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第5次「日中不再戦の誓いの旅」 ~北京、南京を訪問~

2018年12月20日

日中労交訪中団報告

 伊藤彰信

第5次「日中不再戦の誓いの旅」訪中団団長

 日中労交の第5次「日中不再戦の誓いの旅」は、12月11日に出発し、北京、南京を訪問して15日に帰国しました。この旅は、中国職工対外交流センターの受け入れで実現したもので、訪中団は、団長=伊藤彰信(日中労交会長、元全港湾委員長)、副団長=前川武志(日中労交事務局長)、秘書長=藤村妙子(南部全労協事務局長)、団員=渡部公一(前目黒区職労委員長)、広岡浄進(大阪市大人権問題研究センター准教授)、横山貴安基(全港湾大阪支部執行委員)、神部紅(ユニオンみえオルグ)の7名です。

以下、旅の経過と概要を簡単に報告します。

<北京>

中華全国総工会の看板(毛沢東筆)の前で

12月11日、訪中団は、東京・羽田、名古屋・中部、大阪・関空から北京に着きました。北京空港には、中国職工対外交流センター技術経済交流処の李晶宇さん、石晶晶さんが出迎えてくれました。空港で昼食をとったあと、職工の家(中華全国総工会が所有するホテル)に移動しました。その後、中国職工対外交流センター技術経済交流処の何際霞処長らと懇談しました。

中国職工対外交流センターとの懇談(一番左が何際霞処長)

伊藤団長から「8月に中国職工対外交流センターと日中労交の共催によって日中友好労働者シンポジウムを成功裏に開催できたこと、日中労働者の友好の歴史を学び、日中の労働者が現在のそれぞれの取り組みと課題を紹介し、今後の連携の方向性を確認できたことは、非常に意義あることでした」とお礼を述べ、「安倍首相は、憲法9条に自衛隊を銘記しする憲法改正を何が何でも実現しようとしています。憲法改正問題は歴史認識問題です。今回の訪問を通じて、日本軍国主義が犯した加害行為を知り、安倍が目論む9条改憲を絶対に阻止する決意を改めて固めたいと思っています」とあいさつしました。

新しく着任した何処長は、彭勇秘書長らが出張のため不在であることを謝りつつ、「日中友好労働者シンポジウムは今後の交流の方向を示す意義あるものでした。日本の中国侵略を否認する安倍首相の改憲策動は日中関係にダメージを与えました。しかし、日中平和友好条約締結40周年の今年、中日両国のトップレベルの交流が盛んになっています。このような時期に皆さんが訪中されることは意義深いことです」と歓迎のあいさつを述べました。

そのご、10月に開催された中華全国総工会第17回全国代表大会について、①労働運動の時代的テーマを巡って、広大な労働者を団結させ、主人公として積極的に功績を立てる、②労働者の権益を擁護し、労働者にサービスする、③労働組合改革の3点にわたって説明がありました。(詳しくは別紙中華全国総工会第17回全国代表大会について参照

張茂華総工会書記処書記と記念写真、一番右が何際霞処長
張茂華総工会書記処書記(右から二番目)による歓迎夕食会

懇談会のあと、張茂華・中華全国総工会書記処書記が主催する歓迎夕食会が開かれました。

12日は、午前中、盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館を見学し、午後から高速鉄道(新幹線)で南京に移動しました。

<南京>

南京駅には江蘇省総工会弁公室副主任の高華さんが出迎えてくれました。

江蘇省総工会の歓迎夕食会が催され、朱勁鬆・江蘇省総工会党組書記・副主席、曹海・江蘇省総工会副巡視員が歓迎してくださいました。

朱勁鬆江蘇省総工会党組書記副主席から記念品を受け取る伊藤団長

13日は南京大虐殺犠牲者追悼国家公祭に参加しました。全国人民代表大会の王晨・常務委員会副委員長があいさつしました。午後は南京大虐殺遇難同胞記念館の本館を見学しました。夜は記念館で行われたキャンドル祭に参加しました。南京の小学生、中学生も参加し、宗教者の祈りなどがありました。今回の訪中団の秘書長を務めた藤村さんらが執筆した「東京満蒙開拓団」を江蘇省総工会と記念館に寄贈しました。

南京大虐殺死難者国家公祭の式場で
キャンドル祭(侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館:祭場)

14日午前は、2015年12月にオープンした利済巷慰安所旧址陳列館を見学しました。中国各地の慰安所、日本、アジアの慰安所の資料が展示されており、日本軍の従軍慰安婦の実態がわかる陳列館です。午後は、明時代の城壁、中山陵、夫子廟を見学しました。

城壁から玄武湖を眺める(右:石晶晶さん、左:高華さん)
城壁からみた鶏鳴寺
392段の階段が続く中山陵

15日は、南京から上海まで高速鉄道を利用し、上海駅から浦東空港まで車で移動しました。浦東空港で昼食をとったあと、夕方の便で成田、中部、関空へと飛び立ちました。通訳として全行程を同行してくださった石晶晶さんには大変お世話になりました。

来年は、日中不再戦の誓いの碑を侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館に建立して10年にあたります。8月に東北(旧満州)の訪問、12月に南京の訪問を計画しています。「お子さんを連れてきてもいいですよ」と言われました。学生の参加を含めて検討したいと思っています。

 写真:神部紅


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「中華全国総工会第17回全国代表大会について」何際霞(中国職工対外交流中心技術経済交流処処長)
「誓い」の碑を前にしてーー藤村 妙子 (東京南部全労協事務局長/東京の満蒙開拓団を知る会共同代表)

 

中華全国総工会第17回全国代表大会について

何際霞

何際霞 氏

(中国職工対外交流中心技術経済交流処処長)

 2018年12月11日

 

 

中華全国総工会第17回全国代表大会は、今年10月下旬に開催されました。この大会は、中国の小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成の決戦段階そして中国の特色ある社会主義が新時代に入った時に開催された重要な大会です。大会で習近平主席の中国の特色ある社会主義の思想を指導理念として、労働者階級と労働組合活動に関する重要な討論を深く行いました。過去5年間の成果をまとめ、今後5年間の目標と任務を定め、規約を改正し、新しい指導部を選出しました。大会の性格は、団結、実務、激励、闘争の大会です。

