台湾の蔡英文・民進党政権が進める、休暇削減法案の審議を巡って、１０月２５日にはさまざまな労働組合や労働団体で結成された「123連盟」が、立法院（国会）周辺をデモや集会がありました。１２３連盟には現行の１２３日の休日を守れ、という意味があるようです。
翻訳している時間がないので、写真報道だけ（中国語のまま）ですが紹介します。 続きを読む 台湾：休日削減法案に反対して立法院周辺でデモや集会(10/25)
月別アーカイブ: 2016年10月
12/3 南京の記憶を今につなぐ―映画とトーク
南京ドキュメンタリー映画『太平門 消えた1300人』上映会のご協力を！
昨年末、南京大虐殺がユネスコ世界文化遺産に登録されました。これを巡って日本側は「拠出金をもう出さない」などを述べる圧力をかける始末でした。安倍政権の約80％の閣僚が何らかの右翼団体に名を連ねています。政権を担う者から市民右翼までが広範に存在し、侵略戦争に対する歴史修正主義が広範にまかり通り、歴史を歪曲しています。学生たちが使用する歴史教科書や公民教科書もあからさまに捻じ曲げられ、歴史歪曲教科書の採用にまつわる疑惑も出ています。
この南京大虐殺のドキュメンタリー映画は、次の世代へ事実を伝え得る自信のある作品です。「事実は捻じ曲げられません」事実を広めていけるよう、各分野で活動されておられる民主的な労働組合や市民の皆さんへご協力を呼び掛けます。 続きを読む 12/3 南京の記憶を今につなぐ―映画とトーク
第９回「中国人受難者を追悼し平和と友好を祈念する集い」(10/15 広島） 内田 雅敏
広島での第９回「中国人受難者を追悼し平和と友好を祈念する集い」に行ってきました。
２００９年１０月中国人強制労働西松和解の翌年１０年から毎年、広島、太田川上流の中国電力発電所の一角に建立した「中国人受難の碑」の前での追悼会です。地元、安芸太田町長、中国電力、在大阪中国総領事館等からも参加を頂いております。
今回は前日に、「中国人強制連行の戦後 民間が拓いてきた日中交流 引揚げ・遺骨送還から和解へ」というシンポジュームを行ないました。
戦後なお中国に残留(いわゆる残留婦人、孤児とは別)していた約３万人の日本人の帰還事業(旅費を中国政府が負担)に対応した、日本からの民間の手による遺骨(強制連行・強制労働の受難者)送還運動→強制連行・強制労働の実態調査→賠償請求→裁判→付言による和解の流れがよく理解できました。
西松安野友好基金も来年で、任務を終え解散し、再来年からは、地元広島の「中国人強制連行・強制労働の歴史を継承する会」が追悼式を引き継ぎます。「中国人受難の碑」がいつか「日中友好の碑」になることを願っています(追悼式に参加した、或る遺族の言葉)。
来年からは、先日和解が成立した三菱マテリアルの追悼式(私の担当は長崎)も始まることになると思います。 続きを読む 第９回「中国人受難者を追悼し平和と友好を祈念する集い」(10/15 広島） 内田 雅敏
「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋（2016/10/17）
<20>「人民網日本語版」2016年10月15日
中国、公務員試験の申込者が8年連続で100万人超
15日から、2017年度の中国の中央機関、およびその直属機構の公務員採用試験の申し込みがオンラインで始まり、「公務員試験シーズン」の訪れとなる。ここ10年、公務員の募集人数が2倍以上に増加しているほか、公務員試験の受験者も8年連続で100万人を超えている。17年度国家公務員募集計画では、約120の中央機関やその直属機構、公務員法に基づいて管理が行われている事業単位が、合わせて約2万7千人を募集しており、昨年とほぼ同じ規模となっている。1994年、当時の人事部（省）は公務員試験による採用制度を制定し、初の中央国家行政機関公務員採用試験を実施した。あるメディアの統計によると、当時は約30の国家機関が計490人を募集し、4400人が受験を申し込んだ。倍率は9倍という計算になる。
