月別アーカイブ: 2019年8月

「公文書を生かす 情報公開法成立20年」第5回 公的記録少ない満蒙開拓 市民活動が解明補う

会員の活動が毎日新聞に載りました。

 会員の藤村妙子さんが共同代表を務める「東京満蒙開拓団を知る会」の活動と、著書「東京満蒙開拓団」の内容紹介などが。毎日新聞の下記の記事に掲載されました。

「公文書を生かす 情報公開法成立20年」第5回 公的記録少ない満蒙開拓 市民活動が解明補う 

2019年8月26日毎日新聞朝刊

 1932(昭和7)年から推計約27万人が農業移民として中国東北部に送り出され、敗戦後の逃避行で約7万2000人の死者を出したとされる「満蒙開拓団」。寒村の救済策とのイメージでとらえられがちだが、東京発も全国9位の約1万1000人いた。

 どんな人たちが東京から大陸に渡ったのか、長らく実態は分からなかった。「東京府(都)の文書の中に開拓団の資料が残っていないからだ」。この問題に詳しい加藤聖文・国文学研究資料館准教授は解説する。「(開拓業務を所管した)拓務省がなくなると、戦後は外務省、農林水産省、厚生労働省などにばらばらに引き継がれ、文書が廃棄または所在不明になっていった。地方も同じような事情だったのだろう」

 例えば39年に作られた農業移民のための訓練施設「東京府拓務訓練所」(東京都日野市)と訓練を受けた人々について、公的にはどう記録されているのか。日野市郷土資料館で助言を受けた後、東京都公文書館(世田谷区)を訪ねると、いくつかの文書が見つかった。用地購入を巡る書類のほか、府(都)公報に設置や廃止の記載があった。それによると山林や畑を買収して開設。「訓練所規定」では、訓練生は定員100人で6カ月間、農業実習のほか、「皇道精神」や「農民道」を学び、教練や柔剣道をすることになっていた。訓練を受けた人々の姿が分

かる文書は見つからなかった。公文書からたどることに限りがある中で、東京発の開拓団の全体像をつかんだのは、東京都大田区でミニコミ誌「おおたジャーナル」を発行していた今井英男さん(2013年に死去)たちのグループだった。地元から開拓団が出ていたことに驚いて07年、調査を始めた。公文書館だけでなく、史料館、図書館などに通って新聞・雑誌の記述、民間の資料を収集したほか、生還者の証言を集めた。12年に書籍「東京満蒙開拓団」(ゆまに書房)にまとめた。

 この本を読むと、32年に恐慌による都市の生活困窮者が送り出されたのが始まりで、戦争が始まって職を失った中小の商工業者、最後は空襲で家を失った人々が集められたことが分かる。今井さんたちによると、東京府拓務訓練所は、ブラジルへの移民が頓挫して満州への大量移民が始まる時期に、初の府直営施設として誕生。移民送り出しに重要な役割を果たした。送られた人たちには、過酷な運命が待ち受けていたのだろう。

 後世にこうした事実を受け継ぐことはできるのか。「東京満蒙開拓団」の著者の一人、藤村妙子さん(65)と7月、日野市程久保の訓練所跡地を訪ねた。多摩都市モノレールの駅から坂を登って30分近く。福祉施設や養護学校に変わっていた。施設職員らに訓練所跡について尋ねたが「何もない」「分からない」と言われた。藤村さんは「ここに来ても訓練所のことが分からない。過去にあったことの表示をすべきだ」と話した。

 藤村さんは、大陸に渡った人、亡くなった人たちの氏名が一部しか伝えられていないことも気にかける。「正確な歴史を伝えることが悲劇を繰り返さないようにすることだ」と話す。

満蒙開拓団

 関東軍が1931年に満州事変を起こして作った中国東北部のかいらい国家「満州国」の支配を確立するため日本の国策で32~45年に送った農業移民団。敗戦後の逃避行で集団自決などがあったほか、残留孤児・婦人約1万1000人(推定)を出した。敗戦間際に軍に召集された人の多くは旧ソ連により抑留された。

中国職工対外交流センターとの懇談 訪中団あいさつ

2019年8月19日

中国職工対外交流センターとの懇談

訪中団あいさつ

伊藤彰信(日中労働者交流協会会長)

