<20> 「人民網日本語版」2021年09月15日
チケット入手も困難 ユニバーサル・スタジオ・北京、その人気の秘密は？
「春運（春節＜旧正月＞期間の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）よりもチケットが取りにくかった！」。9月14日午前0時20分、成都に住む張妍さんはSNSに、ユニバーサル・北京・リゾート（UBR）のチケット1枚が発券中であることを示すサイト画面のスクリーンショットを投稿した。コメントにはうらやむ声も嫉妬する声もあったが、それ以上にチケットが買えないことを嘆く声が多かった。「9月14日午前0時にユニバーサル・スタジオ・北京のチケット販売が始まると、わずか10秒で旅行予約サイトの携程旅行網の世界単一観光地チケット販売量のトップに踊り出て、1分以内には今月20日のオープン初日のチケットが完売し、3分で予約が1万件を突破した。そして30分後、ユニバーサル・スタジオ・北京の公式微信（WeChat）のミニプログラム、飛猪、携程、同程、去哪児など複数のプラットフォームでUBRの20日のチケットが完売し、これに関連した多くの話題が14日の微博（ウェイボー）の人気検索ランキングに次々登場した。
<19> 「人民網日本語版」2021年09月14日
日本が教科書から「従軍慰安婦」等の表現を削除 中国「歴史的罪責を逃れる企て」
日本が「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現を教科書から削除したことについて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れる企てだ」と述べた。【趙報道官】慰安婦の強制徴用は日本軍国主義の犯した人道に対する重大な罪だ。この歴史的事実には動かぬ証拠があり、否定は許されない。日本はまたしても教科書において言葉遊びを弄した。これは歴史を曖昧にし、歴史的罪責を薄め、逃れ、侵略の歴史を徐々に否認し、歪曲する企てだ。この件によって、侵略の歴史に対し日本が長年にわたって取ってきた間違った不誠実な態度と行為が改めて明らかになり、被害国国民の感情が再び傷つけられた。平和を愛する全ての人々は決してこれを許さないだろう。国際社会は引き続きこうした動きを厳しく防止し、正していく必要がある。
<18)「人民網日本語版」2021年09月13日
第13次五カ年計画期間、中央企業の新疆への投資は13兆円超
中央企業（中央政府直属の国有企業）はここ数年、産業による新疆維吾爾（ウイグル）自治区への支援を新疆の持続可能な発展の実現のための根本的な方法とし、中央企業自身の産業における優位性を十分に発揮して、新疆の発展ニーズとのマッチングを主体的に進め、新疆が特色と優位性のある産業及び労働集約型の産業を発展させるようサポートし、新疆経済の質の高い発展に力強い原動力を注入する方針を堅持している。第13次五カ年計画期間（2016－20年）中、中央企業が新疆で行った投資プロジェクトは累計3万2千件に上り、投資額（実行ベース）は7670億5千万元（1元は約17.0円、約13兆円）に上り、営業総収入は3兆6300億元、利益総額は1399億元、固定資産投資は3596億4千万元、納税額は3050億3千万元だった。2020年末現在、中央企業の新疆にある支社は965社、その資産総額は1兆8400億元、従業員数は27万2千人に上る。
<17> 「人民網日本語版」2021年09月13日
中国製世界最大直径の全断面硬岩掘進機が使用開始
中国製の世界最大直径の全断面硬岩掘進機「コーカサス号」がこのほどグルジアで組み立てられ、使用開始された。コーカサス号は主にグルジア南北交通回廊の道路トンネルの施工に用いられる。掘進機は直径15.08メートル、全長182メートル、総重量3900トン、最大推力2万2600トン、総出力9900kW。
<16> 「人民網日本語版」2021年09月09日
三菱商事と重慶市が戦略的協力合意 国際消費センター都市を構築
