<20> 「人民網日本語版」2022年02月28日
張軍国連大使「国連の行動はウクライナ危機の外交的解決に資するものであるべき」
国連安保理は27日の会合で、米国などが提出したウクライナ情勢に関する国連緊急特別総会の招集を求める決議（第2623号決議）を採択した。中国の張軍国連大使は会合で棄権票を投じるとともに、投票における中国側の立場について説明した。張大使は「現在、ウクライナ情勢は急激に変化している。各国が必要な自制を保ち、ウクライナ情勢の一層の悪化を回避することが喫緊の課題だ。中国はウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる外交努力を支持・奨励し、ロシアとウクライナができるだけ早期に直接対話・交渉を行うことを歓迎する。同時に、中国はEUがロシアと欧州の安全保障問題について対等な対話を行い、 安全保障の不可分性の原則を堅持し、均衡の取れた、実効性のある、持続可能な欧州の安全保障体制を最終的に構築することを支持する」と表明。

<19> 「人民網日本語版」2022年02月25日
ホワイトカラー「転職したい/転職した」が9割超　報告書
求人サイトの智聯招聘が24日に発表した「2022年春期ホワイトカラー転職指数調査研究報告」によると、目下の春の就職シーズンには、ホワイトカラーの転職意向と人材の流動性が昨年より高く、9割以上が「転職したい」か「転職した」と答え、8割以上が「副業を始める予定」と答えた。また、「996（月曜から土曜の6日間午前9時から午後9時まで働く勤務体制）」現象は減少していないという。同報告書によれば、ホワイトカラーの約64％が「履歴書を書き、仕事を探している」と答え、約26％が「転職を考えている」とし、「すでにオファーを受け取り、今の会社を辞める手続きと新しい会社に入る手続きを進めている」とした人も3.6％いた。

<18> 「人民網日本語版」2022年02月24日
日本の外交官が中国で身分に合致しない活動　中国側は厳正な申し入れ
外交部（外務省）の23日の定例記者会見で、華春瑩報道官は日本の外交官が中国で身分に合致しない活動を行ったことに関する質問に答えた。【記者】今週、在中国日本大使館の外交官1名を中国が一時拘束したことについて、日本高官が中国に抗議したうえ、外交官の保護に関する国際条約に違反する行動だと述べたことについて、中国側としてコメントは。【華報道官】報道で言及された日本の外交官が中国でその身分に合致しない活動に従事していたという事実が確認された。中国側の関係当局は法規に基づき、当該の人物に対する調査・質問を行った。中国側はすでに日本側に厳正な申し入れを行い、中国の法律を尊重し、中国に駐在する外交官の言動を厳しく管理し、同様の事態の再発を防ぐよう要求した。「外交関係に関するウィーン条約」には外交官の行為の限度について明確な規定があり、外交官は接受国の法規を遵守する義務を負う。納めれば多くもらえる」を実現する。

<17> 「人民網日本語版」2022年02月23日
1分間の不活化率99.99％の新型コロナ消毒液の販売が承認
湖南省長沙市岳麓区含浦産業パークが22日に明らかにしたところによると、同パークの会社が研究開発した中国初の新型コロナウイルスを急速に不活化できる消毒液がこのほど、国家衛生健康委員会から販売を承認され、感染対策活動に使用される。権威ある第三者認定機関の検査結果によると、この消毒液は1分間以内に新型コロナウイルスを効果的に除去でき、その不活化率は99.99％にのぼる。またエタノールや塩素系の消毒液など一般的な消毒液と比べると、この新型消毒液には刺激性、腐食性、強酸化性がなく、物品の消毒のほか、人の肌の表面で直接効果を発揮できる。

<16> 「人民網日本語版」2022年02月22日
国務院が「第14次五カ年計画」高齢者事業発展計画を発表　注目すべきポイントは？
国務院による「第14次五カ年国家高齢者事業発展・養老サービスシステム計画」の全文が21日、中国政府網に掲載された。ここでは、同計画の注目すべきポイントを以下のようにまとめた。（1）第14次五カ年計画（2021-2025年）期間中に、高齢化に積極的に対処する国家戦略の制度的枠組みを基本的に確立し、社会全体が高齢化に積極的に対処する構造をひとまず作り上げ、高齢者の獲得感、幸福感、安全感を大幅に向上させる。（2）企業従業員の基本養老保険（年金制度）の全国的一本化を早期に実現する。法定退職年齢を段階的に引き延ばす。年金の合理的な調整メカニズムを実行し、都市部・農村部住民の基礎年金基準を適時・適度に調整する。