<19> 「人民網日本語版」2016年10月14日
上海の世帯収入、約6割が「10万-20万元」 消費の8割が「やや豊か」なレベルに
上海社会科学院はこのほど、労働・就業および収入・消費をテーマとした最新の「民生・民意調査報告」を発表した。報告によると、上海における「両端は小さく、中間は大きい」というラグビーボール形状の収入構造が初めて現れた。個人年収については、「5万元（1元は約15.4円）以下」の人の割合は29.70％、「5万1千元以上7万元以下」は30.60％、「7万1千元以上10万元以下」は25.30％、「10万元以上」は14.40％だった。これはつまり、個人年収が「5万1千元以上10万元以下」の市民が55.9％に達し、中所得層の住民が多勢を占めるようになったことを示している。世帯年収から見ると、「10万元から20万元」の世帯の割合は61.50％に達した。
<18> 「人民網日本語版」2016年10月14日
全世界の人々の3分の2が「過労」 最も休む必要があるのは若年世代
今年の国慶節（建国記念日、10月1日）を無事に過ごすことができなかった人たちがいる。5日夜、モバイル健康アプリ「春雨医生」の創始者である張鋭氏は、心筋梗塞のため42歳の若さで突然死亡した。7日早朝には、山西科技報の張建偉・副編集長（45）も、心筋梗塞で死亡した。中年・若年層の突然死は本当に無念でならない。これらの状況は中国だけに限ったことではない。最新の調査から、世界中の若年世代が押しなべて疲労を感じており、急死や過労死という悲劇が頻繁に起こっていることが明らかになった。英ダラム大学の研究チームがこのほど、134ヶ国に住む1万8千人を対象としたグローバル調査を実施した。その結果、「かなり疲労が溜まっており、もっと休む必要があると感じている」と回答した人は全体の68％に上った。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年10月前半 抜粋（2016/10/17）
ディストピア 満洲国 日本人の心を捉えたプロパガンダ～過去が現在を照らし出す～ (10/27 東京堂書店ホール）
『満州事変』から85年。侵略戦争を『事変』と言い、傀儡国家を作り、民衆支配を『五族協和』と言っていた日本。また再び『積極的平和主義』 と武器を手にして世界に向かおうとしています。
こんな日本の過去と現在を『神国日本のトンデモ決戦生活』、『「日本スゴイのディストピア 戦時下自画自賛の系譜」』著者早川タダノリ氏と『東京満蒙開拓団』の著者の一人藤村 妙子が語り合います。
日時 10月27日(木) 午後6時30分開場
場所 東京堂書店ホール
事前申し込み制です。申し込み先 東京堂書店のホームページ、℡03-3291-5181
参加費 500円
早川 タダノリ氏
1974年生まれ。フィルム製版工などを経て、現在は編集者として勤務。ディストピア好きが高じて20世紀の各種プロパガンダ資料蒐集を開始。著書に『「愛国」の技法』(青弓社)、『神国日本のトンデモ決戦生活』『原発ユートピア日本』(ともに合同出版)などがある。週刊金曜日に「昭和の愛国ビジネス」を好評連載中。
藤村 妙子
1954年 東京生まれ 1973年都立高校卒業後地方自治体勤務。2007年9月 東京都大田区内の市民運動活動家と「東京の満蒙開拓団を知る会」を結成。2012年9月共著「東京満蒙開拓団」(ゆまに書房) を出版
＊ 1931年（昭和6年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満洲（現中国東北部）全土の占領が行われ、1932年3月1日『満州国』が作られた。
東京から満蒙開拓団として一万人も行った という史実を出版し、このことの講演
をしたことがご縁になり会員となった藤村です。
週刊金曜日の記者が仲立ちとなり別紙のトークイベントが行われることになりまし
た。
「日本スゴイのデストピア」などの著書のある早川 タダノリ氏との対談です。