重慶市商務委員会は8日、三菱商事（上海）有限公司と戦略的協力合意に調印した。双方は今後、現代型小売業、金融、カーボンニュートラル、国際貿易物流、医薬ヘルスケア産業などの分野で協力を展開し、重慶が内陸部の開放拠点、自然に恵まれた美しい場所、国際消費センター都市、中国西部地域の金融センターなどを構築するという目標の実現に向けて努力していくことになる。合意に基づき、双方は今後、次の3方面で協力を展開する。（1）新エネルギーをめぐる協力を強化する。重慶は三菱商事が成渝（成都市と重慶市）地区の二都市経済圏の建設に参画し、成渝地区二都市経済圏における投資の規模を共同で拡大し、成渝地区二都市経済圏の新エネルギー回廊の建設で協力する。
<15> 「人民網日本語版」2021年09月09日
内モンゴル自治区で野生のユキヒョウ現る
内蒙古（内モンゴル）自治区烏蘭察布（ウランチャブ）市四子王旗白音敖包の国境派出所に今月5日、「薄い灰色のヒョウのような動物がいる」との通報があった。警察がすぐに現場に駆け付け、周辺にいた牧畜民をその場から退避させた。調査の結果、その野生動物は中国で国家一級重点保護野生動物に指定されているユキヒョウであることが分かった。しかし当時すでに日が暮れ始めており、野生のユキヒョウが人間や家畜に危害を加える可能性があることを考慮して、警察はユキヒョウを現場で保護することを決定。またその場でできることは限られているため、ユキヒョウに麻酔を打って捕獲した後、ユキヒョウが負傷していないことを確認した上で、基本的な検査を行い、栄養補給を行ってから鄂爾多斯（オルドス）市野生動物保護センターへ移送した。
<14> 「人民網日本語版」2021年09月09日
121歳の誕生日を迎えた成都で最高齢のおばあちゃん 四川省
四川省成都市双流区勝利鎮雲華コミュニティに住む朱鄭氏さんは9月8日、121歳の誕生日を迎え、親族たちが集まって朱さんの誕生日を一緒に祝った。朱さんは1900年旧暦8月2日生まれで、現在成都市で最高齢となっている。
<13> 「人民網日本語版」2021年09月08日
「前海構想」は香港地区に何をもたらすか？
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、「前海深港現代型サービス業協力区における改革開放の全面的深化構想」を通達した。前海深港現代型サービス業協力区の開発・建設は、香港地区の経済・社会の発展を支援し、広東省、香港地区、澳門（マカオ）地区の協力レベルを引き上げ、対外開放の新局面を構築するための重要な措置であり、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）建設の推進、深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区建設への支援、香港同胞の祖国への求心力の増強にとって重要な意義がある。
<12> 「人民網日本語版」2021年09月09日
タリバン暫定政権樹立宣言に中国外交部「穏健な政策を望む」
中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、アフガニスタンのタリバンが暫定政権の樹立を宣言したことについて質問に答えた。汪報道官は「中国は、タリバンが暫定政権樹立を宣言し、重要人事を発表したことを重視している。これは3週間余り続いたアフガニスタンの無政府状態を終わらせる、国内秩序回復と戦後復興に必要なステップだ。また中国は、タリバンが暫定政権樹立を社会・経済秩序の早期回復のためとしたことにも留意している」と表明。「アフガニスタン問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々はアフガニスタンの主権と独立、領土保全を尊重しており、アフガニスタンの内政に干渉せず、アフガニスタン国民が自国の国情に沿った発展の道を自ら選択することを支持する。アフガニスタンが広範で包括的な政治枠組を構築し、穏健な国内・対外政策を遂行し、各種テロ勢力に断固たる打撃を与え、周辺諸国を始めとする各国と友好的につきあうことを希望する」とした。
<11> 「人民網日本語版」2021年09月08日
中国における新型コロナワクチン接種完了者が9億6900万人に
中国国務院共同対策メカニズムが7日に開いた記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官を務める宣伝司の米鋒副司長は、今月6日の時点で、中国全土における新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で21億1308万3000回に達し、既定の回数の接種が完了した人の数は9億6972万人に達したことを明らかにした。また、国家衛生健康委疾病予防管理局の呉良有副局長は、今月6日の時点で、ワクチン接種を少なくとも1度完了した人の数は10億9500万となり、総人口に占める割合が77.6％に達したことを明らかにした。12歳から17歳までの接種も順調に進んでおり、現時点では、接種回数が1億6228万回に達している。
