関係を保持し、築きあげて行くことが、極めて肝要なことは言うまでもありません。アジアの平和と安定の構築のためには、日中両国の、安定的な政治・経済・文化の交流・発展を築いていかねばなりません。
 その成就を祈るばかりです。

資料:「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話 1995年)

ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判(4/18)と報告会の案内 (4/1)

村山首相談話を継承し発展させる会の藤田さんから4月18日の「ビザ発給拒否
・中国人入国拒否裁判」と当日18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の参加要請がありましたので転送します。
この裁判に関する理解と関心をお願いします。

伊藤 彰信


いつもお世話になっております皆様へ
いつも村山首相談話の会の諸活動でお世話になっております皆様へ
村山首相談話の会・理事長・藤田髙景(携帯090-8808-5000)

連日のご奮闘に心から敬意を表します。

①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国
拒否裁判」(4月18日13時30分から東京地裁・大法廷)と
②同日(4月18日)裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報
告会」の、ご案内です。(添付資料の最初のチラシを参照下さい)

上記 ①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰
り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

●詳細のご案内は以下の通りです。

①いよいよ最大の山場を迎えました4月18日の「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁
判、田中宏一橋大学名誉教授と中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん原告本人尋問が実現)」(13時30分から東京地裁・大法廷

日時 2019年4月18日(木)13時30分~17時00分
傍聴は抽選になりますので、13時00分に抽選の申し込みは締め切られますので、必ず13時00分までに、東京地裁正面玄関にお越しいただき、抽選の申し込みをして下さい。
★場所 東京地裁103号・大法廷

②4月18日裁判終了後、18時から衆議院第1議員会館で開催する「裁判報告会」
の、ご案内です。

★日時 2019年4月18日(木)18時~19時30分
17時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。
★会場 衆議院第1議員会館・B1・大会議室
※必ず、事前申し込みが必要です。

上記①の裁判傍聴と、②の裁判報告会に、ご多忙中、恐縮ですが、万障お繰り
合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

●この裁判の意義と経過

この裁判は、2015年11月の27日から3日間、「村山首相談話の会が中心となっ
た実行委員会」が主催して開催した「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の
歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という国際シンポジウム(添付資料
を御参照下さい。2015年11月に作成したチラシ)を開催しました。私達は、この
国際シンポジウムで貴重な発言を頂くために、①韓国から強制連行・徴用工の被
害者・関係者(約10名)と、②中国から日本軍の細菌戦争の犠牲者の遺族と支
援団体の弁護士・公務員など12名を招聘いたしました。しかし、韓国の侵略戦
争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、中国の細菌戦被害者と支援者は、来
日予定の12名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本への入国ができ
ませんでした。

本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたも
のであり、中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。ところが
中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため、中国の戦争犠牲者との間
で充実した意見交換を行うことが妨害され、本件集会は「集会の自由」を侵害さ
れ重大な被害を受けました。

そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給
拒否は、本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。
同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」との文言
があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封
じ、戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、日本国憲法21条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。

万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような違法な
ビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人はアジアの戦争犠牲者の方々との
友好的な交流を行うことができなくなります。

そこで、2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないように
するため、別紙チラシ(添付資料参照。2016年3月に作成したチラシ)に記載し
た日中の6名が原告となって、ビザ発給拒否と憲法21条が保障する集会の自由
を侵害した日本国の責任を追及するため、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所
に提訴しました。

こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、これは「集会の自由」
を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。

●2016年の3月から今日までの裁判の経過は簡単にご報告すると以下の通りで
す。

この3年間で、10数回の裁判をやってきましたが、政府・外務省の基本的立場
は「外国人を日本に入国させるか、させないかは政府の専権事項だ。よって詳細は答える必要は無い」として、私ども原告の質問にも、ほとんど返答を拒否するという態度に終始し、開き直った答弁を繰り返してきました。

そのような経過の中で、東京地裁の裁判長は、私たちが以前から要求してきた
証人尋問について、原告の二人(一橋大学名誉教授の田中宏さんと中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん)については、ようやく認め、4月18日に、この御二人の原告本人尋問が実現することになりました。しかし、私たちがこの間、強く求めてきた、外務省の担当課長(2015年のビザ拒否事件の直接の現場担当責任者)については、頑として証人尋問を認めようとせず、そればかりか諸情報によると、4月18日の次の裁判である5月17日には、裁判の打ち切りに出てくる危険性が高まってきております。

