<20> 「人民網日本語版」2019年08月15日
中国人の貯金への情熱は失せたか？お金を何に使っている？
子供にどのようにお金を貯めるかを教えることが、多くの中国人にとって重要な家庭教育だ。しかし、統計によると、中国人の貯金への情熱は今、少しずつ失せてきたようだ。中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した「2019年消費者金融素養調査簡略報告」によると、消費や貯蓄に対する姿勢について調査したところ、大半の回答者(79.03%)が、「今日手元にあるお金は今日全部使い、明日のことは明日考える」という見方に、「あまり賛成できない」、または、「全く賛成できない」と答えたものの、2017 年と比べると、消費者の「延期消費」という考え方はやや少なくなり、「あまり賛成できない」、または「全く賛成できない」の割合は0.37ポイント低下した。

<19> 「人民網日本語版」2019年08月15日
南京で抗日戦争勝利74周年を記念し国旗掲揚式 南京大虐殺犠牲者を追悼
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で8月15日午前8時、国旗掲揚式が厳かに行われ、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利74周年を記念し、南京大虐殺で犠牲となった30万人の同胞を追悼した。国旗掲揚式には南京各界の代表ら百人近くが参加した。1945年8月15日、日本の裕仁天皇が「終戦の詔書」をラジオ放送で朗読し、世界に「日本の無条件降伏」を宣言した。2019年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシスト戦争勝利74周年、南京大虐殺82周年に当たり、また「中日平和友好条約」締結41周年に当たっている。

<18> 　「人民網日本語版」2019年08月14日
香港空港のデモ隊、中国大陸部の記者に暴行
「環球時報」傘下の環球網の付国豪記者が13日、香港空港でデモ参加者によって違法に拘束され、殴打されるという事件が起こった。香港警察が14日早朝に発表した声明によると、13日夜から14日未明にかけて、大量のデモ参加者が香港国際空港で違法に集結し、旅客1人および記者1人を拘束、罵倒し、さらには殴打した。香港警察は、「この記者は、多数のデモ参加者から荒々しく扱われ、縄で縛られ、殴打された。記者は一時、気を失った」としている。現場で撮影された動画には、暴徒によって手足を縛られた記者が、「私は香港警察を支持する！」と叫んでいる様子が写っていた。警察は、2人の被害者を治療のため病院2ヶ所にそれぞれ搬送した。警察は、今回の事件で、違法集結、凶器の隠匿携帯、警察襲撃、社会秩序の破壊の疑いで5人の男を逮捕した。なお、警察官2人が負傷した。今回の事件について、空港警察管轄区刑事部による調査が進められている。

<17> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「香港の旅行業者、最近2ヶ月の収入約8割減」との調査結果が発表
香港の3つの観光業工会（労働組合）が12日に発表した観光業関連業者に対するアンケート調査の結果から、この2ヶ月、回答者の収入が平均8割落ち込み、1割以上が「収入ゼロ」の状態に陥っていることが明らかになった。港九労工社団聯会傘下の香港導遊（ガイド）総工会、香港領隊（ツアーコンダクター）総工会および香港観光サービス業職員工会は12日、合同記者会見を開催、「香港観光業従事者をめぐる現状」と題するアンケート調査の結果を発表した。3つの観光業労働組合は今月初めにアンケート調査を実施、旅行業関係者1012人から回答を得た。回答者はあまねく、「6月以降は、昨年同期と比べ、受け入れツアーの件数が平均7割以上減少、収入は平均約75％落ち込んだ」と答えた。このうち、「収入は90％以上減少した」と答えた人は4割に上り、「収入はゼロ」とした人も1割いた。また、回答者の9割以上が、「今後一年の香港観光業に不安を感じる」と答えた。

<16> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「ナイトタイムエコノミー」が中国経済の新たな活力源に
今年の夏、中国では「ナイトタイムエコノミー」がホットワードとなった。 ナイトライフの浸透は時代の変化を映し出し、そして中国の人々がより楽しい生活を求めるようになったことを示している。日に日に盛んになる「ナイトタイムエコノミー」が今、中国経済の新たな活力源となっている。夜に友人らと食事やレジャーを楽しんだり、文化が楽しめるスポットに足を運んだり、スポーツをしたりする人々が増え、より多くの「ナイトタイムエコノミー」の新業態が台頭している。今年上半期、中国では消費の高度化が一層進み、サービス性消費の拡大が続き、住民の消費支出全体のうち、サービス消費が約半分を占めた。統計によると、サービス消費を主要な内容とする「ナイトタイムエコノミー」が、都市の国内総生産(GDP)に占める割合は拡大を続け、急速に発展している。北京や上海、広州、杭州などの都市の夜間の消費は、1日全体の消費額の約半分を占め、その割合は右肩上がりとなっている。

