<1> 「人民網日本語版」2023年08月01日
高齢者や子供向け「コミュニティ食堂」がなぜ中国の若者に人気？
中国の「社区食堂（コミュニティ食堂）」は元々、高齢者にサービスを提供するために設置された。しかし、様々なタイプのコミュニティ食堂が続々と登場し、最近では「家庭の味」を売りにした食堂も登場し、利用する若者がどんどん増えている。フードデリバリーは飽きてしまったものの、自炊する時間はないという若者が、コミュニティにある「隠れ家食堂」に目を向けるようになっている。
<2> 「人民網日本語版」2023年08月01日
2023年中国国内の観光収入は5兆元超の見込み 19年の8割以上に回復
今年に入り、中国経済が回復・好転を続け、人々の旅行需要が高まるにつれ、観光経済が全面的回復という新たな段階に突入した。中国観光研究院が7月28日に発表した情報によれば、今年は通年で国内旅行者数が延べ55億人に達して新型コロナ感染症前の2019年の9割を回復し、国内観光収入が5兆元（1元は約19.9円）を超えて同8割以上を回復することが予想されるという。
<3> 「人民網日本語版」2023年08月01日
日本政府は先ごろ、2023年版「防衛白書」を発表して、「防衛力の抜本的強化」を図ると公言し、今後5年間で防衛費を43.5兆円（1元は約19.9円）にまで増やす計画を示した。日本はまた、基本的な事実を顧みず、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国防政策、正常な軍事力の発展、合法的な軍事活動のイメージを毀損した。このようなやり方は、日本がいわゆる「中国の脅威」を誇張することで、自国の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。
<4> 「人民網日本語版」2023年08月02日
中国物流・調達連合会ウェブサイトの2日の情報によると、同連合会と中儲発展股份有限公司の共同調査では、2023年7月の中国の在庫指数は52.2％で、前月比で1.5ポイント上昇した。個別の指数を見ると、業務量指数、施設利用率指数、期末在庫指数、業務活動予測指数はいずれも前月比で上昇し、上昇幅は2.7-5.3ポイントの間だった。平均在庫回転率指数は前月比0.1ポイント低下したことが分かった。
<5> 「人民網日本語版」2023年08月03日
先ごろ開催された広西壮（チワン）族自治区の農業の質の高い発展に関連する記者会見で、2022年、同自治区の果物の栽培面積が約133万3333ヘクタール以上、果物の生産量が3080万トン、果物の総生産総額が1700億元（1元は約19.9円）以上に達したことが明らかになった。同自治区の果物の生産量は5年連続で中国全国トップをキープしている。人民日報海外版が報じた。
<6> 「人民網日本語版」2023年08月04日
小麦栽培も小麦粉生産もしていないのに、パンの売上高が年間300億元(1元は約19.9円)という街が江西省にある。それは、中国の「パンの里」と呼ばれる資渓県で、人口は13万人と少ないものの、うち約4600世帯が百万長者で、約160世帯が千万長者、約20世帯が億万長者。4万人以上がパン業界に従事しており、農民の純所得源の60％がパン産業となっている。中国新聞社が報じた。
<7> 「人民網日本語版」2023年08月04日
外交部「中国は各国と共に深海活動の持続可能な実施と深海環境の効果的保護の促進を望む」
外交部（外務省）の報道官は3日、ある環境保護団体の中国関連発言について質問に答えた。
【記者】ある環境保護団体が「国際海底機構（ISA）総会で、中国代表団が深海での鉱石採掘活動の一時停止に関する議論を阻止した」としていることについて、中国側としてコメントは。
【報道官】ISAは国連海洋法条約に基づき設立された、深海活動を管理する機構であり、鉱物資源開発規則及び区域環境管理計画などの制定を通じて深海活動を規範化し、深海環境を保護している。関係国の提案した深海鉱物採掘活動の一時停止に関する議題は、手続上のルールに則っていなかったため、総会の議事日程に入らなかった。中国は各国と共に、引き続きISAの活動を支持し、科学と関連規則に基づき、深海活動の持続可能な実施と深海環境の効果的な保護を共同で促進することを望んでいる。（編集NA）
<8> 「人民網日本語版」2023年08月07日