その意味で、私達が田中宏・一橋大学名誉教授や高嶋伸欣琉球大学名誉教授等
と、安倍政権・外務省を相手にして、2016年から闘ってまいりました「ビザ発給拒否・中国人入国拒否裁判」の最大の山場が、きたる4月18日の裁判となります。

●4月18日の13時30分から東京地裁103号大法廷で開催される、「ビザ発給拒否
国賠裁判」の最大の山場となる裁判に、一人でも多くの市民の皆さんが、監視・傍聴のためにかけつけていただく事が肝要です。
裁判所までもが、安倍政権に「忖度(そんたく)」するような事がないよう監
視・傍聴のためにも、多くの皆さんの傍聴を、お願い申上げます。
なお、当日の傍聴は抽選になる可能性が高いので、抽選受付は、、13時00分
に締め切られますので、ご多忙中、恐縮ですが当日は13時00分までには東京地
裁玄関にお越しいただき、傍聴抽選の申し込みをして下さい。

4月18日の18時から衆議院第1議員会館で開催する報告集会(300人規模)
での発言者は、
田中宏・一橋大学名誉教授
高嶋伸欣・琉球大学名誉教授
③特別ゲストとして政治評論家の森田実さん
④原告である中国湖南省の細菌戦被害者の高鋒さん
⑤弁護団の浅野弁護士、殷弁護士から、戦後の日本社会で、ビザ発給拒
否を真正面から争う、史上、初めての裁判となった、この歴史的裁判の理論的意味・位置づけ等について、詳細な報告がなされます。

その意味でも、大変、興味深い、報告集会となりますので、万障お繰り合わせの上、皆様のご出席をお待ちしております。

●衆議院第1議員会館のロビーでは当日(4月18日)17時30分から、入館カードの配布を行なっております。
●なお、4月18日18時からの集会は ※必ず、事前申し込みが必要です。
●申込先:会場は300名定員です。300名で申し込みを締め切りますので、恐縮ですが、至急、以下までメールでお申し込みを、お願い致します。

村山首相談話の会・Email : murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
携帯電話 : 090-8808-5000

参考資料として、①2019年4月18日の集会の案内チラシ(添付資料)、②東京新聞が2018年6月に報道してくれた記事(添付資料)、③朝日新聞の2015年12月1日の論説(添付資料)等を、添付でおくりますので、ご一読いただければ幸いです。

① 2019年3月1日 ★チラシ●最終確定版
② 2019年3月24日 呼び掛け文
③ 2018年06月09日 東京新聞 ビザ拒否裁判の報道記事 
④ 2019年03月20日 ビザ裁判 朝日の論説2015年12月1日 
⑤ 2015年11月 作成のチラシ 
⑥ 2016年3月に作成のチラシ 

若い人に反戦平和の闘いを伝えることが歴史認識を深めるー日本反戦平和記憶国際シンポジウム(3月8日)報告

「日本反戦平和記憶国際シンポジウム」が3月8日、衆議院第一議員会館で開催され、中国・南京から3名の学者をはじめ250名が参加した。

田中宏さん(ノーモア南京の会・東京)が特別報告

シンポは、山口たか(戦争をさせない市民の風・北海道)さんの司会ですすめられ、はじめに主催者を代表して「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長が「日本の反戦運動とその記憶を研究してきた林先生を迎えてシンポを開催できることは光栄です。安倍政権は、日本の中国への侵略を認めない、朝鮮半島の植民地化を正当化する。そうではない、平和、護憲、福祉の社会をつくろう」とあいさつした。

連帯のあいさつとして、福山真劫(平和フォーラム代表)さんが「憲法改正発議を絶対に阻止する」と決意を述べ、今後の行動を提起した。また、日弁連の福山洋子弁護士が日弁連の憲法ソング「わたしたちのねがい」を紹介した。

田中宏(ノーモア南京の会・東京)さんが「南京大虐殺を問い続ける意味」と題して特別報告を行った。

シンポジウムの発言者は、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、林敏潔(南京師範大学教授)、香山リカ(精神科医)、葉琳(南京大学教授)、高野孟(ジャーナリスト)、姜勝龍(南京師範大学・博士課程)、木村朗(鹿児島大学教授)、纐纈厚(明治大学特任教授)の8人。

