月別アーカイブ: 2019年2月

日本反戦平和記憶国際シンポジウム (3/8) へのご案内

連日のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、来たる3月8日16時から、村山首相談話の会の主催で、衆議院第1議員
会館で、中国から著名な学者の皆さんを招聘し、日本の各界でご活躍の大学教授
・ジャーナリスト・市民運動家の皆さま方の出席のもと、「日本反戦平和記憶国
際シンポジウム」(添付のカラーチラシを御参照下さい)を、下記の要領で開催
いたします。
大変、中味の濃い、充実した内容の国際シンポジウムとなりますので、ご多忙
中、恐縮ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上
げます。

村山首相談話の会・理事長・藤田高景(携帯090-8808-5000)

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「村山首相談話を継承し発展させる会」主催/「国際アジア共同体学会」後援

●●日本反戦平和記憶国際シンポジウム●●

第二次安倍内閣は、防衛費を毎年増加させ続け、2015年には集団的自衛権
の行使容認を含む安保法制を制定して憲法の平和主義を形骸化させようとしています。
現在、安倍首相は2020年の憲法改正で自衛隊を憲法に盛り込み平和主義の核
心である憲法9条2項の「戦力不保持、交戦権否認」を死文化させようと狙っています。
このように日本の政治状況は大変危険な方向に向かって進んでいますが、日本
人の中には政治に無関心な人も少なくありません。その原因は、一つには日本人
が過去の旧日本軍による中国・アジア諸国への侵略と植民地支配という歴史につ
いて教育を受けていなことにあります。
同時に、日本人、特に若者が憲法の平和主義を支えてきた戦後の日本民衆の粘り強い反戦平和の運動を知らないことにあります。
今回、私たちが中国からお招きする南京師範大学の林敏潔教授は、「日本の民
衆の反戦運動とその記憶」ついて研究されています。林敏潔教授は、中国の人々、
特に若い世代に日本での反戦・平和の活動の事実を正確に伝えることは、長期的
に見れば日本と中国の友好と和解と共生に役立つという信念から、地道な研究に
取り組んでこられました。林教授の研究は、実は日本人にとっても極めて重要です。
私たちは、アジアと世界の平和実現をめざし林敏潔教授の日本における反戦・
平和の活動記憶を後世に残そうと言う思いに賛同し、日本の学者・研究者・ジャー
ナリスト・社会運動家が一堂に会し、日本反戦平和記憶国際シンポジウムを下記
の要領で開催する事にしました。多くの皆様方のご出席をお待ちしております。

日時 2019年3月8日(金)16時~19時30分
15時30分から、衆議院第1議員会館のロビーで入館証を配付します。
会場 衆議院第1議員会館・B1・大会議室
※必ず、事前申し込みが必要です。

●申込先:会場は300名定員です。300名で申し込みを締め切りますので、恐縮ですが、大至急、以下までメールでお申し込みを、お願い致します。
村山首相談話の会・Email : murayamadanwa1995@ybb.ne.jp
<mailto:murayamadanwa1995@ybb.ne.jp>
携帯電話 : 090-8808-5000

*日本反戦平和記憶国際シンポジウム案内チラシ

「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋(2019/2/20)

<20> 「人民網日本語版」2019年02月15日
上海人の平均寿命が83.63歳に
上海市衛生健康委員会は14日、2018年、上海に戸籍を持つ市民の平均寿命が83.63歳、うち男性が81.25歳、女性が86.08歳にそれぞれ達したことを明らかにした。また、上海市の乳児死亡率は3.52‰(パーミル)、妊産婦死亡率は10万人あたり1.15人だった。市民の三大健康指標については、上海はすでに10年以上続けて国内トップの座を維持しており、世界の先進諸国・地域の最高レベルに達している。現在、上海市民は12大類・42項目の基本公共衛生サービスを無料で享受しており、ワクチン接種による子供の免疫獲得率は99%を上回っている。