今回も私ども日中労働者交流協会訪中団を快く受け入れてくださり、ありがとうございます。昨年は、日中平和友好条約締結40周年にあたり、李克強首相の来日、安倍首相の訪中と、日中関係の改善がすすんだ年でした。当協会も貴センターとともに「日中友好労働者シンポジウム」を北京で開催し、日中労働者の相互理解を深め、友好交流をさらにすすめることができました。また、今年6月、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館で「和平の旅」のインタビュー受けました。私どもにとっても南京紀念館との交流の歴史を振り返ることができました。

安倍政権は、昨年、国内では明治維新150年を記念する事業を行い、明治維新以来の日本を美化、正当化しようと企てました。1972年の日中共同声明の際に、周恩来首相は「両国は2000年の友好往来と文化交流」と述べるとともに「1894年から半世紀にわたる日本軍国主義の中国侵略」と述べています。今年は、南京に「日中不再戦の誓いの碑」を建てて10年にあたります。碑文は1931年からの15年間の日中戦争の反省について述べていますが、日清戦争については述べていません。今回は、明治以降の侵略の歴史を銘記するためにも、旅順を含めて東北地方(旧満州)を訪れることにしました。

最近、香港情勢が大きく報道されています。アメリカが中国へ貿易戦争を仕掛け、香港の一部の勢力を煽って中国政府を攻撃する政治問題に発展しています。

私は先日、全港湾の資料室に行って、天安門事件直後に当時の中華全国総工会国際連絡部の陳瑞華副部長が全港湾に送った手紙を読み直してきました。陳瑞華先生は「両組織間で培われてきた友情と信頼を大切にし、こうした友好関係を一段と実着、発展させるために共に努力したいと念願しています。とりわけ現在の新しい情勢の下では、中日両国労働組合の相互理解と友情をいっそう増進することは重要な意義をもっています。」と述べています。

今の私の気持ちは、陳瑞華先生の気持ちと全く同じです。当協会の会員の中には、香港情報を宣伝し、日中友好を損なう言動をとる者もいます。この間、私どもは、当協会の目的は日中友好の促進であること、友好とは相手を尊重し信頼するものであることを確認するとともに、日中友好を損なうことがないように対応し、情勢を見誤ることなく日中友好・交流を続けるための議論をしてきました。

米中貿易戦争が激化する中で、安倍は中国敵視政策を巧みに展開しながら南西諸島に自衛隊を配備し、また、韓国の徴用工問題の責任を認めず、ナショナリズムを醸成して、憲法改悪を図ろうとしています。日中友好交流は世界平和を築く上で益々重要になっていると思います。

昨年、「日中友好労働者シンポジウム」を開催して、日中労交としても自信をつけることができました。新しく日中労交に参加してくれた現場の労働者が報告を担ったことです。また、中華全国総工会の第17回大会の報告を聞いて、総工会の現在の活動を知ることができました。私どもが関心を持っていることは、労働組合改革が現場でどのように行われ、労働者と結びついた活動がどのように展開しているのか、いわば「大衆路線」の実践についてです。あまりにも企業主義になってしまった日本の労働組合を改革する視点をみいだせればと思っています。

シンポジウムのスローガンは「歴史を銘記し、未来に目を向け、友好交流を促進しよう」でした。日中労交は労働者の組織ですから、「 日中不再戦の誓い 」の精神を受け継ぎながら日本軍国主義の侵略遺跡を訪れること、日中平和友好条約の精神にもとづき冷戦後の平和な世界秩序を展望すること、グローバル時代、AI時代における日中労働者の友好・連帯を探ることなどの活動を通じて、日本の平和・護憲運動や労働運動に役立ちたいと考えています。そして、日中友好を若い人に伝えていきたいと思っています。

 日中労交は小さな組織ですが、貴センターとの友情を育み、相互理解を深め、平和と繁栄に役立つ友好・交流を続けたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。

歓迎あいさつ 常品超(中国職工対外交流センター副秘書長)

