<20> 「人民網日本語版」2017年02月15日
まるで朝貢外交？安倍首相の訪米、経済面で譲歩
日本の安倍晋三首相は今月10日から12日にかけて米国を訪問した。二国間の経済貿易協力の強化がこのたびの訪問の重要な目的の一つだった。分析によると、今回の訪問で安倍首相は米日関係に対する外部のさまざまな懸念を払拭することを目指し、経済面で一連の譲歩を行った。両国は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想されるという。「経済参考報」が伝えた。米国のトランプ大統領は現地時間の10日、ワシントンのホワイトハウスで安倍首相と首脳会談を行い、終了後にはそろって記者会見に臨み、共同声明を発表した。両指導者は安全保障分野での同盟関係の強化と二国間の経済貿易関係の強化を打ち出した。
<19> 「人民網日本語版」2017年02月15日
外側へ広がる北京の賃貸住宅市場 賃料上昇幅も拡大
春節（旧正月、今年は1月28日）後の転職ブームや求職者のUターンで、北京の賃貸住宅市場は繁忙期を迎え、賃貸料が10％前後値上がりしている。賃貸市場の規模が拡大を続け、都市軌道交通が急速に発展するのにともない、賃貸エリアが中心の都市部から近郊エリア、郊外エリアへと広がり、環状道路の北京五環路より外側の地域に賃貸族が集まるようになった。市場関係者も、「近郊や郊外の区、県で賃貸市場の規模が拡大を続けるのが、北京賃貸市場の大きな流れになっている」との見方を示す。
<18> 人民網日本語版 2017年02月14日
同盟関係を盲信 日本は道を誤った
日本の安倍晋三首相はこのほどトランプ大統領就任後の初の米国訪問を行った。両指導者は首脳会談を行い、共同声明を発表し、共同記者会見に臨み、さらに一緒にゴルフを楽しむなどして、非常に意気投合したようにみえる。日本側は今回の訪問をことのほか重視し、日米の緊密な協力というムード作りに腐心してきた。安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる。第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる「中国の脅威」を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での「プレゼント」を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ。
こうした目的を達成するため、安倍首相は細心に日程を組んでいるが、期待された効果を上げるのは難しいとみられる。
<17> 「人民網日本語版」2017年2月13日
「行き遅れ男性問題」の解決より「男尊女卑」思想を打破すべき
明日2月14日は「バレンタインデー」。多くの独身者にとって、また年に一度の「独身者虐め」の日が巡ってくる。独身男性がこんなにも世に溢れている状況には、現実的な原因がかなり関係している。中国における新生児の男女差は7年連続で縮まっているとはいえ、「男が多く女が少ない」現状は、まだかなり際立っており、今後は約3千万人の男性が、「生涯独身で過ごす」という苦境に直面することになる見通しだ。以前は男女のバランスが比較的安定していた結婚市場だったが、男性が数千万人も多くなったことから、パートナーと巡り合えない多くの男性が独身を余儀なくされることで「あぶれ男子」現象が生じるようになった。
<16> 「人民網日本語版」2017年02月11日
中国の若者「がんばればうまくいく」世界の未来を楽観
バーキーGEMS財団がこのほど発表した20カ国の若者2万人を対象に行った調査の報告書「Z世代：グローバル国民資質調査––世界の若者の考えていること・感じていること」によると、中国人の若者は世界の未来に対して最も楽観的な見方をするが、気候変動に対しては最も強い懸念を抱いていることがわかった。中国人回答者のうち、53％が「世界はこれからますますよくなる」と答え、調査対象国の中でトップだった。インドは2番目に楽観的で49％が世界の未来に対して積極的な見方を示した。
<15> 「人民網日本語版」2017年02月11日
米サンフランシスコに「慰安婦」記念碑を設置へ
日本側のたびたびの妨害にもかかわらず、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市政府の関連部門はこのほど、同市内の公共空間に「慰安婦」の記念碑を設置するかどうかの「最終投票」で行い、設置を承認するとともに、碑文の具体的な内容を確定した。碑文は、第二次世界大戦中、旧日本軍に「慰安婦」になることを強制されたアジアの女性たちの悲劇を永遠に忘れることなく、歴史をしっかりと記憶し、平和を大切にし、人類の尊厳をともに守り抜こうと呼びかける内容だ。サンフランシスコは米国で「慰安婦」記念碑が設置される7番目の都市になる。計画では、今年9月に市内のチャイナタウンのセント・メリーズ・スクエアに設置されるという。
<14> 「人民網日本語版」2017年02月10日
中国、電話による特殊詐欺の7割が市外局番
