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12月11日「南京大虐殺から84年 2021 東京証言集会」開かれる

「南京大虐殺から84年 2021 東京証言集会」

                報告:高幣真公(日中労交会員)

 12月11日、東京お茶の水の韓国YMCA会館ホールで「南京大虐殺から84年 2021 東京証言集会」が開かれ、約100名が参加した。


 冒頭、司会者から南京大虐殺記念からの今年の現地の式典で読み上げられる「平和宣言」(写真2)が紹介された。

「南京大虐殺から84年 2021 東京証言集会」

続いて、会の主催団体「ノーモア南京東京の会」代表の田中宏さんが「日本人は過去の日本人が犯した重大な犯罪行為=南京大虐殺事件を決して忘れてはならない」と挨拶した。つづいて、南京大虐殺犠牲者の複数の生存者の証言ビデオが約20分間、上映された。

「ノーモア南京東京の会」代表の田中宏さん
「南京大虐殺から84年 2021 東京証言集会」


 次に、東京都の高校歴史科元教諭某さんは、本年4月27日の閣議決定は、1993年の「慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話」(「歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」)を否定した。また、文科省の歴史教科書の検定基準の改悪と新科目「歴史総合」の創設の意図などが解説された。

林伯燿さんが「南京特務機関と満鉄調査部―侵略戦争を裏で支えた謀略の先兵たち<概略>」
林伯燿さん

 最後に在日華僑で長く中国人へ侵略と暴虐を告発し続けてきている林伯燿さんが「南京特務機関と満鉄調査部―侵略戦争を裏で支えた謀略の先兵たち<概略>」と題する講演を1時間強にわたり行った。筆者はその講演の内容を要約することができないので、最も重要と思う冒頭の段落と結語を抜粋して報告に代えたい。

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「人民網日本語版」2021年11月後半 抜粋(2021/12/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月30日
【中国キーワード】中国の「共同富裕」とは一体何なのか?
丸わかり!中国キーワード

貧富の差は世界的な難題だ。それでは、「共同富裕」とは収入を均一にすることだろうか。14億人の人口を擁する中国が貧富の差の問題に挑戦することは、世界にとって何を意味するのか。中国が推進する共同富裕が「貧しい人にお金を与え、金持ちの人から税金を取る」ことでないのはどうしてだろうか。過去100年近い西側諸国の所得格差の変化を振り返ると、1980年代初頭が分水嶺になった。かつて80年代初期には、西側諸国の所得格差が史上最も縮小したレベルにあった。しかし過去40年あまり、西側諸国の貧富の差は拡大を続けている。中でも米国は先進国の中で貧富の開きが最も目立つ国となっている。関連の指標によれば、現在の世界の貧富の差は1929年の世界大恐慌前の状態に戻っているという。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月29日
中国、平均賃金が発表 高給の都市と業界は?
国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、全国都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10%を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25%、湖南省が22%、青海省が17%だった。

<18)「人民網日本語版」2021年11月26日
旧日本軍の「慰安婦」制度被害者・余愛珍さんが死去 享年98歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は、中国を侵略した旧日本軍の「慰安婦」制度の被害者・余愛珍さんが今月24日早朝5時ごろ、湖南省平江県で亡くなったことを発表した。享年98歳。これで、旧日本軍の慰安所などに集められ、性的被害を強いられた被害者のうち、登録されている生存者は20人を満たなくなってしまった。湖南省平江県で1924年3月に生まれた余さんは、1944年に日本軍によって「慰安所」に強制的に連れていかれ、十数日後にそこから逃げだした。その時のことについて余さんは長い間、誰にも話さず、結婚後は子供を産むことができなかったため、男の子を養子に引き取って育てあげた。

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「人民網日本語版」2021年11月前半 抜粋(2021/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年11月15日
中国の「ズボン下村」を訪ねて
山東省泰安市姚家坡村は、中国でズボン下の生産地として有名な「ズボン下村」で、村の370世帯のうち約160世帯がズボン下の生産に携わっており、さらに村以外の500人以上の雇用も創出。年間約6000万着のズボン下を生産している。長年にわたり、姚家坡村で生産されたズボン下は中国各地へと販売されてきたほか、ベトナムやカンボジア、リビアといった「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国・地域にも輸出されてきた。ズボン下産業の振興によって、村民は幸せでややゆとりのある生活を送ることができるようになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年11月15日
夕陽に映える北京冬季五輪公園の首鋼ジャンプ台と首鋼大橋
北京冬季五輪公園は首鋼パークと隣接している。11月12日、夕陽に照らされた首鋼スキージャンプ台と首鋼大橋とが互いを引き立て合い、美しい姿を見せていた。

<18)「人民網日本語版」2021年11月15日
1ヶ月400元で過ごした清華大学の貧困学生の綴った文章がネットで話題に
大学院進学後は4人の貧困家庭の子供を支援