皆様と北京でお会いできて誠に嬉しく思います。私は、中国職工対外交流センターを代表して皆様の来訪を熱烈に歓迎します。皆様は、歴史を尊重し、平和を愛する友好的な信念を持って中国を訪問されました。私たち中国労働組合の友達であり、また中国人民の友達でもあります。伊藤先生は私たち職工センターの老朋友です。今年の6月に南京大虐殺遇難同胞紀念館の招きに応じて、日中労交と南京紀念館の開館以来の交流の歴史のインパクトを語られたそうですが、貴協会と南京紀念館のホームページで見ました。私たちは、それを見て当時の貴重な歴史を振り返ることができ、また中日友好の基礎が民間であることを再確認することができました。本日はこの場をお借りして、日本の右翼と果敢に闘い、長期にわたり中日友好と世界平和に取り組んでこられた皆様に崇高の敬意を表したいと思います。

常品超副秘書長の顔写真
常品超副秘書長

中国労働組合の状況

ここで中国社会、中国労働組合の主な状況について紹介したいと思います。紹介を通じて中国に対する理解を深めることができれば嬉しいです。

 現在、中国で話題になっているホットな言葉があります。それは「初心を忘れず、使命を胸に刻む」です。これは実際に中国共産党が上から下まで展開している特別教育活動です。つまり、刃を自分に向けた革命です。中国共産党員の初心と使命は、中国人民の幸福そして中華民族の復興の実現です。中国共産党は設立して以来、初心と使命をしっかり守っています。そして人民の強固な支持を得ています。初心と使命を守ることによって、中国共産党は小さな党から世界で一番大きな党に成長しました。今年は新中国成立70周年にあたります。それは中国共産党が全国で政務を執ることが70周年になるということです。中国では古い言葉があります。「勇敢に生き、安楽に死す」です。

習近平総書記は「私たち共産党は世界第一の党であり、私たちを倒す敵はありません。私たちを倒すことができるのは私たちです。」と言いました。ですから、「初心を忘れず、使命を胸に刻む」という教育活動を展開することは、現在、共産党内部に存在する初心と使命に背く問題を見出して、すぐに直して、中国の特色ある社会主義が新時代に入った肝心な時期に、共産党全員が力と認識を合わせて、全人民を率いて美しい生活へのあこがれを実現するように活動することです。

 皆様はご存知のことと思いますが、中国の労働組合は、結成以来、中国共産党の指導の下に活動を展開し、党と労働者大衆を結びつける架け橋であり絆です。今回の特別教育活動の中で、中国労働組合は労働組合の特色に応じて以下の活動に取り組んでいます。

  労働者の合法的権益を擁護し、労働者に奉仕する

一番目の活動は、労働者の合法的権益を擁護し、労働者に奉仕するという労働組合の基本的職責を果たすことです。現在、各レベルの労働組合組織は、調査・研究を行って現場労働者が最も関心のある、最も差し迫った難しい問題を解決して、大きな成果を上げました。例えば、今話題の中米貿易摩擦、サプライサイドの構造改革、労働者権益の問題を重視して過剰生産能力の削減の過程における労働者の就職の道を確保して生活を保障します。

もうひとつは、都市部における困難ある労働者の貧困脱却です。過去3年間において、各レベルの労働組合は合わせて252万世帯の困難ある労働者を救助して貧困脱却を実現しました。そして、2020年までに中国の労働組合は、現在登録している困難ある労働者の全員の貧困脱却を実現する見込みです。

もうひとつは、例えば、出稼ぎ農民工、トラック運転手、じん肺症労働者などの特別グループに注目して、彼らが理性的に自分の要求に応えるように指導して、関連部門と協力して彼らの問題を解決するように努力しています。全国総工会と交通運輸部は共同で「運転手の家」を建設する活動をしました。「運転手の家」とは、運転手が集まっているところ、例えば高速道路のサービスエリア、貨物・物流の集散地、物流の作業基地などに運転手のためにつくられた休憩場所です。「運転手の家」で運転手は、お湯を飲んで、あったかいご飯を食べて、シャワーを浴びて、睡眠をとることもできます。現在「運転手の家」は全国で76箇所がオープンしてます。今年の年末までに100箇所オープンする見込みです。