<15> 「人民網日本語版」2019年08月09日
日本の消費税引き上げへ　日本旅行はどれくらい値上がりするか
日本政府はこのほど消費税率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8％で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10％に引き上げるが、テイクアウトは8％で据え置く点だ。日本の国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10％の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8％とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

<14> 「人民網日本語版」2019年08月08日
農村部住民の平均可処分所得、70年で実質40倍増
国家統計局は7日、新中国成立70周年経済社会発展成果報告書を発表した。報告書によると、2018年の農村部住民の平均可処分所得は1万4617元（1元は約15円）で、物価要素を除くと1949年より実質40倍増となっている。年平均成長率は実質5.5％。新中国成立から70年で農村部住民の所得が急増し、都市部との格差が大幅に縮小している。報告書によると、2018年の農村部住民と都市部住民の平均可処分所得の比率は1対2.69で、1956年より0.64低下した。また農村部住民の消費水準が向上を続け、エンゲル係数が持続的に低下している。報告書によると、2018年の農村部住民平均消費支出は1万2124元で、物価要素を除くと1949年比で実質32.7倍増となっている。年平均成長率は実質5.2％。農村部住民のエンゲル係数は30.1％で、1954年より38.5ポイント減となっている。

<13> 「人民網日本語版」2019年08月08日
今日は立秋　肉を食べて夏バテを回復する日
「中国天文年暦」によると、8日3時13分に二十四節気の「立秋」が到来した。立秋は秋の最初の節気となり、暑さも峠を越し、暦の上で秋が始まったことを意味する。民間では立秋の日に体重を量り、立夏の日の体重と比べるという行為が広まっている。なぜなら夏になると食欲が落ちて、食事もあっさりしたメニューになり、ほとんどの人が体重が少し減る「夏バテ」を経験するからだ。秋風がそよぎ、食欲が出たら、美味しいものを食べたくなり、夏に失った体重を取り戻す。栄養をつける方法は「貼秋◆（秋に滋養のあるものを食べて脂肪をつけること）」（◆は月へんに票）。栄養のあるものとしてまず最初に選ばれるのは肉であるため、「肉で脂肪をつける」とも言う。

<12> 「人民網日本語版」2019年08月07日
青々とした水田にツルが羽ばたく田んぼアート　上海
上海市浦東新区の航頭鎮牌楼村の水田には6日、大規模な田んぼアート「鶴帰故郷」が稲穂のキャンパスに描かれていた。上空からその様子をとらえると、約1.33ヘクタールの青々と稲穂の育つ水田をキャンパスに見立て、2羽のツルが翼を広げて飛び立ち、雲がたなびくシーンが描かれており、稲穂が風を受けるたび、その躍動感がさらに増す。時にはシラサギが数羽飛来して、水田の中を歩く様子も人々の目を楽しませている。

<11> 「人民網日本語版」2019年08月07日
国内初の5Gスマホ発売　火蓋が切られた「販売合戦」
中興通訊（ZTE）の「天機Axon10 Pro 5G版」の販売が5日午前0時にスタートした。価格は4999元（1元は約15.14円）からとなっている。意外だったのは、京東商城と蘇寧電器の2大トップ企業がともに「国内初の5Gスマホを発売した」とそれぞれ表明したことだ。京東側は、「5日午前0時、ZTEの天機5Gスマホ第一弾が当社倉庫から正式に出荷された。これは、本当の意味で国内で初めて販売された5G商用スマホである」としている。その10分後、北京市朝陽区に住むあるユーザーは、同商品が入った宅配便を受け取り、京東で買った5Gスマホを購入し、受け取った初のユーザーとなった。一方、蘇寧側でも、未明に新浪微博（ウェイボー）上に「北京慈雲寺蘇寧易購広場の5G体験ショップで、全国初の5Gスマホ購入者が誕生した。この購入者はその場で中国電信（チャイナ・テレコム）5G体験パッケージプランを契約し、5G体験を行っていた」と投稿した。

