今年は関東大震災から95年。大震災で虐殺された在日中国人受難者慰霊式が9
月9日、関東大震災中国人受難者を追悼する会の主催で執り行われた。同会の共
同代表は、田中宏（一橋大学名誉教授）、林伯耀（旅日華僑中日交流促進会）で
ある。慰霊式は今回で6回目になる。例年は東京都慰霊堂で行われていたが今年
は会場の都合により全水道会館で行われた。
関東大震災では朝鮮人の虐殺、日本の社会主義者の虐殺は知られているが、中
国人の虐殺はあまり知られていない。名簿に記載されているだけでも750名以上
の虐殺が記録されており、中国人労働者の権利擁護に尽くし、被災後は救援にあ
たっていた僑日共済会の王希天会長も陸軍将校に密殺されている。 続きを読む 関東大震災で虐殺された在日中国人受難者の慰霊式が行われる（9/9）
広州日弘機電（ニッパツの100％子会社）の労働者が2018年に実現した法定住宅積立金と賃上げについて、同社を不当に解雇された沈夢雨さんが論じた文章をざっと訳してみました。懐かしい言い回しなどは、中国の特色ある労働運動ゆえ。
2018年上半期、日弘公司で、日弘労働者の団結の力を示す二つの事件が発生した。
一、2018年6月19日、日弘は、派遣労働者と派遣から正社員に転換した労働者に対して、派遣身分のときには未納だった法定積立金を遡って納付することとを通知した。これは、日弘労働者たちの要求が実現したということである。
二、2018年の賃金交渉において、経営者とそれにおもねる労働組合執行部の意向を上回る回答を引き出した。当初、経営側は1.66％の基本給引き上げを提示していたが、われわれは6％+200元を勝ち取った。大部分の現場労働者の基本給が400元以上引き上げられる計算になる。年末一時金も経営側の3.5カ月に対して、4カ月+業績分を勝ち取った。
これらの勝利はどのようにして実現したのか。もちろん経営側の恩寵などではない。それは労働者全員の取り組みによって実現したのであり、とりわけ経営側に物申すことを厭わない果敢な労働者の功績が大きい。
経営側は、2018年1月まで、派遣労働者の住宅積立金を一銭も納付してこなかった。それによって、いったいどれだけの搾取が行われてきたのだろうか。
2018年が明けてから、周辺の工場の派遣労働者たちは積立金を勝ち取っていた。日弘の労働者も次々たちあがった。当初、積立金を勝ち取った人間は2~3人だけにとどまっていたが、すぐに20～30人に増えた。みんなで一致団結して、悪徳派遣業者と悪徳経営者に対して知恵を駆使して対峙し、最終的に積立金をかちとったのである。
その過程では、「出る杭は打たれる」といった警告もあった。たしかに最初に要求したときに、会社は見せしめとして、2名の派遣労働者が派遣会社に送り返されたが、それでもみんなは挫けなかった。逆にますます多くの労働者が積立金要求の隊列に加わり、団結した労働者たちを前に、経営側もお手上げとなり、圧力に屈して、積立金を遡って納付することに同意するほかなかった。
現在、200名近くの労働者が派遣身分のときの住宅積立金を遡って勝ち取ることができた。5000元もの積立金を勝ち取った労働者もいた！
当初、積立金を遡って納付するよう求めた労働者が狙い撃ちされたが、そのときは大部分の労働者のあいだに団結する意味が理解されていなかったからであり、いったんそれを理解したあとは、狙い撃ちされることもなくなった。団結こそが労働者の権利を守る最も有効な手段であり、団結した労働者全員を解雇したくても、そんな度胸は経営側にはなかった！
賃金の団体交渉は、われわれ労働者の切実な利害に関係する事柄であり、一人一人が積極的に参加すべきである。しかし経営はさまざまな方法を通じて労働者の参加を阻害する。多くの労働者を交渉に参加させたがらない理由はいうまでもない。
2018年の賃金団体交渉は波乱万丈で息をのむ展開だったといえる。われわれ労働者ははじめて民主的権利を行使した。もちろんそれは、あまり徹底したものではなく、さらに大いに改善の余地はあるにしても、まったく行使しないよりも、はるかに意味のあることだった。
今年は、多くの労働者の参加によって、現場労働者の利益を代表して交渉に臨もうとしていた沈夢雨を、交渉員に推薦することに成功した。経営側とそれにおもねる労組執行部はあらゆる方法でそれを阻止しようとしたが、労働者たちは団結してその企みを跳ね返した。
多くの労働者がウェブ上であるいはリアルの世界でわれわれの交渉代表への支持を表明した。組合執行部は代議員大会で沈夢雨の交渉資格をはく奪しようとしたが失敗した。管理者は職権を濫用して労働者を恫喝し報復したが、それに屈しない労働者は、アンケート用紙への記入や彼女ために証言するといった実際の行動で彼女への支持を表明した。
