<20> 人民網日本語版 2019年03月30日
ホワイトカラーの6割がランチ代は20元以下、社員食堂が人気
オンライン求人サイトの智聯招聘（Zhaopin.com）が発表した報告によると、ホワイトカラーのうち、60.90％はランチ代を20元以内（1元は約16.48円）に抑え、次いで21元から30元の人が27.64％を占めていることが明らかになった。報告では、社員食堂でランチを食べるとしているホワイトカラーが最も多く、37.45％を占め、周辺のレストランで食べると回答した人は28.02％、出前を注文すると回答した人は17.75％だった。一般的に社員食堂を設けているような会社はホワイトカラーからの人気が高くなっている。その理由として1つには食堂を設けているような会社は規模や福利厚生といった面が整っている点、またもう1つは、ホワイトカラーたちの昼に何を食べたらよいか？という難題を効果的に解決してくれるからだとしている。
<19> 「人民網日本語版」2019年03月29日
フードデリバリー依存から垣間見える若者の「生きる上でのストレス」
最近、一部のフードデリバリー・オンラインプラットフォームで、「料金が上がった」、「特売イベントが減った」、「配送料も上がった」と感じている消費者が少なくない。「中国シェアリングエコノミー発展年度報告（2019）」によると、2015年から2018年まで、中国におけるオンライン・フードデリバリー収入額の増加スピードは、年平均117.5％で、伝統的な飲食業の12.1倍に上り、飲食業収入総額に占める割合は1.4％から10.6％にまで上昇した。2018年、中国のオンライン・フードデリバリー収入額は約4712億元（約7兆7600億円）に達した。いかなる市場ニーズであれ、その背後には必ず特別な社会環境が存在する。今時の若い人が直面する職場環境は、親世代とは違い、職場の近くに寮があるというケースは少なく、美味しくて安い社員食堂の恩恵を受ける人も少ない。また、多くの都市では、膨大な通勤時間から通勤族は疲れ果て、さらには一部の業界や企業では「996（毎日午前9時から夜9時まで働き、土曜日も含めて6日間働く）」就労制や「残業文化」がまかり通っている。毎日、朝8時に家を出て午後10時に帰宅する通勤族の一体どこに、食材の買い出しをして食事を作る時間やエネルギーが残っているだろう？
<18> 「人民網日本語版」2019年03月29日
西蔵民主改革60周年を記念してポタラ宮広場で国旗掲揚
西蔵（チベット）自治区拉薩（ラサ）市のポタラ宮広場では28日、西蔵民主改革60周年記念式典が開かれ、国旗掲揚が行われた。
<17>「人民網日本語版」2019年03月29日
壮大な美しさ 長江三峡の一つ・巫峡
長江三峡の一つである巫峡は西は重慶市巫山県大寧河から始まり、東は湖北省巴東県官渡口まで延々と40数キロメートル続く峡谷。巫峡は奥深い美しさをたたえ、その両岸には青々とした山々が連なり、まるで衝立のように切り立った崖が続き、山と川の流れが織りなす壮大なスケールの景色を楽しむことができる。
<16> 「人民網日本語版」2019年03月29日
春の耕作で全プロセス機械化作業を展開する中国のスマート農業
中国の南から北に至るまで春の耕作が続々と始まる季節となっている。オートメーション化・スマート化農業機械が、今年の春の耕作において注目を集めており、ますます多くの農家が、ハイテクによってもたらされる利便性を享受するようになってきている。ここでは今年の春の耕作で注目を集めるさまざまな「スマート」農業機械を総ざらいしてみよう。高低差が大きい耕作地では、過度の灌漑が引き起こされやすい。レーザーグレーダを使って地面を整えれば、この問題を回避できるだけでなく、灌漑に使う水量を節約し、機械化による播種作業レベルが高まる。また、1台のレーザー放射装置を用いて4台から6台のグレーダを同時に作業させることが可能で、機械化効率も高まる。無人運転で、トラクタはまっすぐ前進し、その能力を大いに発揮する。通常、多くの時間と力を必要とする農作業を、このトラクタはいとも簡単に完了してしまうだけではなく、有人運転の場合に比べてより精確な作業ができる。