10月27日午後6時30分～ 東京堂書店のホールで行います。事前申し込み制となっ
ています。(詳しくは東京堂書店のホームページを確認ください)
一体どのような対談になるか、今からドキドキしていますが、お時間と興味がある
方はぜひお越しください。
東京の満蒙開拓団を知る会 藤村 妙子
台湾：7日の法定休暇削減に反対
台湾では蔡英文・民進党政権による週休二日法案が立法院の本会議で趣旨説明が行われ、昨日、社会福祉環境委員会に付託されましたが、野党の・国民党や時代力量などが委員会での審議に抗議して騒然とするなか、民進党は委員会での議論を経ずに、政党間協議（理事会）で議論することを決めました。
委員会での協議で何らかの合意が得られない場合は本会議に上程されることになるそうです。
政府と与党・民進党はこれまでバラバラだった法定休暇を整理して公務員と同じにするとともに時短のために週休二日を導入すると説明していますが、公務員にはなかった休暇が７日間削減されるということで、多くの労働団体が反対しています。 続きを読む 台湾：7日の法定休暇削減に反対
「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋（2016/10/4）
<20>「人民網日本語版」2016年09月30日
「世界的ゴールデンウィーク」を生み出す中国国慶節連休
韓国ソウル最大の繁華街・明洞では、中国語で書かれた化粧品の広告を至る所で目にすることができる。モーリシャスでは、海外で初めての微信（Wechat）テレホンカードが誕生し、中国人観光客が容量無制限でソーシャル機能「モーメンツ（原語：朋友圏）」を利用することができる。シンガポール・チャンギ国際空港や独ミュンヘン空港など世界十大空港では、国慶節連休中、アリペイ（支付宝）を使ってショッピングをすることができる。このように、中国「十一（国慶節、10月1日）」大型連休を目前に控え、世界中の商店がこぞって、商戦の「臨戦態勢」に入っている。中国未来研究会観光分科会の劉思敏・副会長は、「世界の主要観光国は、もはや中国の大型連休を見過ごす訳にはいかなくなった」と話した。
<19> 「人民網日本語版」2016年9月30日
台風17号「メーギー」上陸、福建省福州市は一夜で水浸しに
台風17号「メーギー」が福建省に上陸した影響で、同省福州市気象台から27日23時4分に暴雨赤色警報が出された。台風赤色警報と暴雨赤色警報が同時に出されるのは福州市気象台史上2回目の事態だという。
<18> 「人民網日本語版」2016年9月30日
「君の名は。」の中国公開決定 年内封切りへ
日本で数々の興行収入記録を塗り替えている長編アニメーション映画「君の名は。」の中国公開へ向けて、新たな進展が見られた。29日、日本の配給会社・東宝が、中国大陸部の提携先である光線影業とその傘下の彩条屋影業と共同で、同作品の中国大陸部公開へ向けて手続きを進めていることを発表した。中国のファンは、年内にも映画館でこの傑作アニメを見ることができる見込みだ。新海誠監督の力作となった「君の名は。」について、日本メディアは「新海誠監督の最高傑作」と評価し、興行収入は早い時期に100億円を突破した。日本のアニメーションでは宮崎駿氏に続き、興行収入100億円突破を達成した2人目のアニメ映画監督となった。日本での興行収入は現在、111億円に達しており、アニメーション映画の興行収入歴代6位に付けている。日本で同作品を見た人や業界関係者の評価は非常に高く、日本のネットユーザーからは「とても不思議な魔力がある」との声も上がっている。中国でも既に大きな話題となっており、中国公開を期待する声は日に日に高まっている。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年9月後半 抜粋（2016/10/4）
加害者としての反省を背負いながら日中友好の絆を強めよう
内田雅敏講演会あいさつ
伊藤彰信（日中労働情報フォーラム代表）