<15)「人民網日本語版」2022年02月21日
一体何両編成？貨物2万トンを積んだ列車の車両を数えてみた！
大秦鉄道（山西省大同市と河北省秦皇島市を結ぶ貨物専用線）は、中国西部の石炭を東部に運ぶ重要なエネルギー輸送ルートの一つであり、全長は653キロメートル。同鉄道では、平均十数分に1本、重い貨物を積んだ貨物列車が出発しており、年間輸送量は最大4億5千万トンを上回り、列車1本あたり2万トンもの貨物を積載、世界中で驚嘆の的となっている。ここでは、この積載量2万トンの貨物列車が一体何両編成なのか、一緒に数えてみよう！この積載量2万トンの貨物列車は一体何両編成なのだろうか。数えてみたところ、C80型車両210両と「和諧号」1型電気機関車2両という編成で、全長は2614.3メートルもあった。（

<14> 　「人民網日本語版」2022年02月21日
王毅部長が新疆問題に言及「事実を前に嘘は自壊する」
王毅国務委員兼外交部長（外相）は19日夜、北京で第58回ミュンヘン安全保障会議の中国セッションにテレビ会議の形式で出席し、基調演説を行った。新疆でいわゆる「強制労働」が行われ、「再教育キャンプ」が存在するなどの指摘に対し、王部長は中国側の厳正な立場を述べた。「事実でない指摘に対して、新疆はオープンな姿勢で、外国の人々が視察に訪れて事の真実を知ることを歓迎している。パンデミックの発生前に、新疆はすでに100余りの国と国際組織の政府高官、宗教関係者、記者計2000人余りの訪問を受け入れた。彼らは、平和で調和が取れ、安定して発展する新疆、各民族の人々が十分な信教の自由を享受する新疆を自らの目で見た。これこそが新疆の真実だ。

<13> 「人民網日本語版」2022年02月21日
浙江省、共同富裕目指し可処分所得10万-50万元の世帯を8割に
浙江省は質の高い発展の中での共同富裕モデル区の建設に向けて、どのようにしてエリートたちを集め、いかに共同富裕を実現しようとしているのか。浙江省発展改革委員会の謝暁波副主任は、「2021年7月、当省は『浙江省の<中間層拡大>と<低所得層引き上げ>行動プラン』の起草に向けた検討を開始した。目標は、中所得層を中心としたオリーブ型の社会構造を率先的にほぼ形成するよう推進することだ」と述べた。この目標をめぐり、同省は数量化した目標も打ち出した。中核となる指標は、2025年をめどに省内で可処分所得が10万元（1元は約18.2円）から50万元の世帯の割合を80％に、20万元-60万元の世帯の割合を45％に引き上げるというものだ。

<12> 「人民網日本語版」2022年02月21日
王毅部長がウクライナ情勢に言及「各国はパニックを引き起こすのではなく、平和のために努力すべき」
王毅国務委員兼外交部長（外相）は19日夜、北京で第58回ミュンヘン安全保障会議の中国セッションにテレビ会議の形式で出席し、基調演説を行った。王部長はNATOの東への拡張、欧州の安全保障、ウクライナ情勢に関する中国の立場について語った。王部長は「冷戦はとうに終結している。当時の冷戦の産物であるNATOは状況の変化を推し量って、必要な調整をするべきだ。NATOが東への拡張を続けた場合、欧州の平和と安定の維持に有利なのか？欧州の長期的な安定と平和の実現に有利なのか？これは欧州の友人達が真剣に考えるべき問題だ」と指摘。「各国の主権、独立及び領土的一体性は尊重され、維持されてしかるべきだ。なぜなら、これは国際関係の基本準則であり、国連憲章の趣旨を体現しており、中国が一貫して堅持している原則的立場でもあり、ウクライナも例外ではないからだ。この問題において中国の姿勢に疑問を呈する人がいるのなら、それは悪意ある宣伝であり、中国の立場の歪曲でもある」と強調した。

