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隣国すべてが友人になるために ―戦後70年、米戦略と安保法制、そして平和を考える― 内田雅敏

内田雅敏 弁護士

 1 戦後70年の光景

2014年7月1日、安倍政権は閣議決定による解釈改憲を行い、これまで憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使容認した。そして関連法案が国会で審議される前に、日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)において日米防衛協力に関する指針(ガイドライン)を策定した。閣議決定は立憲主義を無視した違憲なものであり、新ガイドラインの策定は、国会無視、立法権の侵害である。安保法制については、その内容の曖昧さが指摘されたにもかかわらず、本年7月16日、衆議院で強行採決がなされた。
2013年、安倍政権は、多くの国民の反対の声を押し切って特定秘密保護法を制定し、14年これを施行した。その他にも、国是であった武器輸出禁止原則を緩和し、防衛設備移転三原則を作成した。そして、英国、仏国、豪州らとミサイル、潜水艦などの共同研究、共同開発の協議を始めた。 続きを読む 隣国すべてが友人になるために ―戦後70年、米戦略と安保法制、そして平和を考える― 内田雅敏

ホームページのメニューに「日中歴史文書」を新設

このたび、ホームページのメニューに「日中歴史文書」のコーナーを新設しました。また「資料索引」を「人民網から」に変更しました。
集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」案(戦争法案)は、衆議院で強行採決され、参議院に送られましたが、参議院での政府の説明は、中国の海洋進出への警戒、中国脅威論が露骨に語られるようになりました。中国政府は、日中関係を語るとき、4つの歴史文書にもとづいて関係づくりをおこなう必要があると言っています。4つの歴史文書とは、1972年9月の「日中共同声明」、1978年8月の「日中平和友好条約」、1998年11月の「友好協力パートナーシップ声明」、2008年5月の「戦略的互恵関係声明」です。いま、安倍がすすめていることは、この4つの国際公約を踏みにじり、中国を仮想敵国として、日本を戦争へ駆り立てることです。 続きを読む ホームページのメニューに「日中歴史文書」を新設