国内外から現代の奴隷労働制度、人身売買の温床などと批判され、国連などから制度の見直し に関する厳しい勧告を受けているのが、外国人技能実習制度です。しかし、日本政府は「適正管理」を謳いながら拡大の方針を掲げ、 今国会においては「外国人の技能実習の 適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 案」の成立を図ろうとしています。 私たち移住者と連帯する全国ネットワークでは、労働者の使い捨てとしての外国人技能実習制度の 根本的な見直し＝廃止とまっとうな移民政策を求める立場から、下記のようなシンポジウムを企画いたしました。多くの団体、個人の皆様のご参加、そしてご賛同をいただけますと幸いです。
◆〈講演〉
安田浩一、外国人技能実習制度との10年
◆〈レクチャー〉
図解・よくわかる外国人技能実習制度
◆〈提起〉
私たちの求める道、明日、移民政策
まっとうな移民政策を！
今一度考え直そう外国人技能実習制度 続きを読む シンポジウム『まっとうな移民政策を!今一度考え直そう外国人技能実習制度』のご案内
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年3月14日
「世界の人気観光地」が発表 中国6都市がトップ20にランクイン
国際市場調査大手のユーロモニター・インターナショナルはこのほど、2014年のデータに基づく「世界の人気観光地トップ100」を発表した。700万の市民を擁する香港が不動のトップに立った。参考消息網が伝えた。
過去のランキングと同様、上位に入った都市は、中国と米国の都市が最も多かった。トップ20だけを見ても、香港(第1位)、マカオ（第6位）、深セン(第7位)、台北(第15位)、広州(第16位)、上海(第20位)の中国6都市がランクインを果たした。
<19> 「人民網日本語版」2016年3月14日
世界で最も生活費の高い都市 往年の首位・東京に並んだ上海
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は10日、最新版「世界で最も生活費の高い都市」ランキングを発表した。首位は引き続きシンガポール、中国香港が第2位に躍進した。人民元は下落基調にあるが、中国各都市のランキングは引き続き上昇しており、上海の生活費は、過去長く首位を維持してきた東京と肩を並べるまでになった。
シンガポールは再び、世界で最も生活費の高い都市となったが、昨年の米ニューヨークの指数より10％低かった。香港は7位ランクを上げ、スイス・チューリヒと並び第2位、生活費は首位のシンガポールに比べ2％低いだけだった。
<18> 「人民網日本語版」2016年3月14日
中国人の6割が年金が足りないことを懸念
北京で開催中の第12期中国人民政治協商会議全国委員会第4回会議は9日午前、記者会見を開催し、胡暁義・委員が、「今年の予算報告は、年金を約6.5%引き上げると打ち出している」と述べた。高齢者問題は社会が注目する大きな課題。中国国家統計局のデータによると、2014年の時点で、中国の60歳以上の高齢者人口は2億1200万人に達し、人口全体の15.5%を占めるようになった。中国は現在、「超高齢化社会」へと向かっており、今後はさらに深刻になって行くと予想されている。中国青年報社会調査センターはこのほど、「問巻網」と共同で、2006人を対象に調査を実施し、回答者の81.3%が年金をかけているものの、61.2%が退職後、年金だけで生活できるのかと心配していることが分かった。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年3月前半 抜粋（2016/3/16）
こんにちは、会員のＩＹです。
大型国有企業のなかで、政府の補助金でなんとか生きながらえている「ゾンビ企業」を整理すると全人代で豪語した政府ですが、３月１２日にはその「ゾンビ企業」のひとつである炭鉱労働者たちが、不払い賃金を払え、と猛抗議しました。
発端は、双鴨山鉱業グループ（大型炭鉱を複数保有）の所在地の黒龍江省の省長が、全人代で「労働者には一銭たりとも未払いはない」と発言したこと。「半年も賃金不払いだ！」「腐敗役人を追い出せ！」と、このグループの傘下の八つの炭鉱の労働者たちが猛反発したのです。 続きを読む 炭鉱労働者の大規模な抗議行動 (3/14)