<11> 「人民網日本語版」2022年02月20日
北京冬季五輪の全ての競技が終了　中国は金9個、銀4個、銅2個
フィンランドが2対1でROC（ロシアオリンピック委員会）に勝利し、アイスホッケー男子の金メダルを獲得した。この試合をもって、北京冬季五輪の全ての競技が終了し、全109種目のメダリストが確定した。中国代表団は今回の北京冬季五輪で7競技、15種別の全てに参加するという目標を達成し、これまで出場したことのなかった35種目で初出場を飾った。また金9個、銀4個、銅2個の計15個のメダルを獲得し、その金メダル数とメダル総数はいずれも歴代最多記録を更新した。

<10> 「人民網日本語版」2022年02月19日
IOCバッハ会長「北京冬季五輪の『バブル方式』は大成功」
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は18日に北京冬季五輪・パラリンピックのメインメディアセンター（MMC）で行われた記者会見で、「北京冬季五輪の『バブル方式』は大成功だった。私たちすべての人がバブル内で非常に安全に快適に過ごした。みんなで団結の精神を遵守し、みんなが貢献しさえすれば、新型コロナウイルス感染症の中でも、偉大なイベントを開催することができる」と述べた。

<9> 「人民網日本語版」2022年02月18日
中国が「共同富裕促進行動綱要」を制定へ
中国国家発展改革委員会は17日、浙江省の質の高い発展の中での共同富裕モデル区建設への支援の推進状況に関する記者会見を行った。同委就業局の常鉄威副局長は、「『共同富裕促進行動綱要』の制定発表の推進は、地域間の格差、都市部と農村部の格差、所得格差、公共サービスの格差を縮小することが主な方向性であり、一次分配、二次分配、三次分配がバランスよく配置された基礎的制度を構築し、農村、末端、低開発地域、困難を抱えた層への傾斜をより重視し、共同富裕促進のグランドデザインを深くしっかりと考えていく」と指摘した。

<8> 「人民網日本語版」2022年02月18日
専門家「日本の軍事力増強の加速が発する危険なシグナル」
日本政府は8日、海外での騒乱発生時、外国人にも自衛隊機での退避を認める自衛隊法改正案を閣議決定した。9日には陸上自衛隊の「水陸機動団」が米海兵隊と米国西部カリフォルニア州で共同軍事訓練を実施した。岸信夫防衛大臣は以前、軍事力の発展を加速させる新たな措置を検討するため、第3回「防衛力強化加速会議」を開いた。近年、日本は米国との軍事協力を深めつつ、自国の軍事力増強を加速するとともに、自衛隊の活動範囲を拡大し続けており、軍事的制約を完全になくそうとするその目的は誰の目にも明らかだ。

<7> 「人民網日本語版」2022年02月18日
上海の平均寿命が84.11歳まで延びる
16日に開かれた2022年上海市衛生健康活動会議で、2021年において上海の主な健康指標がさらに向上したことが明らかになった。市民の平均寿命は84.11歳まで延び、乳児死亡率は1000出生当たり2.30、妊産婦死亡率は10万出産当たり1.60と、先進国・地域の水準を維持した。また2020年における上海の戸籍人口の平均寿命は83.67歳だった。

<6> 「人民網日本語版」2022年02月18日
中国、3大重点海域での総合対策攻略戦を展開へ
生態環境部（省）が17日に明らかにしたところによると、7当局がこのほど共同で「重点海域総合対策攻略戦行動案」を通達した。第14次五カ年計画期間（2021−25年）の渤海、長江河口―杭州湾、珠江河口沖の3大重点海域の総合対策について計画を行った。行動案は、2025年までに3大重点海域の水質優良の割合を2020年より約2ポイント上げ、海への汚染水排出口の調査・対策を着実に推進するとした。主要河川河口部の「劣Ⅴ類」をほぼなくし、沿岸湿地帯及び海岸線を効果的に保護し、海洋環境リスク予防と緊急対応能力を大幅に上げ、複数の全国的にモデルの価値を持つ美しい湾を形成する。

<5>「人民網日本語版」2022年02月18日
中国、「春節後に転職したい」が2割　ネット産業の賃金・流動性がトップ
生活情報サービスサイト「58同城」と傘下の求人サイト「赶集直招」が16日に発表した「2022年都市帰還型就職の調査研究報告」のデータによると、全体的に見て、調査に回答した人の20.7％が「春節（旧正月、今年は2月1日）の連休後の転職を計画している」と答えた。「85後（1985年から1989年生まれ）」と「90後（1990年代生まれ）」が2022年春節後の転職市場の中心で、働き始めてからそれほど時間のたたない「95後（1995年から1999年生まれ）」は仕事の状況が相対的に安定しているという。