大会は、中国共産党中央に高く重視されました。習近平主席が開幕式に出席し、李克強首相が中国経済情勢に関する報告を行いました。王滬寧・中国共産党中央政治局常務委員が中国共産党を代表してあいさつしました。習近平主席は、大会後に新しい指導部と会談し、重要なスピーチを行いました。スピーチの中で、総工会の5年間の活動を評価し、今後5年間の活動の方向性を示しました。このスピーチにもとづき今後5年間の基本的方向を決めました。

総工会は、中国共産党の指導の下で労働者自身が自発的に結合した団体です。総工会の組合員は3億人、基層組織は250万ほどあります。中国経済の発展に労働組合は重要な役割を果たしています。中国労働組合が国際交流を行うときに、平和・発展・協力・労働者権益を旗印に掲げています。労働組合の国際活動は、一帯一路建設を巡って各国労働組合の積極的交流を強化して、労働者の権益を守って実務的な協力を深化しようとしています。

これから、3つの方面から大会の紹介をします。

労働運動の時代的テーマを巡って、広大な労働者を団結させ、主人公として積極的に功績を立てる

労働運動の時代的テーマというと、中国の夢を実現する、中華民族の偉大な復興を実現するために努力することです。労働者に、自分の運命は国家の運命、民族の運命と緊密につなげる、自分の夢と国家の夢を緊密につなげるよう指導しています。中国の夢を実現するために、職場を愛して、まじめに仕事をして、幸せな生活をよりよくする未来を築くように共に頑張ります。具体的にはいくつかのやり方があります。

ひとつは、労働競技・技能競技を開催します。中国経済は高速成長段階から高質経済段階に変化しています。国家の重大な戦略やプロジェクト、重要な産業や職種、重点的な分野に沿って職種ごとの労働競技・技能競技を開催します。労働競技・技能競技のテーマは「主人公として新時代に功績を立てる」です。これがキーワードです。労働競技・技能競技によって技術の革新とか、発明・創造によって中国の質の高い発展、また近代化、経済体系の構造改革に役に立つように取り組んでいます。

もうひとつの重要なキーワードは、産業労働者のチームづくりの改革案です。2017年に中国共産党は新時代の産業労働者のチームづくりの改革法案をつくりました。実施は総工会が行っています。グローバル化のなかで競争力を向上させるには、労働者の質を高めなければなりません。待遇、職業訓練、労働模範の促進などの実施にあたっての細則をつくり実施しました。終身的な労働者の職業訓練のプログラムをつくっています。キャリアや社会的地位、いろんな面で産業労働者の能力を高めようとしています。総工会は関係省庁と連携して改革法案を実施していますが、改革によって中国の広大な知識型、技能型、革新型の産業労働者のチームをつくるようにしています。

もうひとつは、労働模範精神、職人精神を発揚します。日本の職人精神と似ていると思いますが、職人の精神を発揚して労働を栄養あるものとする社会的気風と研鑽に励む勤勉な気風をつくります。誠実に働く、勤勉に働く社会的雰囲気を醸成します。

労働者の権益を擁護し、労働者にサービスする

労働組合は労働者のために活動します。労働者が最も関心のある最も現実的な利益を巡って労働者の権益擁護を着実に実現します。労働者を重視して、どこかの労働者の合法的権益が侵害されたら、どこかの労働組合が立って発言しなければならないのです。

中華全国総工会は労働者にサービスする活動のブランドがあります。例えば、温もりを贈るイベントです。旧正月の前に総工会の幹部は全国を回ります。秋錦助学は、就学困難な労働者の子どもたちに援助する活動です。職業援助は、失業した労働者に就職促進活動、例えば職業紹介、職業訓練をする活動です。

もうひとつは、中国でインターネットが発達していますので、スマート労働組合を建設することに力を入れています。ネットを活用した情報提供です。4、5年前から行っています。インターネット・プラスですが、プラスはいろいろあります。労働組合加入もネットで可能です。買物、映画・演劇鑑賞の割引などです。

もうひとつは、農民工が増えましたので、農民工を集団的に組織化する活動です。労働組合に加入すれば、労働組合がよりよく農民工の権益を守ることができます。大きなプロジェクトは貧困援助です。国全体のプロジェクトでもありますが、労働組合としては困難のある労働者に困難から脱出する援助を行っています。労働者の合法的権益を守る面では、労働組合が労働者の利益の代弁者として活動しなければ、労働組合自身の存在の意味もなくなります。労働者の利益を守るには、まず源から、つまり労働者の利益を守る法律の策定に労働組合が積極的に参与します。

もうひとつは、供給側、サプライサイトの改革です。労働組合としては改革に積極的に参与して、改革による失業者に就職援助をします。新しい職を見つけるには職業訓練、就職先の紹介、社会保険との接続、労働関係の接続とか、いろいろなサービスを提供しています。労働組合で解決できることは労働組合で解決しますが、解決できないことは共産党や政府に反映して解決を積極的に推し進めます。

もうひとつは、調和のとれた労働関係の構築です。日本では労使協調ですが、中国では労働三者の協調システムを強化しています。シェアリング経済が進むにつれて、新しい労使関係も現れていますので新しい問題に直面しています。労働組合としては新しい労使関係を分析して、新しい労働組合の役割、対処を検討しているところです。

労働組合の改革

8月にも彭勇秘書長が詳しく説明しました。その時は4つの「化」、娯楽化、貴族化、行政化、官庁化を取り除く話でした。今日は3つの「性」を強化する話です。政治性、先進性、大衆性です。3つの「性」を強化するには、組織の設置、管理のパターンや運営のメカニズム、活動のやり方などいろいろな方法で労働組合の改革を行っています。

改革の目的は、より多くの労働者大衆とつながる組織をつくることです。労働組合の末端組織を強化します。現場にいる労働者と関わって、労働者大衆が一番関心を持つ問題、直接的に関係する利益を労働組合が取り組むことが改革の出発点です。末端組織の活性化、強化によって、より良いサービスを提供する、労働者の権益を守ることです。

もうひとつは、労働組合の組織の気風を変えます。労働組合のメリット、優位性は、一般労働者大衆と緊密に関わることです。一番危ないことは労働者と離れることです。気風を変えるには、まず労働組合幹部を教育しなければなりません。労働組合幹部を実践のなかで訓練するメカニズムをつくっています。労働組合の末端組織の活動は、労働者に焦点をあて、労働者によって評価する、労働者のなかで活動を行うことです。

