「人民網日本語版」2015年12月後半 抜粋(2016/1/1)

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年12月31日

広東省が「2人っ子政策」を他に先駆けて実施
広東省人口・計画出産条例」改正案が省の第12期人民代表大会常務委員会第22回会議で30日に可決された。2016年1月1日に施行される。省衛生・計画出産委員会の陳元勝委員長によると、主な改正ポイントは国の計画出産条例改正との一致で、改正後の条例第18条は「一組の夫婦が二人の子を出産することを提唱する」としている。新条例は「2人っ子政策」と整合しない奨励規定を改め、晩婚・晩産休暇を取り消し、これまでの1人っ子の母親の産休を30日増やした。

<19> 「人民網日本語版」2015年12月31日
世界初の環島高速鉄道が誕生 海南
「朝は海口で日の出を拝み、昼は儋州でツァンパ(麦粉がし)を味わい、午後は三亜でダイビング、夜はボアオ(博鰲)でお茶を楽しむ」――。12月30日、海南島を一周する環島高速鉄道(西区間)が運行を開始し、2010年12月に開通した海南環島高速鉄道(東区間)と繋がった。この高速鉄道は、世界初の熱帯環島高速鉄道であり、島をぐるりと一周する世界初の高速鉄道ともなった。乗客は、3時間で島めぐりの旅を堪能できる。

<18> 「人民網日本語版」2015年12月31日
大型客船「東方之星」転覆事故の調査報告書が発表
中国国務院はこのほど、大型客船「東方之星」転覆事故の調査報告書に対する意見付回答書を発表した。2015年6月1日午後9時32分、重慶東方汽船公司が運航する大型客船「東方之星」が、南京から重慶に向かって航行中、湖北省荊州市監利県長江大馬洲の水路で転覆・沈没し、442人が死亡した。調査チームは、報告書において、以下の見解を示した。
「東方之星」の沈没は、滅多に発生しないほどの強い下降気流によって竜巻が生じ、暴風雨がもたらされたことによる、重大かつ壊滅的な事故である。また、同客船の風圧抵抗力と転覆抵抗力はいずれも、基準に見合うものだったが、事故発生時の極端な悪天候に抗う力に不足していた。

<17> 「人民網日本語版」2015年12月31日
中国、日本を抜きアジア一のハイテク製品輸出国に
アジア開発銀行(ADB)のデータによると、中国は2014年に日本を抜き、アジア一のハイテク製品輸出国になった。ADBが発表した「2015年アジア経済統合報告書」によれば、2014年、アジアのハイテク製品輸出で中国が占めるシェアは2000年の9.4%から43.7%に拡大した。一方、日本のシェアは2000年の25.5%から7.7%に縮小し、韓国の9.4%をも下回った。ADBは経済協力開発機構(OECD)のSTAN二国間貿易データベースに基づき、中国、日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、その他のアジア諸国を対象に、1996年、2000年、2014年のデータを比較分析して上述の結論を発表した。

<16> 「人民網日本語版」2015年12月30日
慰安婦問題で日韓が合意 日本はいつアジア全体に謝罪するのか?
韓国の尹炳世(ユン・ ビョンセ)外相と日本の岸田文雄外相は28日にソウルで外相会談を行い、慰安婦問題について合意に達した。日本が慰安婦問題で韓国に謝罪したことを受け、中国外交部(外務省)の陸慷報道官は28日、「慰安婦の強制連行は、第二次世界大戦中に日本の軍国主義がアジアを含む被害国の人々に対して行った深刻な非人道的犯罪だ。日本は侵略の歴史を正視・反省し、責任ある態度で関連問題に対処するべきだ」とコメントした。中国の慰安婦訴訟の弁護士を務めたことがある康健氏は取材に対し「日本政府が韓国の被害者に謝罪し、設置する財団に資金を拠出するなら、中国の被害者にも差別なく、同じように対処すべきだ」と述べた。