産業労働者の技能レベルと待遇レベルを引き続き向上させる

二番目の活動は、産業労働者の技能レベルと待遇レベルを引き続き向上させることです。インターネット、人工知能などの新興産業の発展につれて、伝統的な産業に働く労働者が沢山の問題とチャレンジに直面しています。問題は、例えば、所帯地位の弱化、職業発展進路の狭さ、養成システムの不完備、待遇レベルの欠陥などです。これらの問題を解決するために、2017年4月に中国共産党中央と国務院は、新時期における産業労働者チームづくり改革法案を打ち出しました。中華全国総工会は、この改革法案を実施するにおいて先導的な役割を果たしています。この改革法案は、国レベルの法案ですが、実施の任務は労働組合に与えられました。それも、労働組合の地位の重要さを表していると思います。というのは、この改革法案を実施する任務は、政府の行政部門が入っていますが、これらの行政部門も総工会の指導のもとに実施しています。これから長い間、中国労働組合は改革法案の実施を重要な活動としています。この法案の実施にあたっては、産業労働者の発展の進路をさらに広げて、産業労働者の技能レベル、待遇レベルを向上させて、広大な知識型・技能型・都市型産業労働者待遇づくりに取り組んでいきます。

労働組合の改革をさらに深化して労働組合の活力を強化する

三番目の活動は、労働組合の改革をさらに深化して労働組合の活力を強化することです。伊藤先生は労働組合改革に関する興味が深いと聞いていますので、活動の状況について紹介したいと思います。実は2016年から中国労働組合は力と資源を末端組織に傾けて、末端組織の活力を強化する活動を始めました。現在この改革はある程度成果を上げましたが、また新しい状況と問題に直面しています。中国経済の発展のスピードが非常に早いので、状況もいつも変わってきます。経済の発展の状況に合わせて、今後主に三つの活動に取り組んでいきたいと考えています。

民間企業、配達者(出前持ち)、トラック運転手などのいわゆる非正規労働者の組織化活動に取り組みます。皆様は労働組合の専門家ですので、非正規労働者の組織化が非常に難しい課題であることはご存知だと思います。大手企業労働者の組織化よりは、非正規労働者を既存のグループに加入させることは非常に難しいです。ですので、中国労働組合は力と資源を使ってこれらの労働者を組織するために非常に努力しています。

労働組合の組織率を高める

次に労働組合の組織率を高めるための活動です。労働組合を運営するには三つの条件が必要です。組織、組織のスタッフ・幹部、活動の場所です。全国で、労働組合の組織化、幹部の育成、活動の場所を積極的につくっています。例えば、労働組合の上部組織のスタッフの人数を減らして末端組織のスタッフを増やす。労働組合の会費を末端組織にもっと多く振り分ける。このようにして、末端組織に人手と資金を保障することができます。

インターネットプラスを利用して快適で普遍的なサービスを

もうひとつの活動は、インターネットプラスを利用して労働者にさらなる快適で普遍的なサービスを提供することです。中国労働組合の末端組織は、それぞれ数多くのアプリをつくって、アプリを利用して労働者にサービスを提供しています。会員の利用者は、アプリを通じて、まず労働組合を理解することができます。そして、労働組合から救助、サービスを受けることができます。ひとつ例を上げると、トラック運転手向けにアプリを利用してガソリン代の割引ができます。労働組合はガソリン会社と交渉して、一番多い割引は2割引き、年間で利用者はガソリン代を2万元節約することができます。このアプリによってトラック運転手の収入を月1000元ほど増やすことができました。

以上、中国の労働組合の状況について紹介しました。

皆様は、遠路はるばるいらっしゃった、労働組合の専門家でもありますし、中日友好の民間大使でもあります。現在の中日関係の全体的な勢いは良いです。8月10日に7年ぶりに副部長(次官級)クラスの戦略対話を再びスタートさせました。中日両国の副部長は、大阪で行われた中日首脳会談で達成した重要な書式を徹底して新時代のニーズに合わせる中日関係の構築に努力することを確認しました。皆様が今従事されている仕事は、非常に必要で非常に有意義だと思います。

貴協会に対してふたつの希望

ここで、貴協会に対してふたつの希望を述べさせていただきたいと思います。

まずは、皆様に正義の声を益々広めていただきたい。もっと多くの日本の大衆に本当の歴史を理解して、とくに若い人に正しい歴史観を確立していただきたいです。そして、もっと多くの日本の方々、とくに若い人を中国に連れてきていただいて、中日友好の種を撒くことを期待しています。