中国のスマホセキュリティーアプリ・360手机衛士が9日に発表した「2016年中国スマホセキュリティ状況報告」によると、昨年、同アプリがブロックした迷惑電話は過去最高の385億1000万件に達した。15年に比べて41.3％増と、大幅増加となった。その他、中国全土の電話による特殊詐欺の分析結果によると、電話による特殊詐欺の約7割が市外からかけられていたという。同報告によると、16年、迷惑電話の件数は急増し、うち、同アプリがブロックした迷惑電話の件数は12月が最多。その数は50万件に達した。うち、最も多かったのはセールス電話で全体の15.5％。以下、電話による特殊詐欺、ワン切り、不動産仲介業者・保険・財テク系の迷惑電話と続いた。
<13>「人民網日本語版」2017年02月10日
95後の新ブルーカラー 就職はモバイルネット志向
春は企業が人的資源を奪い合うゴールデンシーズンだ。95後（1995年以降に生まれた人）が徐々に社会や職場に進出して「新ブルーカラー層」を形成するのにともない、彼らの職業選択の志向が社会の注目を集めるようになっている。情報サイト・赶集網はこのほど2017年春期人材募集イベントでの関連データに基づいて、95後の希望就職先番付を発表した。これをみると、若いブルーカラーたちの職業選択の志向が多様化し、個性化していることがわかる。95後の希望就職先番付のトップは、上海市の美体師（ビューティーインストラクター）、2位はセメント技術者、3位は広報担当者だった。
<12> 「人民網日本語版」2017年02月9日
新制度「一例一休」導入 台湾のサラリーマンの8割が「春節後に転職希望」
台湾地区の求人サイト「1111人力銀行」が8日に発表した調査結果から、台湾地区のサラリーマンのおよそ8割が、春節（旧正月）後に転職を希望していることが明らかになった。このうち3割以上は、台湾地区の働き方に関する新しい制度である「一例一休」が導入されることによって、転職願望が高まったとしている。サラリーマンが春節後に転職を希望する主な原因は、「今の給料が低すぎる」で、新たな仕事では、平均して11.1％の給与アップを期待していた。回答者の56.8％は、「現在勤めている会社が給与アップを認めて慰留してくれたらと思う」と答えた。現在勤めている会社に留まっても良いと判断できる給与増加額は、平均6070新台湾ドル（約2万2千円）だった。
<11>「人民網日本語版」2017年02月8日
将来の計画をじっくり考える 徐々に拡大する「ゆっくり就業族」
立春の頃は、暖かったり寒かったりする。春節（旧正月、今年は1月28日）連休後、人々は続々と「勤務モード」を再開しつつある。だが、李卉さん（25）は相変わらずのんびりと、家族と旅行の計画を立てている。「最近、就活する気持ちはなくなった。ゆっくり休んで自分のコンディションを整えることの方が大事だから」－多くの同年代の若者と同じように、大学院を卒業した李さんは、「待機族」の一人になった。他の人々と違う点は、卒業後半年間、李さんは焦って就職しようとは思わなかったことだ。空いた時間を十分に活用して読書や旅行を楽しむ李さんは、「就職する前に、私は気持ちの上でターニングポイントを迎えた」と話す。
<10> 「人民網日本語版」2017年02月7日
中国の総人口、2020年に14.2億人に
国家衛生・計画出産委員会はこのほど、「『十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）』全国計画出産事業発展計画（以下、「計画」と略）」を発表した。同計画に打ち出された発展目標によると、2020年までに、中国の総人口は14億2千万人前後、自然増加率は年平均6パーミル前後、新生児の男女比は112（女児100人に対し男児112人）まで低下する見込み。「十二五（第12次五ヵ年計画：2011-2015年）」期間、中国における計画出産事業の主要目標はほぼ達成され、人口の自然増加率は5パーミル前後を維持、新生児の男女比は117.94から113.51に低下、2015年末時点での全国総人口は13億7500万人だった。
<9> 「人民網日本語版」2017年02月7日
「春節経済」飲食中心から文化消費へ 内需を牽引
このほど終了した春節（旧正月、今年は1月28日）の大型連休には、文化消費市場が活況を呈したといえる。北方地域の縁日や氷灯祭り、南方地域の花市や水郷巡り、都市部の映画興行収入やエンターテインメント市場が次々に記録を更新したほか、農村でのさまざまな文化が集結した大規模イベントや農民が出演する年越し番組（春晩）が徐々に普及し、こうした現象のどれもが文化消費に対する人々の旺盛なニーズを生き生きと映し出し、十分に物語るものだったといえる。豊かになった今日の中国人にとって、春節はもはや伝統的な意味での祝祭日にはとどまらず、大規模な文化消費の盛典という意味をもつようになった。
<8> 「人民網日本語版」2017年02月6日
中国、春節の海外旅行の動向徹底分析 韓国がトップ10外に