後日、会社と組合執行部は共同で沈夢雨を不当解雇に追い込んだが、労働者の怒りを治めるために、譲歩せざるを得ず、団結した労働者の要求をのまざるを得なかった。
今年、われわれが積立金と賃金交渉においてかちとった成果は、経営者の慈悲によるものではなく、みんなの努力によってかちとったものだ。団結こそ権利実現のカギである。
この過程において、われわれが勝ち取ったもの利益だけではない。同時に尊厳をもかちとったのだ。解雇された者や狙い撃ちされたものもいたが、それは団結を経験した人数に比べたらずっと少ない人数でしかない！
われわれはまた、経営側のひ弱な実態と組合執行部の醜悪な一面を見た。労働者に対する弾圧は物の数ではなく、まさに「一切の反動派は張り子の虎」である。この張り子の虎は、なかば燃えかかっている。さらなる恥ずべき行為は、さらなる憤激を招くだけで、その代償は計り知れなく高くなるだろう。
もちろん、今回の勝利で警戒を解いてもいいというわけではない。
派遣会社が納付していなかった積立金は遡って納付させたが、日弘自体の積立金問題もある。賃金は挙がったが、経営はかならず別な方法で、それを回収しようとするだろう。たとえば生産量の増加、残業の削減［作業速度UP］、高賃金のベテラン労働者の解雇などなどが考えられる。今回の勝利の地平を維持すると同時に、今後おとずれるであろう暴風雨に備えるために、さらなる団結が必要であり、そうしてはじめて煮込んだ鴨鍋が飛び立つ［手にした勝利を逃す］ことを阻止できるだろう。
7月5日、東京文京区民センターで1937年7月7日の盧溝橋事件から81年を前に「盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」が開かれ、約300名が参加した。
市来伴子（杉並区議）の司会で始まった。最初に主催者の村山談話を継承発展させる会代表の藤田高景さんが、2500万人の中国人の犠牲者を出した日中戦争を教訓としてアジアの平和と共生をめざしていきたい、と開会のあいさつを述べた。特別報告の一番目に、田中宏さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権による国家権力の乱用を許さない！「ビザ発給拒否・集会妨害裁判闘争」の支援の訴え。二番目に、佐戸恵美子さん（過労死家族会、2013年に過労死された元ＮＨＫ記者・佐戸美和さんの母）が「過労死の繰り返しを許さない」と訴えた。三番目に、王選さん（ＮＰＯ法人 731部隊細菌戦・資料センター共同代表）が「日本政府は細菌戦の事実を認めて、謝罪せよ」と訴えた。
基調講演として纐纈厚さん（明治大学特任教授・前山口大学学長）が「『明治150年』に隠された日本の侵略思想を問う！」と題して報告した。1868年の明治維新から2018年の現在までの150年は1945年の敗戦を挟んで前後期に分けられる。この前後期は戦前の日本帝国と戦後の日本国憲法の時代が連続とみるか、断絶しているとみるか、見方が分かれるが、纐纈さんは連続していると判断する。それは、侵略思想に彩られた悪しき日本であると批判する。吉田松陰に始まり福沢諭吉の「脱亜入欧」の思想に導かれ、1874年の台湾出兵に始まり、1894年日清戦争、1904年日露戦争、1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件で日中全面戦争に突入し、その延長上に対英米蘭（1941-1945）戦争へと「戦争が戦争を生む」歴史構造を形成した。戦後、戦争は中国に敗北したが、降伏はアメリカに対して行われた結果、支配層はアメリカに従属することによってアジアに対する侵略の反省と謝罪を行わないことになった。
そのことはドイツがヨーロッパ各国に対して侵略戦争の反省と謝罪を行ったことと対照的である。元ドイツ首相シュミットが「日本はアジアに友を持たない」と言ったことが象徴的だ。
「近代日本国家に孕まれた軍事体質の象徴的表現として日中戦争がある。日本敗北は近代日本国家の生成発展過程に孕まれた負の結果であり、日本はアメリカにではなく、中国（アジア）に敗北したとする歴史認識を逞しくする必要がある」。その実証として、対中戦争に対英米戦争（南方）よりも1941年から1945年の敗戦時まで兵力も資金も圧倒的に多く費やしていた事実を示した。そして、作家の五味川順平の「よくいわれるように、対中国戦争はズルズルはじまり、拡大し、ついに敗北した。その敗北も、国民の意識では米英ソに負けたかもしれぬが、中国には絶対に負けなかったという信仰を失わせはしなかったと思う」を引用しながら、中国に対して「敵」という意識の不在、人間として見ていなかった。それゆえ、日本軍は中国人に「三光作戦」として残虐な行為を行った。最後に日本は中国（アジア）の人民の反帝国主義の闘いに敗北した事実を深く胸に刻むべきであろう、と話した。
