月別アーカイブ: 2017年2月

山城議長釈放要求抗議集会に2千人 那覇地裁前(2/24)

内田です。21日夜から24日夕刻まで、沖縄に行ってました。

22日辺野古から戻った夜、池宮城弁護団長を表敬訪問、懇談した際、山城さん(山城博治・沖縄平和運動センター)に会ってやってほしいとも言われましたので、23日午後1時から2時半まで「弁護人になろうとする者」という立場で面会しました。

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山城さんは、確かに長期勾留の疲れはありますが、拘置所に移ってからは、外からの情報がよく入るようになり、新聞も読めている(琉球新報と沖縄タイムズを1ヶ月交替で購読)おり、体調も良くなり、落ち着いていました。警察段階では毎日朝、昼、夜と3回の取り調べ(黙秘)があり、再逮捕、再々逮捕と続いたので、ちょっと落ち込んでいたようです。しかし、外からの激励コールがよく聞こえ、これで随分元気づけられたとのことです(拘置所では、激励コールはかすかに「音」がする)。

24日午後3時から、裁判所前の公園で、山城議長釈放要求抗議集会が開かれ、2000人が集まりました。集会終了後、デモ出発前、代表団が、裁判所に集会決議文を手交しようとして裁判所に入ったのに続き、集会参加者らの約半数裁判所構内に「なだれ込み、」、期せずして、山城議長釈放要求集会となりました。沖縄を返せ、の大合唱が起こり、感動でした。

写真をお送りします。そのむかし、狭山差別裁判に抗議し、解放同盟青年部が浦和地裁の建物を占拠(旧建物で瓦葺だった)し、屋根の上を駆けまわり、垂れ幕などを掲げた「事件」があったことを思い出しました。

なお、辺野古ですが、22日水曜日は、集中行動日で県内外から400名位集まり、機動隊も手出しをしませんでしたが、23日、24日は、座り込む人も少なく午前9時、12時、15時と3回排除されています。取り急ぎご連絡迄。

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弁護士 内 田 雅 敏

「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋(2017/2/16)

<20> 「人民網日本語版」2017年02月15日
まるで朝貢外交?安倍首相の訪米、経済面で譲歩
日本の安倍晋三首相は今月10日から12日にかけて米国を訪問した。二国間の経済貿易協力の強化がこのたびの訪問の重要な目的の一つだった。分析によると、今回の訪問で安倍首相は米日関係に対する外部のさまざまな懸念を払拭することを目指し、経済面で一連の譲歩を行った。両国は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想されるという。「経済参考報」が伝えた。米国のトランプ大統領は現地時間の10日、ワシントンのホワイトハウスで安倍首相と首脳会談を行い、終了後にはそろって記者会見に臨み、共同声明を発表した。両指導者は安全保障分野での同盟関係の強化と二国間の経済貿易関係の強化を打ち出した。

<19> 「人民網日本語版」2017年02月15日
外側へ広がる北京の賃貸住宅市場 賃料上昇幅も拡大
春節(旧正月、今年は1月28日)後の転職ブームや求職者のUターンで、北京の賃貸住宅市場は繁忙期を迎え、賃貸料が10%前後値上がりしている。賃貸市場の規模が拡大を続け、都市軌道交通が急速に発展するのにともない、賃貸エリアが中心の都市部から近郊エリア、郊外エリアへと広がり、環状道路の北京五環路より外側の地域に賃貸族が集まるようになった。市場関係者も、「近郊や郊外の区、県で賃貸市場の規模が拡大を続けるのが、北京賃貸市場の大きな流れになっている」との見方を示す。

<18> 人民網日本語版 2017年02月14日
同盟関係を盲信 日本は道を誤った
日本の安倍晋三首相はこのほどトランプ大統領就任後の初の米国訪問を行った。両指導者は首脳会談を行い、共同声明を発表し、共同記者会見に臨み、さらに一緒にゴルフを楽しむなどして、非常に意気投合したようにみえる。日本側は今回の訪問をことのほか重視し、日米の緊密な協力というムード作りに腐心してきた。安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる。第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる「中国の脅威」を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での「プレゼント」を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ。
こうした目的を達成するため、安倍首相は細心に日程を組んでいるが、期待された効果を上げるのは難しいとみられる。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年2月前半 抜粋(2017/2/16)

講演会「日本は中国で何をしたのか―山邉悠喜子さんの見続けた中国民衆の姿」(3/5)

  • ・とき   3月5日(日)13:30開始(13:15開場)
    ・ところ  国分寺労政会館第4会議室(JR国分寺駅南口徒歩5分)
          TEL 042-323-8515        地図
  • ・参加費  500円
    ・講師 山邊悠喜子
  • ・主催 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 
    ・連絡先 090-3543-8743(根津)

