「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年10月30日
中国、「一人っ子政策」を全面廃止
専門家「人口爆発につながることはあり得ない」
中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）は、計画出産の基本国策を堅持しつつ、人口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。ただ、進む高齢化や出産率の低下現象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。
<19> 「人民網日本語版」2015年10月30日
1～9月の自動車販売量 トヨタがVW抜きトップ
日本のトヨタ自動車が26日に発表したデータによると、同社の今年1～9月の世界での販売量は749万8千台に達し、排ガス不正問題の影響が続くドイツのフォルクスワーゲン（VW）を上回り、再び首位に立った。トヨタによると、同期の世界販売量は前年同期比1.5％減少した。日本以外の市場での販売量は585万台で、中国市場は80万4千台だった。北米市場は202万台で同4％増加した。北米市場ではピックアップトラックなどの大型車が堅調で、売上全体を底支えし、消費税率引き上げの影響で低迷した日本市場および新興市場での売上不振を相殺した。今月初めに発表されたデータによると、販売量でトヨタに肩を並べてきたVWの同期販売量は同1.5％減少して743万800台になり、2位だった。米国ゼネラルモーターズ（GM）は720万台で3位。
<18> 「人民網日本語版」2015年10月29日
ミャンマーから300人以上の遺骨が中国へ帰還へ
70年以上の間、ミャンマーに埋葬されていた中国遠征軍の兵士300人以上の遺骨が11月の初め、中国へ帰還し、埋葬される計画だ。遠征軍の遺骨帰還としてはこれまでで最大規模となる。深セン市竜越慈善基金会の孫春竜・理事長は、「8月30日の時点で、ミッチーナーで347人の遺骨を収集した。合同で埋葬されていたため、最終的なデータは、DNA鑑定後に確定する。中国遠征軍の遺骨帰還としては最大規模」と説明した。中国遠征軍は1942年、抗日戦争における最も困難な時期を迎え、中国西南地域の後方と抗日戦争の「輸血ルート」を守るため、雲南省、ミャンマー、インドに兵士を送り、日本軍と戦った。第2次世界大戦中、中国遠征軍は兵士10万人を外国に送り、犠牲者の多くの遺骨が外国の地に埋葬されている。
<17> 「人民網日本語版」2015年10月29日
中国のサイトで日本の生活を実況中継する中国人留学生
日本に留学して1年になる小樹さん(20)は今年4月から、中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」が運営するコミュニティサイト「貼吧」で留学生活を伝えている。「日本に溶け込んだ私」という書き込みには、6万件のコメントが寄せられた。小樹さんは当初、「自分は怠け者で、遊ぶのが好き。同じことを繰り返す生活が好き」と書き込んでいたものの、留学した1年、学校に通いながらアルバイトして生活費120万円を稼いだ奮闘記をこつこつと投稿している。小樹さんによると、アルバイトの中で最も苦労したのは焼き肉屋だったという。
<16> 「人民網日本語版」2015年10月28日
中国人の平均寿命、20年間で大幅に延伸 最も長寿は上海市民
25日に発表された研究報告書によると、中国人の平均寿命は過去20年間で大幅に延伸し、5歳未満児死亡率も大きく下がった。ただし、地域毎に大きな格差が存在している。英国の医学雑誌「ランセット」に掲載された中米両国の研究者による報告書によると、1990年から2013年にかけ、中国の全ての省で平均寿命が延伸した。延伸期間は河北省の4年から西蔵（チベット）自治区の14年までさまざまだった。2013年、平均寿命が最も長かったのは上海市民で、男性が80歳、女性が85歳。これはフランスや日本などの平均寿命と大差ない。
<15> 「人民網日本語版」2015年10月28日
21地域で最低賃金を調整 平均13.3％上昇
中国人力資源・社会保障部（人社部）は27日に2015年第3四半期（7-9月）の記者会見を行い、李忠通報道官が同期の人材資源と社会保障をめぐる業務の進展状況を報告した。それによると、今年9月末までに、全国の21地域で最低賃金の基準の調整が行われ、最低賃金は平均で13.3％引き上げられたという。李報道官は、「第1～3四半期（1～9月）には労使関係の調整作業が新たな進展を遂げた。『中国共産党中央委員会と国務院の調和の取れた労使関係の構築に関する意見』と新たに改正された労働契約法を深いレベルで徹底的に実施し、企業が規定に基づいて派遣労働者の比率を調整するよう指導した。企業の所得分配をめぐるマクロ調整・指導を十分に行った。最低賃金の基準を慎重に調整し、9月末までに、全国の21の地域で基準の調整が行われ、最低賃金は平均13.3％引き下げられた。
<14> 「人民網日本語版」2015年10月27日
中国の基礎年金加入者、8億4200万人に