<19> 人民網日本語版 2019年02月15日
バレンタインデーが母の日に? 若者の4割が「母親に花を贈る」
春節(旧正月、今年は2月5日)が終わるや、「バレンタインデー」がやってきた。オンラインショッピングモール大手の「淘宝網」ユーザーのうち、「80後(1980年代生まれ)」の7割以上が、バレンタインデーに自分のために花を贈った。また、生花の6割は女性が購入しており、母と娘の間で花を贈り合うことがブームになっている。生花の消費は今や、従来からの「セレモニー感」というボーダーラインを超え、若者や女性が日常生活で小さな喜びを得るためのツールとなっている。

<18> 「人民網日本語版」2019年02月14日
世界の緑化拡大面積のうち4分の一を中国が占める
アメリカ航空宇宙局(NASA)の衛星データから、2000年から2017年までに世界で新たに拡大した緑化面積のうち、中国が約4分の一を占め、中国の寄与率は世界トップであることが明らかになった。専門家は、その背景には、中国が植樹・造林や集約農業の分野で顕著な実績を残しているためだとの見方を示している。界の陸地緑化面積のうち中国とインドが占める割合は9%という状況にも関わらず、世界の緑化拡大面積に占める寄与率は約3分の一に上っている。このうち、中国の緑化拡大面積は、世界全体の約4分の一を占めている。分析データによると、中国の緑化拡大面積のうち、42%は植樹・造林によるもので、32%は集約農業による。インドの緑化拡大面積のうち82%は集約農業によるものだった。集約農業によって、農民は、同一面積の土地で、より多くの農作物を栽培することができる。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年2月前半 抜粋(2019/2/20)

台湾:操縦士組合が団体協約を締結し7日間のスト終結(2/14)

台湾のチャイナエアラインの操縦士組合のストライキですが、2/14の夜に労使合意に達して協約を締結したことで解除されました。

以下、合意の内容を報じた台湾の社会運動系ウェブサイト「焦点事件」からの粗訳です。

「本国籍者」と「外国籍者」というのが、祖国を持たない労働者階級の立場としては目につきますけど、よくわかりませんが、たぶん航空会社や操縦士や乗務員などは、すごくグローバルに展開しているので、いろいろと事情があるのでしょうね。

原文はこちら


平和条項3年半の団体協約を締結し7日間のストが終結
2019/02/14

焦點事件 侯百千 記者

(写真)労使双方が記念撮影

チャイナエアラインのストライキが終結した。11時間におよぶ交渉のすえ、組合の五大要求が完全に実現したわけではないが、労使双方は合意に達した。2月14日午後10時20分、操縦士組合の李信燕委員長とチャイナエアラインの謝世謙CEOが労使双方を代表して団体協約に署名し、ストライキは正式に終結した。団体協約では三年半のあいだはストライキは実施しないことなどが明記された。

五大要求のうち、13日に妥結した「過労フライト便の増員」以外では、「昇格評価の透明化」について台湾籍の操縦士の雇用と昇進を保障することで合意に達したほかは、「13か月目の月給(飛行安全奨励金)全額を保証する」については合意に達せず、21日に再度協議することが明記され、団体協約となった。「問題のある管理職」については、会社側は「労使紛争の原因となったケースについては協議して管理制度を改善し」、コミュニケーションを強化することの約束にとどめた。

三点目の要求にある「組合への報復禁止」と「フリーライド条項」については、チャイナエアラインの謝世謙CEOは、組合の好意によって協約内容の当該組合の専権事項を「非組合員」にも拡大する、と述べた。交通部も、今回の協議には「フリーライド条項はない」と述べ、今回の協議内容は組合員以外にも適用されることになった。

「組合への報復禁止」については、法律で保障された争議行為についての組合および組合員の言動に対して、会社は「尊重」し、「組合法」「労資争議処理法」その他の関連法に違反して組合および組合員に対応することはしないと約束した。