以上、中華全国総工会第17回全国代表大会について簡単に説明しました。今後の我々の交流にも参考になると思います。


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第5次「日中不再戦の誓いの旅」~北京、南京を訪問~ 伊藤彰信
「誓い」の碑を前にしてーー藤村 妙子 (東京南部全労協事務局長/東京の満蒙開拓団を知る会共同代表)

「誓い」の碑を前にして

藤村 妙子

東京南部全労協事務局長/
東京の満蒙開拓団を知る会共同代表

 

 

 

「中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し(中略)日中不再戦、反覇権の決意を堅持し・・・両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するため、団結して奮闘することをあらたに誓います」

日中労交の初代会長の市川誠氏によって起草された「誓い」の碑

これは、1985年8月15日に日中労交の初代会長の市川誠氏によって起草された「誓い」の一節である。今この「誓い」は2009年に日本語・中国語・英語で碑に刻まれ、南京大虐殺記念館の交流広場に建立されている。私たち日本の労働者が決して忘れてはいけない誓がここに刻まれている。この碑を前にして私も二度と侵略戦争をしない思いを新たにした。

私と中国

私と中国との関係は、高校生の時から始まる。学園紛争が華々しく闘われた後の1970年4月に入学した高校では様々な教育改革が行われていた。制服はなくなり、自由な雰囲気が漂っていた。そして、高校2年から「選択授業」が各種あり、私は「中国近代史」を選択した。選択したのは5名くらいで、担当は、世界史の教員だった。(彼は、私たちが卒業すると大学の先生になって高校教師は辞めてしまった)。週一回中国の近現代史、日本が戦争中に行ったことを本多勝一の「中国の旅」をテキストとして学んだり、毛沢東の「実践論」「矛盾論」を読んだりした。この時の経験が、私のその後の人生を決めたと言ってもいいと思う。

また、地域の市民運動の仲間たちと東京からの満蒙開拓団の調査研究を行う「東京の満蒙開拓団を知る会」を2007年9月に作った。そして、研究の成果を2012年9月にゆまに書房から出版した。この研究の時に心がけたことは「調査なくして発言なし」主観を排し、事実に基づく記述をすることだった。

前置きが長くなってしまったが、日々変化し、発展していく中国の大地に立つと「中国近代史」の授業の時に教師の「中国は広い、変化に富んでいる。今が全てではなく、矛盾の中から次の力が生み出される。日本にいたら感じられないダイナミックなものがある。」という言葉を思い出す。

 「慰安所」に使われた家

利済巷慰安所旧址陳列館

今回の旅で特に印象に残っているのは、14日午前中に行った南京市内の「慰安所」跡地である。ここに侵略した日本軍の兵士たちが「慰安」という名の女性への凌辱行為を行っていたのかと思うととても重たい気分になった。当時の部屋や調度品が残されていて、中国各地やアジア各地(沖縄も含めて)の「慰安所」の写真や調度品、性病検査に使った診察台などが展示されていた。日本軍が組織的に「慰安所」運営にかかわっていたことを示す展示物などもあった。「「慰安婦」は商売でやっていた」などの言説がまだ日本にはある。当時ここに連れてこられ、暮らしていた女性たちがこの言葉を聞いたら胸が張り裂けるばかりの怒りを発するだろう。事実を認めない人たち、とりわけ是非安倍首相はこの場所に来て誤りを認めてほしいと思った。

止まらぬ涙を拭う藤村さん(利済巷慰安所旧址陳列館)
診察台(利済巷慰安所旧址陳列館)
利済巷慰安所旧址陳列館

これからも真実を伝え続けたい

今回行った「中国人民抗日戦争記念館」「南京大虐殺遇難同胞記念館」「『慰安所』旧跡陳列館どこに行っても事実を事実として認めず、侵略戦争への反省の誓でもある憲法を変えようとする安倍政権への怒りがわいてきた。そして、同時に「誓い」にある「子々孫々、世世代代にわたる両国労働者階級の友好発展を強化」することを先輩諸氏から受け継ぎ、次に伝える重みを感じた。この重みをバネにして今後も活動を続けていきたい。(おいしい中国料理を堪能して体重も重くなったが、こちらの方は減らす努力が必要ですが・・・。)

中国人民抗日戦争記念館で
1192年につくられた盧溝橋(別名:マルコポーロ橋)の欄干には様々な形
の獅子が置かれている(橋の下を流れる永定河は凍っていた)

 写真:筆者、神部紅


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「中華全国総工会第17回全国代表大会について」何際霞(中国職工対外交流中心技術経済交流処処長)
第5次「日中不再戦の誓いの旅」~北京、南京を訪問~ 伊藤彰信

「人民網日本語版」2018年12月前半 抜粋(2018/12/18)

<20> 「人民網日本語版」2018年12月15日
中国大陸部が香港地区と「CEPA貨物貿易協議」締結
中国大陸部と香港地区は14日に香港で、「CEPA(大陸部と香港の経済貿易緊密化協定)貨物貿易協議」(以下、「協議」)を締結した。同協議は2019年1月1日より正式に実施スタートとなる。またこれにより第13次5カ年計画(2016~20年)におけるCEPAアップグレードの目標を繰り上げ達成した。香港特別行政区政府が発表した公報によると、「協議」はCEPAにおける貨物貿易の開放と利便性に関する承諾を整理、更新した内容となっており、貨物貿易の開放レベルをさらに向上させている。原産地の規則を最適化させることによって、香港地区原産の貨物輸入品は大陸部で全面的にゼロ関税を享受することになる。

<19> 人民網日本語版 2018年12月14日
19年中国経済の調整で重量級シグナル 中央政治局会議
2018年がまもなく終わろうとしている今、2019年の中国経済がどうなるか、各方面が高い関心を寄せている。13日に行われた中国共産党中央政治局会議では、19年の経済活動の調整が行われ、重量級のシグナルが数多く発信された。同会議はこの問いに対する判断を示し、各種のマクロ調整コントロールの目標は着実に達成できるとした。18年の中国経済の成長率目標は6.5%前後とされ、第1~3四半期の成長率は6.7%だった。中国国際経済交流センターの徐洪才副チーフエコノミストは、「2018年の中国経済には下方圧力がかかったが、全体として合理的な範囲で運営され、通年の経済成長率は6.6%を達成し、目標をやや上回る見込み」と述べた。

