月別アーカイブ: 2019年3月

「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋(2019/4/1)

<20> 人民網日本語版 2019年03月30日
ホワイトカラーの6割がランチ代は20元以下、社員食堂が人気
オンライン求人サイトの智聯招聘(Zhaopin.com)が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、60.90%はランチ代を20元以内(1元は約16.48円)に抑え、次いで21元から30元の人が27.64%を占めていることが明らかになった。報告では、社員食堂でランチを食べるとしているホワイトカラーが最も多く、37.45%を占め、周辺のレストランで食べると回答した人は28.02%、出前を注文すると回答した人は17.75%だった。一般的に社員食堂を設けているような会社はホワイトカラーからの人気が高くなっている。その理由として1つには食堂を設けているような会社は規模や福利厚生といった面が整っている点、またもう1つは、ホワイトカラーたちの昼に何を食べたらよいか?という難題を効果的に解決してくれるからだとしている。

<19> 「人民網日本語版」2019年03月29日
フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」
最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで、「料金が上がった」、「特売イベントが減った」、「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。「中国シェアリングエコノミー発展年度報告(2019)」によると、2015年から2018年まで、中国におけるオンライン・フードデリバリー収入額の増加スピードは、年平均117.5%で、伝統的な飲食業の12.1倍に上り、飲食業収入総額に占める割合は1.4%から10.6%にまで上昇した。2018年、中国のオンライン・フードデリバリー収入額は約4712億元(約7兆7600億円)に達した。いかなる市場ニーズであれ、その背後には必ず特別な社会環境が存在する。今時の若い人が直面する職場環境は、親世代とは違い、職場の近くに寮があるというケースは少なく、美味しくて安い社員食堂の恩恵を受ける人も少ない。また、多くの都市では、膨大な通勤時間から通勤族は疲れ果て、さらには一部の業界や企業では「996(毎日午前9時から夜9時まで働き、土曜日も含めて6日間働く)」就労制や「残業文化」がまかり通っている。毎日、朝8時に家を出て午後10時に帰宅する通勤族の一体どこに、食材の買い出しをして食事を作る時間やエネルギーが残っているだろう?

<18> 「人民網日本語版」2019年03月29日
西蔵民主改革60周年を記念してポタラ宮広場で国旗掲揚
西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市のポタラ宮広場では28日、西蔵民主改革60周年記念式典が開かれ、国旗掲揚が行われた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年3月後半 抜粋(2019/4/1)

甄凱さん(岐阜一般)の活躍が「朝日新聞」に紹介される(3/25)

今朝の朝日新聞に日中労働情報フォーラムの会員でもある岐阜一般の甄凱さんの活躍が紹介されていますので、記事を添付します。(伊藤彰信)

   甄凱さんの活躍が紹介され[た「朝日新聞」(3/25)記事

中国人の労組支部長 実習生支える

賃金未払やパワハラなどに苦しむ技能実習生ら外国人労働者を助ける労働組合に、一人の中国人がいます。日本の労働運動の仕組みを学び、労働条件の改善に15年にわたり取り組んできました。…(以下略)

* 記事全文(PDF)

「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋(2019/3/16)

<20> 人民網日本語版 2019年03月15日
「東方女児国」の祖母屋に住む「祖母」たち
四川省と雲南省の省境にある瀘沽湖は「東方女児国」と呼ばれており、ここに生活する摩梭人は中国で今も唯一母系家族制度を維持している。彼らは同じ母親から生まれた血縁関係にある兄弟姉妹と女性家族の子供たちで一つの「家」を構成し、経堂と祖母屋、花楼、草楼からなる摩梭人の伝統的な四合院で暮らす。摩梭人の家庭において、最年長または最も能力のある女性が家長となって権力を握り、祖母屋に一人で住むことができる。