組合の要求のほか、今日から2022年8月31日までの協約有効期間のあいだは、もし労使紛争が発生しても、争議行為の権利は放棄し、調停あるいは仲裁によって紛争を解決することに組合は同意するという内容が記された。協約締結から少なくとも三年半はストライキを行わないということである。

労使双方のほか、行政院副院長[副首相]の陳其邁、交通部長[大臣]の林佳龍、労働部長[大臣]の許銘春、桃園市長の鄭文燦らが交通部にきて、調印式に参加した。チャイナエアラインの操縦士ストライキから7日目の2月14日、朝10時から始まった四回目の団交は11時間に及び、労使双方は夜8時30分に合意に達し、夜10時20分に団体協約を締結した。

李信燕委員長は、組合は正式にスト中止命令を発した、スト期間中に操縦士から預かっていた飛行士認定証を順次返還しており、24時間以内に操縦士に返却される、順序が前後するが明日(15日)の運行には問題ないと述べた。謝世謙CEOによると、2月15日の予定フライト率は96%、16日は100%に達する、協約履行のコストは1億5000万台湾ドルにのぼり、その内容は2月15日に株主と利用者に公表すると述べた。

以下、2月14日の団体協約の概要(抄訳)

一、過労フライト便への増員
1、8時間以上のフライトには3人、12時間以上には4人とする。
2、以下の便については別途とりあつかう。A、アメリカ国内のアンカラ-ニューヨーク便は3人にする。B、重慶への深夜貨物便は4人とし、帰路後正常の休憩とする。C、西安便は3人。D、パラオ便は3人とする。E、グアム便は2人とし、日帰りではなく一泊とする。
3、以上の協議で不利益変更があってはならず、何らかの変更がある場合は協議を行う。緊急の事態においてはこの限りではない。

二、昇格制度について
1、会社は二年以内に、外国籍の操縦士の場合には副操縦士として採用し、機長として採用しない制度を実施する。特段の必要がない場合、外国籍の機長は採用しない。
2、定員に満たない事態が発生した場合、対応は公平、公正、公開とすること。同じ条件の場合は本国籍を優先して採用すること。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。
3、毎年の人事計画は、3月と9月の昇格会議の前に欠員状況を公表し、操縦士の考課成績は本人に開示すること。
4、昇格審査で同点の場合は、本国籍者を優先すること。毎回の昇格では本国籍者は外国籍者を下回ってはならない。台湾に居住する外国籍者はこの限りではない。

三、組合への報復禁止について。(略)

四、管理制度の検討(略)

五、飛行安全奨励金(略)

六、平和条項(略)

台湾:2人の女性操縦士が台湾史上初の操縦士ストを指導(2/13)

5日目に突入した台湾史上初めてのパイロットのストライキですが、2/13の午前1時から徹夜の労使交渉が断続的に続いています。このインターネットで生中継されたりと、注目も高いです。

ライブ中継はこちらのfbから

現地報道は山のようにあり、本来は運動系ウェブサイトの情報を訳したいのですが、体調が思わしくなく、断念。
で、「経済日報」という地元紙のウェブで、今回ストに突入した操縦士職能組合の委員長と執行委員の二人の女性について報じていたので訳してみました(最後の「空の女王」はどうでもいいのですが…)。

日本でも世界でも女性たちががんばっています。

原文はこちら

※陳倍倍さんの「倍」は本来は草かんむりがありますが、文字化けするので「倍」にしています。ご容赦。


2人の女性操縦士が台湾史上初の操縦士ストを指導

台湾紙「経済日報」ウェブ版
2019-02-10掲載

【写真】操縦士組合の李信燕委員長(右)はエバー航空の操縦士、陳倍倍執行委員はチャイナ・エアラインの操縦士として、操縦士組合を率いて会社に対する断乎かつしなやかな革命を発動した(記者・撮影 韓化宇)
チャイナ・エアラインのパイロットが台湾史上初めての操縦士ストライキを実施し、台湾社会を震撼させた。視聴者はテレビのモニターで、男性を中心とする組合員を率いる二人の女性を常に目にした。操縦士の世界にもたらしたしなやかな革命[原文:温柔革命]は、操縦士組合の李信燕委員長と陳倍倍執行委員による。