<4> 「人民網日本語版」2022年02月17日
時速385キロ！新設した高速鉄道で「青銅剣」車両が最高速度を記録
CRH380AM―0204型総合テスト列車。新開発のハイ・パワー牽引システムが採用されており、総牽引力は2万2800キロワットに達している。外観が「鞘から抜いた宝剣」に酷似していることから、ネットユーザーの間では、親しみを込めて「青銅剣」と呼ばれている。2月16日午前8時5分、CRH380AM―0204型総合テスト列車が河南省鄭州市の鄭州東駅を出発し、段階的加速実験がスタートした。山東省済南と鄭州を結ぶ済鄭高速鉄道の鄭州・濮陽区間がデバック・試運転段階に入ってからというもの、ネットユーザーの間で「青銅剣」と呼ばれているこのメタリックシルバーの高速鉄道車両は、絶えず記録を更新し続けてきた。2月13日には、試運転の最高時速である385キロメートルをマークし、デバック・試運転段階における目標を達成した。

<3>「人民網日本語版」2022年02月16日
緊張続くウクライナ情勢、焚き付け続ける米国の狙いは？
このところ、米国は世論への宣伝、制裁の脅し、軍事的エスカレーションなど様々な手段でウクライナ情勢の緊張を誇張している。中国社会科学院ロシア東欧・中央アジア研究所の張弘研究員によると、米国はロシアとウクライナの戦争勃発を望んでいるわけではないが、ロシアとのいわゆる戦略的妥協も望んでいない。冷戦終結後、NATOは東へ拡大を続け、ウクライナ地域を中心にロシアの戦略空間を圧迫してきた。NATOのこうした行動は、欧州全体の戦略環境と戦略体制を崩壊させる可能性がある。

<2> 「人民網日本語版」2022年02月16日
中ロ特徴的な農業国際共同実験室に大きな成果
吉林省科学技術庁の承認を経て、吉林省白城市農業科学院が中心となり、2019年に「中ロ特徴的な農業国際共同実験室」が設立された。省科学技術庁の正確な指導と力強いサポートにより、同実験室は吉林省西部及び類似する生態エリアの農業発展の需要に焦点を当て、農作物品種資源、先進農業テクノロジーの導入及びリ・イノベーションをめぐり、ロシア科学アカデミーなどの9つの農業科学研究機関と効果的な国際科学技術協力を展開した。育種技術イノベーション、優良新品種の育成、関連栽培技術の集積、農業産業化の推進などの面で新たなブレイクスルーを実現した。

<1> 「人民網日本語版」2022年02月16日
中国、1月のCPIは前年比0.9％上昇
中国国家統計局の発表によると、2022年1月の消費者物価指数（CPI）は前年同期で0.9％上昇した。このうち都市部は1.1％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は3.8％低下、非食品価格は2.0％上昇、消費財価格は0.4％上昇、サービス価格は1.7％上昇だった。

<20> 「人民網日本語版」2022年02月15日
インド太平洋地域で軍事的存在感を強化、軍事的猛進を続ける日本
2022年早々、日本は頻繁に軍事的な動きを取り、これまでの猛進の勢いを続けている。岸田文雄首相は17日の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含む「現実的防衛力」の強化を検討すると明言した。日本は「インド太平洋戦略」の推進で助力を必要とする米国の心理を利用して、米日軍事同盟の深化を理由に「自主的安全保障能力」を高め続けている。日本は 2018年12月に発表した新版の「防衛計画の大綱」で「領域横断作戦」能力の強化を打ち出した。その後、自衛隊は「新興領域」で後れを取らないことを名目に、宇宙作戦隊とサイバー防衛隊を相次いで設置し、2つの電子戦中隊を新設した他、第3の電子戦中隊と電子戦司令部の設置を計画し、「防衛」から「攻撃」への転換を一歩一歩実現しており、国際社会は強く警戒すべきだ。

<19> 「人民網日本語版」2022年02月14日
2022年の大学卒業生は1千万人超　就職の状況は？
教育部（省）がまとめた統計データによると、2022年の大学卒業生の規模は前年比167万人増の1076万人に達し、規模も増加数も過去最高を更新する見込みだ。20年以来、新型コロナウイルス感染症などの要因の影響を受けて、大学における海外留学の割合が軒並み低下した。ここ数年の北京大学と清華大学の就職の質に関する報告書を見ると、北京大の卒業生で卒業後の進路に海外（域外）留学を選んだ人は19年は1155人で14.79％を占め、20年は1084人で割合は13.34％に下がり、21年は793人でさらに8.17％に低下した。このうち学部生の割合は19年の30.01％から21年は18.90％に低下した。

