「人民網日本語版」2019年11月前半 抜粋(2019/11/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年11月15日
香港の大学キャンパスは法の適用外ではない
香港中文大学は連日「火事場」「戦場」と成り果てた。一部の学生を含む黒衣の暴徒達が長い間キャンパスを攻め落とし続け、あちこちで放火し、狂ったように破壊し、橋を占拠して交通の要路に物を投擲し、警察に向けて火炎瓶を投げつけ、弓矢を持って警察と対峙した。法律のレッドラインを越えた行為は香港の他の大学でも繰り広げられた。本来は美しく静かだったキャンパスは、しばらくの間あちこちで煙が上がり、混乱に包まれた。「未来を支える人材を育成する場所である高等教育機関が、なぜ『武器工場』に変わったのか?」。これは香港警察当局の詰問であり、香港の前途命運に関心を持っている人々の胸中の問いでもある。

<19> 「人民網日本語版」2019年11月15日
韓合同演習に中国外交部「対話・緩和の局面を大切にすべき」
「米韓が11月に合同軍事演習を実施する」ことについて、外交部(外務省)の耿爽報道官は14日の定例記者会見で「常に対話が朝鮮半島問題の政治的解決を促進する唯一の有効な手段だ。中国側は、ようやく得られた対話・緩和という局面を大切にするよう各国に呼びかける」と述べた。【記者】米韓が11月中旬に合同軍事演習を実施する。朝鮮側は昨日「頑なに軍事演習を推し進めれば、米国は深刻な結果に直面する」と警告した。これについて、中国側としてコメントは。【耿報道官】常に対話が朝鮮半島問題の政治的解決を促進する唯一の有効な手段だ。中国側は、ようやく得られた対話・緩和という局面を大切にするよう各国に呼びかける。揺らぐことなく対話と協議に尽力し、互いに柔軟性を示し、相互信頼の増進に資する事をより多く行い、朝鮮半島の非核化と恒久的平和を促進するために建設的努力をするべきだ。

<18> 「人民網日本語版」2019年11月14日
貧困層58万人の安全な飲料水めぐる問題を基本的に解決したチベット
西蔵(チベット)自治区水利庁によると、現時点で、同自治区の2万4304ヶ所で農村の安全な飲料水プロジェクトを実施し、その受益者が247万8700人に達していることを明らかにした。そのうち、貧困世帯登録カードに登録されている58万人以上の安全な飲用水をめぐる問題が基本的にほぼ解決された。現在、農村の飲用水プロジェクトが実施され、集中給水率は91.82%、水道の普及率は75.6%、給水確保率は93.15%に達している。その他、同自治区には飲用水の水質検査センターが15ヶ所ある。2016年から2019年にかけて、西藏自治区は合わせて42億7000万元(1円は約15.5円)を投じて、安全な飲料水を確保するプロジェクトを実施する1万5387ヶ所の強化に取り組んだ。2020年末をめどに、貧困世帯登録カードに登録されている全ての住民の安全飲料水をめぐる問題がほぼ解決する見込みだ。

<17>  「人民網日本語版」2019年11月14日
北京のミドル・ハイクラス人材の平均月収は2.2万元
北京市のミドルクラスとハイクラス人材の平均月収は2万2千元(1元は約15.5円)に達して全国のトップを走る。モノのインターネット(IoT)の人材ニーズは前年同期に比べて急速に増加し、伸び率は26.97%に達した。インターネット業界の新卒採用者の初任給は8532元だった……猟聘ビッグデータ研究院はこのほど、今年第3四半期のミドル・ハイクラス人材の招聘と雇用に関する全面的なビッグデータ報告を発表した。「全国ミドル・ハイクラス人材平均月給ランキングの上位20都市を見ると、3都市が2万元を超え、北京が2万2184元でトップ、上海が2万1279元で2位、深センが2万866元で3位だった。

<16> 「人民網日本語版」2019年11月14日
中国産腹腔鏡ロボットの研究開発に重大な進展
中国が独自開発した図邁TM腹腔鏡下手術ロボット(以下「同ロボット」)がこのほど、上海市でロボット補助腹腔鏡下前立腺がん根治術(略称は「RALRP」)を完了した。中国産腹腔鏡ロボットによるRALRPはこれが初の例で、中国の高難易度泌尿器科手術腹腔鏡ロボットの重大な進展を遂げた。前立腺がん根治術は早期前立腺がんの根治を目的とした治療法だ。従来の腹腔鏡下手術と比べると、ロボット補助手術はリアルで立体的な手術視野、精密制御のロボットアームといった優位性がある。手術時間を短縮し、手術痕を減らすことにより、神経と血管の保護に有利で、患者の満足度が高い。米国の前立腺がん根治術の85%以上がロボット補助で行われている。

