<20> 「人民網日本語版」＜2022年12月30日＞
中国2021年の平均賃金はどれくらい？ 一番お金を使ったのはどこ？
国家統計局はこのほど「中国統計年鑑2022」を編集・出版した。各地域の平均賃金はどれくらいだろうか。一番お金を使ったのはどこの人か。中国2021年の平均賃金はどれくらい？同年鑑によれば、2021年には中国都市部の非民間企業・機関の従業員の平均賃金（年収ベース、以下同）は10万6837元（1元は約19.1円）となり、初めて10万元の大台を突破し、前年比9458元増加して、名目増加率は9.7％だった。地域別に見ると、北京市（19万4651元)、上海市（19万1844元）、西蔵（チベット）自治区（14万355元）、天津市（12万3528元）、浙江省（12万2309元）、広東省（11万8133元）、江蘇省（11万5133元）、青海省（10万9346元）、寧夏回族自治区（10万5266元）、重慶市（10万1670元）の10省・区・市が10万元を超えた。うち北京と上海は19万元、西蔵は14万元を超えた。
<19> 「人民網日本語版」＜2022年12月28日＞
中国、発熱外来1万6000ヶ所を全国の二級以上病院に設置 今月25日時点
中国国務院共同対策メカニズムは27日、新型コロナウイルス感染症に対する「乙類乙管」実施に関して説明する記者会見を開催し、記者の質問に答えた。記者の「新型コロナウイルス感染が拡大し、感染者が激増している地域もある。病状が深刻になっても入院して治療を受けるのが困難と訴えているネットユーザーもいる。現在の感染状況下で、新型コロナ感染症は『乙類乙管』に調整されたが、中国の医療資源ストックはどのような状況にあるのか。治療のニーズを満たすことはできるのか」との質問に対して、国家衛生健康委員会・医政司（局）の焦雅輝司長は、発熱外来の医療資源拡充について、主に以下の対策を講じていることを説明した。
<18> 「人民網日本語版」＜2022年12月28日＞
世代交代を迎えた中国のブルーカラー 「90後」が中心に
中国新雇用形態研究センターが27日に発表した「中国ブルーカラー層雇用研究報告（2022年）」によると、ブルーカラー層は今、世代交代の時期を迎えており、40歳以上の占める割合が50％に迫るという。中国の雇用市場の主要な構成要素としてのブルーカラーの労働者は、第二次産業および第三次産業に従事する労働者を指す。規模と構成を見ると、2021年の中国のブルーカラー層の規模は4億人以上に達して、両産業の労働者の69.4％を占めており、中国の7億4700万人の雇用人口に占める割合が53％を超えた。調査研究データからわかるのは、ブルーカラー層は主に第二次産業に集中していることだ。40歳以上のブルーカラーの占める割合が50％に迫り、その平均年齢は中国の生産年齢人口の平均年齢を上回る。雇用の質の面では、ブルーカラーの大部分の平均月収は5千-8千元（1元は約19.2円）に集中している。
<17> 「人民網日本語版」＜2022年12月28日＞
中国入国後のPCR検査と隔離措置が来年1月8日から撤廃へ
中国国務院共同対策メカニズムが26日夜に発表した「新型コロナウイルス感染症に対する『乙類乙管』実施に関する全体案」は、中国と海外との人員往来管理を最適化している。中国へ渡航する場合、入国前48時間以内のPCR検査で陰性であれば、税関に提出する健康申明カード(健康説明書)にその旨を記載して、入国することができるようになり、「健康コード」の取得も不要となった。検査で「陽性」が判明した場合は、陰性になってから中国に向かうことができる。また、渡航者全員を対象に行われていたPCR検査と、隔離措置も撤廃される。健康状態が正常で、税関の一般検疫で異常がない場合、中国国内で通常の活動ができる。
<16> 「人民網日本語版」＜2022年12月27日＞
新型コロナ対策が3年近く後に乙類管理に戻った理由とは？
国家衛生健康委員会は26日に公告を発表し、2023年1月8日より新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整するとした。これは中国が2020年1月20日より厳格な感染症甲類対策措置を開始してからの感染対策の新たな重要な調整となった。国務院共同感染対策メカニズム招待権威専門家で国家衛生健康委員会新型コロナウイルス感染症対応処置活動指導グループ専門家チーム長の梁万年氏がいち早く人々の関心事に答えた。質問：新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整した主な根拠は？
<15> 「人民網日本語版」＜2022年12月26日＞
空港に再び活気！中国国内の定期旅客便が前年同期の8割近く回復