最後に伊藤彰信さん（日中労働情報フォーラム代表）が次のような閉会のあいさつを行った。今、朝鮮戦争が終結を迎えようとしている。冷戦構造が終り、日中平和友好条約40周年を迎える中で、平和５原則と反覇権の思想をもとにアジアの平和に向かって共に努力しよう。
＜報告と写真・高幣真公＞
東京都文京区本郷4-15-14 電話 03-3814-6731
資料代： ８００円
集会の趣旨
今、安倍政権は森友・加計問題の嘘とペテンでガタガタ状態、その政治危機を北朝鮮への圧力継続と中国を仮想敵国にして突破しようとしています。戦争勃発の虞を含む非常に危険な状況が進行しています。
今年7月は盧溝橋事件から81年。1937年7月7日の盧溝橋事件からの中国全土を狙った本格的な中国侵略戦争によって中国は軍民あわせて2千万人の犠牲者を出しました。私たちは今こそ中国侵略の誤りから歴史の教訓を学び、安倍政権にNOを突きつけるべきです。
現在の日本の政治と軍事の実相を学ぶために、その領域の研究の第一人者である纐纈厚明治大学教授（前山口大学副学長）の講演会を開催します。皆さまのご出席をお待ちしております。
代表呼びかけ人
田中宏（一橋大学名誉教授）
西田勝（植民地文化学会代表・文芸評論家）
内海愛子（恵泉女子大学名誉教授）
高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）
山田朗（明治大学教授）
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
高野孟（インサイダー編集長）
前田朗（東京造形大学教授）
藤田高景（村山首相談話の会・理事長）
主催：村山首相談話の会
TEL： 090-8808-5000（藤田）
Email：murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
★案内チラシ 180705明治150年批判チラシ
【メーデ・アピール】死を招くアジアの労働時間を規制しようこんにちは、会員のいながきです。
メーデのあとに見つけたのですが、アジア多国籍企業モニタリング・ネットワーク（Asian Transnational Corporation Monitoring Network）のメーデーアピールでは６時間労働を呼びかけています。メーデはもうだいぶ前に終わってしまいましたが、安倍政権の「働かせ方」改悪法案の強行採決がもくろまれるなか、過労死遺族の皆さんの座り込みと夜の日比谷野音の集会に敬意を表して紹介します（どっちも行けません！）。
「中国では毎日1600人が過労死」ってホント？とおもいましたが、ホントのようです。
http://www.xinhuanet.com/legal/2016-12/25/c_1120182294.htm
中国の対米貿易の巨額の黒字の裏側に無数の労働者の命が費やされていることは間違いないでしょう。貿易不均衡をさらなる貿易拡大で解消するというのも、また同じく米中（そして世界中の）労働者の命を費やしてなされます。
あと「働き方」改革ではなく「働かせ方」改悪だという運動側の批判はもっとだと思いますが、以下の声明は資本主義システム下での「働き方」そのものも指摘しています。
です。中国語のページにはアピールに賛同したアジア１７団体のリストもあります。
以下、抄訳です。
現代社会の仕事は労働者階級にとってほとんど何の意義もなくなっている。日々の労働は単調で面白味もなく尊厳などありもしない。現在の仕事は私たちの潜在力を存分に発揮するものではなく、経営者をさらに富ませるものでしかない。私たちの貴重な時間は資本家の儲けのために費やされている。（現代において）労働者階級であるということは、自分の時間、ひいては生命さえも資本家に奉げなければならないのだ。
アジアでは、労働者の生活は資本家にきつく結びつけられていることは確かである。わずかばかりの賃金を得るために、毎日8～14時間あるいは一週間に45～70時間も働かなければならない！
［香港、韓国、バングラディシュ、日本、インドネシア、フィリピンの労働時間の状況が報告されていますが略］
過重な仕事の重圧と過労は深刻な健康被害のリスクをひきおこす。中国では週あたりの平均労働時間が60時間にも達している。2014年の政府発表では、毎日1600人もの労働者が過労によって命を奪われているという。また日本でも月159時間の残業による過労死が報じられている。
