５月５日の朝日新聞「異論のススメ」で京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が「平
和を守るため戦わねば」と書きました。国際情勢が変化したのだから、「平和を
愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(憲法前文)
するという非武装平和主義ではいかなくなった。平和を守るためには、その侵害
者に対して身命を賭して戦うことは、それこそ「普遍的な政治道徳の法則」では
ないだろうかと言うのです。
佐伯氏に反論して、日中労働情報フォーラムの会員である内田雅敏弁護士が、
５月２０日の朝日新聞「私の視点」に「民衆は戦争を望まない」を書きました。
内田弁護士の当初の文章は、もう少し長かったのですが、スペースの関係で掲載
された文章になったようです。 続きを読む 中国を敵国とする考える改憲論者を批判し、日中不再戦の誓いを新 たにー朝日紙上の内田・佐伯論争
日中労働情報フォーラムの第５回総会が、５月１３日、東京・蒲田の日港福会館で開かれました。
第１部は、内田雅敏弁護士による「日中関係の４つの基本文書」の講演です。安保法制違憲訴訟を行っている内田弁護士にとって運動が今一つ盛り上がらない理由は、多くの人が、中国が脅威であると思っていること、海外で戦争を行うのは自衛隊であって自分とは関係ないと思っていることです。中国との国交正常化とその後の日中関係を４つの基本文書をもとに解説し、だれが日中の友好関係を破壊し、緊張を煽っているのか話をいただいた。
第２部の総会では、伊藤代表が「日中労働情報フォーラムは結成４年が経過した。紆余曲折はあったが、この間は『日中不再戦の誓いの旅』を軸に活動を続けてきた。安倍が歴史の歪曲を行うなかで、重要な活動になっている。中国は今、２つの１００年を目標に近代国家建設を行っている。今年は、盧溝橋事件、南京大虐殺から８０年、日中国交回復４５年にあたる。日中友好を進めるうえで、どのような活動をしていけばよいのか、十分に議論してほしい」とあいさつしました。
今年度の活動方針では、「日中不再戦の誓いの旅」として７月２５日から東北地方（旧満州）へ、１２月１１日から南京へ団を派遣すること、日中交流助成基金の充実を図ること、中国の労働事情、日中戦争の実相、日中友好のなどに関する学習会などを企画すること、ホームページを充実することなどを確認しました。日本人の中国嫌悪感が高まっているなかで、中国への関心をどう持ってもらうのか、労働組合の活動に日中友好をどう位置づけるのか、日中労働情報フォーラムにどのような活動が期待されているのかなど難しい課題について議論しました。
総会は、会員の拡大を図ること、予算案の一部を修正することを確認し、最後に役員を再選して終了しました。
＜資料＞
代 表 伊藤 彰信 （全日本港湾労働組合顧問）
副代表 垣沼 陽輔 （全日本建設運輸連帯労働組合近畿地本委員長）
坂口 智彦 （国鉄労働組合委員長）
平賀雄次郎 （全国一般労働組合全国協議会委員長）
松本 耕三 （全日本港湾労働組合委員長）
事務局長 前川 武志 （日中労働者交流協会事務局長）
事務局次長 高幣 真公 （レイバーネット日本国際部）
運営委員 前田 裕晤 （前「労働情報」発行人）
同 中岡 基明 （全国労働組合連絡協議会事務局長）
同 遠藤 一郎 （全国一般労働組合全国協議会特別執行委員）
同 池上 文夫 （福山市議会議員）
同 亀谷 保夫 （日中労交宮城事務局長）
同 長尾 伸夫 （全港湾四国地本顧問）
同 藤村 妙子 （東京の満蒙開拓団を知る会共同代表）
同（会計）諸見 力 （全日本港湾労働組合書記次長）
会計監査 松野 菊美 （株式会社メディア新日中）
<20> 「人民網日本語版」2017年05月16日
「一帯一路」国際協力サミットフォーラム、270件余りの成果
「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムは15日、2日間の日程を終えて閉会した。フォーラムは実り豊かな成果を収め、協力協定に署名し、協力事業で合意し、協力措置を打ち出した。これを基礎に、政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合いの5大分野で、計270件余りの具体的成果をまとめた。戦略の連携を推進、政策の疎通を緊密化▽中国政府はモンゴル、パキスタン、ネパール、クロアチア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、東ティモール、シンガポール、ミャンマー、マレーシアなど関係国政府と「一帯一路」協力覚書に調印した。▽中国政府は国連開発計画（UNDP)、国連工業開発機関（UNIDO）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、国際刑事警察機構(ICPO)など関係する国際組織と「一帯一路」協力文書に調印した。