<18> 「人民網日本語版」2018年12月13日
3大キャリアが北京に5G基地局を開設
中国移動傘下の北京移動はこのほど北京市の国貿商圏に、初の5G基地局を開設した。北京移動は中心業務地区(CBD)での5G基地局の実験検証を完了させており、ダウンロード速度は2.8ギガビット毎秒(Gbps)に達した。これはわずか数分で容量数十ギガの映画1本をダウンロードできる速さだ。これにより3大キャリアがすべて北京市内で5G基地局を開設したことになる。北京移動の5G基地局は国貿橋からほど遠くないところにあり、真っ直ぐに伸びた鉄塔がビルの谷間にそびえ立つ。先端には灰白色の箱形の機器が設置され、4Gの10倍以上の速度を実現したともっぱらの噂だ。5Gネットワークの構築初期の業務で必要になる大容量を想定し、エアインターフェースの帯域幅を通じて、密集した都市部やキャンパスなどの地域をカバーしており、華為(ファーウェイ)の関連設備が採用され、周波数帯域幅は100メガヘルツ(MHZ)に達し、既存の4Gネットワーク基地局の立地を最大限に利用して、4Gと5Gのスポットを同時にカバーすることが可能だ。

<17> 「人民網日本語版」2018年12月13日
年末旅行 国内は温泉とスキー、海外は買い物と南半球
クリスマスと正月が近づき、中国観光市場はまた1つのピークを迎えている。複数の旅行会社を取材したところ、年末は観光地や人気旅行先を訪れる人が比較的少なく、価格も相対的に安いことから、休みをつなげて旅行に出かける人が多い。国内旅行では南への避寒旅行、北へのスキー、スケート、雪景色を楽しむ旅行がとりわけ好調で、海外旅行では季節が反対になる南半球、ショッピングなどがキーワードとなっており、南極ツアーも人気上昇中という。年末が近づき、クリスマスや正月に合わせて、「がんばった自分へのご褒美」として旅行を選ぶ人がとても多い。途牛旅遊網によると、現在、国内旅行先の予約ベスト10は海南省、雲南省、福建省、広東省、広西壮(チワン)族自治区、東北地方周遊、四川省、湖南省、華北地方周遊、陝西省となっている。ここからわかるのは、南方の避寒ツアーと北方のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーが引き続き主力だということだ。途牛の関連責任者は、「北のスキー、スケート、雪景色を楽しむツアーでは、スキー、スケート、温泉、雪景色などのコンテンツが中心になり、黒竜江の哈爾浜(ハルビン)、吉林省の長白山や北大壺などが今年も人気だ。

<16> 「人民網日本語版」2018年12月13日
外交部「カナダ元外交官拘束」について
カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が中国政府に拘束されたとの報道について、外交部(外務省)の陸慷報道官は12日の定例記者会見で「この件について、現時点で提供できる情報はない。そして『国際危機グループ』(ICG)は中国大陸部内で登録されていない。登録されていないのなら、その人員が中国で活動することは、2017年に改正されたばかりの『中華人民共和国海外NGO国内活動管理法』にすでに違反している。海外のNGOが中国大陸部内で活動するには、法規に従い手続きを踏むのが当然だ」と述べた。

<15>「人民網日本語版」2018年12月12日
「来世があるならまた中国人に生まれたい」と回答した若者9割以上
近年、中国の総合的な国家競争力と国際的な地位の向上に伴い、現代の若者が国家の発展の流れを認め、中国人としての誇りや満足度をますます高まらせている。11月中旬、中国青年報社は「ボランティア中国」と共青団中央公式ウェイボーと共に、「改革開放40周年」を記念した大規模な若者を対象とした調査を実施した。中国が「良い方向へ進んでいる」と答えた若者は92.9%で、20年前と比べて3ポイント増だった。具体的には、「国家が成し遂げた成果をよく誇りに思っている」と答えた若者が96.1%も占めており、「来世があるならまた中国人に生まれたい」と答えた若者が93.5%、「中国で何が起きたとしても、たとえ中国から離れるチャンスがあるとしても、中国に留まる」と答えた若者が88.6%、「他人が中国人を批判するとき自分のことを批判されているように感じる」と答えた若者が82.8%、また、60.1%の若者が「現在中国が抱えている一部の問題に対し、恥ずかしさを覚える」と答えた。

<14> 「人民網日本語版」2018年12月12日
停滞続ける世界、成長拡大させる中国 「世界賃金ランキング」発表
国際労働機関(ILO)はこのほど、「2018/2019世界賃金報告(以下、報告と略)」を発表した。これによると、各国の名目賃金を統一通貨(ユーロ)に換算した後の賃金額世界トップ5ヶ国は、順に、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストリア、米国だった。トップのデンマークの名目賃金は1ヶ月5324ユーロ(1ユーロは約128.5円)だった。世界で名目賃金が最低だった国は、アフリカとアジアに集中しており、ランキング最下位は56.73ユーロのルアンダだった。報告によると2017年、世界の賃金上昇率は、2008年以来最低水準となり、2008年に起こった国際金融危機以前の水準よりもはるかに低かった。その一方で中国の賃金上昇率は、世界トップクラスに入っている。

<13>  「人民網日本語版」2018年12月11日
中国企業が建設請け負ったノルウェーの橋の開通式開催
四川公路橋梁建設集団(四川路橋)が建設を請け負ったノルウェーで2番目の規模を持つハーロウ・グランド大橋の開通式が9日、行われた。この橋はノルウェー北部の港湾都市ナルヴィクの付近に位置し、全長は1533メートルで、北極圏内で径間が最大の吊橋となる。

<12>  「人民網日本語版」2018年12月11日
約3億円の中国製超豪華クルーザーが海南省のイベントに登場
クルーザーや航空機などスタイリッシュなライフスタイルを追求した展示イベント「第9回China Rendez-Vous」が今月7日、海南省三亜市で開催された。同イベントでは中国国内外のクルーザーや航空機、自動車、アートといった業界のブランド100社以上が出展している。同イベントでは、中国企業が自主設計、生産した80フィート(約24メートル)サイズの豪華クルーザーが注目の的となった。その価格は1800万元(約3億円)だという。