二番目は、皆様のホームページで中国労働運動に関するポジティブな報道をもっと多く宣伝していただきたいです。現在はとても怪しいことがあると思います。国外のメディアは中国労働組合に起きているホットな話題に対して報道は多くしていますが、その中で多くの報道は一方的で事実を歪曲する報道です。中国労働運動のこの数年間の成果については無視しています。

貴協会の皆様は労働分野の専門家です。我々両組織は、中日両国の労働組合、そして労働分野における共同の課題に対する研究と検討を強化することができると信じています。その上で中国労働組合のホットな話題にたいする全面的そして事実にあった報道をもっと宣伝していただきたいと思います。

伊藤先生、皆様に、私たちのアドバイスをぜひ検討してもらいたいと思います。

最後になりますが、皆様の今回の訪問が所期の目的を達成し、皆様の滞在中の健康と楽しい旅をお祈りします。

日本の中国侵略50年を見つめて ~北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連、旅順を訪問~

伊藤彰信(訪中団団長)

第6次「日中不再戦の誓いの旅」

日本の中国侵略50年を見つめて

~北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連、旅順を訪問~

 日中労交の第6次「日中不再戦の誓いの旅」は、8月19日に出発し、北京、哈爾浜、瀋陽、撫順、大連、旅順を訪問して、25日に帰国しました。「日中不再戦の誓いの旅」としては、2度目の旧満州訪問ですが、今回初めて旅順を訪れました。

訪中団は、団長=伊藤彰信(日中労交会長、元全港湾委員長)、秘書長=藤村妙子(日中労交事務局長、東京の満蒙開拓団を知る会共同代表)、団員=津和崇(ユニオンネットお互いさま特別執行委員)、町田貞一(東京東部労組ディベンロイ労組支部委員長)、池田和則(西日本NTT関連労働組合執行委員)の5名です。全員60歳以上の高齢者の団であったことは残念でしたが、元気に交流、見学の日程を消化してきました。

中国でテレビを見ていると、今年10月1日の中国建国70周年に向けたキャンペーン、ゴミの分別や交通マナーの宣伝などが目に留まりました。

 以下、旅の経過と概要を簡単に報告します。

<北京>

 8月19日、訪中団は、東京・羽田から、また関西空港から北京に着きました。空港には、中国職工対外交流センター技術交流部の李明亮さんが出迎えてくれました。空港で昼食をとったあと、ホテルの職工の家に移動し、中国職工対外交流センターの常品超副秘書長らと懇談しました。

 常副秘書長は「歴史を尊重し平和を愛する友好的信念を持って訪中された皆様を歓迎します」と述べ、現在展開されている「初心を忘れず、使命を胸に刻む」の特別教育活動について、また、中国労働組合の活動として、労働者の合法的権益を擁護し労働者に奉仕する活動、産業労働者の技能レベルと待遇レベルの向上させる活動、労働組合改革を深化して労働組合の活力を強化する活動について説明しました。そして、日中労交への希望として、正しい歴史を広め、多くの人、とくに若い人を中国に連れてきて日中友好の種を撒いてほしい、ホームページで中国労働運動に関するポジティブな報道をもっと多く宣伝してほしいと要望しました。

 伊藤団長は「周恩来首相の『1894年からの半世紀にわたる日本軍国主義の中国侵略』という指摘を学ぶべく、旅順を含めて東北地方(旧満州)を訪れることにした」と述べたあと、香港情勢に触れ「会員の中には日中友好を損なう言動をとる者もいるが、日中労交の目的は、日中友好の促進であること、友好とは相手を尊重し信頼するものであることを確認し、日中友好交流を続けるための議論をしている」と報告しました。そして「米中貿易戦争が激化する中で、日中友好交流は世界平和を築く上で益々重要になっている。中国の労働組合改革の実践から日本の労働組合を改革する視点を見出したいし、グローバル時代、AI時代における日中労働者の友好・連帯を探っていきたい」と述べました。

中国職工対外交流センターの歓迎夕食会(北京)
中国職工対外交流センター主催の歓迎夕食会(北京)

 歓迎夕食会には、中国職工対外交流センターの彭勇秘書長も出席されました。伊藤団長が「日米貿易摩擦で、為替にしろ、関税にしろ、米国の主張を受け入れたことから『失われた30年』が始まり、日本の労働者の賃金が下がってしまった」と話題を提供し、話が弾みました。