<19> 「人民網日本語版」2017年05月15日
国連委員会が勧告「韓日は慰安婦合意を見直すべき」
国連拷問禁止委員会は12日に報告を発表し、慰安婦問題をめぐる韓国と日本の「最終的かつ不可逆的な解決」は、被害者の名誉回復や補償に十分なものとは言えず、両国は合意の再交渉を行うべきとの見方を示した。報告は、「慰安婦」が第二次世界戦争中の「性奴隷」であったことを認めている。国連拷問禁止委員会は、韓日双方が合意に達したことについては歓迎するが、同時に、この合意では、『真実かつ再び繰り返されてはならない保証』を含め、被害者が十分な救済と補償を得ることできないとの認識を示した。同委員会は、韓日双方は、この合意を「見直すべき」と主張している。
<18> 「人民網日本語版」2017年05月15日
9割の若者が両親との意思疎通に問題抱える できるだけ多く両親と意思疎通を
中国青年新聞社社会調査センターと問巻網はこのほど、18歳から35歳までの若者2001人を対象としたアンケート調査を実施した。これによると、若者の93.0％は、「両親とのコミュニケーションがうまくいっていない」と答え、うち9.5％は、「コミュニケーションの欠如がかなり深刻」としている。親子の共通の話題としては、「子供の学習・仕事をめぐる状況（57.2％）」、「子供の日常生活（55.5％）」、「両親の健康・生活状況（53.0％）」などが挙がった。「根気強く、できるだけ多く両親との意思疎通を図るべき」と考えている若者は69.8％に上った。中国人民大学大学院で学ぶ蔡玲さんは、両親と頻繁にお喋りをし、両親に携帯端末の使い方を教えている。「周囲のクラスメートや友人と比べると、私と両親とのコミュニケーションは、とてもうまくいっている方だと思う」と話す蔡さんだが、彼女と仲が良い蒋琴さん（仮名）は、両親とのコミュニケーションがほぼ皆無という。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年5月前半 抜粋（2017/5/17）
<20> 「人民網日本語版」2017年04月28日
2016年、中国の対米投資で米国に約5万の就業ポスト創出
米国「米中関係全国委員会(NCUSCR)と栄鼎集団が25日に共同で発表した報告書によると、2016年、中国の対米投資額は前年比200％増の460億ドル（約5兆円）に達し、米国国内に約5万の就業ポストを創出したという。報告によると、中国の対米投資によって、2016年末の時点で米国国内で累計14万1千の就業ポストが創出された。2016年、米国は中国にとって最も重要な対外投資目的国の一つとなり、中国も米国にとって最も重要な直接投資元国となった。科学技術関連企業は、ますます多くの中国企業から注目されていると報告は分析している。2016年、米国の研究室、研究開発センター、測定・検査機関に対する中国企業の投資は増加の一途をたどったという。
<19> 「人民網日本語版」2017年04月28日
北京の新ランドマークとなる「中国尊」、500メートル部分まで完成
北京で最も高いビルとなる「中国尊」は104階部分まで工事が完了し、2018年年末に竣工する計画だという。北京で最高層ビルとなる現在建設中の「中国尊」は28日深夜、高さ500メートルの部分まで完成した。工事完了後、「中国尊」は北京で最高層ビルとして、同市の新しいランドマークになると見られている。また、「中国尊」は世界で初めて耐震レベルが烈度8（烈度は中国で使用されている12段階の震度階級）の500メートル以上の超高層ビルとなる。
<18> 「人民網日本語版」2017年04月28日
中国は世界でぜいたく品が一番安い場所に 研究機関
ぜいたく品に関して定評のある研究機関・財富品質研究院が27日に上海で、「顧客ぜいたく品グローバル価格指数」を初めて発表した。それによると、中国で輸入関税に対する全体的な調整が行われ、国境を越えた貿易が急速に発展し、高級品市場の競争が激化したことなどを受けて、ブランド側が中国における価格戦略を主体的に調整し、世界市場での設定価格とのすりあわせを行うようになった。未来の中国はぜいたく品を最も安く購入できる場所になる可能性があるという。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年4月後半 抜粋（2017/5/1）