今年88歳になる山邉さんは、1941年、父親の仕事の都合で中国東北部に家族と共に移住し、16歳で敗戦を中国で迎えました。翌年、家族と離れ単身東北民主連軍(いわゆる八路軍)に参加し、足かけ8年にわたって行動を共にしました。その中で多くのことを学び、行く先々で中国民衆の誠実さや温かさに触れた彼女は、「八路軍が私の大学だった」といつも言っています。1953年、同じ部隊の仲間である夫とともに帰国しましたが、日本は中国帰国者に冷たく、いつまでも溶け込めませんでした。
そして、定年退職を迎えるのを待って、日本語教師として再び中国へ渡りました。長春滞在中に関東軍防疫給水部(731部隊)が抗日戦士を人体実験したと書かれた新聞を掲示板で見て衝撃を受けた彼女は、事実を自分の目で確かめるため、その後黒竜江大学に留学しました。そして、中国の学者に同行して731部隊で犠牲となった人々の手がかりを求め歩いて調査・聞き取りを続けました。
「もし日本が攻めてこなかったら、私たちはこのような大きな苦しみを受けることはなかった」という被害者たちの叫びに、山邉さんは日本人としての責任を痛感し、「命ある限り戦争被害を解決する努力をしなければならない」と強い思いを抱き、日本に戻った1990年代、731部隊展の企画、続けて毒ガス展の企画に精力的に取り組みました。山邉さんはその活動を、中国での調査・聞き取りも含め、今も変わることなく続けています。
この国の首相は、日本が行った侵略の事実を直視せず、謝罪せず、「あの戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言います。そして、新安保法に依拠して南スーダンに自衛隊を派遣し、中国・朝鮮の「脅威」を喧伝します。
こうした今、私たちは山邊さんのこれまでやってこられたことを伺い、日本が行った侵略の事実に正面から向き合いたいと思います。
お忙しい時期だと思いますが、是非ご参加くださるようお願いします。

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佐々木有美

「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋(2017/2/1)

<20> 「人民網日本語版」2017年1月27日
春節に家族団欒で過ごしたい! 両親のもとへ飛んでいく留守児童たち
農村に住む留守児童(両親が出稼ぎに出ている間、家に残された子どものこと)にとって、春節(旧正月、今年は1月28日)は家族団欒できる最も貴重な日となる。しかし、春節休暇は短く、出稼ぎ先から家までは遠く、仕事も忙しく、多くの出稼ぎ労働者は家に帰ることができない。そこで、2017年酉年の春節が間近に迫った時期に、多くの留守児童たちが「渡り鳥」のごとく、家から両親の元まで飛行機で飛んでいった。

<19> 「人民網日本語版」2017年01月27日
アパ右翼書籍問題 中国五輪委が日本に交渉申し入れ
中国オリンピック委員会の報道官は26日、「中国オリンピック委員会は日本のアパホテルが右翼的な書籍を置いていた件について日本側に交渉を申し入れた」ことを明らかにした。2017冬季アジア札幌大会を準備運営する第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会の事務局長は、「すでに中国五輪委に回答の書簡を送っており、アパホテルが客室、ホール、フロントに置かれていたすべての右翼的書籍を撤去すると決定したことを伝えた」と話す。中国五輪委は、「日本側が約束を着実に履行し、大会期間中に同じような問題が再び起こらないことを保証し、冬季アジア札幌大会の成功を保証することを願う」とコメントしている。

<18> 「人民網日本語版」2017年01月26日
中国春節海外旅行の四大傾向、今年の海外消費総額は1千億元の見込み
米誌フォーブス(隔週配信電子版)はこのほど、2017年春節(旧正月、今年は1月28日)連休中の中国人の旅行における四大傾向を分析した。(1)増える家族旅行 スペインの旅行情報機関「Advance Guide」が1日あたり1600万件の旅行予約に対する分析の結果、今年の春節連休中の中国人アウトバウンド観光市場で最も増加が著しかったのは、家族旅行だった。2016年12月30日の時点で、春節連休中の家族旅行の予約件数は前年同期比で18%増加した。このような現象が生じた主な原因は、故郷を離れて外地で働く多くの若年層が、帰省して家族と新年を迎えるのではなく、父母や家族と一緒に休暇を海外で過ごす選択をする傾向が高くなっているためだ。特に、北京や上海などの一線都市や海外で働く若年層は、こうした選択をする傾向が広まってきている。 続きを読む 「人民網日本語版」2017年1月後半 抜粋(2017/2/1)