地熱は冷房の他にも、近場で開発され北方地域のクリーンな暖房に使用できる。一部の地熱資源が豊富な地域では、地熱水によって現地の温泉ヘルスケア産業が発展している。また高温地熱資源を持つ地域では発電源としてその他のエネルギーと相互に補完し、電力消費の安定を保証している。人民日報海外版が伝えた。
<9> 「人民網日本語版」2023年08月07日
黒竜江省牡丹江市で8月5日に開催された「中国侵略日本軍細菌戦と毒ガス戦学術シンポジウム」で、中国侵略日本軍第七三一部隊（略称「731部隊」）罪証陳列館は、「日本軍哈爾浜（ハルビン）第一陸軍病院原薄」を初公開した。この資料は、日本陸軍病院の全体的な形態、業務の流れの全面的な認識、日本陸軍病院による生体解剖犯罪への関与についての研究の深化にとって重要な意義がある。中国新聞網が伝えた。
<10> 「人民網日本語版」2023年08月08日
中国31省（区・市）の上半期GDP出そろう 広東・江蘇が初めて6兆元突破
2023年上半期（1-6月）、中国経済の運営状況は全体として回復好転の流れとなった。全国31省（自治区・直轄市）の上半期国内総生産（GDP）データが、このほどすべて出そろった。そのうち広東省と江蘇省のGDPが初めて6兆元（1元は約19.9円）を突破。成長率が最も高かったのは上海市で、前年同期比9.7％増となった。15ヶ所の成長率が全国平均の5.5％を上回り、13ヶ所の成長率が6％を超えた。
<11> 「人民網日本語版」2023年08月08日
呉江浩駐日大使「中日平和友好条約は重大な歴史的意義と時代的価値を持つ」
呉江浩駐日大使は8月5日、日中友好協会主催の中日平和友好条約締結45周年記念シンポジウムに出席し、スピーチを行った。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。
呉大使はスピーチで中日平和友好条約締結の歴史的意義と時代的価値を強調し、「45年前、中日両国は平和友好条約を締結し、平和と友好を双方の共通の目標及び義務として法的形式で確定した。その後の45年間、中日関係が幾度も困難を経験しながらも発展を遂げてきたのは、双方が平和・友好・協力という正しい方向を総体的に堅持してきたことのたまものである。45年後の今日、中日関係の直面する内外の情勢は一層複雑化し、長年存在する古くからの問題もあれば、外的要因による新たな試練もある。同時に、恒久的な平和と友好の発展、相互内政不干渉、あらゆる紛争の平和的手段による解決、いかなる国の覇権追求へも共同で反対など、条約締結時に確立された一連の核心的原則は、長い時間を経てますます輝きを放っており、中日関係の処理において厳守すべき準拠であり、現在世界が直面している危機を解決する上でも重要な価値と意義を示している」と述べた。
<12> 「人民網日本語版」2023年08月09日
8月1日午前9時25分、福建省厦門（アモイ）市の市街地の交差点で、耳にイヤホンを付けた通行人が、スマートフォンをいじりながら横断歩道を渡っていると、すぐに厦門の交通警察に「通行人の横断歩道横断中のスマートフォン操作による交通安全への影響についての簡易プロセス処罰決定書」を渡された。これは同日に「厦門経済特区横断歩道交通安全管理規定」が施行され、実際に切符を切られた最初のケースだ。
<13> 「人民網日本語版」2023年08月10日
台風5号（トクスリ）の影響で、7月29日から8月2日にかけて、北京市は記録的な豪雨に見舞われた。9日に開催された北京市水害対策・救災害救助活動に関する記者会見で、北京市党委員会の常務委員で市政府常務副市長の夏林茂氏は、「今月8日24時の時点で、当市で確認された死者は33人。洪水や浸水による家屋倒壊などが主な原因だ。また、救援隊の隊員5人も救助活動中に亡くなった。行方不明者は救援隊の隊員1人を含めて18人」と説明した。記者会見では、参加者全員が起立して、亡くなった人に黙祷を捧げた。新華社が報じた。
<14> 「人民網日本語版」2023年08月10日
近隣諸国の懸念解消の誠意が本当にあるのなら、日本は海洋放出の強行を即時停止すべき
日本が原発汚染水の海洋放出を強引に推し進めていることについて、外交部（外務省）報道官が9日、記者の質問に答えた。
