このたび、ホームページのメニューに「日中歴史文書」のコーナーを新設しました。また「資料索引」を「人民網から」に変更しました。
集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」案（戦争法案）は、衆議院で強行採決され、参議院に送られましたが、参議院での政府の説明は、中国の海洋進出への警戒、中国脅威論が露骨に語られるようになりました。中国政府は、日中関係を語るとき、４つの歴史文書にもとづいて関係づくりをおこなう必要があると言っています。４つの歴史文書とは、１９７２年９月の「日中共同声明」、１９７８年８月の「日中平和友好条約」、１９９８年１１月の「友好協力パートナーシップ声明」、２００８年５月の「戦略的互恵関係声明」です。いま、安倍がすすめていることは、この４つの国際公約を踏みにじり、中国を仮想敵国として、日本を戦争へ駆り立てることです。
この４つの文書とともに、１９９５年８月の「村山談話」、そして昨年１２月１３日に南京大虐殺犠牲者国家追悼式での習近平主席の演説を、このコーナーに掲載しました。

戦後７０年目の８月１５日を前に、是非、これら歴史文書をもう一度読み返し、日中友好の原点を思い返してください。
日本国民は、戦後、日本国憲法を制定し、２度と戦争はしないと誓いました。そして、日中労交の初代会長だった市川誠氏は「日中不再戦、反覇権の誓い」を立てたわけです。「誓い」のチラシ、１９８５年９月１０日付の毎日新聞の記事（上写真）を参照してください。「誓い」にあるように、市川氏の「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止しえなかったことを深く反省し」という言葉が、私たちに重くのしかかってきます。
暑い夏ですが、「安保法制」案（戦争法案）を廃案に追い込むために、頑張りましょう。
2015/8/5
伊藤　彰信　（日中労働情報フォーラム代表）

＊　上記の毎日新聞コピー（PDF)　mainichi19850910l