「僕も(自分を援助してくれた)彼らのように、1人でもいいから輝けるように助けてあげたい」とつづった中国の名門大学である清華大学の卒業生で、貧しい家庭で育ったある匿名の男性が書いた文章が最近、中国のネットで大きな話題となっている。「T35を知っていますか?私はこの列車にとても感謝しています。これは、安徽省から北京に向かう普通座席がある唯一の白皮列車(普通列車)です」。彼は2014年、お金を節約するために、この普通座席の切符を買って安徽省から北京に向かう列車に乗った。この男性は入学した当時、奨学金と補助金合わせて約1万3000元(1元は約17.8円)を手にしたが、授業料と雑費を支払うと、1年に自由に使えるお金は手元に6500元しか残らなかったという。そのため、綿密な計画を立て、1ヶ月のお小遣いを400元と設定した。

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「人民網日本語版」2021年10月後半 抜粋(2021/11/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年10月30日
四川・巴塘県の生態環境保護「豊かな自然には金銀同様の価値」へ
ここ数年、四川省甘孜蔵族自治州巴塘県は天然林の保護修復作業に力を入れ、生物多様性の保護を強化し、森林カバー率と草原の総合的植生カバー率を引き上げ、生態環境が好転を続けている。2020年には、生態保護の優先を前提として、観光建設が適切に行われ、措普溝観光スポットが開発され、7万人を超える観光客が訪れ、入場料収入は約1千万元(約1億2229万円)に上り、豊かな自然が金銀同様の価値を持つものになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月28日
中国、世界最大規模のCO2排出権取引市場に
国務院新聞弁公室は27日、「中国の気候変動対応の政策と行動」白書を発表した。それによると、2021年7月16日、中国全土の統一した二酸化炭素(CO2)排出権取引市場はオンライン取引をスタートし、世界最大の排出権取引市場になったという。同白書は、「炭素排出権取引市場は経済発展と炭素排出削減との関係を適切に処理するための有効なルートを提供している。全国炭素排出権取引市場は市場メカニズムを利用して温室効果ガスの排出を抑制・削減し、グリーン・低炭素の発展を推進する重大な制度のイノベーションであり、中国のCO2排出量ピークアウトの目標とカーボンニュートラルのビジョンを実現する上での重要な政策ツールでもある」としている。

<18)「人民網日本語版」2021年10月28日
新疆綿が豊作 画面に没入して綿摘みを体験しよう
今年もまた秋が訪れ、中国最大の綿花産地の新疆維吾爾(ウイグル)自治区は、収穫した綿花の買取が秩序よく進められている。新疆は中国最大で世界でも重要な綿花栽培エリアであり、中国の総生産量の約87%、世界の約20%を占める。ここ数年で、新疆は綿花生産を小規模農家による分散型経営から集約化・機械化した経営へ切り替えた。現在は春に種をまき、夏に生育を管理し、秋に収穫する各段階で作業の機械化をほぼ実現し、収穫機1台につき1日当たり約26.7ヘクタール以上を収穫でき、これは綿花摘みの作業員1千人が1日に摘み取れる量に相当する。今年の総栽培面積は247万8700ヘクタール、収穫の機械化率は85%を超えた。

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「人民網日本語版」2021年10月前半 抜粋(2021/10/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年10月15日
重要な転換期を迎えた中国のロボット産業
ロボットは今やますます速いペースで私たちの生活に溶け込んでいる。ホテルでは問い合わせに応じたり荷物を運んだりするサービスを提供し、レストランでは料理を運び、工場では貨物を運搬し、手術室では精細な操作を担う……。中国機械工業連合会(CMIF)の執行副会長で、中国ロボット産業連盟の執行理事長を務める宋暁剛氏は、「中国のロボット産業は急速に勢いよく発展しており、今や重要な転換期にさしかかった。第14次五カ年計画期間には、中国独自のロボットブランドがこのチャンスをつかまえ、産業チェーンの弱い部分を早急に補完して、『ボトルネック』となっている問題を解決し、質の高い発展を実現する必要がある」と述べた。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月14日
大改革を迎えた電力価格 住民生活用電力は値上げなし
石炭価格が大幅に値上がりし、複数の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。国家発展改革委員会は今月12日、「石炭火力発電オングリッド(電力会社の電力網に接続)電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格+上下変動幅」の範囲内でオングリッド価格を形成すると指摘した。

<18)「人民網日本語版」2021年10月13日
中国ラオス鉄道全線でレール敷設が完了
中国ラオス鉄道の曼木樹トンネル出口で、10月12日午前10時、中国が独自に研究・製造した新型のロングレール輸送車によって最後の1組となる長さ500メートルのレールが正確な位置まで運ばれ、敷設された。これにより、中老昆万(中国・ラオス、昆明・ビエンチャン)鉄道全線におけるレール敷設作業が完了し、中国国内と国外を結び、年末の開通・運営開始という目標に向けて、重要な一歩を踏み出した。

