月別アーカイブ: 2017年7月

「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋(2017/7/17)

<20> 「人民網日本語版」2017年07月15日
「最後の狩猟民の里」にも近代の風 内蒙古の鄂温克族
今年41歳になる布冬霞さんは、内蒙古自治区根河市敖魯古雅鄂温克民族郷出身の狩猟民だ。小さい頃から両親と一緒に山林で狩りをし、トナカイを飼育してきた。2003年、同郷の狩猟民たちは山中の原始林から山裾の根河市の西部郊外に移り住んだ。布冬霞さんも狩猟民用の新しい家に引っ越し、トナカイを飼うと同時に、家族向け観光事業を発展させてきた。ここ数年、現地政府の支援を受けて、布冬霞さんをはじめとする鄂温克族の狩猟民がトナカイの飼育、家族向け観光事業、民族的な手工芸の加工に力を入れ、事業を発展させ、収入が安定的に増加するとともに、徐々に近代的な生活を送るようになっている。鄂温克とは、「山林に暮らす人」の意味で、敖魯古雅鄂温克民族郷は「中国最後の狩猟民の里」などと呼ばれている。

<19>  「人民網日本語版」2017年07月14日
卒業シーズン再び、北京残留を決めた若者たち
中国教育部(省)の公表したデータによると、今年、中国全土の普通大学を卒業した新卒生は795万人にのぼり、昨年に比べ30万人増となっている。多くの調査機関による報告書でも示されているように、一線都市は依然として相対的に高い就職率を維持し続けている。写真に紹介している卒業後も北京に残り、奮闘することを決めた地方出身の卒業生たちの大部分は北京戸籍を持っていない。そんな彼らにとって、住まいや収入といった現実的な問題が、最終的に北京に残ることができるのかどうかを選択する需要な要素となっている。

<18> 「人民網日本語版」2017年7月13日
一年で最も暑い時期の訪れ「入伏」、高温で海岸ごった返す 山東省
一年で最も暑い三伏の時期に入る「入伏」だった12日、山東省青島市では初の高温の天気となり、同市の第一海水浴場には涼をとろうと数万人の観光客が海岸に押し寄せ、その様子はさながら「入伏」に食べる水餃子を茹でる鍋のようにごった返していた。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年7月前半 抜粋(2017/7/17)

記憶と忘却との闘争――労働者、劉少明の場合

劉少明さん

先日の劉少明さんへの弾圧について、香港のナショナルセンターの香港職工会連盟の総幹事の蒙兆達さんが文章を書いていましたので訳してみました。重複して受け取られるみなさんごめんなさい。 <会員 I・Y>

原文と写真はこちらです。


記憶と忘却との闘争――労働者、劉少明の場合

(原題)6・4天安門事件を理由にふたたび実刑判決を受けた労働者

蒙兆達(香港職工会聯盟総幹事)

劉暁波の病状に世界の関心が集まるなか、「国家政権転覆扇動」罪の判決を受けた人物の名前がニュースに流れた――劉少明。

彼はかつて鋼鉄廠の労働者として1989年の「北京工自聯」に参加をし、6・4天安門事件の後に「反革命宣伝扇動罪」で起訴され、一年の禁固刑を受けた。出獄後、劉少明は珠江デルタに移住し、運搬工、警備員、工場の雑役、工事現場などで働き、弱い立場にある労働者の状況を経験したのち、労働者の人権を守る活動に敢然と身を投じた。 続きを読む 記憶と忘却との闘争――労働者、劉少明の場合

7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)

中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポジウム(2017/7/7 衆議院第1議員会館大会議室)

 「侵略戦争を忘れない、繰り返さない」を誓った300余名の参加者

1937年7月7日、盧溝橋事件=中国全面侵略戦争が発生した。それからちょうど80年目の日午後3時半から6時半まで衆議院第一議員会館の大会議室(定員300名)に立ち見客があふれる中で「中国全面侵略戦争80年と東京裁判―日本は国民レベルで、あの中国・アジアへの侵略戦争の総括をなしえたのかー」が開かれた。主催は村山首相談話を継承し発展させる会。

藤田高景さん(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)

