（「共同通信」 2020年03月10日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、中国人技能実習生の女性（３３）に２月付の退職を通知していたことが１０日、関係者への取材で分かった。中国に一時帰国し、訪日規制の対象外地域にいたため日本に戻れた女性に対し、待機を指示。その後、実習中断と退職の同意確認書を送った。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。 感染拡大の先行きが見えない中、こうした立場の弱い労働者への不利益な扱いが増える恐れがある。外国人労働者の支援団体は、女性の例は氷山の一角とみて情報提供を呼び掛けている。
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3月19日のシンポジウムで南京師範大学の林敏潔教授にお会いした時、「アジア言語文化研究」創刊号(2019/6)をいただきました。昨年6月、南京でお会いした時は、印刷中ということでしたが、今回いただいた本は刷り上がったばかりの第2版でした。
内容は、林先生がテーマにしている「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」を 特集したものです。中国の研究者や学生が、日本の反戦文学、漫画、映画に関する研究について発表しています。ページをめくると、中国語の論文と日本語の論文が混在するものでした。どのような論文なのか、皆さんに紹介するため、取り急ぎ目次を整理してみました。
伊藤 彰信
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緊急特別シンポジウム「コロナウイルス渦とアジア防疫食品安全システムの構
築」が、3月19日、参議院議員会館で開かれた。国際アジア共同体学会、一帯一
路日本研究センター、アジア連合大学院機構が主催したもので、60名ほどが参加した。
シンポは、共同司会を中川十郎（日本ビジネスインテリジェンス協会理事長）、江原規由（国際貿易投資研究所主席研究員）、挨拶を谷口誠（元国連大使）、伊佐進一（衆議院議員、日中次世代交流委員会事務局長）、林敏潔（南京師範大学教授）、基調報告を矢吹晋（横浜市立大名誉教授）、大西広（慶応義塾大学経済学部教授）、高橋五郎（愛知大学名誉教授）、大野芳一（一帯一路促進会代表）、今井敬喜（健康福祉実践協会理事長）、問題提起を范云▲（▲はさんずいに寿）（亜細亜大学教授）を司会に、岡田充（共同通信客員編集委員）、坂東賢治（毎日新聞論説室専門編集委員）、まとめの発言を進藤榮―（一帯一路日本研究センター代表、国際アジア共同体学会会長）が行った。
専門は異なるが、それぞれの分野では第一線の立場の人が新型コロナウイルス
問題について集中して発言したシンポはとても興味深かった。特に興味深かった 発言についていくつか紹介してみたい。
林敏潔さんは「中国は日本からの支援に感謝している。中国人の日本を見る眼が好転した。これからは中国が恩返しをする番。2月には検査キッドを12,500本送った。9月にはワクチンを届けることができるだろう。日本と中国が知恵を出し合い、協力して行くことが重要」と語った。マスクは、来週には中国から日本に輸出されるようになり、医療関係者など必要なところから行き渡るようになった行くだろうという話もあった。
日中関係が好転したのかという問題について、日本側の参加者からは「日本人
は中国をますます敵視するようになったのではないか」という発言が多かった。「外交の安倍は、ロシア、北朝鮮でも成果を上げられず、習近平主席を国賓として招待して成果を上げようとしたが、右派の反発が強かった。2月25日頃、東京オリンピックを予定通り開催することを第一義にする政策に転換した。しかし、誰が見ても予定通りの開催は無理」、「リーダーシップの質が問われている」。
トランプが「中国ウイルス」、麻生が「武漢ウイルス」などと発言しているが、「今回のウイルスは人工的に変異したものでないので生物兵器ではない。昨年10月18日～27日、世界109カ国が参加して武漢で第7回世界軍人運動会でが開催されたが、参加したアメリカの軍人5人が武漢の感染症病院で診察を受け、2人が入院している。そこで拡散したのではないかと中国は疑っている。アメリカでは報道されているが、日本では報道されていない」、「インフォデミックといわれるデマ情報が世界を混乱させる方がパンデミックより恐ろしい」。
「アメリカはインフルエンザで2万人以上の死者を出している。皆保険制度の
ないアメリカでは医療を受けられない低所得者層に新型コロナによる死者が増大するだろう。大統領選にも影響する問題であるが、トランプが負けても自国第一主義は変わらないのではないか」。
「ウイルスは核酸とタンパク質の塊であるが、代謝能力を持っていないので生
物に寄生している。今までは土壌のバクテリアに潜んでいたが、農薬散布によって土の中の微生物が死に、小動物にも潜むことが多くなったのではないか」、
「免疫には自然免疫と獲得免疫がある。微生物による自然免疫力をつける漢方医学の考え方が重要」、「日本の食料自給率はカロリーベースで37％。輸入野菜、穀物にはすべて農薬が使われている」。
「コロナショックはリーマンショックを超える不況になるだろう。日本経済へ
の打撃は大きく、アベノミクスの失敗が露呈する」
進藤先生のまとめは3点。第一にアジア経済が一体化している現実を直視する
