昨日（６月２３日）「戦争への道を許さない６．２３東京集会」が、日比谷野外音楽堂において、戦争をさせない東京１０００人委員会の主催で開かれました。私は、ジョン・ラーベ上映会のチラシ配布が目的でしたが、集会に参加しました。内田雅敏弁護士の発言が素晴らしかったので、紹介したます。

集会では、戦争をさせない１０００人委員会の事務局長であり、日中労働情報フォーラムの会員でもある内田雅敏弁護士が情勢報告を行いました。内田弁護士は、安倍政権の中国敵視政策を批判した上で、「集団的自衛権行使を違憲とした１９７２年政府見解は、日中国交正常化された日中共同声明が発表された１５日後に示されたもので、日中友好の精神に満ちたたものだ」と述べました。そして、共同声明第７項の反覇権条項に触れ、１９７８年に締結された日中平和友好条約の交渉において、反覇権条項を入れるかどうかで議論になった際、鄧小平副首相（当時）が「将来、中国が覇権国家にならないためにも、この条項は必要だ」と述べたエピソードを語り、「いまこそこれら歴史文書に立ち返って、アジアの平和と友好を目指すべきだ」と述べました。
南京大虐殺記念館に建てた「日中不再戦、反覇権の誓い」の碑の重要性を再認識させられた内田弁護士の発言でした。ひｓとｒｙ
内田弁護士は、安倍政権が砂川事件最高裁判決まで持ち出して集団的自衛権行使を正当化しようとしていることに対して、きっぱりと批判しました。戦争をさせない１０００人委員会のホームページ「砂川事件最高裁大法廷判決Ｑ＆Ａ」をご覧ください。

伊藤 彰信

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内田雅敏さんより

内田です。ご紹介ありがとうございました。私の思いは、集団的自衛権行使行使容認・自衛隊の増強と米軍と一体化によって中国に対峙(中国の軍拡派は喜ぶ)するのでなく、日中共同声明、それに続く日中平和友好条約の精神、とりわけ「両国のいずれもアジア・太平洋地域において覇権を求めるべきでなく、、、」(共同声明７項、友好条約第２条)を持って当たり、「アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献」(同声明)しようと呼びかけるべきだと云う事です。なお声明、条約共に、日中両国間の紛争の平和的解決の原則も謳っています。

（写真提供レイバーネット日本）