<11>「人民網日本語版」2018年12月10日
中国の貧困発生率が40年間で97.5%から3.1%に
国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、8日に開かれた「中国貧困支援改革40周年座談会」において、「改革開放以来40年間で、中国農村部では約7億人が貧困状態から脱却することができた。1987年に97.5%だった貧困発生率は、2017年末には3.1%まで低下し、人類の貧困撲滅史上、奇跡ともいえる偉業を成し遂げた」と語った。劉主任は、「改革開放の初期において、大規模な面積で広範囲にわたって分布していた農村部の貧困人口に対し、中国政府は、農村改革を進めることで貧困人口を大々的に減少させた。中国における貧困支援開発の大いなる実践によって、改革開放が貧困支援を実現するための本質的な動力となったことが証明された。中共『十八大』(中国共産党第十八次全国代表大会)以来、中国政府が打ち出した貧困支援脱却にターゲットを絞った基本戦略は、新時代における貧困脱却のための難関攻略戦に打ち勝つための正しい方策だった」とした。

<10> 「人民網日本語版」2018年12月08日
改革開放後 全国の個人事業主が500倍増加
国家市場監督管理総局が7日に明らかにしたところによると、改革開放がスタートしてからの40年間に、中国では個人事業主の数が500倍以上増加したという。同局がまとめた統計によると、1978年には個人事業主は14万人しかおらず、民間企業は登録を認められるようになった1989年でも9万500社しかなかったが、2018年10月末の時点では、個人事業主は7137万2千人に達して78年に比べて500倍以上増加し、民間企業は3067万4千社となり89年の338倍に増えた。

<9> 「人民網日本語版」2018年12月07日
企業の60%「学生の人材ニーズが増加」 一番人気の専門はコンピューター
生活情報サイト・58同城がこのほど発表した「第16回中国大学生の最優良雇用主についての調査研究総合報告」は、同サイトが長年、中国国内の大学における求人活動にサービスを提供してきた経験を踏まえ、8ヶ月間にわたる掘り下げた調査研究を通じて、仕事を求める大学生の集団像を正確に描き出したものだ。それによると、企業の60%が「学生の人材ニーズが増えている」といい、人気のある専門はコンピューター、金融、機械だという。今回の調査対象は主に、4年制大学生で82.51%を占め、次は修士課程大学院生で15.10%、博士課程大学院生が2.39%。学生が一番目に希望する産業は、情報技術(IT)/インターネット、金融、通信、製造で、人工知能(AI)やビッグデータの発展に伴い、幅広い意味でのIT産業は就職先として常に人気がある。また金融、通信産業は賃金が高く、労働環境が良好であることから、大学生の理想の就職先となっている。これと同時に、ここ数年の製造業のモデル転換・高度化、中国製造(メイドインチャイナ)から中国智造(中国のスマート製造)への前進発展にともない、製造業の人気が上昇し、就職を希望する学生が増加した。

<8> 「人民網日本語版」2018年12月07日
中国民間航空にとって初の対外航空ルート「中韓ルート」が開通
中国民間航空にとって初めてとなる対外航空ルート「中韓ルート」が開通し、6日から運用をスタートさせた。同日未明、韓国からオランダに向かうKL856便が、民間航空大連管制区において、中韓ルート開通後初めて地上と交信を行った。A326航空路は、渤海湾の主要国際航空幹線ルートとして、中国と欧州および日韓をつなぐ重要な航空ルートで、アジア・太平洋地域における航空ルートネットワークにおける重要なルートの一部となっている。

<7> 「人民網日本語版」2018年12月06日
「東洋のハリウッド」浙江省横店鎮の40年
かつては辺鄙な田舎の村だった浙江省横店鎮は、繁栄した街へと成長を遂げ、活力に満ちた小都市の規模を誇るようになり、「東洋のハリウッド」と呼ばれるようにまでなった。改革開放40年において、この小さな横店鎮が歩んできた道のりそれこそがまるでファンタジーに満ちた映画作品のようだといえるかもしれない。映画撮影所である横店影視城は1996年、著名映画監督・謝晋の歴史映画の大作「アヘン戦争」撮影のために建設され、一般にも開放された。現在ではすでに世界最大規模の映画撮影基地となっており、中国で唯一の「国家級映画産業実験区」でもある。

<6> 「人民網日本語版」2018年12月05日
冬の日受けてつやつやと赤く輝くトウガラシの天日干し 河北省玉田県
河北省唐山市玉田県亮甲店鎮の農家の人々kはここ数日の晴天を利用し、豊作となったトウガラシの収穫、天日干し、梱包作業にいそしんでいる。同県ではここ数年、トウガラシ栽培産業を積極的に推進しており、現在、県内のトウガラシ栽培面積は8平方キロメートルに達し、現地の農家の増収を促している。。

<5> 「人民網日本語版」2018年12月05日
黒竜江省漠河市に非常に強力な寒波、史上初の赤色警報発令
「中国にある北極の街」である黒竜江省漠河市では4日、強烈な寒波の影響で、今年冬最低となる零下41.1度を観測した。同市気象台は3日、寒波赤色警報を発令。24時間で気温が22.1度も低下し、同市の観測史上初となる寒波赤色警報となった。

<4> 「人民網日本語版」2018年12月05日
小米が世界のウェアラブル機器出荷量で首位に アップルは2位
ウェアラブル機器の世界では、かつてはアップルが一人勝ち状態だったが、今では小米にお株を奪われている。今年第3四半期、小米のウェアラブル機器出荷量はアップルを追い抜き、小米はついに世界最大のサプライヤーに躍進した。インターネットデータセンター(IDC)がまとめた統計データによると、2018年第3四半期には、小米の同機器出荷量は690万台に達して、前年同期比90.9%増加し、世界最大のサプライヤーに躍進した。小米の後ろには、アップル、フィットビット、華為(ファーウェイ)が並んだ。小米の同機器売り上げ激増の背景には主に2つの要因がある。1つはスマートリストバンド「ミーバンド3」を発売したこと、もう1つは海外市場の拡大だ。小米はこれまで市場の重心を中国に置いてきたが、今年第3四半期には中国市場への出荷量が61%にとどまった。これ以前は中国への出荷量が80%を下回ることはなかった。小米の海外市場拡大にともない、欧州、インド、中東、アフリカの各市場がお手頃価格のウェアラブル機器の最も理想的な販売エリアになった。