<15> 「人民網日本語版」2019年03月28日
まもなく設立2周年迎える雄安新区を空撮
河北省の国家級新区・雄安新区が設立されて間もなく2周年を迎えるのを機に、今月27日、同区のランドマークとなる建築物やインフラ施設を空撮した。雄安市民サービスセンターは完成し、既に運営が始まっているほか、新区内にある湖の白洋淀の引黄ポンプ場も使用が始まっている。
<14> 「人民網日本語版」2019年03月28日
2018年に中国で開かれたマラソン大会は1日平均4.3大会 マラソンが大ブーム
中国では近年、マラソン産業が急成長し、2018年にはマラソン大会が1日平均4.3大会開催された。しかし、マラソンブームが過熱するにつれて、マナー違反行為が続出するなど、課題も山積みだ。3月11日、中国陸上協会が発表した「2018中国マラソン年度主報告」によると、2018年末の時点で、中国で開催されたマラソンや関連の大規模スポーツ大会（800人以上参加のロード・ランニング、300人以上参加のクロスカントリー）は合わせて1581大会と、2017年の1102大会から479大会も増えた（43.46％増）。参加者数は延べ583万人で、2017年の498万人から85万人増えた（17.07％増）。北京や上海、広州などの一線都市の「マラソン大会」は申込者が殺到し、エントリーするのも難しい状態で、大会開催地は次第に中・小都市へと移っている。統計によると、2015年、中国でマラソン大会が開催された都市は79都市だったものの、2016年には133都市に、2017年には234都市に増えて、2018年には285の地級市（省と県の中間にある行政単位）で開催された。中国全土の地級市85％をカバーしていることになる。
<13> 「人民網日本語版」2019年03月27日
2018年の中国における携帯電話ユーザー総数は15億7千万人に
中国工業・情報化部(省)無線電管理局（国家無線電弁公室）が今月26日に発表した「中国無線電管理年度報告（2018年）」によると、2018年の中国における新規携帯電話ユーザーは1億4900万人で、ユーザー総数は15億7000万人に達した。携帯電話ユーザーの普及率は、100人当たり112.2台と、前年比で10.2台上昇した。うち、中国全土の24省・市の携帯電話普及率が100人当たり100台以上だった。統計によると、2018年、中国全土でモバイル通信基地局が29万ヶ所新たに設置され、合わせて648万ヶ所となった。うち、新たに設置された第4世代移動通信システム(4G)基地局は43万9000ヶ所で、合わせて372万ヶ所となった。新規4Gユーザーは1億6900万人で、合わせて11億7000万人となった。2018年12月末の時点で、中国の第3世代移動通信システム(3G)と4Gの新規ユーザーは1億7400万人で、合わせて13億1000万人となり、携帯電話ユーザーに占める割合は83.4％に達した。
<12> 「人民網日本語版」2019年03月27日
AIトレーナーにデジタル化管理士、新雇用形態の模索者となった中国
中国人民大学が25日に発表した「アリババ小売プラットフォーム雇用機会推計とプラットフォーム雇用システム研究」の報告書によると、アリババをはじめとする中国デジタル経済プラットフォームは、新たな雇用の「風を起こす」存在となり、中国は今や、グローバルな新雇用形態の模索者となっているとしている。報告の統計データによると、2018年、アリババ小売プラットフォームを例にとると、グループ全体で国内に4082万人の雇用機会を創出し、このうち1558万人は取引型雇用機会の創出で、2524万人は派生型雇用機会の創出となっている。カスタマーサービス担当AIに人間の消費者との意思疎通の方法を教えるAIトレーナー、企業のデジタル化・モデルチェンジをサポートするデジタル化管理士など、数年前から、数多くの新型職業が、中国で急成長するインターネット・新小売産業の中で、絶えず生まれ続けている。
<11>「人民網日本語版」2019年03月27日