<15> 「人民網日本語版」2015年12月29日
出稼ぎ労働者の半数以上、「都市戸籍に変わりたくない」
郷里に別れを告げ、都市に移り住むことは、多くの出稼ぎ労働者が憧れる生活だ。だが、四川省統計局がこのほど成都や綿陽など9都市で働く出稼ぎ労働者を対象に実施した調査の結果、回答者の53.8%が、「都市戸籍に変わりたくない」との考えであることが明らかになった。彼らはなぜ、「農村戸籍から変わりたくない」のだろうか?農村戸籍から都市戸籍に変わりたいかどうかを王さんに尋ねたところ、彼は、「都市に根を下ろしたが、それまでの道のりはまだまだ遠い。都市に定住するための最大の難関は住宅問題だ。頭金を用意することはとても難しいと思う。たとえ頭金が支払えても、その後の住宅ローンのことを思うと、圧力が大きすぎる」と話した。張さんも同じような問題に直面している。「衣類と食べ物は何とでもなる。住宅が最も手ごわい。また、都市では何でもお金・お金の世界だ。万一稼ぎが足りなくなったら、もうお手上げ」と彼女は語った。

<14> 「人民網日本語版」2015年12月29日
28省区市が最低賃金の基準引き上げ 平均約14%
今年は12月28日までに、全国の省・自治区・直轄市のうち、27省区市と深セン市が最低賃金の基準を引き上げ調整し、平均引き上げ幅は約14%だった。現在、全国で最低賃金基準が月収ベースで最も高いのは深セン市で2030元(約3.7万円)、時給ベースで最も高いのは北京市で18.7元(約346円)だ。今年に入っても中国経済にかかる下方圧力は引き続き強かったが、最低賃金基準を引き上げた省区市の数は前年を上回った。人的資源・社会保障部(省)がまとめたデータによると、2014年には全国で19省区市が最低賃金基準を調整した。だが最低賃金の伸びが鈍化する傾向は続いており、各省区市の最低賃金の平均上昇幅は11年が22%、12年が20.2%、13年が17%、14年が14.1%と年々縮小している。

<13>  「人民網日本語版」2015年12月28日
中国初の「反DV法」成立 「DV」の定義を明確に
27日に開催された第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議において、「中華人民共和国反家庭内暴力法(反DV法)」が審議・可決された。中国初の反DV法となる同法は、2016年3月1日より施行される。計6章で構成された同法は、「家庭内暴力の範囲」「予防」「対策」「人身安全保護命令」「法的責任」をめぐる規定が網羅されている。「家庭内暴力の範囲」については、初めて法律という形で明確化され、「家庭の構成員の間で、殴る蹴る・ひもで縛る・怪我をさせる、身体の自由を制限する、日常的に罵る、脅すなどの方法で肉体的・精神的な暴力行為が行われることは全て、家庭内暴力に属する」と定義づけられた。

<12> 「人民網日本語版」2015年12月28日
あまりにも高くなった中国人の初婚年齢 「晩婚結婚休暇」制度を廃止
中国人口・計画出産法(修正案)が27日、中国人民代表大会常務委員会で審議・可決された。国家衛生・計画出産委員会法制司の張春生司長は、会議のあと行われた記者会見において、「中国人の初婚年齢はもはや、男女とも25歳前後に達し、第一子をもうける年齢は26歳を上回るようになった。このような新たな状況に対応するため、国家政策として、『晩婚晩育(晩婚と遅い出産)』の奨励を取りやめることとした」と述べた。改正前の計画出産法では、晩婚晩育を実施する国民は、結婚休暇や出産育児休暇の延長やその他の福利待遇を受けることができると定められていたが、改正後は「出産育児に関する法律・法規が定める条件に合致するカップルは、出産・育児休暇の延長あるいはその他の福利待遇を享受できる」という規定に変更される。

<11> 「人民網日本語版」2015年12月28日
「1ベルト、1ロード」沿線国の通関が一層迅速化へ 中国
中国の税関総署の于広洲・署長はこのほど、国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、「中国の税関は今後、『1ベルト、1ロード』(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の沿線国との貿易の利便性を一層向上させるため、さらに多くの国と、連携することで合意できるよう努力する。そして、連携の幅や深みを拡大させ、沿線国の税関と相互連結を行い、通関の効率を向上させる」との方針を示した。于署長によると、中国の重慶とドイツ西部の工業都市デュイスブルクを結ぶ貨物鉄道「渝新欧」の沿線国であるロシア、カザフスタン、ベラルーシ、ポーランド、ドイツなどの税関と、直接的提携関係を築き、税関検査の回数を減らすことで、通関の迅速化を図り、輸送コスト低下につなげている。また、農産品を輸送する「グリーンルート」の設置を進めることで、新疆維吾爾(ウイグル)自治区などの地域の通関を迅速化できるようサポートしている。例えば、カザフスタンの税関と提携し、ここ2年間で、農産品の通関にかかる時間が90%も短縮された。