<10> 「人民網日本語版」2019年08月06日
「百花宴」で花を召し上がれ　雲南省麗江
雲南省麗江市の千古情景勝地で8月4日、「百花宴」が催された。生の花を使った料理がふるまわれ、各地からの観光客が雲南独特の食文化を体験していた。油で揚げたバラの花、「海菜花」という雲南固有の水生植物の和え物、生で食べるジャスミンの花など、生の花を使った料理をスタッフが観光客の目の前で作り、観光客は花に囲まれながら普段とは違ったグルメ体験を楽しんでいた。

<9>「人民網日本語版」2019年08月06日
猛暑の中を「疾走」する女性宅配員
29歳になる丁真真さんは、北京の街を駆け抜ける普通の宅配便配達員だ。ビル約30棟への集配サービスを担当しており、1日に取り扱う宅配荷物の件数は100件を上回る。丁さんは、「仕事で最もプレッシャーが大きいのは、やはり集荷業務だ。毎回、1時間前にアプリに集荷情報が表示され、顧客の指定した時間から1時間以内に荷物を受け取りに行かなければならない。忙しい時には、平均3分に1件、集荷に追われる」と話す。記者が彼女に同行した。1件届け終わると、休む間もなくすぐに宅配車の荷台から次の荷物を取り出し、発車させた。宅配車を運転する丁さんのおでこには玉のような汗が流れ続けたが、丁さんはそれに構っている余裕もなく、宅配車を走らせ続けていた。

<8> 人民網日本語版　2019年08月06日
中国関連企業、米国産農産物の輸入を一時停止
国家発展改革委員会及び中国商務部（省）の関係者から得た情報によると、米国が先ごろ3000億ドル分の中国製品に10％の追加関税導入を予定していると表明し、大阪における中米首脳会談の共通認識に著しく背いたことを受け、中国国務院関税税則委員会は、8月3日以降新たに輸入契約が交わされた米国産農産物に追加関税を導入する可能性を排除せず、中国の関連企業はすでに米国産農産物の輸入を停止していることを明らかにした。中国の関連部門は、「中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入には将来性がある。しかし、米国側が大阪の首脳会談の共通認識を真摯に実行し、発言の信頼性を高め、約束したことを実行し、両国の農業協力に向け必要な条件を整えることを望む」と表明した。

<7> 「人民網日本語版」2019年08月05日
中国人はたくさん稼いでいるのになぜ使おうとしないのか
サイフが膨らめば膨らむほど、思い切ってお金を使うようになる。こうした「手切族の世界における鉄の法則」が最近の中国では通じなくなった。データによると、2019年に入り、中国国民の一人あたり平均可処分所得は昨年以来の安定した増加傾向を維持しているが、平均消費支出の増加率は前年に比べ目立って低下し、両者の鋏状価格差は拡大した。単純化して言えば、中国人はたくさん稼ぎながら、お金を使おうとしない。なぜだろうか。実際、今は中国国民に消費をちゅうちょさせるさまざまな要因がある。

<6> 「人民網日本語版」2019年08月05日
雪上で3メートル四方の巨大火鍋に100人が舌鼓！　河南省洛陽
中国各地で連日猛暑が続く中、河南省洛陽市の伏牛山スキーリゾート室内ゲレンデでは8月2日夜、100人以上の分厚い綿入れを着た人々が雪の上で3メートル四方の巨大火鍋を囲んでいた。屋外では炎天下で半袖を着てBBQをしているというのに、室内の人々は雪の上で綿入れを着て火鍋を食べ、ひんやりとアツアツを同時に楽しんでいた。火鍋を食べ終わると、雪の中に埋めておいたスイカや飲み物を除雪車が運んできて、雪で冷やされた果物と冷え冷えの飲み物を味わうこともでき、なんともうらやましい限りの光景だった。

<5>「人民網日本語版」2019年08月03日
果物・野菜専用列車の運行で野菜農家に便宜 四川省成都市
四川省成都市天府新区太平鎮の農家の人たちが7月31日早朝、果物・野菜専用列車に乗って華陽まで農産物を売りに出かけていた。現地では果物・野菜専用列車が運行されており、農家の人たちが定期市に農産物を売りに行くのが不便だという状況を効果的に改善している。専用列車では全員座席に座ることができ、積み込む農産物を置くスペースも用意されている。