船のような形をした「船形街」で楽しむ古典劇の「川劇」 四川省
四川省に伝わる古典劇の「川劇」を愛するパフォーマーたちが26日、四川省犍為県羅城古鎮へやって来て、地元民や観光客たちに素晴らしい民俗文化パフォーマンスを披露した。「凉庁」に並べられた客席では多くの地元民や観光客たちが、茶を飲みながら麻雀を楽しみ、舞台で披露される様々な素晴らしいパフォーマンスを鑑賞しては、その賑やかさを思う存分楽しんでいた。羅城古鎮は遠くから見ると、まるで山頂に一艘の船が置かれているような地形のため、人々から「山頂の一艘の船」と呼ばれている。古鎮のメインストリートとなる凉庁街も通称「船形街」と呼ばれ、南北に貫くこの通りは、両端の道幅は狭い一方で、中央部分は幅広く、舞台が客席とは独立している「戯楼」がそびえ立ち、まるで帆のように見え、通りの端の一方に建てられている霊官廟はちょうど船室のように見える。通りの両側には木の扉と黒っぽい瓦葺きの住宅が立ち並ぶ。通りに面した軒はとても大きく張り出しており、「凉庁子」と呼ばれる珍しい長廊。これらは全て木造建築で、船の日よけ屋根のように見える。
<10> 「人民網日本語版」2019年03月27日
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のボランティア吉川淳子さん
「ホール中央でライトに照らされている『犠牲者30万人』という文字が入った展示品は、犠牲者に対する追想を際立たせている。これは生存者の写真。左右に貼られているのは既に亡くなった生存者の白黒写真」と説明する吉川淳子さん(61)は、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館のホールに立ち、こうした歴史を蘇らせようとしているかのように、流ちょうな中国語で語った。大阪出身の吉川さんは、小学6年の時に自分でラジオを組み立てたのをきっかけに、中国語と出会った。夜10時以降に電波にのって流れる中国語を聴いて、吉川さんは「シエシエ(ありがとう)」、「ニーハオ(こんにちは)」といった中国語を覚えたという。3度目の中国訪問となった2009年、吉川さんは、北京化工大学に入学し、さらに2011年には、北京中医薬大学に入学して医学を学び始めた。同大学の学部を卒業し、修士課程も修了した後、吉川さんは南京にやって来た。「昨年7月に南京に来た。ネットで中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館がボランティアを募集しているのを見て、応募した」と話す吉川さんは、中国語に精通しており、日本で近代史を専攻していたこともあり、主に史料の翻訳作業に携わり、時にはガイドを務めることもあるのだという。
<9> 「人民網日本語版」2019年03月26日
1〜2月中国の国有企業利益が2けた増加を維持
中国財政部（財務省）資産管理司は25日、今年1〜2月の中国全土国有企業の経済運営状況を発表した。関連データによると、同期の中国全土国有企業の主要経済指標は増加傾向を維持したが、増加ペースが引き続き低下した。国有企業の利益総額は4520億5千万元（1元は約16.4円）に上り、増加ペース10％で2けた増加を維持した。具体的には、同期の中央企業（中央政府直属の国有企業）の利益総額は3327億4千万元で同14.3％増加し、地方の国有企業の利益総額は1193億1千万元で同0.5％減少した。同部によると、重点産業のうち、石油や非鉄金属などの産業は利益が増加した。国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の開催期間中、「実際の数量をみると、1〜2月の石油製品販売量は同9.6％増加、天然ガス販売量は同7.4％増加、電力販売量は同5.4％増加、航空輸送量は同8.6％増加、水上輸送量は同12.9％増加した。ここからわかるのは、中国経済向上の潜在力がなお大きいということだ」と述べた。
<8> 「人民網日本語版」2019年03月24日
2019日中友好大学生訪中団が訪中 理解と友情を深める