<19> 「人民網日本語版」2019年03月15日
中国の若者「老後」を語る 心配なのは親?それとも自分?
「老後をいかに過ごすか」というのは、常に全国両会(全国人民代表大会・全国人民政治協商会議)における重要議題。国務院の李克強総理は今年の両会で政府活動報告を行った際に、「高齢者の生活を幸せなものにすれば、後に続く世代の人々も未来に期待を抱ける」とした。中国青年新聞社社会調査センターと問巻網(www.wenjuan.com)は、全国両会の開催期間中に、18歳から35歳の若者1876人を対象に、アンケート調査を実施した。回答した若者の89.3%は、老後問題について関心を抱いており、この割合は、2018年同期(87.9%)比1.4ポイント上昇した。そのうち、27.5%は、「非常に関心を抱いている」と答えた。また回答した若者の78.8%が、「自分自身の老後を心配する」と答え、86.1%は「親の老後を心配する」と答えた。

<18> 「人民網日本語版」2019年03月13日
農村部の小学生への無料「栄養給食」が秋から提供開始 河北
河北省教育庁はこのほど、「全省農村小学生に対する栄養改善計画の一部試行に関する実施方案」を発表し、農村部の小学生の栄養状況を徹底的に改善するために、今年の秋学期より、全省の農村部小学生を対象に無料の「栄養給食」を提供することを明らかにした。方案によると、年間児童一人につき500元(約8,300円)の補助金を投入し、授業と授業の間の休憩時間に牛乳と卵の軽食を提供する。特定プロジェクト資金は高品質の食品を児童に提供するために運用される。児童や保護者に現金を直接支給すること、労務費・宣伝費・輸送費など各費用に充当することは禁じられ、補助金を教職員の食費や学校の公用経費に充てることは厳しく禁止される。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年3月前半 抜粋(2019/3/16)

若い人に反戦平和の闘いを伝えることが歴史認識を深めるー日本反戦平和記憶国際シンポジウム(3月8日)報告

「日本反戦平和記憶国際シンポジウム」が3月8日、衆議院第一議員会館で開催され、中国・南京から3名の学者をはじめ250名が参加した。

田中宏さん(ノーモア南京の会・東京)が特別報告

シンポは、山口たか(戦争をさせない市民の風・北海道)さんの司会ですすめられ、はじめに主催者を代表して「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長が「日本の反戦運動とその記憶を研究してきた林先生を迎えてシンポを開催できることは光栄です。安倍政権は、日本の中国への侵略を認めない、朝鮮半島の植民地化を正当化する。そうではない、平和、護憲、福祉の社会をつくろう」とあいさつした。

連帯のあいさつとして、福山真劫(平和フォーラム代表)さんが「憲法改正発議を絶対に阻止する」と決意を述べ、今後の行動を提起した。また、日弁連の福山洋子弁護士が日弁連の憲法ソング「わたしたちのねがい」を紹介した。

田中宏(ノーモア南京の会・東京)さんが「南京大虐殺を問い続ける意味」と題して特別報告を行った。

シンポジウムの発言者は、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、林敏潔(南京師範大学教授)、香山リカ(精神科医)、葉琳(南京大学教授)、高野孟(ジャーナリスト)、姜勝龍(南京師範大学・博士課程)、木村朗(鹿児島大学教授)、纐纈厚(明治大学特任教授)の8人。

林さんは「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」を報告

林さんは「日本民間反戦記憶に関する多分野研究」と題して発言し、「日本民間の反戦資料は反戦平和の呼びかけの貴重な基礎的資源である。日中戦争期の史料を発掘し社会研究の領域を広げ、平和に関する市民的関心を喚起し、日中両国の相互理解を深め、中日友好促進の多様なモメントを形成する」とその研究意義を述べ、文学、メディア、映像、音楽などの反戦記憶の研究、整理、データベース化、日本人青年層の戦争記憶調査、戦争体験者の口述記録整理などのテーマで研究を進めていると説明した。葉さんは「日本戦後文学における反戦記憶研究」について、姜さんは「日本戦後文学からの反戦意識を考える」について発表した。