<4> 「人民網日本語版」2019年08月02日
今年の中国国内旅行者数延べ60.4億人、観光収入5.6兆元の見込み
中国観光研究院は1日、「2019年上半期観光経済運営研究成果・海外旅行発展報告」を発表した。同報告書によると、今年上半期、中国国内の旅行者数は前年同期比8.8％増の延べ30億8千万人、国内観光収入は同13.5％増の2兆7800億元（1元は約15.4円）にそれぞれ達する見通しとなっている。

<3> 「人民網日本語版」2019年08月02日
男性用ガウチョパンツに首かけ扇風機、中国人の暑さ対策あれこれ
「たった5分外を歩くだけで、2時間汗がとまらない」。そんな猛暑が続く夏に、中国各地の人々は、それぞれの素晴らしいアイデアを発揮し、さまざまな方法で暑さ対策をしている。ネット通販大手・淘宝（タオバオ）上のオンラインショッピングモール・天猫（Tmall）は1日、全国各地の「ひんやりグッズ」マップを発表した。ビッグデータをまとめて作成されたこの「ひんやりグッズ」マップ上で、浙江省の人にとっての涼しく過ごす「正しい方法」は、愛車に車内用ミニ冷蔵庫を積みこむことであり、江蘇省の人は、「首かけ扇風機」で歩きながら風が当たるようにしている。また、広東省の人がお気に入りの方法は、「クーラー使用時用の肌掛け布団・スイカ」だった。

<2> 「人民網日本語版」2019年08月01日
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で、被害者の消灯追悼式
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で7月31日、最近亡くなった南京大虐殺の被害者である万秀英さんの追悼式が行われ、館内に掲げられた万秀英さんの写真の灯りが消された。現在、南京侵略日本軍被害者支援協会に登録されている生存者は82人のみとなっている。

<1> 「人民網日本語版」2019年08月01日
太行山脈の奥深くに広がる美しい棚田　河北省
盛夏を迎え、太行山脈の奥深く、河北省邯鄲市渉県の山間部に連なる棚田は一面緑に覆われ、絵のように美しい風景が広がっている。

<20> 　「人民網日本語版」2019年07月31日
2022年までに新疆の鉄道距離8千キロ以上、民用空港30ヶ所以上に
中国国務院新聞弁公室は30日、記者会見を行い、新疆維吾爾（ウイグル）自治区共産党委員会常務委員で自治区常務副主席の張春林氏が、「2022年までに新疆鉄道の距離は8千キロを突破し、民用空港総数は30ヶ所に達する」との見通しを示した。2014年、新疆はシルクロード経済ベルトの核心エリアに指定された。2014年以降、新疆では西方向行きの列車が累計で2451本運行され、運行本数は年平均100％のペースで増加し、中央アジア・欧州19ヶ国26都市とつながった。新疆と周辺5ヶ国との間には国際輸送道路111本が開通し、中国からキルギス共和国、ウズベキスタンを結ぶ道路が常態化を実現した。

<19> 「人民網日本語版」2019年07月31日
8月1日から中国大陸部住民による台湾地区への個人旅行が一時停止に
中国の文化・観光部（省）は31日、公式サイトで海峡両岸観光交流協会の台湾地区観光に関する公告を発表した。公告では現在の両岸関係を鑑み、2019年8月1日から中国大陸部の47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることを一時的に停止することを決定したとしている。中国大陸部は台湾地区への個人旅行を2011年より解禁しており、現在までに北京や天津、上海、厦門（アモイ）などを含む全部で47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることが可能だった。

<18> 「人民網日本語版」2019年07月31日
イランが中国公民に対するビザ免除政策実施
中国在イラン大使館は30日、イランが中国公民に対する入国ビザの一方的免除政策を実施したことを確認したと発表した。中国在イラン大使館はイラン政府筋の情報を引用する形で、「2019年7月16日から、中華人民共和国普通旅券所持者、中華人民共和国香港特別行政区旅券所持者、澳門（マカオ）特別行政区旅券所持者のイランへの観光・商用訪問に対して入国ビザを免除し、入国後の滞在可能期間は毎回21日間とする」と伝えた。イラン・イスラム共和国の旅券所持者が中国に渡航する際には、依然として中国在イラン大使館でビザ手続きが必要となる。