林さんは「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」を報告

林さんは「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」と題して発言し、「日本民間の反戦資料は反戦平和の呼びかけの貴重な基礎的資源である。日中戦争期の史料を発掘し社会研究の領域を広げ、平和に関する市民的関心を喚起し、日中両国の相互理解を深め、中日友好促進の多様なモメントを形成する」とその研究意義を述べ、文学、メディア、映像、音楽などの反戦記憶の研究、整理、データベース化、日本人青年層の戦争記憶調査、戦争体験者の口述記録整理などのテーマで研究を進めていると説明した。葉さんは「日本戦後文学における反戦記憶研究」について、姜さんは「日本戦後文学からの反戦意識を考える」について発表した。

林敏潔(南京師範大学教授)さん

鳥越さんは「多くの米軍基地が存在する日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない」、香山さんは「戦争によるトラウマについての研究はフロイトから始まったが、PTSDの概念が出来上がってきたのはベトナム帰還兵からであり、戦争被害者の研究は稀である」、高野さんは「安倍政権は、憲法改正、統計疑惑、アベノミクス、辺野古基地建設、原発、北方領土、拉致問題など、どれをとっても八方ふさがりである」、木村さんは「戦争終結の決断が早く行われていたら、東京大空襲、原爆投下、ソ連参戦、朝鮮半島の分断はなかったろう。植民地主義を清算するチャンスも失った」、纐纈さんは「明治以降、日本は10年おきに戦争してきた。日本は中国に敗北し、アメリカに降伏した。朝鮮戦争は脱植民地戦争だった。中国・朝鮮を蔑視し続ける思想が歴史認識を不在にしている。安倍は、歴史の暗殺者としての権力者だ」と発言した。

続いて、東京朝鮮人強制連行真相調査団、731部隊・細菌資料センター、重慶大爆撃の被害者と連帯する会、朝鮮人強制労働者補償立法をめざす日韓共同行動、安倍靖国参拝違憲訴訟の会から、それぞれの活動について報告があった。

 進藤栄一(筑波大学)さんが総括発言

最後に進藤榮一(筑波大学大学院名誉教授)さんが総括発言を行い「『知識は人間を自由にする』と初代国会図書館館長だった羽仁五郎さんの碑があります。『歴史は人間を自由にする』ことを改めて感じました。歴史を忘却する者は歴史のトラウマにあって反逆される。日本はバブルが弾けて立ち直れないでいる。日米半導体協定が日米安保同盟から逃れられなくした。米中貿易摩擦は同様のせめぎあいである。左派、リベラル派は、経済、外交を語らなければならない。平和とは暴力がない状態を言うのではなく、構造的暴力のない状態、抑圧のない状態をいうのです。子どもの貧困、子どもの虐待が常態化してるではないですか。平和にとって最大の脅威は敵をつくることです。戦争をすすめようとする人間、抑圧を強めようとする人たち、それによる利益を求める者たち、集団、国家がいるのです。21世紀はパックス・アシアナの時代です。3.1独立宣言は日中韓が軸となって新しいアジアをつくろうとした。習近平の『一帯一路』は新しいグローバル・ガバナンスです。国と国の関係は敵をつくる同盟関係ではなく、連結する関係がキーワードです。私たちは、平和なアジアをつくっていこうではありませんか」とまとめた。

<報告と写真・伊藤彰信>

7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)

中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポジウム(2017/7/7 衆議院第1議員会館大会議室)

 「侵略戦争を忘れない、繰り返さない」を誓った300余名の参加者

1937年7月7日、盧溝橋事件=中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど80年目の日午後3時半から6時半まで衆議院第一議員会館の大会議室(定員300名)に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争80年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのかー」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。

藤田高景さん(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

開会のあいさつに立った藤田高景さん(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)は、「安倍首相は国会議員になってから一度も日本が侵略戦争を行ったと言ったことはない。・・・盧溝橋事件は自己のみを正当、無謬だする自己絶対化が戦争拡大する重大な原因になった。事件はあの悲惨な結末をもたらした根源であることを80年経た今日、本シンポジウムを通じて皆さんと一緒に噛みしめたい」。 続きを読む 7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)