<哈爾浜>

 20日は朝早くホテルを出発し、空路で哈爾浜に向かいました。哈爾濱までの飛行時間は2時間です。ホテルに着いて昼食後、郊外の侵華日軍第731部隊罪証陳列館を見学しました。その後、スターリン公園から松花江を眺め、中央大街を散歩しました。

細菌を川に撒く日本軍(哈爾浜の731陳列館)
細菌を川に撒く日本軍(哈爾浜の731陳列館)

陳列館は1985年に開館し、2015年に新しい陳列館がオープンしました。陳列館の展示は、細菌研究基地の建設、細菌戦部隊の設立、特別移送扱い、細菌研究の実験と生産、細菌戦の実施、731部隊の逃走、細菌戦犯罪者の裁判と系統的に展示されています。731部隊は約3000人の「マルタ」を虐殺しましたが、敗戦を目前にした撤退時に生き残っていたすべての「マルタ」を殺し、建物を破壊して証拠隠滅を図りました。罪証陳列館に多くの遺品が展示されていました。また、本部、研究棟、生物飼育場、農場、飛行場、鉄道駅、宿舎、運動場、小学校まであり、広大な敷地を占めていました。

夜は、黒竜江省総工会の韓嘉彬常務副主席による夕食会がありました。

<瀋陽>

 21日、高鉄(新幹線)で瀋陽に移動しました。高鉄は時速300キロ、2時間30分で瀋陽に着きました。午後から9・18事変陳列館を見学しました。1931年9月18日、柳条湖において鉄道爆破した関東軍は、これを中国軍の仕業と偽り、一気に遼寧省、吉林省、黒竜江省を占領しました。いわゆる満州事変です。その経過が描かれ、日本の侵略に抵抗して闘った抗日軍民の様子が展示されています。

遼寧省総工会の楊忠林主席(右)
遼寧省総工会の楊忠林主席(右)

 夜は、遼寧省総工会の楊忠林主席の歓迎宴がありました。

<撫順>

 22日は、瀋陽から1時間ほどの撫順を訪れました。撫順は、巨大な露天掘り炭鉱があり、石炭の町として有名です。午前は撫順戦犯収容所を、午後は平頂山惨案遺址紀念館を見学しました。

 撫順戦犯収容所は、日本人戦犯約1000人が収容され、教育、坦白、認罪という思想改造が行われたところです。食事、健康にも配慮した生活が行われ、戦犯は処刑されることなく日本に帰国しました。満州国皇帝であった溥儀も収容されていたところです。

 平頂山惨案遺址紀念館は、1932年9月16日、日本守備隊や警察は、抗日軍が日本人を襲撃したことに対する仕返しとして、平頂山村の住民約3000人を野原に集めて射殺し、遺体にガソリンをかけて燃やし、山を爆破して埋めるという虐殺事件の現場に建てられた記念館です。遺骨館には発掘された遺骨がそのままの姿で横たわっていました。折り重なるようになった遺骨には、子供や赤ん坊、妊婦の遺骨もあり、脇にある黒くなった坑木やガソリン缶が惨状をリアルに伝えていました。

<大連>

 23日は、瀋陽から高鉄(新幹線)で2時間ほどかけて大連に移動しました。高鉄は上野駅を模して造られた大連駅まで延伸していました。

大連市総工会の超宏副主席が昼食会を開いてくださいました。

大連現代博物館の展示
大連現代博物館の展示

そのご、大連現代博物館を見学しました。アヘン戦争以後、遼東半島は、渤海の防衛拠点として重要な位置を持ち、清が旅順を開発、日清戦争で日本が旅順を占領、「三国干渉」でロシアが哈爾浜から旅順までの鉄道敷設権を得て大連を開発、日露戦争で日本統治へと目まぐるしく変わります。日本軍国主義の残虐行為を展示するだけでなく、大連の歴史を民衆の視点から「多元文化の交流と融合」と見る博物館の捉え方に敬服しました。近くの星海広場を散策し、景勝地の老虎灘をドライブしてホテルに戻りました。