［香港、インドネシアの長時間労働による事故、「過労死」が国際語になっている、過労自殺も引き起こしている、長時間労働がもたらす健康上の被害、睡眠不足による健康被害と自殺の増加などが報告されていますが略］
自由市場の資本主義における競争激化は、労働者に不幸しかもたらさない。「底辺への競争」（Race to the Bottom）はさらに過酷な労働条件を生み出す。労働者は一層勤勉に働くことで生活の糧を得るよう迫られる。だが実際には、それによって得るものは「死」以外なにもない。労働時間の延長を通じて、資本家はわれわれの労働の成果を奪うだけでなく、われわれの尊厳、そして生命さえも奪っている！
われわれの心身の極限を越えた労働は、我々の生活と生命を脅かす。アジア多国籍企業モニタリングネットワークは、賃金を維持したまま一日の労働時間を６時間とする厳格な規制と、心身の健康を保持するために少なくとも８時間の休息時間が取れるようにすることを各国政府に求める。また通勤時間を労働時間に含めることも検討することを求める。通勤に長時間を費やすことで十分な休息をとることができないからだ。
［尊厳ある賃金の制定を要求していますが略］
1886年5月1日の「８時間運動」（Eight Hour Movement）以来、たゆまぬ闘争と努力を通じて、労働時間規制という勝利を実現した。だがその勝利はまたしても資本家によって奪い去られ、ふたたび「8時間運動」以前の労働時間に回帰してしまった。私たちの生活の質がすでに死に至る程度にまで引き下げられたいま、沈黙をつづけることはできない！もういちど勝利を奪いかえそう！
2018年4月28日
亞洲跨國企業監察網絡（Asian Transnational Corporation Monitoring Network）
香港でも５月１日のメーデーが行われました。香港職工会聯盟が呼びかけたデモです。
時間がないので地元紙「明報」記事（中国語）と、それについている映像＆画像のみの紹介です。
要求項目は、標準労働時間の制定、下請け労働者の生活賃金制定、不安定雇用労働者の保障要求、住民皆年金の制定などです。
香港政府の労働政策が財界寄りだとも批判。ストライキで賞与などを勝ち取った団地の清掃労働者らも参加、などです。
「労働力の外部導入反対」（おもには中国からの労働力のことだとおもいます）というスローガンもみられるので、ちょっとどうかな、と思うところはありますけど。
＜会員・ＩＹ＞
焦點事件記者 王子豪
中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルのまえで今年のメーデーの内容を発表する「2018五一行動聯盟」（攝影：王子豪）
今年のメーデーを準備している「2018五一行動聯盟」は4月23日に、中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルの前で、メーデーのデモと要求を発表し、工業総会と商業総会がこの２年間だけで、「労基法」を二度も改悪した最大の推進者であり、同会に所属する企業の経営者のおおくが一度も雇用されたことのない「二世社長」であり、違法企業の経営者たちがあつまる悪徳集団だと批判した。また工業総会や商業総会は、政府の労働者保護政策に対してつねに「憂慮する」と表明しているが、それはかれらの悪徳心にほかならないと批判して、悪意の心臓をかたどったパネルを両総会のはいるビルの入り口に張り付けて抗議の意思を示した。
（以下略）
会員の皆さん、ご苦労様です。
昨日、日中労働情報フォーラム第6回総会を開催しました。国会前の「安倍退
陣」行動に参加された方も多く、総会参加者は8名でした。
総会は、2017年度活動報告、2018年度活動方針（案）、2017年度決算報告、
2018年度予算（案）を提案通り承認しました。役員選出では、全員留任するとと
もに、新たな運営委員として伊藤光隆 （元東京教組執行委員）、福元勇司 （沖
縄高教組委員長）（要請中）、和田隆宏 （都労連書記長）（要請中）、渡辺学
（全国一般東京南部執行委員）を選出しました。
8月に開催する「日中友好労働者シンポジウム」について話し合いました。特
に問題となったのは、応募者が定員の15名を越えた場合どうするかということで
す。今後、労働運動に貢献するであろう人を優先すべきだということになりまし
た。したがって、15名をオーバーした場合には、調整させてもらうことしました。
先着順ということになりませんので、締め切りを5月末日にしました。
航空便については、15名まとめて団体割引にするのはどうか、参加者全員が顔
を合わせることがないので、出発前日に大阪で結団式をしてはどうかという意見