日本の大学60数校の学生約100人が参加した2019日中友好大学生訪中団が21日に北京に到着し、訪中交流の旅をスタートした。22日夜には中国日本友好協会が歓迎会を開催した。中国人民対外友好協会の宋敬武副会長はあいさつの中で、「中日友好の基礎は民間にあり、未来は青年の中にある。青年は国の希望であり、民族の未来であり、その肩に中日両国関係の発展という使命を担う。今年は中日青少年交流促進年であり、これからの5年間に、両国は中日青少年3万人の相互訪問を実施する計画だ。より多くの日本の青少年の中国訪問を歓迎し期待し、より多くの中国の青少年を日本訪問に送り出して交流を進める。こうした活動を通じて、両国の若者の間の理解と友情がさらに深まり、中日友好も末永く続いていくと信じている」と述べた。
<7> 「人民網日本語版」2019年03月22日
江蘇省塩城市の化学工場で爆発事故 44人死亡 ほぼ鎮火
21日午後2時50分ごろ、江蘇省塩城市響水県の陳家港化学工業パーク内にある江蘇天嘉宜化工有限公司で爆発事故が起きた。同県は記者会見で、22日午前7時の時点で、事故による死者は44人、危篤者は32人、重傷者は58人に達したと発表した。22日早朝、工場内の火はほぼ消し止められ、消防隊員は残りの作業や遺体の捜索活動などを行っている。21日午後に爆発が起こり、緊急時管理当局が緊急時対応を発動し、化学工業、消防などの専門家からなるチームが爆発現場に駆け付け、救援などの関連作業を指導した。また、災害救援を全力で展開するよう指示し、救援隊員の安全を確保すると同時に、負傷者を全力で救助し、周辺の人々をすぐに退散させ、さらに、重大な環境汚染につながらないようサポートした。
<6> 「人民網日本語版」2019年03月21日
海南省、2030年にもガソリン車の販売を全面的に禁止へ
「海南省クリーンエネルギー自動車発展計画」（以下、「計画」）がこのほど発表され、同省は中国全土に先立ち2030年から「ガソリン車の販売を禁止する」とし、全ての車両のクリーンエネルギー目標とロードマップも明らかになった。2030年までに「グリーンでスマートな外出・新海南」の目標全体を達成するために、「計画」は3段階の目標を制定している。第一段階として、公共サービスの公務車や公共バス、周遊タクシーなどの分野ごとに計画を制定し、100％新エネルギー車や100％クリーンエネルギー車に交換したり、新たに増やしたりする。第二段階は、社会が運営する分野の軽型物流車やレンタカーなどの計画を制定し、100％新エネルギー車や100％クリーンエネルギー車に交換したり、新たに増やしたりする。都市環境衛生や旅客輸送、都市部と農村部を結ぶバスなどは、2025年をめどにクリーンエネルギー化を実現する。第三段階は、個人所有の分野の車両をめぐって、新車に対する規制を厳しくし、現在使用中の車両に関しても交換するよう牽引することで、2030年までに省全体で100％新エネルギー車とすることを目指す。
<5> 「人民網日本語版」2019年03月20日
中国の結婚率が過去最低に、上海は4.4‰で最低
現在の中国社会では、結婚適齢期を過ぎた独身者が親から結婚を迫られるが、その一方で独身を選択する人もますます増えている。統計データによると、昨年の全国の結婚率は7.2‰のみで、統計が開始された2013年以降で最低水準となっている。2013−17年の結婚率はそれぞれ9.9‰、9.6‰、9‰、8.3‰、7.7‰。またこれとは対照的に、離婚率は上昇を続けている。2012年には2‰を突破し、2017年には3.2‰に達した。
<4> 「人民網日本語版」2019年03月20日
「無人ふ頭」の力強い原動力 全自動化ふ頭になった青島港