<17> 「人民網日本語版」2019年07月31日
ファーウェイ上半期売上高6兆3千億円超　研究開発に1兆8900億円
華為（ファーウェイ）は30日に2019年上半期の決算報告を発表した。それによると、売上高は前年同期比23.2％増の4013億元（約6兆3千億円）に達して、純利益率は8.7％だった。ファーウェイの梁華会長は、「2019年上半期には、華為の事業運営と組織が安定し、管理が有効で、各種財務指標が良好で、安定的経営を達成した。今年はR&D（研究開発）に1200億元（約1兆8900億円）を投入する。研究開発への投資ということでは、2018年のR&D経費は1015億元（約1兆6000億円）に達し、売上高に対する割合は14.1％だった」と説明した。同報告によれば、ファーウェイは上半期に通信キャリアの所得が1465億元（約2兆3000億円）に達した。モバイルネットワーク、光伝送、データ通信、情報技術（IT）などの製造・出荷状況は全体的に安定していた。これまでに世界で5Gのビジネス契約50件を獲得し、基地局を累計15万ヶ所以上出荷したという。

<16> 「人民網日本語版」2019年07月30日
2018年における中国全土からの寄付金総額は900億元以上に
中国民政部（省）は29日、記者会見において、2018年度における中国全土からの寄附金総額は900億元（1元は約15.8円）を上回ったことを明らかにした。現在までに全国で登録・認定されている慈善団体は7500団体、純資産総額は1600億元をそれぞれ上回っている。設立された慈善信託は204件、信託契約総額は約22億4800万元。ソーシャルワーカーの仕事に携わっている人材の総数は120万人以上、うち43万9千人は、ソーシャルワーカーの資格を取得している。

<15> 「人民網日本語版」2019年07月27日
南京大虐殺生存者がまた一人死去　生存者は82人に
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館が26日に明らかにしたところによると、南京大虐殺生存者の万秀英さんが25日に死去した。統計によると、今年は9人の生存者が相次いで世を去り、残る生存者は82人になった。万さんは1928年3月18日に生まれ、南京市二板橋に住んでいた。両親は商売をしており、兄と姉、弟と妹がいて、万さんはきょうだいの中で3番目だった。兄は旧日本軍に殺害され、母親も当時9歳だった万さんの目の前で爆死した。万さんは姉と洞穴に身を隠し、体が大きかった姉は外に出られず、痩せて小さかった万さんが髪を切り、顔に灰を塗りつけ、毎日外に出て食糧を探し、姉妹はなんとか生き延びることができた。

<14> 「人民網日本語版」2019年07月26日
中国の草原における総合植生率55.7％に
「全国草原工作会議」が25日に開催され、2018年、全国の草原における総合植生率は55.7％、2011年比6.7ポイント増、天然草原における新鮮な草の総生産量は11億トンと、8年連続で10億トンを上回っていることが明らかになった。草原の請負経営面積は2億8700万ヘクタールに達し、草原総面積の73％を占めている。

<13> 「人民網日本語版」2019年07月26日
ザリガニ市場の活況で「殻剥き職人」が引っ張りだこに
1日最多で200匹分の殻剥き　月収は1万元に達することも
6月から8月にかけて、ザリガニ料理がシーズンを迎える。フードデリバリープラットフォーム「美団」が発表した「ザリガニ消費ビッグデータ報告」によると、過去1年間で消費者が美団プラットフォームで注文・消費したザリガニは約4万5千トンに達した。また、2018年、ザリガニ料理店の数は前年比約14万店増加、経済生産額は1千億元（1元は約15.7円）を突破した。また、産業チェーン全体で500万以上の雇用ポストが創出され、市場の活況ぶりから、「殻剥き職人」などの新職業の誕生や専門学科の開設といった現象がみられるようになった。