<15> 「人民網日本語版」2019年11月13
ダブル11の配送ピークに突入した中国の宅配業界
中国国家郵政局のモニタリングデータによると、「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」を迎えた11日当日、中国全土の各郵便局と宅配企業は合計5億3500万件の宅配物を取り扱い、前年同期比で28.6%増となり、宅配便取扱い件数の記録を再び更新した。11日から18日にかけて「ダブル11」の宅配はその取扱い件数がピークに達し、28億件に達するとみられている。

<14> 「人民網日本語版」2019年11月12日
北京のタクシー約2万台が純電気自動車に 
充電・交換スタンドも年内には88ヶ所に

北京市環境保護宣伝センターの微博(ウェイボー)公式アカウントが発表した情報によると、来年末までに北京市内を走るタクシーのうち、約2万台が純電気自動車に切り替えられ、その台数はタクシー総台数の20%を上回り、走行距離は350キロメートルに達する見通し。また北京市交通委員会の責任者は年内にも市内の充電・交換スタンドが88ヶ所まで増えることを明らかにしている。北京市は、2020年までに、五環路内側のエリアや大型の居住エリア、通州副都心センター、空港周辺に充電・交換スタンドを194ヶ所以上設置することを計画している。

<13> 「人民網日本語版」2019年11月11日
第2回輸入博の意向成約額は711億ドル 前回より20%増加
第2回中国国際輸入博覧会が10日に閉幕した。中国国際輸入博覧局の孫成海局長は同日午後のブリーフィングで、「年単位で計算すると、第2回輸入博の意向成約額は累計711億3千万ドル(1ドルは約109.0円)に上り、前回に比べて23%増加した。現在までに、企業230社あまりが第3回輸入博の企業展への出展申込みに調印しており、この中には世界トップ500社やリーディングカンパニーが80社以上ある」と説明した。孫局長の話によると、「今回の輸入博には181の国・地域と国際機関が参加し、企業3800社あまりが企業展に出展し、中国内外の専門のバイヤー50万人以上が現場で商談や調達を行い、海外のバイヤーは7千人以上で前回を大きく上回った。10日午後0時現在で、累計入場者数はのべ91万人に上った。今回はバイヤーの国際化レベルがさらに向上し、専門性がより強化され、国内企業は製造業が33%を占め、卸売・小売業が25%を占め、年単位で計算すると、意向成約額は累計711億3千万ドル(1ドルは約109.0円)に上り、前回に比べて23%増加した」という。

<12> 「人民網日本語版」2019年11月11日
世界の6G研究開発競争が開始、まだ模索段階
科学技術部(省)から伝えられたニュースが注目を集めている。科学技術部はこのほど国家発展改革委員会、教育部(省)、工業・情報化部(省)、中国科学院、自然科学基金委員会とともに6G技術研究開発活動始動式を開いた。また国家6G技術研究開発推進作業チーム及び全体専門家チームの発足を宣言した。ただ、科学技術部の王曦副部長は「世界の6G技術研究は模索段階にあり、技術路線が不明確で、カギとなる指標や応用シーンに統一的な定義が存在しない」と述べた。5Gはすでに世界で商用化が始まっている。業界が認める移動通信技術の10年ごとに世代交代になるという法則に従うと、6Gは2030年頃に登場することになる。

<11> 「人民網日本語版」2019年11月11日
世界の知的財産権保護に中国が大きく貢献
世界知的所有権機関(WIPO)が発表した「グローバル・イノベーション・インデックス(GII)」によると、グローバル・イノベーション・ランキングにおける中国の順位は、2016年の25位から19年の14位にまで上昇した。ここ4年間、中国の順位は上昇カーブを描いている。これは、国際社会が中国の知的財産権保護、知的財産権侵害・模倣品撲滅活動を評価していることを示している。第2回中国国際輸入博覧会で6日、中国は知的財産権侵害・模倣品撲滅国際協力フォーラムを開催し、中国内外のゲストが知的財産権保護、知的財産権侵害・模倣品撲滅のグローバルガバナンスの新たな体制構築をめぐって、意見を交換した。フォーラムで、中国内外の企業は中国の知的財産権保護の面での進歩を評価した。