40メートルあまりの上空、約60度の角度、10数時間に及ぶ玉掛け作業……これは青島港（山東省）の若いクレーン運転士の王陽さんが、数年前に就職した当時に毎日繰り返していた作業の様子だ。3平方メートルに満たない操縦室で、頭を低くし、汗をぬぐいながら、苦労して技術を習得し、無味乾燥な作業に耐え、さみしさをやり過ごしてきた。今や全自動化コンテナふ頭となった青島港に、クレーン運転士の姿は見えず、遠隔監視員のポジションがこれに取って代わった。青島港前湾港区の南岸にある全自動化コンテナふ頭を訪れると、広大なふ頭のどこにも作業員がいない。メンテナンス係の後について高さ約60メートルの足場に上り、港全体を見渡すと、自動運転の電動運搬車が秩序よく走り、操縦室のない玉掛け設備がコンテナ仮置きヤードできびきび動いていた。作業エリアから遠く離れたオフィスビルで、こざっぱりした作業着を着た王さんを見かけた。仕事は足場での風に吹かれ日差しを浴びながらの作業から、オフィスのモニターを「水平姿勢でチェックする」作業に変わった。以前のふ頭なら60人ほどで担う作業を9人でまかなえるようになったといい、労働強度の高い肉体労働者から一変し、ふ頭の「頭脳」を制御する指揮者になった。
<3> 「人民網日本語版」2019年03月19日
1日3時間半以上のテレビ鑑賞で記憶力低下するとの報告
高齢者がテレビを長時間鑑賞しすぎると、記憶力の衰えが加速される可能性はあるのだろうか？英誌「ネイチャー」の姉妹誌「サイエンティフィック・リポーツ」にこのほど発表された研究では、研究チームが英国の高齢者（50歳以上）3662人を対象とした研究分析を行った結果、50歳以上の高齢者のうち毎日テレビを3時間半以上鑑賞する人は、言語記憶力が低下する傾向があることが判明したことが報告されている。研究チームは、毎日テレビを3時間半以上鑑賞する習慣と6年後の言語記憶力低下との間に相関関係があることを突き止めた。毎日テレビを鑑賞する時間が3時間半未満の人は、言語記憶力が4～5％低下した。一方、毎日3時間半以上鑑賞する人は、8～10％の低下がみられた。この関係性は、座りっぱなしの時間の長さとは無関係のようだ。研究チームは、テレビ鑑賞は、読書など高齢者が認知力を保つ上で有益な活動のための時間を奪ってしまうとの見方を示した。テレビゲームやインターネット接続など、よりインタラクティブ性が高い他の活動は、問題解決力アップなど認知力の維持にプラス影響を及ぼす。
<2> 「人民網日本語版」2019年03月19日
中国初の地震活動断層を跨ぐ耐震設計の海文大橋が開通
中国で初となる地震活動断層を跨り、最もレベルの高い耐震設計と最大の耐風設計を施した海を跨ぐ大橋である海南海文大橋で18日、正式開通式が行われた。これにより、「海澄文（海南省の海口市、澄邁県、文昌市）」一体化経済圏の交通システムにおける要となる部分が正式に運用を開始したことになった。海文大橋は海南島東北端にある東寨港の海への出口付近に位置し、海口と文昌の両市をつなぐ。文昌市の鋪前鎮からスタートするこの大橋は北港島を経由して、海口市の江東大道とつながり、その投資額は約30億1千万元に達した。橋の全長は5597メートルで、海を越える橋の部分は約3959メートル。メインブリッジの長さは460メートルで、橋塔の高さは151.8メートル、橋の全線は双方向6車線の一級公道の基準で建設されている。
<1> 「人民網日本語版」2019年03月19日
貧困人口を6年連続で1千万以上削減している中国
中国国務院貧困支援弁公室はこのほど、中国の貧困脱却プロジェクト「貧困脱却の難関攻略三年行動」が順調なすべりだしを見せ、2018年には1386万人が貧困から脱却し、貧困発生率は前年比1.4ポイント低下したことを明らかにした。中国は、2013年から2018年までの6年間連続で、「年間1千万人」の貧困削減任務を目標以上で達成させた。この6年間で、中国では累計8239万人が貧困から脱却し、10.2％だった貧困発生率は1.7％まで低下した。中国は深刻な貧困という砦を攻略し、堅実な歩みを進めてきた。2018年、中央財政から新たに追加された貧困支援プロジェクト資金120億元（1元は約16.6円）の「三区三州（三区：チベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州：四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州）」に対する投入比率は、全国の新規増加資金総額の60％を占めた。