【記者】日本が福島原発汚染水の海洋放出を8月下旬から9月中旬に開始することを検討しているとの日本メディアの報道について、中国側としてコメントは。日本政府は海洋放出の開始前に、その安全性について中国側に説明したいと考えているとのことだが、この事についてコメントは。海洋放出の安全性を説明することについて、中日双方は意思疎通を行ったか。
【報道官】中国は日本が福島原発汚染水の海洋放出を強行し、全世界を放射性物質汚染の危険にさらすことに一貫して反対してきた。中国側は常に科学と事実に基づき日本側に懸念を表明し続けてきた。中国側は二国間、多国間のチャンネルを通じて日本側と意見交換を行い、中国側の専門当局の意見と懸念を繰り返し表明してきた。さらに、中国とロシアは科学技術と国際的な原子力安全の優れた実践に基づき、3件の共同技術的質問リストを日本側に提示して、海洋放出計画について疑問点を問いただした。
<15> 「人民網日本語版」2023年08月11日
7月1日に暑運（夏休みの帰省・旅行に伴う鉄道輸送体制）がスタートし、帰省客や旅行客の利用が増え、北京大興国際空港は利用者の過去最多数を何度も塗り替えて来た。そして、今月6日には1日当たりの利用者が延べ15万人を超え、開港以来最多記録を再び塗り替えた。暑運期間中、同空港は安定して運営され、旅客も安全、円滑に利用することができている。北京日報が報じた。
<16> 「人民網日本語版」2023年08月11日
腐心して誤魔化しても、原発汚染水海洋放出の危害は除去できない
日本の原発汚染水海洋放出計画の正当性、合法性、安全性は国際社会から疑問視され続けており、日本国内及び周辺諸国からは抗議の声が随所から上がり、国際社会の反対の声も絶えない。本来であれば、日本は国際社会の懸念に真摯に対応し、科学的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水を処分するためにあらゆる努力を払ってしかるべきだ。しかし、日本は腐心して誤魔化す事に力を入れ、国内外で集中的なPR・ロビー活動を行うことで、「原発汚染水の海洋放出は安全・無害」という幻想を作り出そうとしている。このようなやり方は、日本は世界の海洋環境と人々の健康には関心がなく、自国の利益のみを考えているという利己的な意図を余すところなく露呈している。
<17> 「人民網日本語版」2023年08月14日
【国際観察】中日平和友好条約の原則を守り、新しい時代の中日関係構築を
8月12日は中日平和友好条約締結45周年にあたる。1978年8月12日、中日両国は1972年の中日共同宣言の諸原則を条約の形で確認した。これにより、中日国交正常化の法的手続きが最終的に完了し、その後の中日関係の全面的発展の政治的な基礎が築かれた。中日平和友好条約で確立された一連の核心的原則は、中日関係の処理において厳守すべき準拠となり、条約の精神は中日関係の歴史の各時期において継承され、絶えず発展し、中日間の摩擦や溝の処理において根本的な規範的役割を果たしてきた。
<18> 「人民網日本語版」2023年08月14日
外交部（外務省）報道官が12日、中日平和友好条約締結45周年に関する談話を発表した。
【記者】8月12日は中日平和友好条約締結45周年にあたる。中国側はこの条約の意義と過去数10年間の中日関係をどう評価するか。中日関係の今後の発展に何を期待するか。
【報道官】45年前、中日両国は平和友好条約を締結した。この条約は、中日が平和・友好・協力を堅持すべきであることを法的形式で定め、双方の交流のために、原則と方向を確立した。過去45年間、中日関係は目覚ましい発展を遂げ、両国民に確かな利益をもたらし、地域と世界の繁栄と安定も力強く促進してきた。
<19> 「人民網日本語版」2023年08月15日
1945年8月15日、日本は敗戦し、無条件降伏を宣言した。本来この日は日本にとって、自らの過ちを省み自問する日であるはずだが、今日に至ってもなお、日本の一部の政治屋や右翼勢力は公然と靖国神社を参拝している。軍国主義の負の遺産は、いまだ日本国内に蔓延している。中国新聞網が伝えた。
<20> 「人民網日本語版」2023年08月15日
中国観光研究院がこのほど発表した今年上半期の海外旅行ビッグデータ報告によると、同期、中国から海外及び香港・澳門（マカオ）・台湾地区に出かけた中国人観光客（香港・澳門・台湾地区を除く）の数は延べ4037万人に達した。うち、最も人気となった旅行先は澳門特別行政区で、全体の5割以上を占めた。