李信燕の経歴は陳倍倍ほどではないが、彼女が委員長の任を引き受けるまでの思いは、感動なくして語れない。

淡江大学の航空宇宙学部を卒業した李信燕は、エバー航空で操縦士になる前に、遠東航空のグラウンドスタッフ(地上勤務)を6年務めた。パイロットと知り合いになったことが、彼女の大空への情熱に火を灯した。2007年にエバー航空の航空研修生に合格し、現在はエバー航空A321便の操縦士を務めている。

操縦士組合はもともとチャイナ・エアラインの操縦士しか加盟していなかったが、2016年の台風17号の来襲の際、エバー航空は欠航を回避するためにフライトを強行し、世論からの非難を浴びた。このとき操縦士たちは労働組合を結成して、労働者の権利を守らないといけないと感じ、エバー航空分会が発足した。李信燕も立ち上げに参加した。

彼女によると、組合への加盟は同僚から協力を促されたのがきっかけで、彼女も組合参加は正しいことだと思い、この道に進んだが、それほど大きな理想を持っていたわけではなかったという。

去年5月、操縦士組合の役員改選で、李信燕は4人の常務執行委員の一人になった。ほかの3名はチャイナ・エアラインの操縦士だった。前任の委員長がチャイナ・エアライン出身だったので、今期はエバー航空から委員長を出すということで、李信燕がエバー出身ではじめて委員長に就任した。

しかし李信燕は当初、委員長に就任したことを家族には言えなかったという。とくに両親には、去年8月にスト権を確立したスト権投票後の記者会見の前日まで言えなかった。その日、李は勇気を振り絞って両親に告白することにした。いま操縦士組合の委員長で、「あす記者会見をする」と。

それを聞いた両親はびっくりして、彼女に問いただしたという。なぜまじめに仕事をしないのか?何もないのになんで組合なんかに?操縦士は高給で安定しているのにキャリアに傷がついたらどうするのか?等々。とくに母親の反発は強かった。

両親の理解が得られず、委員長を止めようかとも思ったが、この職責について権利をまもるために仲間らと立ち上がったのに、途中で辞めてしまったら、仲間に申し訳が立たない。こうして引き続き労働者の権利のために戦うことに決めた。

そして母親に、どうして組合に入ったのか、組合では何をしているのかなどを、懇切丁寧に説明した。

そして今回、操縦士組合がストライキを打ったとき、母親が突然、李信燕にこう言った。「もしプラカードを掲げて応援が必要なら、わたしがやってもいいわ」。このエピソードを語ったとき李信燕はおもわず涙を流した。この活動にはいってから母親からの反発が一番強かったのに、いまでは応援してくれる。「今日も『ちゃんとご飯食べてるの』と連絡があった。それにいつも『安全には注意するんだよ』と気遣ってくれる」。娘を愛する気持ちが言葉に現れている。

パイロットは男性の世界だと思っている人も多いだろう。しかしチャイナ・エアラインとエバー航空には多くの女性操縦士がいる。チャイナ・エアラインの1400人近くの操縦士のうち女性は100人で、操縦士歴28年の陳倍倍は女性操縦士の模範だ。

陳倍倍は、五年生専科学校を卒業して就職、一年余り働いたのち、チャイナ・エアラインに入社して客室乗務員を務めた。1991年に操縦士試験に合格し、その後28年つづく大空のキャリアに進んだ。

アメリカでトレーニングを受けて帰国した陳倍倍は、エアバスA300B4機を操縦した。当時はまだコンピューターが普及していない時代だったので、操縦席には正副の操縦士の他に、もう一人、航空技師が搭乗していた。