<旅順>

万忠墓記念館の入り口
万忠墓記念館の入り口

 24日は大連から1時間ほど離れた旅順を訪れました。現在は大連市の行政区だそうです。1894年11月21日に旅順を占領した日本軍は、4日間にわたって民間人を含めて約2万人を虐殺しました。その犠牲者を祭った墓が萬忠墓です。萬忠墓紀念館は、日清戦争の経過と虐殺の様子、その報道、萬忠墓の建立経過が展示されています。日本の中国侵略は、当初から虐殺を伴っていたことが分かりました。なぜここまで残忍なことができるのか? 差別意識とナショナリズムの恐ろしさを改めて考えさせられました。

 昼食後、旅順港を一望できる白玉山に上がりました。大連に戻り、ショッピングをし、ロシア人街を散策しました。

 翌25日、大連から成田に、関西空港に戻ってきました。通訳として全行程を同行してくださった李明亮さんには大変お世話になりました。

 * 掲載写真は、津和崇さんと伊藤彰信が撮影

「人民網日本語版」2019年8月前半 抜粋(2019/8/16)

<20> 「人民網日本語版」2019年08月15日
中国人の貯金への情熱は失せたか?お金を何に使っている?
子供にどのようにお金を貯めるかを教えることが、多くの中国人にとって重要な家庭教育だ。しかし、統計によると、中国人の貯金への情熱は今、少しずつ失せてきたようだ。中国人民銀行(中央銀行)がこのほど発表した「2019年消費者金融素養調査簡略報告」によると、消費や貯蓄に対する姿勢について調査したところ、大半の回答者(79.03%)が、「今日手元にあるお金は今日全部使い、明日のことは明日考える」という見方に、「あまり賛成できない」、または、「全く賛成できない」と答えたものの、2017 年と比べると、消費者の「延期消費」という考え方はやや少なくなり、「あまり賛成できない」、または「全く賛成できない」の割合は0.37ポイント低下した。

<19> 「人民網日本語版」2019年08月15日
南京で抗日戦争勝利74周年を記念し国旗掲揚式 南京大虐殺犠牲者を追悼
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で8月15日午前8時、国旗掲揚式が厳かに行われ、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利74周年を記念し、南京大虐殺で犠牲となった30万人の同胞を追悼した。国旗掲揚式には南京各界の代表ら百人近くが参加した。1945年8月15日、日本の裕仁天皇が「終戦の詔書」をラジオ放送で朗読し、世界に「日本の無条件降伏」を宣言した。2019年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシスト戦争勝利74周年、南京大虐殺82周年に当たり、また「中日平和友好条約」締結41周年に当たっている。

<18>  「人民網日本語版」2019年08月14日
香港空港のデモ隊、中国大陸部の記者に暴行
「環球時報」傘下の環球網の付国豪記者が13日、香港空港でデモ参加者によって違法に拘束され、殴打されるという事件が起こった。香港警察が14日早朝に発表した声明によると、13日夜から14日未明にかけて、大量のデモ参加者が香港国際空港で違法に集結し、旅客1人および記者1人を拘束、罵倒し、さらには殴打した。香港警察は、「この記者は、多数のデモ参加者から荒々しく扱われ、縄で縛られ、殴打された。記者は一時、気を失った」としている。現場で撮影された動画には、暴徒によって手足を縛られた記者が、「私は香港警察を支持する!」と叫んでいる様子が写っていた。警察は、2人の被害者を治療のため病院2ヶ所にそれぞれ搬送した。警察は、今回の事件で、違法集結、凶器の隠匿携帯、警察襲撃、社会秩序の破壊の疑いで5人の男を逮捕した。なお、警察官2人が負傷した。今回の事件について、空港警察管轄区刑事部による調査が進められている。

<17> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「香港の旅行業者、最近2ヶ月の収入約8割減」との調査結果が発表
香港の3つの観光業工会(労働組合)が12日に発表した観光業関連業者に対するアンケート調査の結果から、この2ヶ月、回答者の収入が平均8割落ち込み、1割以上が「収入ゼロ」の状態に陥っていることが明らかになった。港九労工社団聯会傘下の香港導遊(ガイド)総工会、香港領隊(ツアーコンダクター)総工会および香港観光サービス業職員工会は12日、合同記者会見を開催、「香港観光業従事者をめぐる現状」と題するアンケート調査の結果を発表した。3つの観光業労働組合は今月初めにアンケート調査を実施、旅行業関係者1012人から回答を得た。回答者はあまねく、「6月以降は、昨年同期と比べ、受け入れツアーの件数が平均7割以上減少、収入は平均約75%落ち込んだ」と答えた。このうち、「収入は90%以上減少した」と答えた人は4割に上り、「収入はゼロ」とした人も1割いた。また、回答者の9割以上が、「今後一年の香港観光業に不安を感じる」と答えた。

