70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める(台湾)

こんにちは。会員の稲垣です。

5月に国民党から民進党に政権交代となる台湾ですが、それまでに法定休日の削減を撤回するよう台湾の労働組合など70団体が共同で記者会見をおこないました。

法定休日の出勤は2倍の割増賃金が支給されていましたが、7日間の削減ということで、賃金が7日分減ってしまうことになります。まもなく政権に就く民進党は選挙前には、休日削減の撤回を約束しました。労働団体は圧力をかけています。がんばれ!

以下はウェブメディア「台湾醒報」から。記事で紹介されている全国自主労工聯盟代表の劉庸さんには、そのうち詳しい話を聞いてみようと思います。

原文


70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める

台湾醒報
2016年2月24日

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「7日間の法定休日を900万労働者に返せ!」 2月24日、70以上の労働団体が共同で記者会見をひらき、「7日間の法定休日削減」修正命令の廃止を要求することを明らかにした。全国自主労工聯盟の劉庸代表によると、民進党は修正案を審査にかけて廃止に向けて進めているが、もし4月までに廃止できなければ、休日削減の修正命令が発効するという。これに対して、民進党の国会議員の黄偉哲は、民進党は労働者の側に立つことを表明しつつ、具体的な廃止にむけた動きは協議を経なければならないと述べた。

労働部[労働省]と行政院[内閣]は昨年末に労基法施工細則を修正し、7日間の法定休日を削減した。900万人の労働者への影響を懸念する団結工聯、2016工闘連線、台湾電子電気情報産業労働組合、高等教育労働組合などが共同で記者会見を開き、新たに招集される国会が4月までにこの命令修正案を審議して、修正案を廃止することを求めた。

劉庸代表によると、労基法は今年から法定労働時間を「二週間で最長84時間」から「週40時間まで」に削減したが、労働部は細則の修正によって7日間の法定休日を削減したことで、900万労働者がそれまで享受していた19日間の法定休日が現在では12日間になってしまい、それに伴う経済的損失は900億台湾元[一元3.5円]に上るという。「あきらかに下級法が上級法を凌駕してしまっています。行政権が立法権を凌駕してしまっています!」

労働者らは何度も労働部に抗議を行ってきたが、労働部の陳雄文部長[労働大臣]は面会を避けてきた。陳雄文部長は通じて「公務員の休暇日数と同じにした」と発表した。高速道路料金所労働者争議団の孫秀巒代表は、蔡英文[1月末の総統選挙で当選]と1月4日に面会した際に、民進党が国会で多数になったら、休暇削減の修正案はぜったいに通さないと約束したという。民進党は約束を守ってほしい、国会は早急にこの法案修正を議論してほしいと述べた。

「働く人たちに直接影響が出る問題です!」と語るのは学生代表の呉俊奇である。法定休日が削減されると、休日出勤による割増賃金はもらえなくなるという。産業労働組合の鄭雅慧は、これは正社員だけでなく多くの派遣労働者や交代制の産業で働く労働者らにとっても、割増賃金がなくなるという収入減少に直結する問題だと批判した。