旅行サイト・途牛旅游網は16日、春節（旧正月、今年は1月28日）に合わせて7連休となった1月27日から2月2日における旅行の動向報告を発表した。同期間中のユーザーの需要や予約状況から筋道立てた分析を行っている。同サイトのモニタリングデータによると、現時点で、海外旅行で最も人気だったのは、タイ、日本、フランス、イタリア、インドネシア、オーストラリア、スイス、米国、スペイン、ドイツの10ヶ国。これまで人気旅行先トップ3の常連だった韓国が、今年の春節はトップ10から漏れた。昨年は春節の海外旅行の人気旅行先トップ10外だったオーストラリアが、今年一気に6位まで順位を上げたのは、中国人を対象に査証（ビザ）発給要件を緩和したことと関係がある。
<7> 「人民網日本語版」2017年02月6日
新・中国版「グリーンカード」、年内に運用開始
中国公安部（省）はこのほど、公安部は20部門・委員会とともに、外国人永久居留証（永住証）に関して検討を重ね、率先してより便利な改正版の発給を計画し、永住証の身分証明書としての機能を強化する取り組みを進めてきた。新しい永住証は年内にも発給・運用開始が見込まれ、使い方がいっそう便利になり、中国版「グリーンカード」の価値がさらに向上するとみられる。2015年9月15日、中央全面深化改革指導チーム第16回会議において、「外国人永住サービス管理の強化に関する意見」が審議・通過した。その後1年あまりの間、公安部は「意見」の徹底実施に向けて真剣に取り組んできた。
<6> 「人民網日本語版」2017年02月4日
「95後帰省恐怖症」の若者は実家での長期滞在恐れ残業申請
春節連休といえば、家族が集まり、お互いの絆を確かめ合い、団欒を楽しむ至福のひと時といえよう。だが「帰省恐怖症候群」、「結婚催促恐怖症候群」、「都市漂流族」の人々にとっては、このような身内が集う濃密な時間は、さまざまな悩みの種となることも事実だ。広東省深セン市で働く「95後（1995年以降生まれ）」の胡敏敏さん（女性）は「『帰省恐怖』指数を1から10までの十段階で表すとしたら、私はだいたい8から9。今年は実家から少し早めに戻ってくるため、すすんで連休中の残業を職場に申請したぐらい」と話す。
<5> 「人民網日本語版」2017年02月4日
浙江省石舍村、任家一族500人以上が集結し記念写真
浙江省■州市下王鎮石舍村（■は山へんに乗）で1月31日、同村の任家の家系図と地誌「石舍村志」の完成セレモニーが開催された。同日、任家の第25代目から31代目までの計6代約1000人が、故郷である同村に集結し、うち約500人が一堂に会し、記念写真を撮影した。これは同市において最大規模の「家族写真」となった。（編集KN）
<4> 「人民網日本語版」2017年02月4日
全国各地からの観光客約150万人が北京で春節、縁日が大盛況
春節（旧正月、今年は1月28日）に合わせて7連休となった1月27日から2月3日、北京市を訪問した観光客の数は前年比4.6％増の延べ960万8000人に達した。またその観光収入は同比6％増の総額52億2000元（約861億円）となった。うち、北京以外の地域から訪れた観光客は同比3.6％増の延べ149万8000人だった。北京で最も春節ムードが感じられたのはなんといってもあちこちで開催された廟会（縁日）だろう。なかでも最も人気を集めたのが地壇公園と龍潭公園で開催された縁日で、5日間で延べ161万人が訪れた。
<3> 「人民網日本語版」2017年02月3日
Uターンラッシュのピークを迎えた各地の道路、鉄道、空港
春節連休最終日となった2日、国内各地の道路や鉄道、空港は、Uターンラッシュのピークを迎えた。
<2> 「人民網日本語版」2017年02月3日
春節連休 観光客3.44億人、観光収入4233億元に
国家観光局によると、2017年の春節（旧正月、今年は1月28日）連休期間に、全国で受け入れた観光客はのべ3億4400万人に上り、観光収入は4233億元（1元は約16.4円）に達した。海外に出かけた中国国民は約615万人で前年同期比約7％増加したという。今年の春節の7日間の連休観光市場の状況をみると、連休旅行の消費ニーズが目立って増加しており、旅行の中味がより豊富で多彩になり、各地の人々の間で旅行熱が高まり、観光客数も観光収入も増加し、年越し旅行がトレンドになりつつあることがわかる。同局データセンターの総合的試算によると、17年の春節連休に全国で受け入れた観光客はのべ3億4400万人で同13.8％増加し、観光収入は4233億元で同15.9％増加した。
<1> 「人民網日本語版」2017年02月3日
英調査会社 中国はグローバル供給チェーンの中心
英国の市場調査会社がこのほど発表したグローバル調達活動に関する状況調査の報告書によると、中国は引き続き調達活動の目的地であると同時に、世界の供給チェーンの中心にもなったという。同報告書によれば、中国がグローバル供給チェーンで果たす役割が引き続き強まり、今では単なる低コストのサプライヤーを超えた役割を果たしているという。調査結果からわかるのは、中国を低コストの調達先とする「証拠」がどんどん減っていることだ。同調査会社のエコノミストのポール・ロビンソン氏は、「中国を低コストの調達先とみる回答者の割合は2016年に初めて50％を下回り、12年の70％に比べて明らかに低下した」と指摘する。