こと。第二に日米同盟ではなく日中関係の強化が必要なこと。第三に危機は社会を変えること。具体的には、自国第一主義を捨てて脱「新自由主義」経済社会戦略を展開する、脱国境型の都市連盟をつくる、軍事安全保障戦略から脱却し防疫・防災を重視し食料安全・エネルギーと持続可能な発展に向けた「人間安全保障」戦略へ転換する。軍事力の強化は相手への不信から出発している。同盟ではなく連携が必要。東アジア・ヒューマンセキュリティーシステムの構築を。
<20> 「人民網日本語版」2020年03月13日
中国保健当局が見解「新型コロナウイルス感染拡大はピークを過ぎた」
12日の中国国務院共同対策メカニズム記者会見で、国家衛生健康委員会の報道官である宣伝司の米鋒副司長は、「中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた」との見解を示した。同記者会見で米副司長が報告した最新の新型コロナウイルス感染状況によると、3月11日0時から24時にかけて報告された湖北省武漢市の新規感染者は8人と、一桁台にまで減少した。湖北省の武漢市以外の地域は、7日連続で新規感染者がゼロとなっている。湖北省以外の省を見ると、新規感染者は7人で、うち6人は輸入症例だった。米副司長は、「これらの情報を踏まえると、全体的に見て、中国の新型コロナウイルスの感染拡大はすでにピークを過ぎた。新規感染者数は減少の一途をたどっており、流行は低水準の状態を保っている」との見解を示した。
<19> 「人民網日本語版」2020年03月13日
豚肉約50キロを満載し自転車で運ぶ管理会社の男性 湖北省武漢
湖北省武漢市後湖大道の居住コミュニティである同鑫花園小区の住民たちがここ数日、ネットに転載している1枚の写真がある。それはコミュニティの管理会社の従業員・王亮さんが、自転車のハンドルに住民たちが注文した特価の冷凍豚肉セットを目いっぱいぶら下げて走る姿を写した写真だ。王さんは、「住民の皆が肉を受け取る際の安全面を考慮して、これらの冷凍豚肉セットをやや広いスペースがあるコミュニティ広場に運ぶことにした」とした。少しでも素早く運ぼうと、王さんはシェア自転車を使い、豚肉合計332セットを、自転車で4往復して運んだ。その様子を偶然見かけたボランティアがこの様子を撮影し、住民が微信（WeChat）のソーシャル機能「朋友圏（モーメンツ）」に投稿し、「王さん、あなたは本当に素晴らしい！我々コミュニティの尊敬すべき『ウイルスと闘う人』だ！」とコメントを添えた。
<18> 「人民網日本語版」2020年03月12日
中国独自開発の新型コロナウイルス検査キット、EUに進出
長沙市ハイテク区の三諾生物が11日に発表した情報によると、同社が独自開発した新型コロナウイルス検査キット（金コロイド法）がEU市場への参入資格を取得し、間もなく使用開始されることになった。臨床及び検査対象者のスピーディな判別に用いられる。同検査キットは複数の検査環境に適応し、世界各地の感染現場におけるスピーディな検査及び感染対策の需要を満たすことができ、世界の新型肺炎の感染対策を後押しする。
<20> 「人民網日本語版」2020年02月29日
WHOが新型肺炎の危険性評価を最高レベルに引き上げ
現在、複数の国で新型コロナウイルスによる肺炎患者が増加を続けている。韓国では感染が確認された人は2931人に増加し、イタリアは888人、米国カリフォルニア州では感染経路が不明な2人目の感染者が出て、アイスランドやメキシコなどでも初の感染者が出た。現地時間の28日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、「目下の新型肺炎が世界の多くの国で拡大し、一部の国は感染が深刻である状況を踏まえて、新型肺炎の世界全体での危険性評価をこれまでの『高い』から最高レベルの『非常に高い』に引き上げる」と発表した。
<19> 「人民網日本語版」2020年02月26日
新型肺炎拡大防止期間の「代理購入」サービス 湖北省孝感市
湖北省孝感市では、2月17日午前0時から各団地でエリア閉鎖と車両出入り禁止管理が実施され、市民の生活用品や医薬品などはコミュニティのスタッフとボランティアが専門で代理購入している。梁尚さん（26）はインターネットで孝南区書院街道書院コミュニティのボランティアに登録し、主に住民のための薬の代理購入を担当している。新華網が伝えた。購入のニーズを集計し、薬の数を照合して、各世帯に配るのが梁さんの仕事だ。梁さんの一日は街中を駆けずり回っているうちに過ぎていく。時には、市内中の薬局を回っても買えないというような特殊なケースが生じることもあるという。そんな時はコミュニティに報告し、コミュニティから上級部門に伝えてもらい、解決を図っている。
<18> 「人民網日本語版」2020年02月26日
7省（区）が緊急対応レベル引き下げ 次は操業再開を科学的に推進
5つの省（区）が24日、緊急対応レベルを引き下げ調整すると発表した。貴州省、雲南省、広西壮（チワン）族自治区は1級を3級に、山西省と広東省は1級を2級に、それぞれ引き下げた。21日には甘粛省が1級を3級に、22日には遼寧省も1級を3級に引き下げた。これで全国で7つの省（区）が緊急対応レベルの引き下げを発表したことになる。「国家公共突発事態総合緊急対応マニュアル」の規定によると、突発的な公衆衛生上の事態はその性質、被害の程度、対象範囲に基づいて、特別重大レベル（1級）、重大レベル（2級）、大レベル（3級）、一般レベル（4級）の4レベルに区分される。