北京首都国際空港を取材すると、中国各地で企業活動が再開するのに伴って、同空港も再び活気がみなぎるようになり、旅客数が増加した。公式データによれば、12月25日の北京の首都国際空港と大興国際空港の定期便の運航便数は前週並みだった。運航計画では、同日の首都空港の運航便数は447便、旅客輸送量はのべ3万8600人。大興空港の運航便数は306便となっている。全国の民間航空関連データを見ると、12月7-20日に中国国内の定期旅客便の実際の運航便数は8万9千便に上り、すでに前年同期の8割近くの水準まで回復したという。
<14> 「人民網日本語版」＜2022年12月23日＞
中国の食糧栽培面積が3年で約224万4000ヘクタール拡大
間もなく開催される中国中央農村工作会議では、「三農（農業・農村・農民）」関連の事業の動向と任務を分析し、来年度の「三農」関連の事業を検討し、計画されることになっている。では、中国の今年の食糧生産はどんな状況となり、どんな特徴があったのだろうか？今年、中国全土の食糧生産量は計6億8655万トンと、前年比370万トン増（0.5％増）だった。これで8年連続で、6億5000万トン以上となった。食糧の生産量だけでなく、その栽培面積も増加している。2022年、中国全土の食糧栽培面積は約1億1833万2000ヘクタールで、前年比約70万1333ヘクタール増（0.6％増）となった。減少の一途をたどっていた中国の食糧栽培面積は2019年に底を打ち、その後、増加に転じて、ここ3年で、天津市2つ分の大きさとなる累計約224万4000ヘクタールが増加した。
<13> 「人民網日本語版」＜2022年12月23日＞
中国製の暖房器具が海外で人気 欧州の注文が急増中
中国製の暖房器具が欧州で大人気になり、輸出注文が「爆増」している……今年の冬は、ギリシャ、ドイツをはじめとする欧州諸国で、暖炉などの昔からある暖房器具よりも、電気毛布などのより経済的な暖房設備を選ぶ人が増えている。ある欧州の消費者は取材に、「電気毛布は消費電力が少ないので、電気代も安く済む」と話した。日用雑貨卸売市場の義烏国際商貿城に出店する金菊仙さんは、10平方メートル前後の店を経営している。主に扱われている暖房器具の中で、あるコンパクトな白い暖房器具の人気が高く、「今年は数万件の注文があり、9月だけで1万台以上売れて、2021年同期の2倍になった。増加した分の大半が欧州からの注文によるものだった」と話した。
<12> 「人民網日本語版」＜2022年12月23日＞
貴州省黔西に広がる緑豊かな冬の田園
貴州省黔西市緑化白（ペー）族彝（イ）族郷は、数年前から、農村振興を突破口として、生態環境の改善を継続して推進し、河川の修復とゴミ清掃事業を展開してきた。また、住民をけん引して、養殖業やコーリャン、水稲、スモモ、アミガサタケの栽培業を発展させ、住民の満足度や幸福度の向上を進めてきた。
<11> 「人民網日本語版」＜2022年12月21日＞
中露海軍が合同軍事演習「海上連合2022」を実施へ
中露海軍は年間軍事協力計画に基づき、合同軍事演習「海上連合2022」を21日から中国浙江省舟山市と台州市の東方沖で実施する。同演習は、双方が共同で海上の安全保障上の脅威に対処し、世界と地域の平和・安定を維持する決意と能力を強化することを示し、新時代における中露の包括的・戦略的協力パートナーシップをさらに深めることを主な目的として行われる。今回の合同軍事演習の課題は「海上の安全の合同維持」。レッドチームとブルーチームが対戦し、臨機応変に指揮する形で、実際の兵士による対戦・実弾射撃演習を実施。
<10>「人民網日本語版」＜2022年12月21日＞
山西省でメタノール大型トラック500台が引き渡し
山西省晋中市でこのほど、500台のメタノール大型トラックの企業引き渡しセレモニーが開催された。晋中市は中国全土で比較的早くからメタノール燃料及びメタノール車応用に従事している試行市の一つだ。同市は近年、メタノール車、メタノール産業、メタノール経済の発展と1000億元（1元は約18.9円）級メタノールエコシステムの構築を経済のモデル転換推進の重点プロジェクトとしている。自動車製造の新エンジン、メタノール産業の新ランドマーク、メタノール大型トラック応用の新シーンを全力で構築している。
<9> 「人民網日本語版」＜2022年12月21日＞
新型コロナ感染拡大の影響で荷物が激増 1日に100個以上配達する配達員に密着
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宅配物が急増し、多くの配達員が残業しながら、息をつく暇もなく働き続けている。北京市のある宅配便営業所をこのほど取材したところ、冬の寒空の下、配達員は1人あたり1日に100個から200個もの荷物を配達していた。北京市のある宅配便営業所はまだ薄暗い早朝6時、すでに活気にあふれていた。ピッキング、消毒、荷物の整理、積み込みといった作業が、約300平方メートルの半屋外の作業場で行われていた。
<8> 「人民網日本語版」＜2022年12月20日＞
西蔵の夏貢拉山トンネルが貫通 東部から拉薩への道程が300キロ短縮へ