<18> 「人民網日本語版」2022年02月14日
中国の退職者の基本年金が「18回連続上昇」
2022年の基本年金引き上げ調整がスタートした。中国都市部の退職者の基本年金は「18回連続上昇」し、河北省や吉林省など複数の地域でも22年は引き上げ調整を行うとしている。同時に、農村部でも基本年金は引き上げられる見込みで、多くの地方で引き上げ調整が急ピッチで推進されている。21年に退職者の基本年金は「17回連続上昇」した。18年から20年にかけて3年連続で上昇して平均上昇幅は5％を超え、21年の調整後の上昇幅は4.5％だった。調整では、定額部分の調整、変額部分の調整、適切な物価スライドが結びついた方法を採用し、そのうち定額部分の調整では公平の原則を体現し、変額部分の調整では「多く納めれば多くもらえる」、「長く納めれば多くもらえる」を実現する。

<20> 「人民網日本語版」2022年01月30日
今年も「今いるところで年越し」呼び掛け　若者の春節の過ごし方は？
春節(旧正月、2022年は2月1日)が近いている中、多くの地域が「今いるところで年越し」するよう呼び掛けており、新型コロナウイルス感染拡大の動向がなかなか見通せないため、再度帰省を諦め、昨年に続き、「原年人 （今いるところで年越しをする人）」になる人が多い。そのような現状を背景に、「特需」に沸いている商品がある。

<19> 「人民網日本語版」2022年01月28日
中国が低所得者データバンクを構築
中国民政部(省)は、2022年第1四半期(1－3月)の定例記者会見で、「2021年末の時点で、中国全土で所得額では生活保護の対象にはなっていないものの、実際には支援などが受けられないため、生活保護対象者よりも生活が苦しい『低保辺縁層』が431万人、住宅や子育て、看病などの支出のため生活が苦しい『支出型困難層』が433万人で、生活保護対象者や特別困窮者、再貧困化・貧困化の可能性が高い層などの低所得者と共に、低所得者データバンクに組み込まれた。その人口は計5800万人以上」と明らかにした。

<18> 「人民網日本語版」2022年01月27日
西安全域が低リスク地域に　春節前に活気取り戻す
陝西省西安市で新型コロナウイルス感染症中リスク地域に指定されていた2街道(エリア)が今月24日、低リスク地域に引き下げられ、同市の中・ハイリスク地域は「ゼロ」となった。これにより西安市全域が低リスク地域となり、商業や交通なども次第に正常さを取り戻しつつある。同市の市民たちは、安心して、また肉夾饃（中国風ハンバーガー）などを買うために列を作り、久しぶりに「西安の味」のおいしさを噛みしめている。

<20> 「人民網日本語版」2022年01月14日
冬季五輪と春節がコラボ！天安門広場のお祝いムード高まる
北京冬季五輪が開会する3日前の2月1日に、中国は春節(旧正月)を迎える。これを受けて五輪エンブレムとコラボさせた巨大な中国結びがこのほど、北京市の天安門広場に登場し、新たな景観となっている。また、長安街の春節に合わせた景観づくりも始まっており、大きな赤いランタンが飾られ、お祝いムードを高めている。例年なら長安街の赤いランタンや中国結びには、春節の1週間前に当たる「小年」の夜からライトアップが始まるものの、今年は、やや早めの1月20日から点灯される。

<19> 「人民網日本語版」2022年01月13日
中国、自動耕種技術でコストを60％削減
太湖西山島に位置する蘇州市呉中区金庭鎮縹緲村は、揚州大学と現地の農業リーディングカンパニーである蘇州太美農業発展有限公司が共同で建設した、産学研推進・拡大先進農業設備技術応用モデル拠点だ。2021年12月29日、現地では江蘇省農業重要技術協同推進・拡大計画プロジェクト自動化・デジタル化・正確化稲・麦耕種設備技術推進・拡大現場会が開かれた。260馬力の自動運転トラクターには幅3.5メートルの9工程種まき機が搭載され、北斗測位による共同制御技術を利用し、1度に9工程の作業が行われた。