その後、彼女の操縦機がボーイング747-200型に変わり、現在は747-400型の操縦士である。「空の女王」と呼ばれるボーイング747型を女性が操縦するという独特の意味合いがある。

テレビカメラに映ることについて、他の組合員は恥ずかしがって出てこないと陳倍倍は笑う。「私は面の皮が厚いので、みんな私が前に立てと押すんですよ」

中華航空のパイロット組合がストライキ(2019/2/8)

台湾の中華航空のパイロット組合がストライキに突入したという記事です。

◎反疲勞航班 華航機師展開罷工(過労フライト反対!中華航空パイロットがスト突入:苦労網)

台湾の中華航空のパイロット組合がストライキに突入

ストに突入したのは、桃園市パイロット職業組合中華航空分会のみなさん。

昨年8月にスト権投票でスト権を確立して経営側と、パイロットの労働条件(長時間のフライトではパイロットを増やす等)や組合差別を止めるようにという要求について協議を続けてきたようですが、すべての要求に対してゼロ回答ということでやむなくストへ、という感じです。今年に入り別会社ですが、パイロットが過労が原因とみられる心筋梗塞でなくなったりしていることなども背景にあるようです。

いまのところ桃園市労働局も強制仲介(スト中止)する予定はなく、労使が話し合って解決して欲しい、という態度のようです。

桃園市パイロット職業組合のFBページです。

「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋(2019/2/4)

<20> 「人民網日本語版」2019年01月31日
中国で初の鉄道乗車券セルフサービスチケットオフィスが南昌に誕生
春節(旧正月、今年は2月5日)を間近に控えた30日、中国全土で初となる鉄道乗車券セルフサービスチケットオフィスが南昌西駅に誕生した。このセルフチケットオフィスの最大の特徴は、係員がいる窓口で手続きできる機能をベースに、乗車券販売・受け取り・自主検索から、証明書発行や乗車券払い戻し手続きにいたるまで、全て乗客自身で完了することができる点だ。乗客がシステムの指示に従って、機械で自分の身分証番号を入力すると、システムが顔認証を行う。顔認証をクリアすると、臨時身分証明を印刷・発行することができる。

<19> 人民網日本語版 2019年01月31日
平和解放宣言70周年を迎えた北京の昔と今
1949年1月31日、中国人民解放軍は北平城(現在の北京)に無血入城して防衛任務に就き、平和的解放を宣言した。中国共産党はかの有名な「北平方式」を用いて、戦争から平和へと導き、この3000年の歴史を誇る古城・北平城の貴重な歴史的建造物を守ったほか、およそ200万人の庶民の平和と生活を守った。北平の平和解放70周年に際し、厳選した歴史的な写真を通して、時空を超えた歴史と現実の「対話」を実現させ、北京が歩み、積み重ねてきた数々の成果や奇跡を振り返ってみよう。

<18> 「人民網日本語版」2019年01月31日
「年末賞与額は1万元未満」が6割の調査結果
テンセント(騰訊)の資産運用プラットフォーム「理財通」などの機関が29日、「2018年年末賞与に関する調査報告」を発表した。報告によると、「年末賞与額は1万元(1元は約16.2円)未満」と答えた回答者は6割を上回り、「期待した額は出なかった」とした人は4割、5割が「2017年の年末賞与とほぼ同じ」答えた。年末賞与額について、「1万元に届かなかった」と答えた回答者は61.3%で、「1万元から10万元」は22.5%をそれぞれ占めた。だが、一部には、依然、「土豪(成金)企業」も存在し、「10万元以上(1.7%)」や「30万元以上(0.6%)」という回答も見られた。2018年の年末賞与と2017年の支給額を比較した場合、「ほとんど変化はなかった」とした人は55.4%、「2017年より増えた」は20.2%、「2017年より減った」は24.4%に、それぞれ達した。 続きを読む 「人民網日本語版」2019年1月後半 抜粋(2019/2/4)