<3> 「人民網日本語版」2018年12月04日
東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」
在日中国大使館と日本経済団体連合会(経団連)の共催による中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中国人民外交学会名誉会長の李肇星元外交部長が基調講演を行い、在日本中国大使館の程永華大使、国家発展・改革委員会、商務部、国務院発展研究センター、社会科学院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両国の経済界、シンクタンクの学者、友好団体、華人華僑の代表ら約200人が出席した。程永華大使は開会挨拶の中で、「中国人民は改革開放の歴史的プロセスの中で力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中国の発展建設が日進月歩に進み、成果が注目された40年だった。中国は新たな歴史的位置に立っており、習近平国家主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発している。中国と日本を含む世界各国の協力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性を得ることになるだろう。中日関係はすでに正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが再び現れており、中国は日本が新時代の改革開放に積極的に参加し、様々な分野で両国の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、第三国市場協力を両国の実務協力の新たな柱、新たなハイライトに育て上げることを歓迎する」と語った。

<2> 「人民網日本語版」2018年12月03日
山奥の村に医療サービスを提供する「白衣の天使」
雲南省普洱市瀾滄ラフ族自治県酒井郷の村医者である張恵仙さんは人々から「白衣の天使」と呼ばれている。張さんは1999年に専門学校を卒業後、岩因村に戻り、それから19年間この山村で村医者として働いている。同村にはラフ族やハニ族、タイ族など2千人以上の少数民族が8つの村落に分かれて暮らしている。19年もの間、張さんはこうした村々をくまなく訪れ、村民たちの健康状態を把握している。張さんは「私たち村医者は基本公共衛生サービス業務に真剣に取り組み、村民たちが享受すべき医療サービスの提供に励んでいる」と話す。

<1> 「人民網日本語版」2018年12月03日
中米首脳会談での合意を国際社会は歓迎
習近平国家主席は現地時間1日夜、ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領と会談し、重要な合意にいたった。国際社会は今回の中米首脳会談について、中米関係発展の方向を指し示し、前向きなメッセージを世界に伝えたとして積極的に評価している。米クーン財団会長で中国専門家のロバート・クーン氏は「米中両国が肝心な時期にある中開催された今回の首脳会談によって、人々は両国関係の発展に対して楽観的姿勢を保ち続けるに十分な理由を得た」と指摘した。米ブルッキングス研究所シニア・フェローのダレル・ウェスト氏は「中米は協議を継続する形で貿易問題を解決することで合意した。これは両国関係の前向きな方向への発展を後押しする。米中は経済・貿易関係の結びつきが緊密だ。将来もこの態勢を保つべきだ」と指摘した。

韓国大法院、三菱重工に元徴用工への損害賠償を命じる(11/30)

昨日、韓国大法院は、三菱重工に対し元徴用工へ損害賠償を支払うよう命じる
判決を下しました。10月30日に新日鉄住金にも同様の判決がありました。
安倍首相は、1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」問
題と述べ、マスコミも同様に韓国を非難する論調を続けています。しかし、韓国
大法院の判断は、日韓請求権協定によって外交保護権も被害者個人の賠償請求権
もいずれも消滅していないというものです。日本政府もいままで個人の損害賠償
権は消滅していないと述べてきました。
弁護士有志の声明が発表されています。また、中国新聞に在間秀和弁護士の記
事が掲載されています。添付します。

伊藤 彰信

「人民網日本語版」2018年11月後半 抜粋(2018/12/1)

<20>「人民網日本語版」2018年11月30日
北京市副都心センター行政オフィスエリアの運用スタート
このほど、北京市貧困者支援弁公室や市直属機関工作委員会、市保密局、団市委(中国共産主義青年団委員会)などの各部門が北京市副都心センター行政オフィスエリアへの移転を終え、同エリアでの業務を開始していることが関係部門により明らかになった。これにより同エリアの運用がすでにスタートしたことを意味している。副都心センター行政オフィスエリア第一期工事は、すでに入居条件がほぼ整っている状態で、市レベルの各部門は、近日中に次々と同エリアへの移転と業務をスタートさせていく計画となっている。(編集KM)

<19> 「人民網日本語版」2018年11月29日
図書館自習室の席取りに受験生たちのリュックが長蛇の列 山西省
山西省太原市図書館の入り口には28日、数百人もの受験生たちが開館前に自習室の席取りのため、リュックを並べており、その「長蛇の列」が独特な光景となっている。12月から次々スタートする公務員試験や大学院受験などに向けて、多くの受験生たちが図書館で最後の追い込みに励んでいる。

<18>  「人民網日本語版」2018年11月29日
2020年に高校の粗進学率90%達成を 中国教育部
中国教育部(省)はこのほど雲南省、西蔵(チベット)自治区、青海省などの中・西部10省区を組織して高校段階における教育の普及と難関攻略活動座談会を開催した。直面する突出した問題や困難を掘り下げて検討し、今後の活動のアプローチを明確にするのが目的だ。教育部の朱之文副部長(党組織メンバー)が会議に出席し、講演を行った。朱副部長は、「教育部は高校段階の教育の普及を第13次五ヶ年計画の実施における重点活動の一つと考えている。現在から2020年まではあと2年ほどしかなく、決心を固め、全力で取り組んで難関を克服しなければ、2020年には全国、各省(自治区、直轄市)の高校段階の教育の粗就学率が90%に達しなければならない。高校の教育内容の発展を推進し、教育の質を引き上げ、高校教育の魅力を高めなければならない」と述べた。

<17>  「人民網日本語版」2018年11月28日
淮安市クイ県で海外輸出用の白菜の出荷作業ピーク 江蘇省
江蘇省淮安市クイ県ではこのところ、海外輸出用の白菜が旬を迎え、現地の農家では収穫と出荷作業に追われている。淮河鎮は2016年から韓国や日本の取引先と白菜の輸出契約を結び始め、海外輸出用の野菜栽培スタイルを実施し、農家の増収を促進している。

<16>「人民網日本語版」2018年11月28日
1995年から1999年生まれの若者たちにみられる「オタク文化」と「喪文化」
第3回騰雲サミットが25日、北京で開催された。来賓として出席した専門家たちは、「文化の発展」をめぐって議論を展開し、なかでも「95後(1995年から1999年生まれ)」が、多くの人々の注目を集める話題なった。「喪文化」とは、若者たちの間で流行している退廃的や悲観的といったムードや色彩を帯びた言葉や文字、あるいはイラストなどを指し、若者のサブカルチャーのスタイルの1つになっている。「喪文化」や「オタク文化」などのサブカルチャーは数年前から、一部の「95後」の若者の間で流行している。ある専門家は、「オタク文化」のほとんどが社会におけるチャンスが減ったことに起因しており、若い世代ではやっている「喪文化」は、中所得者層の焦燥感とかなり近いものがあると指摘している。