林敏潔(南京師範大学教授)さん

鳥越さんは「多くの米軍基地が存在する日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない」、香山さんは「戦争によるトラウマについての研究はフロイトから始まったが、PTSDの概念が出来上がってきたのはベトナム帰還兵からであり、戦争被害者の研究は稀である」、高野さんは「安倍政権は、憲法改正、統計疑惑、アベノミクス、辺野古基地建設、原発、北方領土、拉致問題など、どれをとっても八方ふさがりである」、木村さんは「戦争終結の決断が早く行われていたら、東京大空襲、原爆投下、ソ連参戦、朝鮮半島の分断はなかったろう。植民地主義を清算するチャンスも失った」、纐纈さんは「明治以降、日本は10年おきに戦争してきた。日本は中国に敗北し、アメリカに降伏した。朝鮮戦争は脱植民地戦争だった。中国・朝鮮を蔑視し続ける思想が歴史認識を不在にしている。安倍は、歴史の暗殺者としての権力者だ」と発言した。

続いて、東京朝鮮人強制連行真相調査団、731部隊・細菌資料センター、重慶大爆撃の被害者と連帯する会、朝鮮人強制労働者補償立法をめざす日韓共同行動、安倍靖国参拝違憲訴訟の会から、それぞれの活動について報告があった。

 進藤栄一(筑波大学)さんが総括発言

最後に進藤榮一(筑波大学大学院名誉教授)さんが総括発言を行い「『知識は人間を自由にする』と初代国会図書館館長だった羽仁五郎さんの碑があります。『歴史は人間を自由にする』ことを改めて感じました。歴史を忘却する者は歴史のトラウマにあって反逆される。日本はバブルが弾けて立ち直れないでいる。日米半導体協定が日米安保同盟から逃れられなくした。米中貿易摩擦は同様のせめぎあいである。左派、リベラル派は、経済、外交を語らなければならない。平和とは暴力がない状態を言うのではなく、構造的暴力のない状態、抑圧のない状態をいうのです。子どもの貧困、子どもの虐待が常態化してるではないですか。平和にとって最大の脅威は敵をつくることです。戦争をすすめようとする人間、抑圧を強めようとする人たち、それによる利益を求める者たち、集団、国家がいるのです。21世紀はパックス・アシアナの時代です。3.1独立宣言は日中韓が軸となって新しいアジアをつくろうとした。習近平の『一帯一路』は新しいグローバル・ガバナンスです。国と国の関係は敵をつくる同盟関係ではなく、連結する関係がキーワードです。私たちは、平和なアジアをつくっていこうではありませんか」とまとめた。

<報告と写真・伊藤彰信>

「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋(2019/3/1)

<20> 「人民網日本語版」2019年02月28日
中国人学生留学の新傾向は欧州・アジア諸国への留学
米国や英国、オーストラリア、カナダは、長年にわたって、中国人学生の間で人気の留学先国だった。だが、数年前から、ますます多くの中国人学生が、欧州やアジア諸国が教育分野でそれぞれ独自の競争力を備えていることに気づくようになっている。新通国際教育集団がこのほど公式サイトのトップページで発表した「2019年留学すう勢分析および新措置解読」では、2019年、欧州・アジア諸国に留学する中国人学生は増加の一途を辿ると予測されている。フランス、ドイツ、日本、韓国は、今後も数年間にわたり、人気の留学先国となる見通し。また、オランダ、アイルランド、イタリア、スペイン、北欧、シンガポールに留学する中国人学生も増加し続けるとみられる。

<19> 人民網日本語版 2019年02月27日
中国製シールドマシンがバングラデシュ初の水底トンネルを建設
バングラデシュ・カルナプリー川水底トンネルプロジェクトに使用するシールドマシンの始動式が24日、同国のチッタゴンで行われた。このシールドマシンは中国が独自開発したもので、これまで中国が海外に輸出した中で最大直径の泥水式シールドマシンとなる。

<18> 「人民網日本語版」2019年02月27日
独特なデザインで市民に話題の重慶市の書店
重慶市九竜坡区の繁華街にある非常に独特なデザインの書店には25日、噂を聞きつけた多くの市民が来店していた。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年2月後半 抜粋(2019/3/1)