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「人民網日本語版」2021年9月後半 抜粋(2021/10/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年09月30日
北京冬季五輪は海外の観客受け入れ見送り 新型コロナ感染予防策基本方針を発表
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が議長を務め、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長も出席したIOC理事会で、来年2月の北京冬季五輪とパラリンピックの主な新型コロナウイルス感染予防策の基本方針が決まった。これにはワクチン接種や開催期間中のクローズド・ループ管理、観客受け入れなどに関する方針が含まれている。北京冬季五輪・パラリンピックの参加選手については、接種できる人にはできる限り接種するよう取り組む。その他の関係者については、「二者択一」となり、中国への入国14日前までにワクチン接種を完了している場合は、入国後すぐにクローズド・ループ管理に入るのに対して、未接種または未完了の場合、入国後21日間の隔離が必要となる。

<19> 「人民網日本語版」2021年09月29日
世界最大規模の社会保障体系をほぼ構築した中国
中国国務院新聞弁公室が28日に発表した「中国の全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)」白書によると、中国は社会保険、社会扶助、社会福祉、社会優遇救済を含む世界で最大規模の社会保障体系をほぼ構築し、オールカバー、基本保障、マルチレベル、持続可能な目標に向かって邁進している。今年6月末の時点で、中国全土の基本養老(年金)の加入者は10億1400万人、失業保険加入者は2億2200万人、工傷保険加入者数は2億7400万人にそれぞれ達し、基本医療保険は13億人以上をカバーしている。出産保険は、法律に基づいて、全ての雇用機関、職員・労働者をカバーしている。住宅保障も継続的に強化され、各種保障性住宅(政府補助のある低中所得者向け住宅)、立ち退き者向け住宅が累計で8000万以上が建設され、経済的に困難な人々2億人以上が住宅環境を改善できるようサポートし、最低生活保障世帯、低所得世帯などを対象に、住宅環境の面で保障の必要な世帯にできる限り保障を提供している。また、低所得に近い中所得世帯の住宅環境も効果的に改善されている。

<18)「人民網日本語版」2021年09月27日
習近平総書記、朱立倫氏の中国国民党主席当選に祝電
習近平中共中央総書記は26日、中国国民党主席に当選した朱立倫氏に祝電を送った。習総書記は祝電の中で朱立倫氏に祝意を表し、「過去の一時期、両党は『九二共識』(92年コンセンサス)の堅持、『台湾独立』への反対を共通の政治的基盤として良好な相互コミュニケーションを図り、両岸関係の平和的発展を後押しし、両岸同胞に幸福をもたらし、誰の目にも明らかな成果を挙げた。両党が遠大な視点に立ち、共通の政治的基盤を堅持し、民族の大義を堅守し、力を合わせて協力し、同胞の幸福を図り、台湾海峡の平和を図り、祖国の統一と民族の復興を図ることを期待する」とした。朱立倫氏は同日中に返電し、習総書記に感謝の意を表明。「両岸人民は共に炎帝と黄帝の子孫(中華民族)だ。今後両党が『九二共識』と『台湾独立』への反対を基盤として、相互信頼と融合を増進し、交流と協力を強化して、両岸関係の平和的発展を引き続き前進させ、両岸の民衆に共に幸福をもたらし、台湾海峡の平和と安定を促進することを強く希望する」とした。

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「人民網日本語版」2021年9月前半 抜粋(2021/09/16)

<20> 「人民網日本語版」2021年09月15日
チケット入手も困難 ユニバーサル・スタジオ・北京、その人気の秘密は?
「春運(春節<旧正月>期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)よりもチケットが取りにくかった!」。9月14日午前0時20分、成都に住む張妍さんはSNSに、ユニバーサル・北京・リゾート(UBR)のチケット1枚が発券中であることを示すサイト画面のスクリーンショットを投稿した。コメントにはうらやむ声も嫉妬する声もあったが、それ以上にチケットが買えないことを嘆く声が多かった。「9月14日午前0時にユニバーサル・スタジオ・北京のチケット販売が始まると、わずか10秒で旅行予約サイトの携程旅行網の世界単一観光地チケット販売量のトップに踊り出て、1分以内には今月20日のオープン初日のチケットが完売し、3分で予約が1万件を突破した。そして30分後、ユニバーサル・スタジオ・北京の公式微信(WeChat)のミニプログラム、飛猪、携程、同程、去哪児など複数のプラットフォームでUBRの20日のチケットが完売し、これに関連した多くの話題が14日の微博(ウェイボー)の人気検索ランキングに次々登場した。

<19> 「人民網日本語版」2021年09月14日
日本が教科書から「従軍慰安婦」等の表現を削除 中国「歴史的罪責を逃れる企て」
日本が「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を教科書から削除したことについて、中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れる企てだ」と述べた。【趙報道官】慰安婦の強制徴用は日本軍国主義の犯した人道に対する重大な罪だ。この歴史的事実には動かぬ証拠があり、否定は許されない。日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れ、侵略の歴史を徐々に否認し、歪曲する企てだ。この件によって、侵略の歴史に対し日本が長年にわたって取ってきた間違った不誠実な態度と行為が改めて明らかになり、被害国国民の感情が再び傷つけられた。平和を愛する全ての人々は決してこれを許さないだろう。国際社会は引き続きこうした動きを厳しく防止し、正していく必要がある。

