<20> 「人民網日本語版」2017年04月3日
IMFが各国の外貨準備に人民元が占める割合を発表
国際通貨基金（IMF）は3月31日、世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備のうち中国・人民元が占める割合を初めて発表した。IMFが3ヶ月に一度集計する外貨準備統計によると、昨年12月末時点で、世界の外貨準備のうち人民元は845億1000万ドルと、IMFに自国の外貨準備構成を申告している国の外貨準備全体の1.07％を占めた。IMFは昨年10月から、3ヶ月に一度集計する外貨準備統計のリストに人元を盛り込み、世界の外貨準備における人民元の状況を知ることができるようになった。IMFは、「人民元が盛り込まれるようになったことは、中国が市場化改革を通して人民元の国際化を推進する努力を払っていることを反映しており、人民元による外貨準備の統計データがさらに整う。外貨準備の構成を決める点で、各国が積極的に人民元を採用するようになるかもしれない」との見方を示している。
<19> 「人民網日本語版」2017年04月3日
中共中央と国務院が河北省に「雄安新区」設立決定
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、河北雄安新区の設立を決めた。習近平総書記を核心とする党中央が行った重大な歴史的、戦略的選択で、深セン経済特区や上海浦東新区に続く全国的意義を持つ新区と位置付けられている。雄安新区は、河北省雄県、容城県、安新県の3県とその周辺の一部の地域からなり、北京市、天津市、河北省保定市に隣接。位置的メリットが大きく、アクセスが便利で、生態環境も良く、資源環境の受け入れ能力も高い。また、現時点で開発が進んでおらず、発展の余地が十二分にあり、スタート時のレベルが高く、基準も高いという開発、建設の基本的条件を備えている。当初は100平方キロメートルを「特定区域」として先行開発し、中期的に200平方キロメートル、最終的には2000平方キロメートルへ拡張する計画だ。
<18> 「人民網日本語版」2017年03月31日
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟第二回審理、判決は下されず
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団は27日、同訴訟第二審の第二回審理開廷後の報告会を開いた。報告会において、被告・日本政府の弁護人は、原告が提出した証拠に対してコメントを行わず、担当裁判官は判決を下さずに休廷を宣言したことが明らかになった。2015年2月25日、重慶大爆撃民間対日賠償請求原告団の代表と支援者22人が、東京地方裁判所で第一審判決に耳を傾けたが、結果は敗訴に終わった。原告団はただちに控訴状を提出した。2016年11月18日および2017年3月17日、重慶大爆撃民間対日賠償請求訴訟の第一回・第二回審理がいずれも東京高等裁判所で行われた。原告団の粟遠奎・団長は、「控訴審の審理が2回行われた末、裁判官は休廷を宣言、判決は下されなかった。おそらく、第三回審理が今後行われることになるだろう」と話した。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年3月後半 抜粋（2017/4/4） →
４月29日の午後、東京・なかのゼロで731部隊細菌戦裁判の元原告団代表の王選さんの報告会（主催：NPO法人731部隊・細菌戦資料センター）が開かれ、約40人が参加した。