<10> 「人民網日本語版」2015年12月27日
国務院「地滑り事故は人災」深セン市委政府が謝罪
国務院深セン光明新区「12・20」土砂崩れ災害調査チームはこのほど調査を経て、このたびの土砂崩れ災害は残土の受け入れ場に積み上げられた建設残土が崩壊したために起きたもので、山崩れのためではないこと、自然災害ではなく人災であり、生産現場の安全性が確保されなかったための事故であることを認定した。深セン市委員会の馬興瑞書記は25日の記者会見で、「深センの地滑り事故による損失は深刻で、市民の生命や財産に重大な被害が出ており、深セン経済特別区のイメージにとって大きなマイナスとなった。ここに、深セン市委員会と深セン市政府は犠牲者に哀悼の意を表し、すべての被害者と行方不明者のご家族、負傷者、その他の被災者、社会に対し心からお詫びを申し上げる」と謝罪した。

<9> 「人民網日本語版」2015年12月25日
北京・上海・広州、中間層に大きな収入格差 北京は所得・圧力とも最大
中国社会科学院と社会科学文献出版社の共催による「社会青書:2016年中国社会の情勢分析と予測」発表会が北京で24日に挙行された。北京・上海・広州3都市では、各都市に住む中間層の収入格差がかなり大きい。このうち北京の中間層の収入が最も高く年収25万6016元(約475万円)、上海が21万9770元(約408万円)で北京に続き、広州が最も低く17万37元(約315万円)だった。給与所得者の収入についても、同様の傾向が見られた。これら3都市の中間層の支出状況についても、ばらつきがあった。総支出については、北京が最も高く12万6012元(約234万円)、続く上海は11万5646元(約215万円)、最低は広州で9万5213元(約177万円)。

<8> 「人民網日本語版」2015年12月25日
中国伝統飲食の九大致命傷 「塩分と味の素の過剰摂取」
中華料理は美味しいが、健康面で以下のような致命傷が潜んでいる。1、中国人の多くは塩分過剰摂取 統計によると、全国の一人当たり平均塩分摂取量は1日10グラム以上。しかし、世界保健機構(WHO)は塩分を1日5グラム以下に抑えるよう呼びかけている。塩分の過剰摂取は高血圧や胃がんの発病率を大きく引き上げる。2、中国人の多くは味の素を過剰摂取 味の素の摂取増加でナトリウムの摂取量が増え、人体に有害となる。スープ料理の場合はチキンエキスやキノコエキスといったエキスに代替すべき。3、中国人の食べ方 大人数で大皿を囲って食べることが多く、伝染病の感染確率を引き上げている。

<7>  「人民網日本語版」2015年12月25日
農民の平均収入が1万元突破 15年
農業部(省)は24日、2015年の農民の一人あたり平均収入が1万元(約18万6千円)の大台を突破したことを明らかにした。増加幅は6年連続で国内総生産(GDP)と都市部住民の収入の伸びを上回ったという。同部が発表した情報によると、第12次五カ年計画期間、農民の平均収入は年平均9.5%増加し、都市部住民との差は2.9対1を下回った。これと同時に、農民の収入の低さ、アンバランスさという問題が引き続き存在しており、農産品価格の低下と出稼ぎ労働者の給与所得の伸びの力不足との「ダブルパンチ」を受けて、農民の収入の持続的かつ急速な伸びを維持することがますます難しくなっている。

<6> 「人民網日本語版」2015年12月24日
発展改革委員会 非都市戸籍者1億人を都市で戸籍登録する案を制定へ
全国発展・改革業務会議が22日と23日、北京で開催された。会議に出席した国家発展改革委員会(発改委)の徐紹史委員長は「2016年は供給側の構造性改革を加速する。これには、非都市戸籍者1億人を都市で戸籍登録する案の制定も含まれる」と述べた。中国経済はこれまで長きにわたり不動産業に依存しており、在庫解消の問題が解決されてこなかった。これに関し、徐委員長は次のように強調した。不動産賃貸の発展、戸籍制度改革などを通じて、分譲住宅の在庫を秩序立てて解消しなければならない。また、1億人の非都市戸籍者を都市で戸籍登録する案を制定・実施し、関連当局と積極的に協力し、戸籍制度改革案を着実に実施し、出稼ぎ労働者の市民化を加速し、新たな市民の住宅ニーズを満たし、不動産市場を安定させる。