<18)「人民網日本語版」2021年09月13日
第13次五カ年計画期間、中央企業の新疆への投資は13兆円超
中央企業(中央政府直属の国有企業)はここ数年、産業による新疆維吾爾(ウイグル)自治区への支援を新疆の持続可能な発展の実現のための根本的な方法とし、中央企業自身の産業における優位性を十分に発揮して、新疆の発展ニーズとのマッチングを主体的に進め、新疆が特色と優位性のある産業及び労働集約型の産業を発展させるようサポートし、新疆経済の質の高い発展に力強い原動力を注入する方針を堅持している。第13次五カ年計画期間(2016-20年)中、中央企業が新疆で行った投資プロジェクトは累計3万2千件に上り、投資額(実行ベース)は7670億5千万元(1元は約17.0円、約13兆円)に上り、営業総収入は3兆6300億元、利益総額は1399億元、固定資産投資は3596億4千万元、納税額は3050億3千万元だった。2020年末現在、中央企業の新疆にある支社は965社、その資産総額は1兆8400億元、従業員数は27万2千人に上る。

<17> 「人民網日本語版」2021年09月13日
中国製世界最大直径の全断面硬岩掘進機が使用開始
中国製の世界最大直径の全断面硬岩掘進機「コーカサス号」がこのほどグルジアで組み立てられ、使用開始された。コーカサス号は主にグルジア南北交通回廊の道路トンネルの施工に用いられる。掘進機は直径15.08メートル、全長182メートル、総重量3900トン、最大推力2万2600トン、総出力9900kW。

<16>  「人民網日本語版」2021年09月09日
三菱商事と重慶市が戦略的協力合意 国際消費センター都市を構築
重慶市商務委員会は8日、三菱商事(上海)有限公司と戦略的協力合意に調印した。双方は今後、現代型小売業、金融、カーボンニュートラル、国際貿易物流、医薬ヘルスケア産業などの分野で協力を展開し、重慶が内陸部の開放拠点、自然に恵まれた美しい場所、国際消費センター都市、中国西部地域の金融センターなどを構築するという目標の実現に向けて努力していくことになる。合意に基づき、双方は今後、次の3方面で協力を展開する。(1)新エネルギーをめぐる協力を強化する。重慶は三菱商事が成渝(成都市と重慶市)地区の二都市経済圏の建設に参画し、成渝地区二都市経済圏における投資の規模を共同で拡大し、成渝地区二都市経済圏の新エネルギー回廊の建設で協力する。

<15> 「人民網日本語版」2021年09月09日
内モンゴル自治区で野生のユキヒョウ現る
内蒙古(内モンゴル)自治区烏蘭察布(ウランチャブ)市四子王旗白音敖包の国境派出所に今月5日、「薄い灰色のヒョウのような動物がいる」との通報があった。警察がすぐに現場に駆け付け、周辺にいた牧畜民をその場から退避させた。調査の結果、その野生動物は中国で国家一級重点保護野生動物に指定されているユキヒョウであることが分かった。しかし当時すでに日が暮れ始めており、野生のユキヒョウが人間や家畜に危害を加える可能性があることを考慮して、警察はユキヒョウを現場で保護することを決定。またその場でできることは限られているため、ユキヒョウに麻酔を打って捕獲した後、ユキヒョウが負傷していないことを確認した上で、基本的な検査を行い、栄養補給を行ってから鄂爾多斯(オルドス)市野生動物保護センターへ移送した。

<14> 「人民網日本語版」2021年09月09日
121歳の誕生日を迎えた成都で最高齢のおばあちゃん 四川省
四川省成都市双流区勝利鎮雲華コミュニティに住む朱鄭氏さんは9月8日、121歳の誕生日を迎え、親族たちが集まって朱さんの誕生日を一緒に祝った。朱さんは1900年旧暦8月2日生まれで、現在成都市で最高齢となっている。

<13> 「人民網日本語版」2021年09月08日
「前海構想」は香港地区に何をもたらすか?
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、「前海深港現代型サービス業協力区における改革開放の全面的深化構想」を通達した。前海深港現代型サービス業協力区の開発・建設は、香港地区の経済・社会の発展を支援し、広東省、香港地区、澳門(マカオ)地区の協力レベルを引き上げ、対外開放の新局面を構築するための重要な措置であり、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)建設の推進、深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区建設への支援、香港同胞の祖国への求心力の増強にとって重要な意義がある。

<12> 「人民網日本語版」2021年09月09日
タリバン暫定政権樹立宣言に中国外交部「穏健な政策を望む」
中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、アフガニスタンのタリバンが暫定政権の樹立を宣言したことについて質問に答えた。汪報道官は「中国は、タリバンが暫定政権樹立を宣言し、重要人事を発表したことを重視している。これは3週間余り続いたアフガニスタンの無政府状態を終わらせる、国内秩序回復と戦後復興に必要なステップだ。また中国は、タリバンが暫定政権樹立を社会・経済秩序の早期回復のためとしたことにも留意している」と表明。「アフガニスタン問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々はアフガニスタンの主権と独立、領土保全を尊重しており、アフガニスタンの内政に干渉せず、アフガニスタン国民が自国の国情に沿った発展の道を自ら選択することを支持する。アフガニスタンが広範で包括的な政治枠組を構築し、穏健な国内・対外政策を遂行し、各種テロ勢力に断固たる打撃を与え、周辺諸国を始めとする各国と友好的につきあうことを希望する」とした。