<12>「人民網日本語版」2019年07月26日
500社番付で中国企業が初めて米国企業を抜くも　質では大きな懸隔
米経済誌「フォーチュン」は22日、2019年世界500社番付を発表した。それによると、中国企業は129社を数え、中国企業が初めて番付入りして以降、初めて数で米国企業（121社）を抜いた。台湾地区の企業を除いた大陸部（香港地区を含む）の企業だけでも119社に上り、米国にほぼ匹敵する。最も注目が集まるトップ5社をみると、国際的小売大手のウォルマートが6年連続で首位に立ち、オランダ・イギリス系のロイヤル・ダッチ・シェルが3位となった。残り3席にはすべて中国企業が座り、中国石化（シノペック）が2位、中国石油（ペトロチャイナ）が4位、国家電網が5位となった。注目すべきは、6位に躍進したサウジアラビアの石油会社サウジアラムコが1110億ドル（1ドルは約108.1円）に迫る巨額の利益を上げて500社の利益トップに立ったことだ。また利益上位10社には、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の老舗4銀行がそろって名前を連ねた。

<11> 「人民網日本語版」2019年07月25日
中国全土の最低賃金基準を発表　上海が4年連続トップ
中国人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、31省（自治区・直轄市）の最低賃金基準をめぐる状況（2019年6月まで）を発表した。データによると、上海の最低賃金は月額2480元（1元は約15.7円 38,936円）、4年連続全国トップの座を維持した。1時間あたりの最低賃金基準は、北京が24元（376.8円）で首位。

<10>「人民網日本語版」2019年07月24日
国家を代表する「名刺」となった中国高速鉄道
世界銀行は先ごろ発表した研究報告書の中で、中国の高速鉄道を高く評価し、その発展の経験は他国の参考になるとした。京津（北京・天津）都市間鉄道の運行開始から現在まで、中国の高速鉄道は10年以上に渡り安定運行しており、約2万9100キロに及ぶ世界最大の高速鉄道網を作り上げた。国家統計局のデータによると、中国の昨年末時点の鉄道営業距離は13万1千キロで、1949年末と比べ6倍になった。うち、高速鉄道が2万9100キロで、世界の高速鉄道全体の6割以上を占めている。

<9> 「人民網日本語版」2019年07月24日
【イラストで知ろう！イマドキ中国】 ブタが知ってる？中国のゴミ分別事情 第7回
「ゴミ分別」は日本人にとってはすでに切り離せない日常生活の一部になっていると言っても過言ではないが、中国人にとってはまさに「イマドキ」な問題になりつつある。上海市で今月から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行されたのを皮切りに、今後は全国的に広がりを見せていくとみられているからだ。今回は中国の人々を戦々恐々とさせている中国におけるゴミ分別について紹介していこう。中国におけるゴミ分別は実はすでに2000年から大都市などで試験的に始められていたものの、その徹底度や強制力には大きなばらつきがあった。そのため人々のゴミ分別に対する感覚はせいぜい「売れるもの」と「売れないもの」を分けることだった。団地には必ずと言っていいほど廃品回収業者が常駐しており、ペットボトルや古新聞、家電をお金に変えることができる。お金を払ってゴミを回収してもらう日本人にしてみるとちょっと羨ましいとさえ感じてしまうほどだ。しかし上海市での取り組みを見てもわかる通り、今後は中国でも日本のように各家庭でゴミを分別して廃棄しなければならなくなっていくだろう。

<8> 「人民網日本語版」2019年07月24日
中国のスマホ決済が日本社会の「キャッシュレス化」を後押し
「微信支付（WeChatペイ）」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108％増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665％増となった。日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝（アリペイ）に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国大陸部の観光客は26.9％を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36％を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。

<7> 「人民網日本語版」2019年07月23日
世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋が全線つながる　湖北省
http://j.people.com.cn/n3/2019/0723/c94638-9599703.html
湖北省秭帰県の「秭帰長江大橋（元・香溪長江大橋）」の南側アプローチ部で20日午後3時18分、最後のT型の梁が取り付けられ、これで世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋の全線がつながった。同橋の全長は883.2メートルに達し、メインスパンは531.2メートル、その道路全長は5.4キロメートル、投資総額は21億元（1元は約15.71円）。鋼トラス推力型アーチ橋としては、世界一のスパンを誇り、地表面からの高さもアジア一となっている。

<6> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の鉄道で第一陣となる高速鉄道の女性運転士がまもなく登場
中国鉄路西安局集団有限公司は今年5月、高速鉄道の女性運転士訓練生の選抜作業を開始し、選ばれた高速鉄道女性運転士訓練生29人に対し、高速鉄道乗車見学などを含むトレーニングカリキュラムを先ごろスタートさせた。これらの訓練生は高速鉄道の基礎知識から運転に関するルール、高速鉄道運転士としての乗務知識といった研修を受けると同時に、高速鉄道運行に関わる部門を見学し、学習を進めていく。トレーニングを修了すれば、中国で第一陣となる女性運転士となり、高速鉄道を運転して多くの乗客にサービスを提供していくことになる。