西蔵(チベット)自治区昌都(チャムド)市辺壩県は19日、4年間にわたり建設が進められていた夏貢拉山トンネルが貫通したことを明らかにした。トンネルの全長は4392メートルで、坑口の標高は4750メートル。開通後は、同自治区東部から拉薩(ラサ)市までの道程が約300キロ短縮することになる。草卡鎮‐金嶺郷間を繋ぐ夏貢拉山トンネルは、国道349号線における重要な工程であり、標高が高く、気温が低く、工事を行える期間が短いといった課題をクリアしなければならなかった。
<7>「人民網日本語版」＜2022年12月20日＞
市内コミュニティ2594ヶ所に発熱外来開設 上海
上海市内にある各種社区（コミュニティ）の保健サービス機関（センター、サブセンター、サービスステーション、村保健所）計2594ヶ所すべてに12月19日から発熱外来が開設された。
<6> 「人民網日本語版」＜2022年12月30日＞
新たな中日青年学生友好事業を立ち上げた若者たち
中日青年「パイオニア」（五）
2022年9月29日、中日国交正常化50周年を迎えた。この記念すべき日に、NPO法人日中青年学生友好協会が設立された。この協会の設立に尽力したのは、日本で暮らし、働いている中国の若者たちだ。この3人の若者は自発的に中日両国の学生をサポートし、相互理解を深める活動を行う過程で知り合った。協会の設立は、彼らが進む道の新たな出発点となっている。この3人の若者の名は、江蘇省南京市出身の陳佳嶸さん、上海市出身の李顥淳さん、そして江蘇省揚州市出身の姜伝超さんだ。陳佳嶸さんは高校卒業後、早稲田大学に留学するため来日した。陳さんが中日青年学生交流活動に携わる最初のきっかけは、一つには周りの多くの留学生が様々な困難に直面しているのを見聞きしたからだったという。
<5> 「人民網日本語版」＜2022年12月20日＞
活気溢れる冬の哈爾騰高原 甘粛省
朝焼けに染まった哈爾騰高原の小哈爾騰河（12月17日ドローンによる撮影・高宏善）。
雪が降った後、甘粛省酒泉市阿克塞哈薩克（アクサイ・カザフ）族自治県にある哈爾騰高原は、純白の雪に覆いつくされていた。そんな中、チベットノロバやノヤクなどの野生動物の群れが、高山の雪原で、雪と戯れ、エサを食んでおり、冬の哈爾騰高原に活気溢れるエネルギーを与えている。
<4> 「人民網日本語版」＜2022年12月19日＞
元旦、春節市場は中国観光業復活の重要な転換点になるか
中国では2023年の元旦に合わせて今年12月31日から1月2日まで3連休になり、その連休初日の鉄道チケットが17日に発売を開始すると、元旦と春節（旧正月、2023年は1月22日）の里帰りや旅行への意欲が一層の高まりを見せている。オンライン航空券・ホテル予約プラットフォームのデータを見ると、17日午後4時現在、元旦連休期間の鉄道チケットの検索件数が前月同期の11倍以上になり、この日の決済件数は前日の16倍に達した。元旦鉄道チケットの発売に後押しされて、美団プラットフォームでは同連休期間の航空券の検索件数と予約件数が倍増の勢いを見せている。
<3> 「人民網日本語版」＜2022年12月19日＞
2022年中央経済政策会議が開催 見逃せない注目点は何か？
中央経済政策会議が12月15-16日に北京で開催された。会議では2022年の経済活動の総括、当面の経済情勢の分析、2023年の経済政策の計画が行なわれた。そのうち雇用、不動産、プラットフォーマーなど社会一般が関心を持つ複数の注目点について、会議では今後の政策の方向性が明確に示された。現在、中国経済は回復の基礎がまだ十分にしっかりしておらず、需要が落ち込み、供給が打撃を受け、予想が弱まるという三重の圧力が引き続き大きく、外部環境が動揺し不安定で、中国経済に与える影響がより深くなった。
<2> 「人民網日本語版」＜2022年12月19日＞
PCR検査場を「発熱外来」に改造 江蘇省
江蘇省蘇州市にある複数のPCR検査場がこのほど、「発熱外来」に改造された。発熱症状が出た住民は、自宅のすぐそばで、初期診療を受けて、薬を受け取ることが可能となり、医療保険による医療費支払いもできる。発熱外来の受付窓口には、住民が整然と列を作って並んでいた。全診療科の医師による診察から処方箋の発行、薬の受け取りまで、わずか10分ほどで終えることができる。12月10日より、同市姑蘇区のコミュニティ衛生サービス機関は、31ヶ所の「発熱相談室」と「発熱外来」を新たに設置した。
<1> 「人民網日本語版」＜2022年12月16日＞
中国初の原子力工業熱供給プロジェクトが稼働開始
中国初の原子力工業熱供給プロジェクトが15日、浙江省海塩県で正式に完成し、稼働開始された。同プロジェクトが構築した中国初の原子力工業熱供給モデルプラットフォームは、中核集団秦山原発と海塩県による原子力総合利用のまた一つの重要なブレイクスルーで、中国の工業・産業パークのクリーンエネルギー代替に「中核プラン」を提供している。同プロジェクトは2022年7月15日の着工から11月21日の試験運営までわずか4ヶ月余りで建設を完了した。