ホームページのメニューに「日中歴史文書」を新設

このたび、ホームページのメニューに「日中歴史文書」のコーナーを新設しました。また「資料索引」を「人民網から」に変更しました。
集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」案(戦争法案)は、衆議院で強行採決され、参議院に送られましたが、参議院での政府の説明は、中国の海洋進出への警戒、中国脅威論が露骨に語られるようになりました。中国政府は、日中関係を語るとき、4つの歴史文書にもとづいて関係づくりをおこなう必要があると言っています。4つの歴史文書とは、1972年9月の「日中共同声明」、1978年8月の「日中平和友好条約」、1998年11月の「友好協力パートナーシップ声明」、2008年5月の「戦略的互恵関係声明」です。いま、安倍がすすめていることは、この4つの国際公約を踏みにじり、中国を仮想敵国として、日本を戦争へ駆り立てることです。
この4つの文書とともに、1995年8月の「村山談話」、そして昨年12月13日に南京大虐殺犠牲者国家追悼式での習近平主席の演説を、このコーナーに掲載しました。

戦後70年目の8月15日を前に、是非、これら歴史文書をもう一度読み返し、日中友好の原点を思い返してください。
日本国民は、戦後、日本国憲法を制定し、2度と戦争はしないと誓いました。そして、日中労交の初代会長だった市川誠氏は「日中不再戦、反覇権の誓い」を立てたわけです。「誓い」のチラシ、1985年9月10日付の毎日新聞の記事(上写真)を参照してください。「誓い」にあるように、市川氏の「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止しえなかったことを深く反省し」という言葉が、私たちに重くのしかかってきます。
暑い夏ですが、「安保法制」案(戦争法案)を廃案に追い込むために、頑張りましょう。
2015/8/5
伊藤 彰信 (日中労働情報フォーラム代表)

南京記念館の開館を伝える毎日新聞(1985/9/10)

* 上記の毎日新聞コピー(PDF) mainichi19850910l