<5> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の女性検察官が2万3千人以上に
中国女性検察官協会はこのほど、中国の女性検察官はすでに2万3540人に達し、全体の34.9％を占めるまでとなったことを明らかにした。各級検察機関による大々的な支援のもと、各地の女性検察官協会および女性警察官たちは、社会的責任を自発的に担い、社会管理に前向きに参与し、「検察+婦人連合」、「検察+団委員会」、「検察+学校」、「検察+公益」など検察機関が社会管理事業に参与するための体制を模索してきた。

<4> 「人民網日本語版」2019年07月22日
2019年のポイント制による北京戸籍申請者は10万6千人以上
北京市人力資源・社会保障局は、2019年のポイント制による北京戸籍取得申請は、7月20日24時に締め切られ、申請者は計10万6403人に上ったことを明らかにした。ポイント制による北京戸籍取得が認められる人の名簿は、10月15日より、北京市政府の公式サイト「首都の窓」上で公開される予定。ポイント制による北京戸籍取得申請・認定政策の施行期間中、2019年度は、6千人が確実に取得できる見込みという。2019年ポイント制による北京戸籍申請・認定方案は、申請・審査総括・審査結果告知・再審とポイント順位付け・公示と戸籍取得実務の5段階に分けられる。8月20日から26日までは、審査結果の告知段階となっており、申請者はポイント制による戸籍取得オンライン申請システムに登録し、各指標の審査結果をチェックしたうえで、審議結果に対して異議がある場合は、この段階で申し立てを行うことができる。

<3> 「人民網日本語版」2019年07月19日
郵便番号は将来「引退」の見込み　後任は「個人住所ID」
約40年間「勤めを果たしてきた」郵便番号が、もうすぐ引退し、個人住所IDがそれに取って代わるかもしれない。国家郵政局発展研究センターと北京大学時空ビッグデータ創新センターは16日、「新型郵便番号」を構築することを明らかにした。「新型郵便番号」が完成すると、各個人は統一されて唯一の「個人住所ID（個別コード）」を所有することになる。このプロジェクトは、国家重点研究開発計画「グローバル・ロケーション・フレームワーク＆ナンバーシステム」に基づくもので、地球空間（または地表）を、体積（面積）の形状が類似しており、隙間なく、重なりあわない多層の離散グリッドに分割、それぞれのグリッドに対応するコードを割当てる仕組み。このコードは、多尺度・マーキング可能・位置測定可能・検索可能・計算可能・自動空間接続などの特徴を備えている。

<2> 人民網日本語版　2019年07月17日
中国の対外投資が累計3400億元以上に
中国商務部（省）対外投資・経済協力司の責任者が16日に行った説明によると、1-6月、中国国内の投資企業が世界151の国と地域の企業3582社に対し行った非金融類の直接投資は累計で3468億元に達し、前年同期比で0.1％増加した。6月当月の対外直接投資は637億3千万元で、前年同期比6.3％増となった。上半期、中国の対外投資協力は安定して健全な発展を維持した。その特徴としては以下の点が挙げられる。(1)「一帯一路（the Belt and Road）」参加国に対する投資協力が積極的に推進。1-6月、中国企業の「一帯一路」沿線51ヶ国に対する新規投資は合計68億ドルで、同期総額の12.6％を占めた。

<1> 「人民網日本語版」2019年07月16日
中国はいつ高所得国になれるのか？
上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。同局のデータによると、2018年の中国の一人当たり平均国民総所得（GNI）は9732ドル（1ドルは約108.0円）に達し、中所得国の平均水準を上回った。このデータが発表されると、中国がいつ高所得国の仲間入りを果たすかについて、多くの人が議論するようになった。同局の毛盛勇報道官はこれについて同日にコメントし、「GNIには企業、政府、国内に居住する個人の所得が含まれるほか、海外からの要素所得もある。よく言われる可処分所得とは異なる概念であり、GNIが可処分所得よりも多くなることははっきりしている」と述べた。毛報道官によると、「現在、中国の経済規模は世界2位だが、個人の平均レベルはまだ低い」という。