先日開催された「社会保険法施行5周年座談会」において、中国における基礎年金加入者が、2014年の時点で2010年比133％増の8億4200万人に達したことが明らかになった。都市・農村部住民の年金受給額は、大幅に増加した。1人当たりの年金受給額は月額55元（約1千円）から100元（約1900円）に増加した。基礎年金100元のうち70元（約1300円）は、中央財政が負担している。
<13> 「人民網日本語版」2015年10月27日
豊作の秋を迎える南京、農村の田畑はまるで美しい絵巻
http://j.people.com.cn/n/2015/1027/c94659-8967479.html
江蘇省南京市郊外の実った田んぼと住宅を10月26日、空撮した。眼下にはまさに豊作の稲を収穫する季節を迎え、それぞれに凝った細工を施された実った田んぼは、まるで1枚1枚の美しい田園風景の絵巻のようだ。
<12> 「人民網日本語版」2015年10月26日
海外ネット上の「中国大学ランキング」、トップ3は北京大・清華大・南開大
北京師範大学の研究チームがこのほど、国内初となる「海外での大学の社会的影響力総合評価に関する研究報告」を発表した。海外のネットでの影響力が最も高かったのは北京大学だった。研究チームは、「国家211プロジェクト大学」に指定されている112校を対象に、Googleニュース、ツイッター、フェイスブックなど海外ウェブサイトやSNSサイトで話題に上る状況を取りまとめ、順位付けした。ランキング上位10校は順次、北京大学・清華大学・南開大学・復旦大学・浙江大学・厦門（アモイ）大学・南京大学・上海交通大学・中山大学・上海大学だった。。
<11> 「人民網日本語版」2015年10月26日
中国の自然資源退化がプラス転換
中国国家林業局の張建竜局長は25日、「第1回世界生態系管理フォーラム」開幕式において、「中国における自然資源の減少・退化傾向は、プラスに転じつつある。今後も引き続き、自然生態系の保護に力を注ぎ、天然林・湿地・野生動植物の全面的な保護に努める。我々は、生態とひとつの運命共同体として発展を遂げるべきという理念を確立し、世界生態系管理システムを健全化し、管理能力の現代化を推進し、相互作用型のプラットフォームを構築し、国際協力を促進する必要がある」と述べた。フォーラムでは、「持続可能な発展の実現および気候温暖化への対応における、生態系の重要な役割」というテーマをめぐり、議論が繰り広げられ、最終的に、フォーラム成果報告である「北京宣言」が取りまとめられた。
<10> 「人民網日本語版」2015年10月26日
「社会保険法」施行評価報告発表 調査回答者の6割「社会保障政策を支持」
中国人力資源・社会保障部（人社部）社会保障研究所は24日、「社会保険法」施行5周年記念座談会の席上で、「社会保険法」施行状況を巡る評価研究報告書を発表した。報告によると、2014年末の時点で、全国8億人以上の国民が基礎年金に、13億人以上が基本医療保険に、それぞれ加入している。同年、基礎年金の受給者数は2億2906万人と、高齢者のほぼ全員が基礎年金を受給する計算となり、政府が目指す年金受給目標はほぼ達成された。重複加入などの状況を除くと、医療保険のカバー率は95％を上回り、「全国民の医療保険加入」もほぼ実現されている。
<9> 「人民網日本語版」2015年10月26日
第18期五中全会開催 第13次五カ年計画が中心議題
中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が今日から29日まで北京で召集される。第13次五カ年計画が中心的議題となり、今後5年間の中国経済・社会発展の青写真が描かれる。第13次五カ年計画をまとめ、五中全会を召集するため、中共上層部は今年に入り基層の調査研究を緊密に行ってきた。5月から7月にかけて習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は相次いで3省を訪問して調査研究を行い、座談会を3回行って、18省（自治区・直轄市）の党委員会の主要幹部から第13次五カ年計画期間の経済・社会発展について意見や提案を聞いた。
<8> 「人民網日本語版」2015年10月25日
国家公務員試験が申込締め切り 最高倍率2847倍
2016年度国家公務員試験の申込が24日の午後6時に締め切られた。公務員試験情報サイトの中公教育がまとめた統計によると、今年の申込者は128万3777人で、昨年の129万745人より6968人少ない。平均競争率は46倍で、昨年の58倍を下回った。過去5年間の募集状況に比べ、今回の16年度試験は募集数が最も多く、3万人に迫った。また過去5年間の申込締め切り日の申込者数をみると、4年連続で低迷しており、競争率をみると、今年は46倍とやや低く、過去5年間で最低だった。
<7> 「人民網日本語版」2015年10月23日
中日世論調査 相手国に対する印象が改善、相手国に「行きたい」も増加