１ 昨日９月２９日は、１９７２年９月２９日に、日中共同声明が発表され、日本と中国の国交が正常化された日から、４４年にあたります。
日中共同声明において、日本側は「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えてことについての責任を痛感し、深く反省する」と述べました。そして両国は「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意」し、日中国交正常化が図られました。
２ ドイツの平和運動はアウシェビッツから始まった。日本の平和運動はヒロシマ、ナガサキから始まったと言われます。日本の平和運動の弱点は、加害者意識よりは被害者意識から始まったことです。日本国憲法前文の「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し」というフレーズは、日本が戦争の被害者にも加害者にもならない決意だと思います。
３ 日中労働フォーラムは、日中労働者交流協会の継承組織です。日中労働者交流協会は、日中国交正常化を受けて、１９７４年、中華全国総工会と総評の交流窓口として結成されました。初代会長は、総評議長だった市川誠さんです。市川会長が起草した「日中不再戦、反覇権の誓いの碑」を南京大虐殺記念館に建てました。その後、１２月１３日の南京大虐殺犠牲者追悼式典に参加するようにしています。今年も訪中団を派遣しますので、参加希望者は申し出てください。
４ 中国から強制連行された者は、チラシにもありますように、３８．９３５人です。うち、６，８３０人が日本でなくなりました。私は全港湾の委員長を２年前まで務めていましたが、港湾には１０、１２９人が２５事業所に配置され、１，１７３人が死んでいます。全港湾は、中国人俘虜殉難者慰霊運動に参加し、亡くなられた中国人強制連行者の遺骨返還に取り組んできました。全港湾にとっては、これが平和運動の出発でした。
５ 全港湾の組合員のいる企業が、強制連行された中国人から損害賠償を求める裁判を起こされました。平和フォーラムは中国人原告を支援しましたが、その企業で働く組合員の偽らざる気持ちは、損害賠償を払えば賃上げや一時金に支障が出ると言うものでした。
６ 本日、内田弁護士に６月１日に和解が成立した三菱マテリアル事件の経過を報告しながら、日中友好の展望について講演していただきますが、加害者としての反省を背負いながら、二度と戦争を起こさないために、どう日中友好の絆を強めていくのか、考えてみたいと思います。
歴史に向き合い、和解から友好強化へ 内田雅敏講演会（2016年9月30日）
「過ちて改めざる、是を過ちという」、三菱マテリアル社（旧三菱鉱業）が中国人強制連行事件の和解にあたって受難生存労工に述べた謝罪の言葉である。同事件の和解を経て「日中友好の展望」と題する内田雅敏弁護士（戦争をさせない１０００人委員会事務局長）の講演会が、９月３０日、連合会館で開かれた。
はじめに日中労働情報フォーラム伊藤代表が「日本の平和運動の弱さは加害者意識が薄いことである。二度と戦争を起こさないために中国人強制連行・強制労働問題を加害者としての反省を背負いながら考えてみたい」とあいさつした。（伊藤代表のあいさつ詳報）
内田弁護士は、鹿島建設の花岡和解、西松建設の広島安野和解の経験を踏まえながら、今回の和解が「平和資源」と言える内容を持つものだと評価し、次のように講演した。
いままでの和解より前進した点は、①三菱鉱業だけでなく下請先を含む３７６５人を対象とした、②会社の代表者が中国に赴き受難者に直接謝罪した、③和解金額が大幅に増額された、④その使途も明確に定められた。裁判では、元労工の請求を棄却する決定がなされ、確定しているが、和解ができた根拠は、西松建設事件での最高裁判決の「西松建設を含む関係者（註＝国を指す）において、被害者らの被害の救済に向けた努力が期待される」という「付言」である。 続きを読む 歴史に向き合い、和解から友好強化へ 内田雅敏講演会（2016年9月30日）