日中労働情報フォーラムの第５回総会が、５月１３日、東京・蒲田の日港福会館で開かれました。
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戦争を煽るのは誰か、内田雅敏弁護士が講演で告発
第１部は、内田雅敏弁護士による「日中関係の４つの基本文書」の講演です。安保法制違憲訴訟を行っている内田弁護士にとって運動が今一つ盛り上がらない理由は、多くの人が、中国が脅威であると思っていること、海外で戦争を行うのは自衛隊であって自分とは関係ないと思っていることです。中国との国交正常化とその後の日中関係を４つの基本文書をもとに解説し、だれが日中の友好関係を破壊し、緊張を煽っているのか話をいただいた。
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盧溝橋事件から80年、中国への関心を高め、労働組合が日中友好を進めよう
第２部の総会では、伊藤代表が「日中労働情報フォーラムは結成４年が経過した。紆余曲折はあったが、この間は『日中不再戦の誓いの旅』を軸に活動を続けてきた。安倍が歴史の歪曲を行うなかで、重要な活動になっている。中国は今、２つの１００年を目標に近代国家建設を行っている。今年は、盧溝橋事件、南京大虐殺から８０年、日中国交回復４５年にあたる。日中友好を進めるうえで、どのような活動をしていけばよいのか、十分に議論してほしい」とあいさつしました。
今年度の活動方針では、「日中不再戦の誓いの旅」として７月２５日から東北地方（旧満州）へ、１２月１１日から南京へ団を派遣すること、日中交流助成基金の充実を図ること、中国の労働事情、日中戦争の実相、日中友好のなどに関する学習会などを企画すること、ホームページを充実することなどを確認しました。日本人の中国嫌悪感が高まっているなかで、中国への関心をどう持ってもらうのか、労働組合の活動に日中友好をどう位置づけるのか、日中労働情報フォーラムにどのような活動が期待されているのかなど難しい課題について議論しました。
総会は、会員の拡大を図ること、予算案の一部を修正することを確認し、最後に役員を再選して終了しました。
＜資料＞