<11> 「人民網日本語版」2021年09月08日
中国における新型コロナワクチン接種完了者が9億6900万人に
中国国務院共同対策メカニズムが7日に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官を務める宣伝司の米鋒副司長は、今月6日の時点で、中国全土における新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で21億1308万3000回に達し、既定の回数の接種が完了した人の数は9億6972万人に達したことを明らかにした。また、国家衛生健康委疾病予防管理局の呉良有副局長は、今月6日の時点で、ワクチン接種を少なくとも1度完了した人の数は10億9500万となり、総人口に占める割合が77.6%に達したことを明らかにした。12歳から17歳までの接種も順調に進んでおり、現時点では、接種回数が1億6228万回に達している。

<10> 「人民網日本語版」2021年09月08日
規模拡大続くも、課題も多くえる中国における教員の人材育成
東北師範大学が編さんした報告書「新時代の中国における教員の人材育成:成果と課題、やり方」(以下、「報告」)が5日、吉林省長春市で発表された。報告は、2010年から2020年にかけて、中国における教員はその規模を拡大させ続けてきたものの、地域によってその発展はアンバランスで、都市・農村間には著しい格差があり、構造バランスには更なる最適化が必要といった様々な課題に依然として直面している現状を明らかにした。〇2010年時点で1065万8700人だった中国普通小・中・高校の専任教員の総数は、2020年には1222万8100人まで増加し、教職員総数の91.13%を占めている。専任教員の年平均増加率は教職員総数の増加率を上回っている。

<9> 「人民網日本語版」2021年09月07日
4-6月期の世界スマホ販売量は10%以上増 小米が2位に
情報技術(IT)研究調査会社のガートナーが6日に発表した統計データによると、2021年第2四半期(4-6月)、世界の情報端末ユーザーへのスマートフォン販売量は前年同期比10.8%増の3億2880万台となった。同期の5G分野の成長チャンスをつかむため、サムスンは5Gスマホの入門機種と中級機種のラインナップを拡大。スマホ5774万8千台を売り上げ、世界のスマホメーカーの首位の座を保った。小米(シャオミ)のスマホ世界販売量は5107万3千台で、アップルを抜いて初めて2位に躍進した。小売ルートへの投資と通信サービスプロバイダ(CPS)との協力にけん引され、小米はアジア太平洋地域以外のグローバル市場でオンライン業務をさらに強化することで急速な事業拡張を実現し、スマホの販売量は80.5%増加した。アップルの同期販売量は同28.3%増の4925万8千台だった。

<8> 「人民網日本語版」2021年09月06日
中国が世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築
原子炉「華竜1号」の実用化や烏東徳水力発電所のフル稼働・発電、白鶴灘水力発電所の第1陣の発電機の稼働・発電など、今年に入りクリーンエネルギー重大プロジェクト建設の朗報が続いている。国務院新聞弁公室がこのほど開いた記者会見で、生態環境部(省)の責任者は、中国は世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築したと述べた。7月末時点の全国の非化石エネルギー発電設備容量は前年同期比18.0%増の10億3000万kWで、三峡発電所の40数個分に相当する。全国の発電設備容量に占める割合は3.3ポイント増の45.5%。中国のクリーン・低炭素化のペースが加速を続けており、水力発電と風力発電、太陽光発電、建設中の原発設備容量など数多くの指標で世界一を維持している。

<7> 「人民網日本語版」2021年09月06日
関東大震災中国人受難者追悼式が日本で開催 賠償は未だ実現せず
日本の東京で5日、関東大震災中国人受難者追悼式が開かれた。出席者は、98年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件(中国語では「東瀛惨案」)で殺害された700人以上の中国人労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。今年は新型コロナウイルスの影響で中国人労働者遺族代表は出席できず、ビデオメッセージで哀悼の辞を寄せた。追悼会では在日華僑の林伯耀氏が講演し、当時の歴史を詳細に説明した。その後、東京都江東区逆井橋のたもとに移動し、関東大震災発生後日本軍に秘密裏に殺害された在日中国人労働者のリーダー、王希天の追悼会も行われた。

<6> 「人民網日本語版」2021年09月04日
12-14歳を対象に新型コロナワクチン接種がスタート 
上海市は3日、12-14歳の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種業務を全面的に進めていた。9月1日20時より、同市は12-14歳を対象にした接種予約受付をスタート。予約が完了した人は保護者の付き添いの下、予約時間に予約した接種スポットに行ってワクチンを接種する。