<10> 「人民網日本語版」2019年11月09日
中国が第7回全国国勢調査を実施
李克強総理の調印・承認を経て、国務院はこのほど「第7回全国国勢調査に関する通知」を通達した。「中華人民共和国統計法」と「全国国勢調査条例」の規定に基づき、国務院は2020年に第7回全国国勢調査を実施することを決定した。同通知によると、国勢調査の対象は国勢調査の標準時点において中華人民共和国国内にいる自然人および中華人民共和国国外にいるが定住してはいない中国公民であり、中華人民共和国国内に短期滞在する域外人員(外国人、華僑、香港・澳門<マカオ>・台湾地区の中国公民)は含まれない。調査の内容には氏名、公民の身分証番号、年齢、民族、学歴、所属産業、職業、移転・流動の記録、婚姻出産歴、死亡、住まいの状況などが含まれる。標準時点は2020年11月1日午前0時だ。

<9>「人民網日本語版」2019年11月08日
トヨタが輸入博で披露した「水素と電力の共存」とは?
「新時代 未来をシェア」をテーマとした第2回中国国際輸入博覧会(以下、輸入博)が11月5日に開幕した。約20ヶ国から企業約60社のが参加し、140種類以上の自動車が国家エキシビションセンター(上海)の輸入博自動車展示エリアに登場し、各地からやって来た来場者の注目を集めている。第2回輸入博覧会に「水素と電力が共存するエネルギーマネジメント社会-マイナスエミッションが作る中国未来」をテーマに出展したトヨタのブース。第2回輸入博のトヨタの出展テーマは「水素と電力が共存するエネルギーマネジメント社会-マイナスエミッションが作る中国未来」。第1回輸入博において、トヨタは「未来の街をあなたのお手元へ」をテーマに様々なシーンにおいて自動運転のe-パレットのコンセプトカーを応用させることで、トヨタの未来のモビリティー生活を全く新しい形で提案した。

<8> 「人民網日本語版」2019年11月08日
ドローン操縦士、ネットショップWebデザイナー…拡大する職業の選択肢
数年前から、経済社会の発展、科学技術の進歩、産業構造の調整に伴い、インターネットやAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなど新興技術の応用が拡大し、中国には新産業・新業態・新モデルが絶え間なく出現している。中国人力資源・社会保障部(人社部)など複数の部門・委員会が4月に13種類の新たな職業を発表して以来、全国でデジタル化マネージャーとして働く人は70万人から100万人あまりに増加、ドローン操縦士やIoTエンジニアなど新職業に従事する人々の規模は着実な拡大傾向を呈している。国務院発展研究センター社会発展部研究室の主任を務める張氷子研究員は、「新職業が発表されたことで、従事者のスキルの専門性向上、キャリア発展の可能性拡大、待遇の改善、職業に対するアイデンティティーの強化が大幅に促進された」とした。

<7>「人民網日本語版」2019年11月07日
若者の転職関連調査で9割が「3年未満で転職する若者が多い」と回答
中国青年報社社会調査センターと問巻網(wenjuan.com)は先週、職場人1984人を対象とした調査を実施した。回答した職場人のうち、「身近に3年未満で転職した若者が多い」とした人は90.0%に上った。職場で思うようにいかない状況があった場合については、69.9%が「職場の新人は、困難を克服するプロセスから学ぶこともできることを理解しなければならない」と答えた。回答した職場人のうち、「身近に3年未満で転職した若者が多い」とした人は90.0%に上り、そのうち26.0%は「非常に多い」と答えた。さらに分析してみると、国家機関に勤めている人は最も定着率が高く、就職後3年未満で転職する人は最も少なかった。国有企業がこれに続いた。若者の転職理由にはどんなものがあるのだろうか?最も多かったのは、「報酬が低い(65.4%)」で、「業務の内容に興味が持てない(57.1%)」、「昇進の見込みがない(48.1%)」、「業務上のストレスが大きい(47.7%)」などが続いた。

<6> 「人民網日本語版」2019年11月07日
映画「私と私の祖国」、東京でプレミア上映
新中国成立70周年記念映画「私と私の祖国」(原題:我和我的祖国)が4日、日本の東京でプレミア上映された。中国人留学生と学者ら約240人が鑑賞した。日本での上映・配給元は「映画『私と私の祖国』日本上映委員会」。同委員会は、「映画により在日中国人の愛国心を呼び覚まし、結束を強めたい。また、日本で優れた中国語映画の魅力を示し、中国の映像文化を伝えることで、中日民間交流を促進したい」としている。今回のプレミア上映後、16日、23日、24日に東京で上映されるほか、大阪、名古屋、福岡などの都市でも上映が計画されている。本作は祖国の大事業と関わった7組の一般人の物語を描き、一般人の視点から大きな時代の流れを捉えた作品となっている。これまで北米や欧州などでも上映されている。