中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、両国回答者の相手国に対する印象には改善が見られ、両国間の交流を望むとする比率はやや上昇し、中国人の７割以上、日本人の６割以上が「民間交流は中日関係の改善と発展において重要」と答えた。両国の相手国に対する印象には改善が見られた。日本の「印象が悪い（「どちらかといえば悪い」を含む）」とする中国人の比率は昨年の86.8％から78.3％に下がり、反対に、日本の「印象は良い（「どちらかといえば良い」を含む）」とする比率も21.4％と、昨年の11.3％から10ポイント上昇した。
<6> 「人民網日本語版」2015年10月22日
日本で爆買いに走る中国人観光客から見たデザインの魅力
鉛筆、皮むき器、アイマスクなどの小さいものから電子炊飯器、洗浄機能付便座、スーツケースなどの大きいものまで。これらは中国人が日本で爆買いした実際の品物だ。日本の観光産業協会の情報によると、国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休で約40万人の中国大陸部の観光客が日本を訪れ、約1000億円を消費し、中国人観光客の購買力には改めて驚かされた。なぜ「日本製」は中国国民に好まれるのか？分析によると、日本製品のデザインは人にやさしいことや細かなところを重視しており、これが大勢の中国人観光客を「爆買い」に走らせた主な要因と考えられる。
<5> 「人民網日本語版」2015年10月22日
中国人留学生の最大の悩みは「人間関係」 現地の友人なかなかできず
留学機関の委託を受けた北京師範大学教育学部の学術チームがまとめた「中国人留学生の現地文化への適応調査報告書」がこのほど発表 。中国人留学生は、現地の社会文化にうまく適応していることが分かった。評価点を見ると、中国人留学生が最も適応しているのは「日常生活」の面で、最も適応が難しいのは「人間関係」の面だった。同調査では、米国やカナダ、英国、オーストラリア、欧州、アジアの6地域に留学している中国人留学生1221人を対象に、「社会文化への適応」、「一般自己効力感」、「社会のサポート」、「主観的幸福感」について、アンケートが実施された。
<4> 「人民網日本語版」2015年10月21日
中国、今世紀中ごろに3人に1人が高齢者に
21日(旧暦9月9日)は「重陽節」で、中国が定めた「老年節」(敬老の日)だ。統計によると、2014年末の時点で、中国の60歳以上の高齢者の人口は2億1242万人に達し、人口全体の15.5%を占めるようになった。うち、80歳以上の高齢者が2400万人、低收入で貧困層に属する高齢者が2300万人だった。中国の高齢者は現在、毎年3%のペースで増加しており、高齢化のピークが10－20年後にやってくると見られている。そして、今世紀中ごろには、3人に1人が高齢者になると見られている。このように、高齢者ケアの必要が拡大している一方、中国の高齢者関連施設やサービスは不足している。
<3> 「人民網日本語版」2015年10月20日
モスクワと北京を繋ぐ高速鉄道 「モスクワ‐カザン」区間が建設へ
ロシアは今年5月、首都のモスクワから、ニジニ・ノヴゴロド、カザン、エカテリンブルクなどの国内最大の工業、科学研究中心都市を経由する、高速鉄道の建設計画を始動させた。同高速鉄道は最終的に中国の北京まで到達する計画。その第1段階として「モスクワ‐カザン」区間の建設が行われる。ロシアの7つの連邦構成主体を経由するモスクワ‐カザン区間は総延長770キロで、15駅が設置される計画。周辺住民2500万人以上をカバーする。戦略計画研究所の統計によると、開通後数年の利用者は、延べ1050万人に上ると予想されている。
<2> 「人民網日本語版」2015年10月20日
毎年10万人超が受動喫煙で死亡、1日7.4億人が被害 中国
世界保健機関（WHO）と国際禁煙政策評価プロジェクト（ITCプロジェクト）、中国疾病予防コントロールセンターは19日、「中国無煙政策―効果評価及び政策提言」を北京で合同発表した。同報告によると、厳格かつ全面的な全国禁煙条例は、中国の13億4千万人を受動喫煙による被害から守ることになり、この規定は喫煙者を含む多くの人々に歓迎されるものであると指摘した。この他、同報告は様々な政策提言も行った。関連統計によると、中国では毎年100万人以上がタバコが原因の疾病を患って死亡している。仮に現在の喫煙習慣が継続されれば、2050年時点で死者の数は現在の3倍に膨れ上がると推測されている。
<1> 「人民網日本語版」2015年10月19日
中国の1人当たり可処分所得 前年同期比9％増
国家統計局は、今年第1四半期から第3四半期までの国民経済の運営状況を発表した。統計によると、国民所得は比較的速いペースで増加しており、今年第1四半期から第3四半期までの国民1人当たり平均可処分所得は1万6367元（1元は約18.7円）で、前年同期比名目9.2％増加した。常住地でみると、都市部の1人当たり平均可処分所得は23,512元で、前年同期比名目8.4％増加、物価変動の要素を除いた実質では8.1％増加した。農村部の1人当たり平均可処分所得は8297元で、前年同期比名目9.5％増加、実質では8.1％増加した。国民1人当たり可処分所得中央値は1万4460元で、前年同期比名目10.2％増加した。