開会のあいさつに立った藤田高景さん(村山首相談話を継承し発展させる会・理事長)は、「安倍首相は国会議員になってから一度も日本が侵略戦争を行ったと言ったことはない。・・・盧溝橋事件は自己のみを正当、無謬だする自己絶対化が戦争拡大する重大な原因になった。事件はあの悲惨な結末をもたらした根源であることを80年経た今日、本シンポジウムを通じて皆さんと一緒に噛みしめたい」。 続きを読む 7.7盧溝橋事件80年を記念して「中国全面侵略戦争80年と東京裁判」シンポ開催(7/7)

労働人権活動家の劉少明さんに国家政権転覆罪で禁固4年の判決(7/7)

日本でもノーベル平和賞の劉暁波さんや人権弁護士一斉弾圧2周年(7月9日)の報道が流れていますが、こちらは労働運動関連での弾圧情報なので、日本の主流メディアの注目度は低いかと思い、紹介します。<I・Y 会員>

香港の公営放送が流した短いニュースです。

原文および劉少明さんの写真はこちら。
http://news.rthk.hk/rthk/ch/component/k2/1340703-20170707.htm

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劉少明が国家政権転覆罪で禁固4年の判決
2017-07-07 HKT 12:53

労働人権活動家の劉少明さん

(写真)劉少明はこれまで珠江デルタ地域の労働者の権利のための活動を続けてきた

中国内で積極的に労働運動に従事してきた人権活動家の劉少明は、2年間拘留され、今朝(7月7日)国家政権転覆罪で禁固4年の判決を受けた。

今年60歳になる劉少明は、珠江デルタ地域で労働者の権利擁護の活動を支援してきた。一昨年5月に自宅から連行され、「騒乱罪」の容疑で勾留されていたが、昨年4月に「国家政権転覆扇動罪」容疑に変更され起訴されていた。広州市中級人民法院の第一審は15ヵ月後にやっと判決を言い渡した。

劉少明はかつて江西鋼鉄廠の労働者で、1989年5月に北京に赴き「北京工人自治聯合会」に参加し、天安門の学生たちを支援したとして、6・4天安門事件後に禁固1年の実刑を受けた。

7.7盧溝橋事件・日中戦争80年 国会前市民集会で不戦を誓う(7/8)

国会正門前まで開かれた「7.7盧溝橋事件・日中戦争80年 国会前市民集会」(7/8)
国会前市民集会を呼びかけた「日中戦争80年市民フォーラム」の植松青児さん

盧溝橋事件80年を迎えた今年の7月7日は日本の侵略を反省し、中国民衆に謝罪する行事が国家=政府によって何も行われない中で、市民たちの手で多彩な行事が開かれた。その一つの行事、7月8日(土)午後3時から国会正門前の道路で開かれた「日中戦争80年 国会前市民集会」に参加した。前日夜も同じ日中戦争80年市民フォーラムが主催する参議院会館前と国会正門前集会が開かれ、延べ300名が参加した。この日の東京の気温は35度を超える猛暑であったが、およそ50名の市民が参加した。最初の呼びかけた日中戦争80年市民フォーラムの植松青児さんが集まりの目的を以下の集会宣言を朗読した。
「私たちの立つこの場所、この一帯は、かつて侵略行為の中枢であった陸軍省と陸軍参謀本部があった場所です。80年前、正確にはそれ以前から大日本帝国の軍隊は、中国をはじめアジア太平洋地域の広範な地域に侵略し、多くの人の声明を奪い、多くの人の暮らしと人生を踏みにじりました。<中略> 私たちは、7月7日という日を、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓う日、不戦の誓いの日、この国が本当に『二度と戦争をしない国』に生まれ変われたのか、大日本帝国を本当に『終わらせる』ことができたのか、自らの足もとを問い直す日にしていくつもりです」。

日本の侵略戦争を研究している大谷猛夫さん
野球の練習から駆け付けた埼玉の高校教師

ゲストなしの集会は、参加者の発言に移った。大谷猛夫さんは、日中戦争15年の間日本軍が毎日平均3,000人の中国人を殺した。また、日本軍の捨てた毒ガスの被害が中国人に続いている。そして、現在靖国神社では新たな戦死者を祀るために駐車場を更地にして新たな戦死者を迎える準備をしている」と告発した。埼玉の高校教師に男性は、「歴史を教えているが、県教委が新たに採用した教科書で満州事変や盧溝橋事件の記述がで消された。私たちは生徒たちに正しい日本の歴史を伝えていかねばならない」と訴えた。