<5> 「人民網日本語版」2015年12月23日
中国初の中低速リニアモーターカー、試運転開始へ 長沙
湖南省長沙市のリニアモーター快速鉄道は現在、磁気浮上システムの調整が続いており、今月26日に試運転を行なう予定だ。このリニアモーター快速鉄道は長沙南駅と長沙黄花空港の間を結び、総延長18.5キロメートルの間に3つの駅を設け、設計速度80〜100キロで走行するという。1年半の工事期間を経て、現在すでに最終段階に入っている。従来の鉄道交通や高速リニアモーターカーに比べ、この中低速リニアモーターカーは、跨座式を採用しており、脱線防止の安全性、静かな走行音を実現させただけでなく、旋回半径が小さく、登坂能力が高いなどの利点がある。

<4> 「人民網日本語版」2015年12月22日
天津で初の大気汚染最高レベル「赤色警報」発令
深刻な煙霧天気に見舞われたことを受け、天津市は、23日0時から12月24日6時までを対象に、大気汚染警報の最高レベル「赤色警報」を発令した。天津市で赤色警報が発令されたのは今回が初めて。天津市政府は22日早朝、公式微博(ウェイボー)「天津発布」などの情報ルートを通じて、大気汚染「赤色警報」関連通知を発表した。同市の緊急時対応案によると、赤色警報は、汚染レベル別で最高レベルの大気汚染警報で、AQI(空気質指数)が500を上回る状態が1日以上続き、大気汚染が最も深刻となると予想される場合に発令される

<3> 「人民網日本語版」2015年12月21日
中国大・中都市リタイア生活の質  北京・上海・広州・深セン軒並み上位
最も快適なリタイア生活を享受できるのは、一体どの都市なのだろう?その答えは、ビッグデータが教えてくれる。西安交通大学国際老齢科学研究院は北京で18日、「リタイア生活者の都市幸福度指数―2015年中国大・中都市リタイア生活の質指数」報告を発表した。これは、国内関連機関が、リタイア生活者の生活の質を中心に、各都市の高齢化への対応状況を初めて指数を用いて全面的に評価したものとなった。報告では、「健康・医療」「居住環境」「交通・外出」「社会の公平性・社会への参与」「経済・金融」という5大項目を考慮に入れ、人々の生活に密接に関わるサブ指標44項目のデータを採集、全国38の大・中都市に対する評価を行った。総合順位トップ10は上から順に、珠海、深セン、北京、広州、上海、南京、厦門、ウルムチ、蘇州、太原だった。

<2> 「人民網日本語版」2015年12月20日
中韓FTAと中豪FTA 20日に発効
中国・韓国自由貿易協定(中韓FTA)と中国・オーストラリア自由貿易協定(中豪FTA)が20日に発効し、1回目の関税引き下げが行われた。2回目の引き下げは2016年1月1日に行われる予定。中韓FTAの関税引き下げプランに基づき、12年のデータを基準として、中国は最終的に91%の品目の関税を撤廃する予定で、これは韓国からの輸入額の85%に相当する。韓国は92%の品目の関税を撤廃する予定で、中国からの輸入額の91%に相当する。中豪FTAが発効すると、オーストラリア製品の86%が関税ゼロで中国に輸出されるようになる。FTAの全面的執行後はこの割合が96%になる。関税の撤廃にともない、電子製品、衣類、その他の日用品を含む中国製品もオーストラリアの消費者にメリットをもたらすようになる。

<1> 「人民網日本語版」2015年12月17日
来年はGDP成長率6.8%、CPI上昇率1.7%
中国人民銀行(中央銀行)は16日に発表した業務に関する論考によると、2015年の国内総生産(GDP)の実質成長率は6.9%、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1.5%になることが予想されるという。16年については実質GDPが6.8%、CPIが1.7%と予測する。来年の経済は引き続き下方圧力にさらされる見込みだ。同論考は、生産能力の過剰、製造業の利益の低下、不良債権率の上昇といった要因が、来年の経済に対する下方圧力を形成すると予想する。