<15> 「人民網日本語版」2018年11月27日
北京市で今年冬に入ってから最悪の大気汚染レベルに
北京市・天津市・河北省及び周辺地域で23日から重度の大気汚染が生じている。北京環境監測センターは、地域性汚染及び不利な気象条件が重なり、北京市のPM2.5濃度が上昇し続けたとしている。26日14時時点で、大気の質は深刻な汚染レベルに達し、今年冬に入ってから最も汚染が深刻な地域汚染となった。その後、26日夜から寒気の影響で大気の質は次第に改善の兆しを見せつつある。

<14> 「人民網日本語版」2018年11月27日
北京と広東を訪問した日本最大の「ボス」代表団が訪中する目的は?
ここ数日、日本の総勢250人からなる「ボス」代表団——日本経済界代表団が中国を訪れている。同代表団の定例中国訪問は1975年に始まり、今回で43回目を数えるが、250人は過去最大の規模だ。それだけではない。今回の代表団は21日、2年ぶりに中国の李克強総理との会見を果たした。日本最大規模といえるこの「ボス」代表団の訪中の目的は何か。どのようなシグナルを発したのか。同代表団は日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所などのメンバーで結成され、日本の有名企業の重鎮が多く含まれる。計画では、今月20日から23日まで北京を訪問し、中国政府要人と会見し、商務部(省)、国家発展改革委員会、工業・情報化部(省)の関係者と意見を交換した後、広東省へ移動して現地企業を視察する。このように過密な日程で中国を訪れ、何を話したのだろうか。

<13> 「人民網日本語版」2018年11月26日
甘粛省張掖市を襲った高さなんと百メートルの「砂の壁」
甘粛省張掖市を25日、強烈な砂嵐が襲った。激しい強風で高さなんと百メートル以上にまで膨れ上がった「砂の壁」が現れ、同市では緊急避難警報が出された。

<12> 「人民網日本語版」2018年11月23日
南京長江大橋の文化財・モクレンライト灯る 消費電力80%カット
温かみのある色に美しく「咲く」モクレンライトは、南京長江大橋のシンボル的要素となっている。21日夕方、長江がうすい霧に覆われる中、間もなく開通する全長約4000メートルの南京長江大橋には、改修工事後初めてハクモクレンライトに灯りがともされた。モクレンライトは単なるライトではなく、「文化財」の一つだ。1968年に全線開通となった南京長江大橋と、「同年齢」のこのライトは、50年間、人や車が通るこの橋を明るく照らし続けてきた。同橋の文化財保護の設計責任者である東南大学建築学院の淳慶曾准教授は取材に対して、「ハクモクレンライトは高さが8メートルで、重さは700キロ以上。1本の柱にハクモクレンの花が5つ『咲いている』。同橋が建設された当初、道路部分に150組、計300本のハクモクレンライトが設置された。その後、ランプ橋が建設された時に、1本撤去されたため、改修工事のために封鎖される前は299本立っていた。それらライトは儀仗隊のように、約40メートル間隔で、橋の各部分に『整列』している」と説明する。

<11> 「人民網日本語版」2018年11月23日
32年間手描きイラストで病状を患者に説明し続けている西安市の医師
陝西省の西安市胸科医院神経結核科の竇権利主任医師は患者と、よりしっかりしたコミュニケーションをとり、患者自身にその病状をよりしっかり理解してもらい、自信をもって治療に臨んでもらうため、32年間にわたり、肺の手描きイラストを描き続けている。これらの「作品」は数万枚にのぼり、すでに山積みになるほど。人は彼を同病院の「伝説的な画家」と呼んでいる。

<10> 「人民網日本語版」2018年11月23日
ドキュメンタリー「東京裁判」が米国で上映
米国立公文書記録管理局はこのほど、中国のテレビドキュメンタリー「東京裁判」(全3話)を上映し、東京裁判判決70周年を記念した。上映会場で主催者側の代表者及び鑑賞に訪れた米国人は、本作品を鑑賞し、貴重な平和をより一層大切に思うようになり、歴史を銘記することで初めてより美しい未来を切り開くことができると述べた。「東京裁判」はドキュメンタリー形式で、1946−48年に開かれた極東国際軍事裁判所で日本の第二次大戦中の主要戦犯に判決を下した過程を振り返っている。制作者は米国立公文書記録管理局から多くの映像資料を入手した。これには南京大虐殺の重要証人であるジョン・マギーやベイツらが法廷で証言する映像も含まれている。同作品は2016年12月にシンガポールで、第21回アジアテレビ大賞の「最優秀ドキュメンタリー賞」を受賞した。

<9> 人民網日本語版 2018年11月23日
約4千年の歴史誇る「地下の四合院」をたずねて
中国北部の「地下の四合院」と呼ばれる地坑院は約4千年の歴史を有するといわれている。この地坑院は平坦な土地に深さ6メートルから7メートル、長さ12メートルから15メートルの長方形もしくは正方形の穴を掘り下げて中庭とし、その四方の壁にまた複数の穴を掘って作られた住居となる。

<8> 「人民網日本語版」2018年11月22日
中国における就労者の約4割が女性
中国国家統計局はこのほど、「中国児童発展概要(2011-20年)」と「中国婦女発展概要(11-20年)」の17年の実施状況に対する統計・モニタリングを発表した。モニタリングによると、この2つの「概要」が掲げている複数の目標が前倒しで達成されている。例えば、17年末、中国全土の就労者のうち、女性が43.5%を占め、「概要」が制定する「20年までに40%」という目標を既に達成した。国家統計局の婦女発展状況に対するモニタリングによると、近年、女性の就労状況が明らかに改善しており、女性技術者が増加の一途をたどっている。17年、公有制企業・事業機関中の女性技術者が1529万7000人と、10年より260万3000人増え、全体に占める割合は48.6%と、3.5ポイント上昇した。うち、女性のシニア技術者が178万9000人と、10年と比べて77万3000人増加し、全体に占める割合は39.3%と、4ポイント上昇、前倒しで目標達成となった。農村の貧困女性の数も大幅に減少している。17年、中国全土の農村の農村貧困人口は3046万人と、10年に比べて約1億4000万人減少し、その約半数が女性だった。