<5>「人民網日本語版」2021年09月03日
9月3日は中国人民抗日戦争勝利76周年
歴史を忘れず、平和を大切に

9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日であり、世界反ファシズム戦争勝利記念日でもある。1945年9月2日、日本代表が米戦艦「ミズーリ号」の甲板で無条件降伏の文書に調印した。これにより、中国人民抗日戦争は勝利で終結し、世界反ファシズム戦争も勝利で終結した。新中国が成立した後、1951年8月13日、政務院(当時)が通告を出し、抗日戦争勝利の記念日を9月3日に改めた。2014年2月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、国の立法作業を通じ、毎年9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」にするとの決議案が可決され、確定した。1931年から1945年まで、14年間にもわたって、600万平方キロメートルに及ぶ中国の国土は占領され、4億人の同胞が虐げられ、抑圧された。14年間の血みどろの戦いで、3500万人を超える同胞の死傷者を出した後、正義は最終的に悪に打ち勝った。

<4> 「人民網日本語版」2021年09月03日
アリババが1000億元を拠出して「共同富裕」を支援へ
中国の電子商取引大手・阿里巴巴(アリババ)集団は今月2日、「共同富裕支援10大行動」を始動させており、2025年までに合わせて1000億元(1元は約17.0円)を投じて、「共同富裕」を支援することを発表した。「10大行動」の実施を促進させるため、同社は専門の常設機関も立ち上げるという。「10大行動」は、テクノロジーイノベーションと経済発展、質の高い雇用、弱者層支援、「共同富裕」発展基金の5つの方向性に的を絞って展開される。

<3>「人民網日本語版」2021年09月02日
世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化プロジェクトが最終検証段階に
国家エネルギー集団大雁公司(宝日希勒能源)によると、世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化プロジェクトが最終検証段階に入った。「世界初の極寒露天掘り炭鉱5G+無人化鉱山トラック操車安全モデルプロジェクト」は5Gネットワークの構築を基に、整った無人運転・制御システムを構築すると同時に、220トン鉱山トラック5台を無人運転化し、鉱山用ダンプトラックの典型的な作業プロセスである「積み込み、輸送、積み下ろし」の完全無人・自律走行を実現。そして遠隔操作のブルドーザー、ショベルカー、散水車、モーターグレーダー、コマンドカーなどの補助作業車両と共に、整った露天掘り炭鉱無人輸送作業システムを形成した。

<2> 「人民網日本語版」2021年09月01日
人民網スワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語(キリル語)版がリリース
対外的に報道する地域や人々、内容をより幅広く拡大し続けていくため、人民網ではスワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語(キリル語)版を2021年9月1日から正式にリリースする。今回3言語が追加され、人民網の外国語版は英語、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語、スワヒリ語、イタリア語、カザフ語(キリル語)の計12言語となった。

<1> 「人民網日本語版」2021年09月01日
中国の複数地域でPCR検査料金さらに引き下げ どうして可能か?
上海市はこのほど、公的医療機関における新型コロナウイルス感染症のPCR検査の1検体あたりの検査料金を引き下げ調整し、60元(1元は約17.1円)に引き下げることを明らかにした。大まかな統計によると、今月に入ってから青海省、河北省、江蘇省など10数省がPCR検査費用の引き下げを発表した。うち山東省は各レベル公的医療機関の検査費用の上限を1回あたり45元とした。河南省は複数検体混合方式の検査1人1回あたりの費用をこれまでの20元から15元に引き下げ、化学発光酵素免疫測定法の検査1人1回あたりの費用は25元から20元に引き下げた。

関東大震災中国人受難者追悼の午後(9/5)

 「関東大震災中国人受難者追悼の午後」が9月5日、東京の江東区東大島文化センターで開かれました。コロナ対策のため40名までの予約制、オンライン併用で行われましたが、当日参加が多く、急遽、第二会場を設定しての開催でした。
 関東大震災で朝鮮人が虐殺されたことは知られていますが、700人以上の中国人が虐殺されたことはあまり知られていません。会場の江東区東大島文化センターは、中国人約300人が虐殺された場所に建てられた施設ですが、虐殺があったことを記す碑も説明文もありません。
 第一部は「中国人受難者追悼式」でした。主催者を代表して田中宏(一橋大学名誉教授)さんが挨拶をした後、関東大地震被屠殺華工温州遺族会が作成したビデオが上映され、犠牲者の名前が一人ひとり読み上げられました。留日学生救国団、僑日共済会のリーダーで虐殺された王希天さんの孫の王旗さんのメッセージが読み上げられました。また、温州ならびに福清の遺族とオンラインで結び、挨拶を受けました。中村まさ子(江東区議会議員)さんと吉池(アジアフォーラム横浜)さんがあいさつしました。

林伯耀さん

 第二部は「関東大震災における中国人虐殺を考える集い」でした。林伯耀さんが「震災当時の中国人労働者排斥の動き」と題して講演しました。「江東区大島町で400人以上の中国人が虐殺された大島事件は、民族排外主義にもとづく中国人への憎悪と敵愾心を根底に、アジア制覇を目指す帝国主義国家日本の体制と威信を保持(治安維持)するために、日本人労働者の自己保身のために、中国人労働者の殲滅を狙った日本の軍・警察・労働者による集団虐殺事件であった」と述べました。大島町事件と同様の事件は神奈川県でもあったこと、1920年代に中国人労働者の排斥運動があったことを資料にもとづき説明しました。
 閉会のあいさつを内海愛子さんが行い「中身の濃い集会でした。それをいかに若い人に繋いでいくのか、もっと工夫しなければなりません」と訴えました。
 第三部は「王希天さん追悼会」でした。逆井橋のたもとで、追悼が行われました。