<10> 「人民網日本語版」2021年09月08日
規模拡大続くも、課題も多く抱える中国における教員の人材育成
東北師範大学が編さんした報告書「新時代の中国における教員の人材育成：成果と課題、やり方」（以下、「報告」）が5日、吉林省長春市で発表された。報告は、2010年から2020年にかけて、中国における教員はその規模を拡大させ続けてきたものの、地域によってその発展はアンバランスで、都市・農村間には著しい格差があり、構造バランスには更なる最適化が必要といった様々な課題に依然として直面している現状を明らかにした。〇2010年時点で1065万8700人だった中国普通小・中・高校の専任教員の総数は、2020年には1222万8100人まで増加し、教職員総数の91.13％を占めている。専任教員の年平均増加率は教職員総数の増加率を上回っている。
<9> 「人民網日本語版」2021年09月07日
4-6月期の世界スマホ販売量は10％以上増 小米が2位に
情報技術（IT）研究調査会社のガートナーが6日に発表した統計データによると、2021年第2四半期（4-6月）、世界の情報端末ユーザーへのスマートフォン販売量は前年同期比10.8％増の3億2880万台となった。同期の5G分野の成長チャンスをつかむため、サムスンは5Gスマホの入門機種と中級機種のラインナップを拡大。スマホ5774万8千台を売り上げ、世界のスマホメーカーの首位の座を保った。小米（シャオミ）のスマホ世界販売量は5107万3千台で、アップルを抜いて初めて2位に躍進した。小売ルートへの投資と通信サービスプロバイダ（CPS）との協力にけん引され、小米はアジア太平洋地域以外のグローバル市場でオンライン業務をさらに強化することで急速な事業拡張を実現し、スマホの販売量は80.5％増加した。アップルの同期販売量は同28.3％増の4925万8千台だった。
<8> 「人民網日本語版」2021年09月06日
中国が世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築
原子炉「華竜1号」の実用化や烏東徳水力発電所のフル稼働・発電、白鶴灘水力発電所の第1陣の発電機の稼働・発電など、今年に入りクリーンエネルギー重大プロジェクト建設の朗報が続いている。国務院新聞弁公室がこのほど開いた記者会見で、生態環境部（省）の責任者は、中国は世界最大のクリーンエネルギー発電体制を構築したと述べた。7月末時点の全国の非化石エネルギー発電設備容量は前年同期比18.0％増の10億3000万kWで、三峡発電所の40数個分に相当する。全国の発電設備容量に占める割合は3.3ポイント増の45.5％。中国のクリーン・低炭素化のペースが加速を続けており、水力発電と風力発電、太陽光発電、建設中の原発設備容量など数多くの指標で世界一を維持している。
<7> 「人民網日本語版」2021年09月06日
関東大震災中国人受難者追悼式が日本で開催 賠償は未だ実現せず
日本の東京で5日、関東大震災中国人受難者追悼式が開かれた。出席者は、98年前の関東大震災の際に中国人や朝鮮人が虐殺された事件（中国語では「東瀛惨案」）で殺害された700人以上の中国人労働者と留学生に哀悼の意を捧げるとともに、日本政府に歴史を直視し、謝罪と賠償を行うよう要求した。今年は新型コロナウイルスの影響で中国人労働者遺族代表は出席できず、ビデオメッセージで哀悼の辞を寄せた。追悼会では在日華僑の林伯耀氏が講演し、当時の歴史を詳細に説明した。その後、東京都江東区逆井橋のたもとに移動し、関東大震災発生後日本軍に秘密裏に殺害された在日中国人労働者のリーダー、王希天の追悼会も行われた。
<6> 「人民網日本語版」2021年09月04日
12-14歳を対象に新型コロナワクチン接種がスタート 上海
上海市は3日、12-14歳の市民を対象にした新型コロナウイルスワクチンの接種業務を全面的に進めていた。9月1日20時より、同市は12-14歳を対象にした接種予約受付をスタート。予約が完了した人は保護者の付き添いの下、予約時間に予約した接種スポットに行ってワクチンを接種する。
