日中労働者交流協会
会長 伊藤彰信 先生
伊藤先生からのお便りに感謝いたします。日中労働者交流協会2020年度総会の開催にあたり、中国職工対外交流センターを代表してお祝いを申し上げます。
先日、日本の九州地方で発生した豪雨による洪水では、住民と財産に甚大な被害が発生したと聞いています。同じころに、中国南部の広範な地域でも深刻な洪水災害で、住民と財産に被害が発生し、今後のさらなる被害拡大も予断を許しません。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。この水害によってコロナ対策はさらに難易度が増し、感染症の拡大が防災対策のリスクを高めています。伊藤会長はじめ友人の皆様もお気をつけてご活動ください。
7月18日、コロナ感染で延期になっていた総会が開かれました。「感染拡大中の東京へは行きたくない」という声も多く無事開催できるのか危ぶまれましたが、委任状等も含めて定足数35を上回る50名の参加があり、総会は成立しました。
まず、伊藤彰信代表からあいさつがありました。「フォーラムは交流の実績を上げてきた。しかし、日中関係はコロナ問題と香港問題に直面している。中国では日本に好感を持つ人が増えてきたが、日本では〝習 近平来日阻止〟や〝国連が中国に牛耳られている〟と叫ぶ人がいる。米中関係は冷戦構造になりつつあるので、私たちの立ち位置が難しくなっている。フォーラムは友好交流団体なので、友好を損なわないように労働者間の友好連帯をつくっていこう。」と。
次に、議事に入り、2019年度活動報告、2020年度活動方針、2019年度決算及び会計監査、2020年度予算案について提案と討論があり、全て承認されました。 討論では、ユニオンみえや関西生コンの闘いの報告もなされました。
それから、「日中労働情報フォーラム」の名称を「日中労働者交流協会」に変更に関する会則改正、運用要綱改正、趣意書改正について話し合われました。「日中労働情報フォーラム」を解散して「日中労働者交流協会」を再建するわけではなく名称変更であるということで、会則改正、運用要綱改正は承認され、趣意書改正については三役一任となりました。
最後に、新役員の選出・承認が行われました。役員体制に大きな変化はありません。
なお、総会には、中国職工対外交流センター秘書長 馬進さんからメッセージが届いていました。
（文責 伊藤光隆）
日中労働情報フォーラムの会員でもある内田雅敏弁護士が本を書きました。
「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」ちくま新書、880円＋税です。
「韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後75年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放棄してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。」（カバーのそで）
内田弁護士は、本書に特徴があるとすればと「１、同種の中国人強制連行・強制労働問題における和解事例を参考にしながら元徴用工問題の解決を模索、２、和解、勝訴判決、付言、など、被害者に向き合った裁判官たちの心情、及びその後の和解事業への参加による感慨、３、和解に応じた企業のトップ、担当者らの思い。」の3点あげています。また、「被害者への謝罪と和解金のお届け、追悼、という和解事業の実践の中で、判決がうまくいかないから和解ではなく、歴史問題の解決は和解こそふさわしいということを実感してきました。歴史問題の解決は安全保障にも資するということも含めてです。」と言っています。
私たちは、内田弁護士から中国人強制連行裁判の経過などを教わってきましたが、先生がこの間発表してきた内容をまとめた本と言えます。先生も「ある意味、45年間の弁護士生活のまとめのようなもです。」と言っています。
和解なくして友好は築けません。私たちの活動も「日中不再戦誓い」をもとに和解と友好の内実を探る活動です。会員の皆さんにおすすめの一冊です。
伊藤 彰信（日中労働情報フォーラム代表）
<20> 「人民網日本語版」2020年07月14日
北京の新規感染者が8日連続で0人 秋から冬にかけて第二波来るか？