<報告・写真:伊藤彰信>

「人民網日本語版」2021年8月後半 抜粋(2021/09/01)

<20> 「人民網日本語版」2021年08月30日
断崖絶壁に沿うように走る「壁挂道路」 貴州省赫章
貴州省畢節市赫章県白果街道石板河村に敷設されている「壁挂道路」は、山から下りるために地元の村民たちが断崖絶壁を掘って作りあげた長さ約470メートルの道路だ。かつては深刻な貧困村だった石板河村は、大きな山に行く手を阻まれていたため、山から下りるための方法は、曲がりくねった小道を使う以外になかった。2000年、地元の村民たちは交通当局の支援を受けて、村の近くにある谷の大岩をうがち、村から外部に通じる道路を敷設し始めた。3年間におよぶ村を挙げての努力が実を結び、断崖絶壁の上に人が通ることができる歩道が完成した。2008年、この歩道は改造されて、車両が通行できる「壁挂道路」となった。2016年、この「壁挂道路」は、「村村通」舗装化プロジェクトによって、アスファルト道路となった。

(19> 「人民網日本語版」2021年08月27日
新型コロナ医療費は一人当たり平均2万元、全て国が負担 中国
今月26日午前10時、中国共産党中央宣伝部は文書「中国共産党の歴史的使命と行動価値」を発表し、記者会見を開いた。文書のトピック1「新型コロナウイルスとの闘い」によると、新型コロナウイルス感染拡大が発生して以降、中国共産党と中国政府は「人民至上」と「生命至上」という方針を堅持し、速やかに患者の治療、全市民対象のPCR検査、ワクチン接種などを展開し、感染者を一人も見逃さず、全ての患者を見放さず、どんな代価を払うことになったとしても人民の命の安全と健康を守ってきた。患者には無料で治療を行っている。新型コロナウイルス感染者(感染者と感染の疑いがある人を含む)に対する治療で発生した医療費は、基本医療保険、大病保険、医療救助などの規定に基づいて負担され、残りの個人の負担額は財政が負担している。今年6月末の時点で、中国全土で入院した感染者の医療費は合わせて28億3700万元(1元は約17円)、医療保険の負担費は16億3100万元、患者一人当たりの医療費は平均約2万元となっている。

(18)「人民網日本語版」2021年08月27日
塞罕壩造林事業、1本の苗から世界最大の人工林へ
北京から北に400キロメートル離れた場所に、深い緑の一帯が広がっている。それは羽を広げた勇猛な鷹のように、内蒙古(内モンゴル)渾善達克砂地の南端を守り、河北省の承徳や張家口などの鬱蒼たる森林と繋がって「緑の長城」を築いている。そして北京・天津・河北と華北地域の風砂の防御壁となり、水源を守っている。その緑の一帯とは、塞罕壩機械林場だ。今では想像し難いが、50年代の塞罕壩は草木がなく、黄砂が漂い、風が吹くと砂が渦巻き、ほしいままに北京を襲っていた。3世代、59年。「数世代の塞罕壩の人は北京・天津を風砂から守り水源を確保することを職責とし、ためらうことなく生態修復に励み、世界で面積が最大の人工林を作った。

続きを読む 「人民網日本語版」2021年8月後半 抜粋(2021/09/01)

満州事変90周年・緊急集会(9/17)

 「戦争の歴史を隠蔽し、性懲りもなく中国敵視に走るのか」
 ―米国の反中包囲網の手先となることは許されない―
 ―アジアとの友好・連帯を基軸に据えなければならない―

 今年9月18日は、中国・アジア諸国に対する15年戦争の発端となった「満州事
変」(柳条湖事件)の90周年を迎える。15年戦争で中国を始めとするアジア各国は2000万人を越える膨大な犠牲者を出し、また日本も軍人・民間人を合わせた死者約310万人を出した。
 日本国憲法は、侵略戦争への反省から「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と宣言し、また「日中共同声明」は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べた。
 周知のとおり今や日本の多数の企業が中国に進出している。日本の貿易や観光業は中国を最大の相手国にしている。文化芸術や学術研究の領域でも日中間の交流は深く浸透している。
 しかるに、菅政権は日中関係の歴史的重みを忘れ、バイデン政権の対中国対決戦略にのめり込んでいる。菅政権の反中暴走は、国交正常化を実現した1972年の日中共同声明の精神を踏みにじる意味においても、絶対に許されることがあってはならない。
 このような状況を踏まえて、国際政治・アジア政治分析の第一人者である、浅
井基文氏(元広島平和研究所所長・元外務省中国課長)が今日の日本と中国の関係・アジア情勢について、鋭い分析にもとづく、基調講演をされます。
 また、来賓として、常日頃から、日本とアジア諸国とりわけ近隣諸国との友好
・連帯の持論を展開されている森田実氏(政治評論家)と、日米の軍事情勢に詳しい前田哲男氏(軍事ジャーナリスト)が特別スピーチを展開されます。
 これらの日本を代表する、知の巨人のお話は、興味深い講演になると思います。多くの皆様方のご出席をお待ちしています。