<5> 「人民網日本語版」2019年11月06日
アジア最大の豪華カーフェリー「中華復興」号が正式に引き渡し 山東省
アジア最大のクルーズ客船型豪華カーフェリー「中華復興」号が4日、山東省の煙台港に入港し、正式に引き渡された。「中華復興」号は渤海フェリーの煙台-大連間で営業運航を開始する予定となっている。「中華復興」号は中国が独自に設計・建造した完全に独自の知的財産権を持つクルーズ客船型カーフェリーで、船舶の総トン数は4.4万トン、全長212メートル、全幅28.6メートル、旅客定員1689人、車両積載区画の長さ3070メートル、車両積載区画3階、営業航行速度18.8ノット、最大航続距離5000海里となっている。

<4> 「人民網日本語版」2019年11月05日
雄安新区の秋景色 河北省
秋が深まり、河北省の雄安新区にはことのほか美しい秋景色が広がっている。北方の秋と聞いてイメージするような物寂しさやスモッグの代わりに、青い空に白い雲が浮かび、秋らしい風情が感じられる。白洋淀には、真夏のような青々と茂るヨシや鮮やかに咲くハスの花はないものの、金色に色づいたヨシ原が見渡す限り広がり、秋の穏やかな日が差す景色はまた違った趣がある。道路脇にはポプラの並木が続き、詩情豊かで、「霜葉は二月の花よりも紅なり」という言葉そのものの風景が見られる。秋を迎えて、「千年秀林」も大自然の美しさと不思議さを伝えるかのようにすっかり色づいている。さあ!この写真のような景色を愛でに、美しい秋の雄安に出かけよう。

<3> 「人民網日本語版」2019年11月04日
中国が長江に建設した各種大橋、115基に
2日、湖北省交通庁と武漢市政府の主催、中鉄大橋局や中鉄大橋観測設計院などの機関の実施による「2019年中国橋博会」が武漢で開幕した。世界各地から50人以上の橋梁専門家と2千人あまりの業界関係者が同会に出席、橋梁科学技術の革新と発展をめぐり意見を交わした。中鉄大橋局の劉自明董事長は、「悠久たる長江に架かった初めての橋である武漢長江大橋の竣工・開通から、今年10月に開通した武漢楊泗港長江大橋にいたるまで、四川省宜賓市合江口から上海市呉淞口までの総距離2940キロメートルの長江主流には、すでに115基の橋梁が建設された」と紹介した。この長江大橋115基を機能別にみると、道路・鉄道共用橋が9基、鉄道橋が9基、道路・軌道交通共用橋が4基、歩道橋が2基、パイプライン橋が1基、その他はすべて道路橋となっている。

<2> 「人民網日本語版」2019年11月04日
5G商用化がスタート 巨大市場の幕が開く
中国は5G商用化の時代へ正式に足を踏み入れた。10月31日に行われた2019年中国国際情報通信展覧会の開幕式で、工業・情報化部(省)と中国電信、中国聯通、中国移動、中国鉄塔の4社は共同で5G商用化のスタートを宣言した。各社の5G商用化料金プランは11月1日から公開される。同部の陳肇雄副部長は、「5G商用化が正式にスタートし、年末までに5G基地局13万ヶ所が開通する見込みだ。5G開通都市の第1弾リストには北京、上海、広州、深セン、杭州、南京、天津など50都市が並び、来年には開通都市は340都市を超えるだろう」と述べた。中国聯通の王暁初会長は、「これまでに中国聯通と中国電信で24省・直轄市に5G共同建設共有基地局を開通した。通信速度について言えば、最新のテストデータによると、この基地局の5Gネットワークのピーク速度は2.5Gpbsに達する」と述べた。

<1> 「人民網日本語版」2019年11月02日
2020年度大学・専門学校卒業者、874万人に達する見込み
中国教育部(省)は10月31日、2020年度大学・専門学校卒業者数が前年比40万人増の874万人に達する見通しであることを明らかにした。中国教育部および人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、「2020年度全国普通大学・専門学校卒業生就職・起業事業オンライン・ビデオ会議」を共同で開催した。会議では、大学・専門学校卒業生の就職事業を最重要任務として位置づけ、卒業生たちの安定した就職情勢を確保する必要があることが指摘された。会議では、各地方政府に対して、次のような要求が出された。