「盧溝橋事件から80年」の垂れ幕を掲げて話す女性
「戦争反対 同じ誤りを繰り返すな」のプラカードを持って話す女性

神奈川から来た女性は「1967年生まれの私は戦争を体験していない。体験しない戦争、加害者としての戦争を伝えて行かねばならない」と語った。また、別の女性は安倍政権の下で戦争準備が進み、自由な表現ができない世の中で発言することが大事だと語った。男性の教師は、ドイツを旅行した時に若い人にアウシュビッツ収容所とナチス政権の成立のことを教えているいるのを知って驚いた。日本でも若い人に侵略の場所、朝鮮や中国の戦争被害博物館に連れて学ばせることは大事と語った。さらに、宮古島の出身の若い男性は、安倍政権が南西諸島で自衛隊の部隊配備進めているが、こうした日本の軍備拡大は中国には脅威を与えていると思うと話した。

自分で作ったプラカードを掲げる参加者
「過ちと向き合う」プラカードを掲げる参加者

集会の最後に「この場所(議事堂前公園)が壊されて、国立公文書館が建設される計画がある。その中に戦争加害の記録を保管する区域も作らせたい」と報告。そして、すべての戦争を始めた日に「不戦の誓い」の集会を重ねて行こうと提起され、参加者全員が拍手して確認した。

この緑豊かな議事堂前公園はかつて陸軍参謀本部があり、今「国立公文書館」建設の計画がある(7/8)
7月8日、土曜日午後、真夏の太陽の下で国会議事堂前は人影は少なかった

高幣真公(レイバーネット国際部・日中労働情報フォーラム会員)

<参考>
* 日本の民間団体 抗日戦争勃発80年に国会前で集会(人民網日本語版 7/9)

中国・労働安全関連の月刊メールマガジン 職安健電子報(第27期2017.6.30)

中国広州市の労働NGO「安之康信息諮詢中心」が発行月刊メールマガジン「職安健電子報」の2017年6月30日号の目次を翻訳しました。専門用語などわからないものもありますがとりあえず、という感じです。今後もとりあえず目次だけは訳して紹介しようと思います。 <IY>

職安健電子報(第27期2017.6.30) 目次

1、労災・事故
・【陝西省延安】陝西省呉起県のボイラー爆発 現場は廃墟に
・【河南省濮陽】濮陽工業団地の化学タンクで火災 一か月で二度も!
2、労働安全衛生、安全規定
・職業衛生 20項目の新基準を公表
・安全管理、労働衛生の隠れた危険の徹底調査についての要綱
・職業タブー 台湾と中国 どっちがいい?
・《安全生産法》の改正 意見募集中!
3、職業病の予防
・手の防護はどの職種でも重要
・広東省職業病防護治療規則(2017-2020)に関する広東省人民政府弁公庁の通知
・職業病、疑似職業病、職業タブーの概念と区別
・職業病と隣り合わせの化学工業職業病 補償は一歩も譲れない
・7大156種の「三つの違反」行為を途絶すれば事故は起きないか?
・事故は工場だけではない オフィスでも安全研修が必要
4、社会保険
・グッドニュース!下半期の5保険1基金が大変化!収入に影響あり!
・【広東広州】決定!来月から広州公立医院で廃止される費用!
・医療保険のこと(都市と農村、会社負担比率+活用方法+会社負担範囲+自己負担範囲+会社負担に必要な書類)
・各地で社会保険料の算定基礎の上下限を調整 賃金に影響は?
5、女性労働者とジェンダー
・【江西】江西省職工労働保護特別規定(2017年7月1日施行)
・各地の「授乳休暇」の関連規定一覧表
6、環境と健康
・【台湾台北】なぜ台北市はメラミン樹脂食器の使用を禁止するのか
・【湖南常徳】ヒ素冤罪の償い 真実の物語
・【湖南衡陽】「この世に正義はない」中国化学汚染の傷跡
・【ヨーロッパ】酸化チタンに発がん性が含まれると公式見解
・一目でわかる環境評価調査
・【河北石家庄】死んでしまう!北河化学工場による県を超えた有毒工業排水
・【広東珠海】CECAによる「珠海長隆海洋埋め立てプロジェクト」にたいする五つの疑問
・追求が困難な「原料の原料」 宝潔サプライチェーンに潜むグリーンリスク
7、その他
・【広東深セン】6月から引き上げられる最賃 社会保険料もかわる!調整表あり
・炎天下の夏日 高温手当を理解していますか?
・【江西赣州】工場調査員が拘束 海外資本と結託しているのはどっちのほう?
・【広東広州】56歳のお父さんが突然解雇
・変形労働時間制でゲームKing of Gloryが遠のく
・7省市で引き上げられる2017年の最賃 3地域で2000元越え
・東カンの住民は注意!来月から手取り賃金が下がる
・Zaraの成功の裏で 超搾取工場
・【広東広州】HIVサバイバーを強制的に「休職」させた企業は違法という判決
・【江蘇蘇州】蘇州最低賃金が1940元/月に
・風呂敷残業で割増賃金はでる? 時間外労働は22のケースで理解できる!