日 時:2021年9月17日(金)15:00~(開場14:30)
会 場:衆議院第一議員会館・地下1階・大会議室

※必ず、事前申し込みが必要です。

*「満州事変90周年・緊急集会」記録映像(UPLAN 撮影)をユーチューブで見ることができます。


●プログラム

1.総合司会:吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)
2.主催者代表挨拶:藤田高景(村山首相談話の会・理事長)
3.来賓のスピーチ
 森田実(東日本国際大学名誉教授・政治評論家)
  「アジアの平和と繁栄の肝は、日中の協調と友好にある」
 前田哲男(軍事ジャーナリスト)
  「南西諸島へのミサイル配備と対中戦争の危険性」
4.連帯の挨拶
 沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事
  「柳条湖事件記念日に思うこと」
5.特別講演
 浅井基文(元広島平和研究所所長)
  「日中共同声明・日中関係のあるべき姿を考える」
6.質疑応答
7.閉会の挨拶:伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)

●申し込み:会場は300名定員ですが、諸般の情勢により、200名で申し込みを締
     め切りますので。恐縮ですが、なるべく早めに、以下のメールまで申
     し込みを、お願いいたします。
      会場ではマスク着用をお願いします
 E―mail: murayamadanwa1995@ybb.ne.jp

◇主 催 満州事変90周年緊急集会実行委員会
連絡先(事務局)
090-9399-3941(松代)、090-8565-5407(小山)、090-8808-5000(藤田)

◇代表呼び掛け人
植野妙実子(中央大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、大内秀明(東北大学名誉教授)、大槻義彦(早稲田大学名誉教授)、岡本厚(元「世界」編集長)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、鎌田慧(ルポライター)、香山りか(精神科医・立教大学教授)、纐纈厚(山口大学元副学長)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、髙野孟(インサイダー編集長)、田中宏(一橋大学名誉教授)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、日森文尋(朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長)、前田朗(東京造形大学名誉教授)、前田哲男(軍事ジャーナリスト)、山田朗(明治大学教授)、和田春樹(歴史学者)、藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

◇呼び掛け人(順不同)
林郁(作家)、田代博之(重慶大爆撃訴訟弁護団長)、中山武敏(東京大空襲訴訟弁護団長)、児玉勇二(弁護士)、沖松信夫 日中友好8・15の会(日中元軍人の会)代表幹事、大口昭彦(ノーハプサ訴訟弁護団長)、一瀬敬一郎(弁護士)、粟遠奎(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、王選(NPO法人731部隊・細菌戦資料センター代表理事)、伊香俊哉(NPO法人都市無差別爆撃の原型・重慶大爆撃を語り継ぐ会代表理事)、下山保(元パルシステム生協連合会理事長)、柳田真(タンポポ舍共同代表)、石河康国(労働者運動史研究家)、山中幸男(救援連絡センター・事務局長)、伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)、長瀬隆(著述業)、長谷川和男(国連人権勧告の実現を!実行委員会)、近藤昭二(ジャーナリスト)、、村山和弘(不二越訴訟連絡会)、中川美由紀(不二越訴訟連絡会)、北川広和(日韓分析編集人)、李徹、水上宏(株・水上副会長)、高梨晃嘉(神奈川歴史教育を考える市民の会事務局長)、吉池俊子(アジア・フォーラム横浜代表)、根津公子(「日の丸・君が代」被処分者)、増田都子(東京都学校ユニオン委員長)、松代修平(村山首相談話の会・理事)、小川利靖(村山首相談話の会・理事)、小山俊(市民自治をめざす1000人の会・運営委員)、五井信治(731部隊細菌戦資料センター)、奥田和弘(日本軍「いあんふ」問題関西ネットワーク共同代表)、中野英幸(差別と排外主義に反対する連絡会)、渡辺好造(地球環境フォーラムJAPAN)、梶間恒夫(村山首相談話の会)、仲村正昭(不動産コンサルタント)、深澤善夫(村山首相談話の会・理事)、乾喜美子(経産省前テント広場)、橘優子(被ばく労働ネット)、石川美知子(日中友好21の会)、大島ふさ子(詩と朗読「たきび」の会)、細田加代子(救援連絡センター)、大場晴男(NHK放送と語る会)、和田千代子(ABC企画委員会・事務局長)、皆川義幸(村山首相談話の会・理事)、小菅きぬ江(群馬合同労組執行委員)、加藤弘吉(森友ごみ問題考える会世話人)、小泉恵美(森友ごみ問題考える会世話人)、河原崎道枝(村山首相談話の会)、朝倉真知子(菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会)、坂本政美(千葉県市民連合一区運営委員)、大嶋眞之助(村山首相談話の会)、沖野章子(ABC企画運営委員)、渡辺洋介(ピースデポ・研究員)