がありました。大阪までの移動費用、宿泊費を考慮すると負担が大きいというこ
とになり、東京、大阪から出発することにしました。なお、帰国時の北京からの
航空便は、遅い便に変更することにしました。
参加者の理解を深めるために、2回の学習会を開催することにしました。第1回
目は、日中労交、中国の現状について、2回目はシンポをどうするか、何を期待
するかについて討論することにしました。シンポ参加者以外の方も参加していた
だいて、中国に対する理解を深め、知りたいことについて共通認識をつくってい
きたいと思います。日中労働情報フォーラムの活動家を育てる重要な活動になる
と思います。東京では、6月24日（日）、7月22日（日）に開催することを決定し
ました。大阪でも開催したいと思います。
そのほか、北京での訪問先について、希望を出し合いました。職場見学という
より、職場訪問・交流ができたらと要望がありました。
（報告：伊藤彰信 ）
安倍政権は秘密保護法・戦争法・共謀罪の強行成立や憲法改悪への策動など、日本を平和・民主国家から戦争・警察国家への転換・戦前回帰という極めて危険な方向に国の形を変えようとしている。朝鮮半島危機を最大限に政治的に利用・扇動しながら、悲願の憲法改悪を強行しようというのが安倍政権の軽薄な“戦略”だ。
中国や北朝鮮を敵視する「安倍歴史修正主義政権」は、アジア諸国との緊張をいたずらに高め、この地域に再び戦火を招こうとする米国の軍産複合体の恰好な餌食となっている。
日本を代表する学者・ジャーナリストが、安倍首相の戦争政策の馬鹿さ加減を暴露し、日米安保条約を基盤とする日米軍事一体化論ではない、東アジアに平和で繁栄をもたらす構想を明らかにしたいと考えている。
日本の国益を損なう安倍政権の退陣を訴える緊急市民集会に皆さまのご出席をお待ちしております。
◆日 時 2018年3月28日（水） 16:30～19:30（開場16:00）
◆会 場 衆議院第一議員会館・B1・大会議室
16時から衆議院第一議員会館のロビーで、入館カードを配布します。
当日は、満席が想定されますので、早めのご来場をお願いいたしす。
◆主 催 村山首相談話を継承し発展させる会
共 催 東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会
◆ 資料代 500円
◆ 内 容
プレイベント 歴史紙芝居「赤い夕日」（9・18柳条湖事件 竹内洋子）
モデレーター 木村朗（鹿児島大学教授）
主催者挨拶 藤田 高景（村山首相談話の会・理事長）
連帯の挨拶 福山真劫（平和フォーラム・共同代表）
立憲野党からの連帯挨拶
講 演
1 高野孟（ジャーナリスト・インサイダー編集長）「台頭する中国脅威論と東アジアの平和」
2 李鍾元（早稲田大学大学院教授）「切迫する北朝鮮問題と東アジアの平和」
3 前田哲男（軍事評論家）「安倍政権の対北敵視政策がもたらす悪夢――『朝鮮戦争』から何を学か」
4 柳澤協二（元防衛庁官房長）
5 成沢宗男（「週刊金曜日」編集部員）「米国の対北朝鮮核攻撃計画――ICBM実験に端を発した危機の根本要因とは何か
総括発言 進藤榮一（筑波大学名誉教授）
◆ 申 込
E-mail murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
恐縮ですが、上記のメールアドレスまで、大至急、出席申し込みをお願いいたします。消防法の関係で会場は300人しか入れませんので定員になりしだい締め切らせていただきます。
●なお、終了後、講師の先生方を囲んで、近くのレストランで懇親会（飲み放題がついて会費２５００円）も開催いたしますので、あわせてご出席をお願いいたします。このレストランは、３０名定員ですので、あわせて事前にお申し込みいただければ幸いです
「白西伸一郎を偲ぶ会」が2月26日、パレスホテル東京で行われました。白西さんは、日中協会の理事長として永く日中友好活動を続けられてきた方です。昨年10月7日、出張中の大阪で急逝されました。77歳でした。
白石さんは、日中労働情報フォーラムの会員でもありました。総会や望年会にも出席されて中国に関する話題を披露してくださり、私どもの活動を見守ってくださいました。50年間で約600回近く中国を訪問し、何よりの中国通でした。
偲ぶ会には約400人が出席し、日中協会の野田毅会長（衆議院議員）、駐日中国大使館の程永華大使、中日友好協会の会長（周副秘書長が代読）がお別れの言葉を述べました。その後、故人を偲んで懇談しました。
白西さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
伊藤 彰信（日中労働情報フォーラム代表）