３月５、６日の２日間東京三田の慶応大学で日中社会主義フォーラムが開かれ、日中の学者研究者ら100余名が参加して社会主義の理論や現状について活発な議論を行った。このフォーラムは2008年から始まって今回５回目で、主催は社会主義理論学会。改革開放を掲げて急速に発展した中国経済は現在成長率の低下に直面している。習近平政権は新しい経済社会目標として「新常態」（安定成長）を掲げているが、今後安定成長が続けられるのか。また中国の社会は格差の拡大や農村の貧困など多くの問題が表れている。中国側・日本側各５人が理論的から現実的な問題まで全部で１０のテーマ（下記）の報告と質疑討論が行なわれた。これらの報告の中から私が興味深く思った点を記してフォーラムの一端を紹介したい。
第１番目の報告者、大西広（慶応大学）氏は「投資依存型経済からの脱却と『中成長の罠』と題する報告で、「マルクス派最適成長モデル」を使って分析した結果「現在の中国は４０年前の日本と同じ発展段階にある」として、このまま続けば1933年頃にゼロ成長に到達すると予測して根本的な対策を考えるべきだと提起した。次に、「民主、社会主義と市場」と題する報告で張光明（北京大学）氏は、市場経済とともに発展した「民主はひとたび政権を奪取すると放棄しても良い政策手段では決してなく、未来の社会主義制度の基本的存在条件」ととらえ、「社会主義者は市場を支持すべきである」と主張する。この点は聴涛弘（元参議院議員）も同じ考えのようで「個人消費に関する分野は市場経済にまかすことが必要である」（「社会主義の多様性か混乱か」）と述べている。 続きを読む 日中社会主義フォーラム（第５回）ー社会主義の理論や現状について活発に議論
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年2月29日
世界環境競争力ランキング、中国は85位
「世界環境競争力青書」が25日に北京で発表された。これによると、2014年の世界環境競争力ランキングで中国は85位で、2012年より順位が2つ上がっている。トップ3はノルウェー、スイス、ドイツだった。この青書は、福建師範大学、環境保護省環境企画研究院、国務院発展研究センター管理世界雑誌社などが共同で著したもので、世界の133カ国が評価対象となっている。
<19> 「人民網日本語版」2016年2月29日
2016微信春節ビッグデータ報告 1億1300万人が「帰省して年越し」
旧暦正月15日が過ぎ、伝統的な意味での中国の春節（旧正月、今年は2月8日）がようやく終わった。微信（Wechat）はこのほど、「2016微信春節ビッグデータ報告」を発表した。同報告では、6億5千万人のアクティブユーザーを対象とし、旧暦大晦日から元宵節(旧暦正月15日)までの、中国人の春節の過ごし方が分析されている。旧暦大晦日から正月6日まで、1億1300万人の故郷を離れて仕事しているユーザーが、帰省して新年を祝った。また、海外のユーザー160万人が、米国、韓国、日本、オーストラリアなどの国家・地域から一時帰国して故郷で年越しをした。多くの人々にとって、旅行に出ることが新年を祝う際の新たな選択肢となった。ビッグデータによると、2月1日から2月13日まで、610万の微信ユーザーが海外旅行に出た。
<18> 「人民網日本語版」2016年2月29日
外交部、対朝制裁には明確な指向が必要 民生に影響すべきでない
米国は25日、対朝制裁強化に関する決議案を国連安保理に提出した。米高官によると、過去20年間で最も厳しい対朝制裁だ。これについて中国外交部（外務省）の洪磊報道官は26日の定例記者会見で「制裁は明確な指向を持つべきであり、正常な民生に影響するべきではない」と指摘。「最近安保理で新たな対朝制裁決議が議論されている。中国側は制裁決議は朝鮮の核・ミサイル開発能力の抑制に着眼し、明確な指向を持つべきであり、朝鮮の正常な民生に影響するべきではないと考えている。この方面における中国側の立場は明確だ。制裁自体が目的ではなく、現在最も差し迫っているのは朝鮮問題を対話と交渉の軌道に戻すことだ。中国側はすでに非核化と停戦・和平メカニズム転換を並行推進するという重要な提案を行った。この提案は朝鮮半島の非核化実現にプラスであり、各国の合理的な懸念の実現にプラスであり、朝鮮半島の長期的安定・平和の実現にプラスだ。われわれは各国がこの提案について踏み込んだ意志疎通を行うことを望む」と述べた。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年2月後半 抜粋（2016/3/1）