<20> 「人民網日本語版」2017年04月14日
中国とロシアを結ぶ双方向の直通貨物列車が運行開始
広東省東莞市黄埔税関によると、広東省人民政府、ロシアエクスポートセンター、ロシア鉄道など中国・ロシア各機関の代表がこのほど、東莞市石龍鎮にある広東鉄道国際物流基地において、中国とロシアを結ぶ双方向の直通貨物列車の運行開始に立ち会ったという。これにより、中ロ貿易発展における新たな1ページが開かれた。黄埔税関傘下の東莞税関は、東莞市政府や中国外運広東有限公司と協力して、東莞石龍鉄道貨物輸送口岸の建設を加速させ、石龍-阿拉山口-中央アジア5ヶ国を結ぶ「中央アジア列車」と「石龍-満洲里-ロシア-ヨーロッパ」を結ぶ「中欧列車」を開通させた。これにより、通信設備、家具、家電、電子情報製品などの広東省が優位性を備えた大量の資源が、近場または遠く離れた場所から、カザフスタン、モンゴル、ロシア、チェコ、トルコ、ドイツ、スウェーデンなど「一帯一路」沿線諸国へ、スピーディかつスムーズに輸送されることとなった。

<19> 「人民網日本語版」2017年04月14日
引き上げ難易度最高だった「セウォル号」　「世界引き揚げ史」の奇跡を起こした中国打撈局
3年前に沈没した韓国「セウォル号」の全体引き揚げが成功してから15日目にあたる4月9日、半潜水艇によって運搬された船体が、ゆっくりと木浦新港の埠頭に陸揚げされた。これにより、上海打撈（引き揚げ）局が行ったセウォル号の引き揚げ作業が無事終了した。セウォル号が沈没した珍島郡の海域に上海打撈局が到着した2015年8月13日より、同局引き揚げ隊に所属する100人あまりの隊員が、韓国で600日以上作業を続けてきた。セウォル号が沈んでいる海域は水の流れが極めて速く、水深が深く、水温が低く、かつ海水は淀んでいる。このような状況により、引き揚げは困難なものとなった。引き揚げ作業の責任者は、上海打撈局の金峰・潜水総監だ。32年の潜水経験を持つベテランだが、韓国海域での沈没船引き揚げ作業は極めて苦労が多く、長時間かかる仕事であるという見方をしている。

<18> 「人民網日本語版」2017年04月13日
慰安婦像に暴言の日本人作家、韓国で出版停止に
日本と韓国の「慰安婦」問題において、再び争いが生じている。日本の著名作家である筒井康隆氏（83）がインターネット上に、長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任したことに対する不満を表明しただけでなく、「慰安婦」少女像に対して侮辱的で低俗極まる書き込みをしたためだ。筒井氏の書き込みに対し、韓国側は憤りを感じているだけでなく、多くのメディアも彼を糾弾している。また一部の出版社は今回の彼の行為に失望を覚えるとして、彼の新作を販売停止にすることを明らかにしている。筒井氏は1934年生まれのSF作家で、代表作は1966年出版の「時をかける少女」。筒井氏は、このほどインターネット上に書き込みを行い、その中で長嶺駐韓大使が韓国に帰任したことに対する不満を表明した。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年4月前半　抜粋（2017/4/17） →

<20> 「人民網日本語版」2017年04月3日
IMFが各国の外貨準備に人民元が占める割合を発表
国際通貨基金（IMF）は3月31日、世界各国の政府や中央銀行が保有する外貨準備のうち中国・人民元が占める割合を初めて発表した。IMFが3ヶ月に一度集計する外貨準備統計によると、昨年12月末時点で、世界の外貨準備のうち人民元は845億1000万ドルと、IMFに自国の外貨準備構成を申告している国の外貨準備全体の1.07％を占めた。IMFは昨年10月から、3ヶ月に一度集計する外貨準備統計のリストに人元を盛り込み、世界の外貨準備における人民元の状況を知ることができるようになった。IMFは、「人民元が盛り込まれるようになったことは、中国が市場化改革を通して人民元の国際化を推進する努力を払っていることを反映しており、人民元による外貨準備の統計データがさらに整う。外貨準備の構成を決める点で、各国が積極的に人民元を採用するようになるかもしれない」との見方を示している。

<19> 「人民網日本語版」2017年04月3日
中共中央と国務院が河北省に「雄安新区」設立決定
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど、河北雄安新区の設立を決めた。習近平総書記を核心とする党中央が行った重大な歴史的、戦略的選択で、深セン経済特区や上海浦東新区に続く全国的意義を持つ新区と位置付けられている。雄安新区は、河北省雄県、容城県、安新県の3県とその周辺の一部の地域からなり、北京市、天津市、河北省保定市に隣接。位置的メリットが大きく、アクセスが便利で、生態環境も良く、資源環境の受け入れ能力も高い。また、現時点で開発が進んでおらず、発展の余地が十二分にあり、スタート時のレベルが高く、基準も高いという開発、建設の基本的条件を備えている。当初は100平方キロメートルを「特定区域」として先行開発し、中期的に200平方キロメートル、最終的には2000平方キロメートルへ拡張する計画だ。

<18> 「人民網日本語版」2017年03月31日
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟第二回審理、判決は下されず
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟原告団は27日、同訴訟第二審の第二回審理開廷後の報告会を開いた。報告会において、被告・日本政府の弁護人は、原告が提出した証拠に対してコメントを行わず、担当裁判官は判決を下さずに休廷を宣言したことが明らかになった。2015年2月25日、重慶大爆撃民間対日賠償請求原告団の代表と支援者22人が、東京地方裁判所で第一審判決に耳を傾けたが、結果は敗訴に終わった。原告団はただちに控訴状を提出した。2016年11月18日および2017年3月17日、重慶大爆撃民間対日賠償請求訴訟の第一回・第二回審理がいずれも東京高等裁判所で行われた。原告団の粟遠奎・団長は、「控訴審の審理が2回行われた末、裁判官は休廷を宣言、判決は下されなかった。おそらく、第三回審理が今後行われることになるだろう」と話した。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年3月後半　抜粋（2017/4/4） →