7月13日0時から24時にかけて、31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は3人で、いずれも海外からの輸入症例（上海市）となっている。また、新たな死者、新たに感染が疑われた人はいずれも0人だった。北京市では、8日連続で新規感染者数が0人だった。中国国内で、秋から冬にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の第二波はやって来るのだろうか？湖北省武漢市で起きたような爆発的流行が再び起きる可能性はあるのだろうか？
<19> 「人民網日本語版」2020年07月14日
不法「予備選」による香港地区立法会選挙の公平性破壊を強く非難
中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の報道官は13日、「反対派の政治団体が関係する法律と特区政府の警告を顧みず、不法な『予備選』を頑なに実施したことを厳しく非難する。特区政府が踏み込んだ調査を行い、法に基づいて処分することを断固として支持する」と表明した。報道官は「すでに特区政府はこの件について厳正な声明を出し、立法会選挙の公平性を守る断固たる決意、及び法律と規則に違反した人員を法に基づいて取り調べ、処分する鮮明な姿勢を表明している。我々はこれを断固として支持する」と表明。
<18> 「人民網日本語版」2020年07月13日
テンセント社員の半数近くに株式報酬 一人平均49万香港ドル
7月10日夜、騰訊（テンセント）は香港証券取引所で最新の株式奨励計画の公告を発表し、同計画に基づいて新株2664万株を発行し、奨励の対象となる2万9700人以上に株式を付与することを明らかにした。2020年第1四半期（1-3月）末現在、テンセントの社員数は6万4238人おり、今回は社員の半数近くが株式譲渡（ストックオプション）を受け、同計画に基づいて奨励される社員は1人あたり平均約897株を取得することになる。株価を1株532.81香港ドル（1香港ドルは約13.8円）の公募価格で計算すると、テンセントは今回の奨励計画のために142億香港ドルを拠出することになる。
<20> 「人民網日本語版」2020年06月30日
北京・新発地関連の新型コロナ集団感染で初の退院者
北京の新型コロナウイルス感染のクラスター発生地となった食品卸売市場・新発地市場の関連感染者のうち、最初に治癒した何さん（男性、56）が29日午前、退院した。北京市西城区に住む何さんはバスの運転手で、6月3日に、新発地市場の牛・羊肉棟で羊肉を購入した際、そこに約20分間とどまった。そして、2日後に倦怠感を覚え、12日に発熱。熱は約38.0度まで上がり、病院で受診した結果、翌13日に新型コロナウイルス感染陽性が確認され、北京地壇病院の応急5区に入院した。翌日、熱は39.8度まで上がり、痰はないが咳症状がみられ、解熱などの対処療法が行われ、16日には体温も正常値に戻った。さらに、臨床症状、画像診断、化学検査指数などが数日で相次いで好転し、21日と26日の二度のPCR検査で陰性が確認され、退院基準をクリアした。
<19> 「人民網日本語版」2020年06月29日
中国南方エリアの洪水被災者が1200万人以上に 国家4級緊急時対応策実施
中国応急管理部（省）は28日の取材に対して、南方エリアで発生している水害の被災者が延べ1200万人を超えたことを明らかにした。統計によると、6月以来、南方エリアの広西壮（チワン）族自治区、貴州省、湖南省、四川省、江西省などの省(区、市)で発生した洪水の被災者が延べ1216万人、死者・行方不明者が78人に達し、72万9000人が緊急避難した。倒壊した家屋は8000棟以上、9万7000棟が損壊した。直接的な経済損失は257億元(1元は約15.15円)に達している。
<18> 「人民網日本語版」2020年06月29日
中国在住の竹内亮氏のドキュメンタリー「お久しぶりです、武漢」が配信と同時に話題さらう
26日夜10時、江蘇省南京市に7年暮らす日本人ドキュメンタリー監督の竹内亮氏は、「今は1分ほどのショート動画を好む人が多いのに、この約1時間の作品を見てくれる人はいるのだろうか」と不安を感じながら、自身のドキュメンタリー新作「お久しぶりです、武漢（好久不見、武漢）」の配信スタートを迎えた。しかしそんな不安を払拭するように、「お久しぶりです、武漢」は微博（ウェイボー）や微信（WeChat）などで話題をさらう大ヒット作品となった。「みんなこんなに武漢のことを心配し、気にかけていることに感動した」と竹内氏。