<7> 「人民網日本語版」2018年11月20日
寧波と舟山を結ぶ中国内初の海底高速鉄道トンネル
浙江省舟山市政府と寧波市委員会宣伝部などの関連部門が19日に発表したところによると、中国鉄路総公司と寧波市、舟山市は、新しく敷設される寧波と舟山を結ぶ甬舟鉄道のフィージビリティスタディ審議会を北京で共同開催した。同審議会で決定された計画によると、甬舟鉄道の誕生によって、舟山群島における鉄道未設置の歴史にピリオドが打たれるだけではなく、北侖-金塘区間には国内初となる海底高速鉄道トンネルが建設されることになる。甬舟鉄道に社会から広く関心が集まる理由は、北侖から金塘にいたる金塘水道を渡るため、トンネルを建設する方法を採用することにある。初期計画によると、このトンネルは全長16.2キロメートル、そのうち海底トンネルの長さは10.87キロメートル。甬舟鉄道の全長は77キロメートル、設計時速250キロメートル、主に観光客を顧客ターゲットとするが、地域間を移動する乗客にも配慮する。

<6> 「人民網日本語版」2018年11月20日
広州地下鉄の6路線が19日に着工
広東省の広州市では19日から、広州地下鉄3号線東延伸区間と5号線東延伸区間、7号線第二期、10号線、12号線、14号線第二期という新たな6路線が正式に着工し、広州市の新たな軌道交通建設の幕が開いた。6本の新路線は、全長110キロメートル、駅の総数は73駅に達し、投資総額は1千億元(約1兆6200億円)を上回る。路線は、主に、番禺、天河、白雲、越秀、茘湾、海珠、黄埔の7行政区に広がっており、完成後は、広州の都市機能レイアウトがさらに最適化すると期待されている。現在広州では、13本の地下鉄路線が運行されており、全長は約400キロメートル、1日あたり利用客数は延べ820万人にのぼる。2023年までに、全長を現在の2倍に相当する800キロメートル以上とすることを目指している。

<5> 「人民網日本語版」2018年11月20日
オンライン観光消費は若手ユーザーが主導、成功の鍵は「業務革新」
今年の「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」において、天猫(Tmall)で旅行関連商品を購入したユーザーは、前年同期比30%増加し、「遊びに出かける」意欲を示した若者がますます増えていることが明らかになった。また、若者が求める「遊び」の中身は、より要求が高くなっており、さらに細分化され、個性化した消費すう勢が消費のクオリティを決定づけている。若者の旅行には、「快適な飛行」と「快適な宿泊施設」、「快適な食事」が求められている。アリババ傘下の旅行サイト「飛猪(Fliggy)」の統計データによると、今年の「ダブル11」には、ビジネスクラス航空券の売上が前年同期比300%増、高級スターランクホテルの予約件数は計70万部屋/泊を突破し、5つ星ホテルのバイキング料理の予約は10万食分を上回った。海外旅行においても、ミシュランレストランにおける高級グルメの予約件数が1万1千食分以上に達した。

<4> 「人民網日本語版」2018年11月19日
北京、2020年めどに路線バス車両の半数以上を電気バスに
北京でこのほど開催された中国道路運輸協会城市客運分会2018年次総会・改革開放40周年路線バス発展フォーラムで、北京の路線バスは2020年までに全車両が新エネルギー・クリーンエネルギーの車両が使用される見込みであることが明らかになった。そのうち、電気バスは全体の50%以上を占め、主な区や北京副都心では全車両の電気バス化を実現する計画だ。北京公交集団の戦略・改革発展部の責任者である徐正祥氏によると、同社は新エネルギー・クリーンエネルギーの車両の導入に力を入れており、今年と来年に導入する新車両のうち、9割が電気バスだという。2020年までに同社が保有する車両全てを新エネルギー・クリーンエネルギーの車両にする計画だ。

<3> 「人民網日本語版」2018年11月19日
哈牡高速鉄道のテスト運行開始 高速鉄道がロシアとの国境まで
中国鉄路哈爾濱(ハルピン)局集団有限公司は18日、中国の高速鉄道網「八縦八横」のうち、最も北の「一横」に属するハルピンと牡丹江を結ぶ哈牡高速鉄道がテスト運行の段階に入り、今年末には正式に開通する見込みであることを明らかにした。また、同鉄道と接続することになる牡丹江と綏芬河を結ぶ牡綏鉄道も速度をアップした運行テストを同時に実施しており、高速鉄道が間もなく、ロシアとの国境沿いにある綏芬河駅まで到達することになる。全長293キロ、設計速度250キロとなる哈牡高速鉄道の工事は2014年12月に始まった。全線にわたり橋梁108本、トンネル39本が設けられ、正式開通後は、ハルピンと牡丹江をこれまでの4時間17分から約2時間で結ぶことになる。

<2> 「人民網日本語版」2018年11月19日
湖南省で建設中の世界最長の二層通路橋、1つ目の橋げたが設置
今月15日、湖南省武漢市の楊泗港長江大橋に一つ目の橋げたが設置された。これにより、世界最大の二層通路橋の工事は、デッキ部分の主体構造建設の段階に入った。武漢市の武昌と漢陽をつなぐ楊泗港長江大橋は、中鉄大橋局が工事を請け負っている。武漢の長江に架かる橋としては10本目で、初の二層通路橋だ。長江の両端をつなぐこの橋の長さは1700メートルで、二層通路橋としては世界最長となる。

<1> 「人民網日本語版」2018年11月161日
中国の即時配送業、成長率50%超
美団点評と中国物流採購連合会が15日に発表した「2018年中国即時配送業発展報告」によると、同年、中国即時配送業の注文件数は120億件、アクティブユーザー数は3億6千万人をそれぞれ上回った。報告発表者の一人である美団外売配送事業部の魏巍・総経理は、「従来の宅配業の成長率は年20%あまりだが、飲食デリバリー即時配送業の年成長率は50%に上る。現地生活サービスなど非飲食類の即時配送を加えると、即時配送業の成長率はさらに上昇する」と説明した。報告によると、即時配送業が急成長したことで、時間効率性に対する人々の要求は高まり続け、ほとんどの消費者は配送に要する時間について、「30分以内であれば安心」、「60分以内は許容できるギリギリの範囲」と考えている。即時配送プラットフォームのビッグデータやAIなどの先進技術が、受注後の処理についてスケジューリングの合理化を行っても、30分という平均配送所要時間は、すでに限界に近づいている。