今こそ、包括的な移民政策を! 移住連が院内集会開く(11/21)

安倍政権は今国会に新たな外国人労働者の受け入れを可能とする出入国管理法の改正案を提出した。法案の前提とされた法務省の「失踪技能実習生の現状」調査が不正に改ざんされた問題をめぐって国会が紛糾した後にようやく11月21日に衆議院での審議が始まった。この日、国会の議員会館で「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」主催の集会が開かれた。国会議員多数を含め200名が参加した。
冒頭、鳥井一平(移住連代表理事)は、人類は移動することによって進歩してきたのであり、移民を労働者また人間として受け入れる必要がある。日本社会の現状は多数の外国人労働者の存在なくして成り立たない。政府は深刻な問題のある技能実習生制度や留学生に名を借りた外国人の雇用などを放置して、まともな移民政策を論議してこなかった。今こそ正面から移民の受け入れをまともに議論すべき時だと訴えた。

指宿昭一さん(外国人労働者弁護団代表)

次に指宿昭一さん(外国人労働者弁護団代表)は、「これまで政府は、専門的・技術的分野以外の非熟練労働(いわゆる「単純労働」)としての外国人労働者を受け入れないという方針を堅持してきた。しかし、実際には、技能実習生や留学生といった、本来は就労を目的としない在留資格を有する者が、非熟練労働の分野において就労し、日本経済を支えてきた」が、「従前の方針を実質的に転換し、非熟練労働者を含めた外国人の受け入れを行うことを表明」したのであり、「今後あらゆる分野に拡大される可能性が極めて高い」と解説した。これまでの外国人実習生を前提にした新たな制度は以下の課題が存在する。職場移転の自由、民間団体の関与と中間搾取、家族帯同を認めないこと等。基本的な立場として「外国人を労働力としてではなく、人として受け入れを行うべきである」。

引き続き、以下の方々が新しい制度の課題について発言した。

旗手明(技能実習制度権利ネットワーク)さん

■ 旗手明(技能実習制度権利ネットワーク)・「技能実習生の廃止を!」。
■ 高橋済(東京弁護士会「外国人も権利に関する委員会」)・「追いつめられる難民申請者と非正規滞在者」
■ 大川昭博(移住連)・「医療・社会保障と外国人パッシング」
■ 鈴木江理子(国士舘大学)・「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は十分か?
■ 師岡康子(外国人人権法連絡会)・「人種差別撤廃基本法の制定を!」

日本で働く外国人労働者たち(起立)

また、この日外国人労働者の多数参加していた中で当該2名が発言した。
栃木県の農家(とち乙女栽培)で2005年から就労する中国人男性は、朝5時から夜8時まで1日15時間も働かせられ、残業代は時給500円、手取り月給8万円で、部屋は鍵をかけられ外出の自由もなかったと奴隷的な状態を語った。
もう一人の神奈川シティユニオンに所属するイメルダさん(女性)は、南米からの移民労働者で46年も滞在するが、会社内の外国人差別(厳しい仕事、残業の強制、ノルマの脅し、契約書へのサイン、社会保険なし)などを告発した。

集会の最後に、本格的な移民法が必要という佐藤信行さん(移住連)が集会宣言(別紙PDF)1121決議を提案し、採択した。

<報告と写真:高幣真公>

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