<18> 「人民網日本語版」2022年01月12日
中国、2021年機動車保有台数が3億9500万台に ドライバーは4億8100万人
公安部（省）は11日、2021年の中国全土の機動車（原動機付車両）・ドライバーデータを発表した。2021年の中国全土の機動車保有台数は3億9500万台に達し、うち自動車が3億200万台だった。新エネルギー自動車保有台数は784万台で、自動車総数の2.60％を占め、前年同期比で59.25％増加した。この5年間で、新たに登録された新エネルギー車の台数は2017年の65万台から2021年には295万台まで増え、急激な増加を見せた。

<20> 「人民網日本語版」2021年12月30日
新型コロナ感染広がる西安は食料品無料配送モードに突入！
陝西省西安市の新型コロナウイルス感染拡大は複雑な様相を呈し、深刻化している。その管理や対策が強化される中、西安市では食品購入が難しくなっているなどの問題に対応するため、同市の多くの地域が、野菜や肉、卵、乳製品といった生活必需品を確保して、無料で配送するなどして、世帯ごとにケースバイケースで基本的な生活物資の需要を満たし、市民が安心して、自宅待機し、感染予防できるよう取り組んでいる。同市ハイテク区の新型コロナウイルス対策指揮部は、野菜などの生活必需品の確保に力を入れ、第一線の幹部やコミュニティの幹部、不動産管理会社のスタッフなどが、タイムスケジュールに従って、コミュニティや団地の棟ごとに、秩序立てて配達するよう手配している。1世帯当たり5種類以上の野菜10キロを無料で配達している。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月29日
中国のフレキシブルワーカー増加　賃金上昇の潜在力が最も高い業界は？
デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染症の影響により、中国ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。科学技術型人的資源サービスグループの博爾捷企業集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中国の賃金増加率は約5.28％になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7.2％に達することが予想されるという。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月28日
中国の新エネルギー発電量、年間で初めて1兆kWhを突破
国家エネルギー局によると、中国の今年1-11月の新エネルギー発電量は前年同期比32.97％増の1兆355億7000万kWhに達し、年間で初めて1兆kWhを突破した。中国の社会全体の電力消費量に占める割合は前年同期比2.14ポイント増の13.8％となった。1兆355億7000万kWhは、今年同期の全国都市部・農村部住民の生活用電力消費量の数値にほぼ相当する。1-11月の全国の風力発電量、太陽光発電量、バイオマス発電量はそれぞれ5866億7000万kWh、3009億kWh、1480億kWhとなり、前年同期比ではそれぞれ40.8％増、24.3％増、23.4％増だった。新エネ発電量の全国電力供給への寄与が絶えず向上している。それと同時に、新エネ使用に新たな進展があり、風力発電、太陽光発電の利用率はそれぞれ96.9％、97.9％に達した。

<20> 「人民網日本語版」2021年12月15日
一人暮らし・夫婦のみ・高齢者のみの「一世代世帯」が約5割に　中国
中国の主な家族の形態は、四世代が同じ家に暮らす「四世同堂」から、一組の夫婦とその子どもからなる「核家族」へと変化し、今はさらに、一人暮らしの単身世帯や一組の夫婦のみの世帯がメインになるようになっている。最近発表された中国統計年鑑によると、2020年における中国全土の「一世代世帯」の割合は10年前と比べて15.33ポイント上昇し、49.5％に達した。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月14日
中国大陸で初のオミクロン株感染を確認
天津市伝染病予防管理指揮部は13日、「同市疾病予防管理センターは12月9日に、海外から天津市に入国した新型コロナウイルス無症状感染者の気道粘膜サンプルによる新型コロナウイルス全ゲノムシーケンス解析および国家疾病予防管理センターによる再審査を経て、当該感染者が新型コロナウイルス変異種であるオミクロン株（B.1.1.529系統）に感染していることを確認した」と発表した。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月14日
新たに7人が「日本軍慰安婦被害者」に認定　最高齢107歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館の職員が湖南省で、「日本軍慰安婦被害者」として新たに7人を認定した。この7人は、雷金二（雷金安）さん（97）、雷金蓮さん（92）、易菊連さん（85）、李淑珍さん（107）、陽奶奶（仮名）さん（98）、姜奶奶（仮名）さん（99）、李秀青さん（99）となっている。非人道的な扱いを受けた彼女たちは、今も陳謝を待ち続けている。存命の被害者がだんだんと少なくなるなか、支援グループは時間との闘いを続けている。歴史を忘れず、平和を慈しむ心を決して忘れてはならない。