<5>「人民網日本語版」2021年09月03日
9月3日は中国人民抗日戦争勝利76周年
歴史を忘れず、平和を大切に
9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日であり、世界反ファシズム戦争勝利記念日でもある。1945年9月2日、日本代表が米戦艦「ミズーリ号」の甲板で無条件降伏の文書に調印した。これにより、中国人民抗日戦争は勝利で終結し、世界反ファシズム戦争も勝利で終結した。新中国が成立した後、1951年8月13日、政務院（当時）が通告を出し、抗日戦争勝利の記念日を9月3日に改めた。2014年2月27日、第12期全国人民代表大会常務委員会第7回会議で、国の立法作業を通じ、毎年9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」にするとの決議案が可決され、確定した。1931年から1945年まで、14年間にもわたって、600万平方キロメートルに及ぶ中国の国土は占領され、4億人の同胞が虐げられ、抑圧された。14年間の血みどろの戦いで、3500万人を超える同胞の死傷者を出した後、正義は最終的に悪に打ち勝った。
<4> 「人民網日本語版」2021年09月03日
アリババが1000億元を拠出して「共同富裕」を支援へ
中国の電子商取引大手・阿里巴巴（アリババ）集団は今月2日、「共同富裕支援10大行動」を始動させており、2025年までに合わせて1000億元（1元は約17.0円）を投じて、「共同富裕」を支援することを発表した。「10大行動」の実施を促進させるため、同社は専門の常設機関も立ち上げるという。「10大行動」は、テクノロジーイノベーションと経済発展、質の高い雇用、弱者層支援、「共同富裕」発展基金の5つの方向性に的を絞って展開される。
<3>「人民網日本語版」2021年09月02日
世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化プロジェクトが最終検証段階に
国家エネルギー集団大雁公司（宝日希勒能源）によると、世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化プロジェクトが最終検証段階に入った。「世界初の極寒露天掘り炭鉱5G＋無人化鉱山トラック操車安全モデルプロジェクト」は5Gネットワークの構築を基に、整った無人運転・制御システムを構築すると同時に、220トン鉱山トラック5台を無人運転化し、鉱山用ダンプトラックの典型的な作業プロセスである「積み込み、輸送、積み下ろし」の完全無人・自律走行を実現。そして遠隔操作のブルドーザー、ショベルカー、散水車、モーターグレーダー、コマンドカーなどの補助作業車両と共に、整った露天掘り炭鉱無人輸送作業システムを形成した。
<2> 「人民網日本語版」2021年09月01日
人民網スワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語（キリル語）版がリリース
対外的に報道する地域や人々、内容をより幅広く拡大し続けていくため、人民網ではスワヒリ語版、イタリア語版、カザフ語（キリル語）版を2021年9月1日から正式にリリースする。今回3言語が追加され、人民網の外国語版は英語、日本語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語、スワヒリ語、イタリア語、カザフ語（キリル語）の計12言語となった。
<1> 「人民網日本語版」2021年09月01日
中国の複数地域でPCR検査料金さらに引き下げ どうして可能か？
上海市はこのほど、公的医療機関における新型コロナウイルス感染症のPCR検査の1検体あたりの検査料金を引き下げ調整し、60元（1元は約17.1円）に引き下げることを明らかにした。大まかな統計によると、今月に入ってから青海省、河北省、江蘇省など10数省がPCR検査費用の引き下げを発表した。うち山東省は各レベル公的医療機関の検査費用の上限を1回あたり45元とした。河南省は複数検体混合方式の検査1人1回あたりの費用をこれまでの20元から15元に引き下げ、化学発光酵素免疫測定法の検査1人1回あたりの費用は25元から20元に引き下げた。