「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋(2017/4/1)

<20> 「人民網日本語版」2017年07月01日
教科書無償配布、国内全地域をカバー
国務院「都市・農村義務教育経費保障制度のさらなる完備のための通知」に盛り込まれた要求を徹底実施する目的で、教育部と財政部(省)はこのほど、共同で意見書を発表。都市・農村における義務教育用教科書の無償配布と一部教科書のリサイクル利用に関して、具体的な業務指示を行った。これによって、教科書無償化政策の実施対象範囲がさらに拡大し、全国のあらゆる地域をカバーすることとなった。意見書の概要は以下の通り。「中央財政は2017年春学期以降、全国都市・農村の義務教育段階の学生に対して、国定教科書の無償配布を実施する。各地方が企画・編纂・選択した課程教材は、義務教育段階の学生に一律無料配布することとし、そのための必要資金は地方財政が負担する。無償教科書の購入業務は、政府の購入関連法にもとづき執行しなければならない」。

<19>  「人民網日本語版」2017年06月30日
香港祖国復帰20周年 過去20年で大陸部観光客が17倍増に
7月1日、香港祖国復帰20周年を迎える。香港観光発展局の統計データによると、香港地区が中国に返還された1997年以降、観光業は20年に及ぶ飛躍的な発展を遂げ、大陸部から香港地区を訪れる観光客は、1997年の236万人から2016年には4277万人まで増加、増加幅は17倍を上回った。途牛旅遊網のモニタリングデータによると、ある程度の経済的基盤を備え、かつ流行に敏感な26歳から35歳までの若年層が、香港地区を訪れる観光客の主力軍となっており、彼らが占める割合は全体の37%に上る。また、消費能力が高い女性消費者も、これまでずっと香港地区旅行の主力軍となっており、全体の63%を占めている。

<18> 「人民網日本語版」2017年06月30日
中国人のスマホ使用時間は1日平均3時間 ブラジルに次いで第2位
ドイツのデータ統計ネットワーク企業の最新調査によると、2012年以降、各国の国民がスマホを使用する時間が目に見えて増加しているという。ブラジル人がスマホを使用する1日当たりの時間が一番長く、平均5時間。中国は1日当たり平均3時間で第2位。3位から8位まではそれぞれ、米国、イタリア、スペイン、韓国、カナダ、英国となっており、1日当たり平均2時間を超えていた。英国の調査によると、多くの人が6分半に1回スマホを見ており、1日の活動時間が16時間と仮定すると、1日で約150回スマホを見ている計算になる。中国科学院心理研究所の社会・テクノロジー心理学研究室の朱廷劭研究員は、「心理学の角度から分析すると、多くの人たちが安心感を強めるためにスマホを頻繁にチェックしており、重要な情報、電話を見逃すのを恐れ、最も早い手段で物事を処理したいと考えている。月日が経つにつれて、スマホのチェックが習慣となり、ほとんどの物事を処理する際に、意識的にスマホを取り出してチェックするようになってしまう」と語った。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年6月後半 抜粋(2017/4/1)