<16> 「人民網日本語版」2019年08月13日
「ナイトタイムエコノミー」が中国経済の新たな活力源に
今年の夏、中国では「ナイトタイムエコノミー」がホットワードとなった。 ナイトライフの浸透は時代の変化を映し出し、そして中国の人々がより楽しい生活を求めるようになったことを示している。日に日に盛んになる「ナイトタイムエコノミー」が今、中国経済の新たな活力源となっている。夜に友人らと食事やレジャーを楽しんだり、文化が楽しめるスポットに足を運んだり、スポーツをしたりする人々が増え、より多くの「ナイトタイムエコノミー」の新業態が台頭している。今年上半期、中国では消費の高度化が一層進み、サービス性消費の拡大が続き、住民の消費支出全体のうち、サービス消費が約半分を占めた。統計によると、サービス消費を主要な内容とする「ナイトタイムエコノミー」が、都市の国内総生産(GDP)に占める割合は拡大を続け、急速に発展している。北京や上海、広州、杭州などの都市の夜間の消費は、1日全体の消費額の約半分を占め、その割合は右肩上がりとなっている。

<15> 「人民網日本語版」2019年08月09日
日本の消費税引き上げへ 日本旅行はどれくらい値上がりするか
日本政府はこのほど消費税率の8%から10%への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8%で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10%に引き上げるが、テイクアウトは8%で据え置く点だ。日本の国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10%の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8%とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

<14> 「人民網日本語版」2019年08月08日
農村部住民の平均可処分所得、70年で実質40倍増
国家統計局は7日、新中国成立70周年経済社会発展成果報告書を発表した。報告書によると、2018年の農村部住民の平均可処分所得は1万4617元(1元は約15円)で、物価要素を除くと1949年より実質40倍増となっている。年平均成長率は実質5.5%。新中国成立から70年で農村部住民の所得が急増し、都市部との格差が大幅に縮小している。報告書によると、2018年の農村部住民と都市部住民の平均可処分所得の比率は1対2.69で、1956年より0.64低下した。また農村部住民の消費水準が向上を続け、エンゲル係数が持続的に低下している。報告書によると、2018年の農村部住民平均消費支出は1万2124元で、物価要素を除くと1949年比で実質32.7倍増となっている。年平均成長率は実質5.2%。農村部住民のエンゲル係数は30.1%で、1954年より38.5ポイント減となっている。

<13> 「人民網日本語版」2019年08月08日
今日は立秋 肉を食べて夏バテを回復する日
「中国天文年暦」によると、8日3時13分に二十四節気の「立秋」が到来した。立秋は秋の最初の節気となり、暑さも峠を越し、暦の上で秋が始まったことを意味する。民間では立秋の日に体重を量り、立夏の日の体重と比べるという行為が広まっている。なぜなら夏になると食欲が落ちて、食事もあっさりしたメニューになり、ほとんどの人が体重が少し減る「夏バテ」を経験するからだ。秋風がそよぎ、食欲が出たら、美味しいものを食べたくなり、夏に失った体重を取り戻す。栄養をつける方法は「貼秋◆(秋に滋養のあるものを食べて脂肪をつけること)」(◆は月へんに票)。栄養のあるものとしてまず最初に選ばれるのは肉であるため、「肉で脂肪をつける」とも言う。

<12> 「人民網日本語版」2019年08月07日
青々とした水田にツルが羽ばたく田んぼアート 上海
上海市浦東新区の航頭鎮牌楼村の水田には6日、大規模な田んぼアート「鶴帰故郷」が稲穂のキャンパスに描かれていた。上空からその様子をとらえると、約1.33ヘクタールの青々と稲穂の育つ水田をキャンパスに見立て、2羽のツルが翼を広げて飛び立ち、雲がたなびくシーンが描かれており、稲穂が風を受けるたび、その躍動感がさらに増す。時にはシラサギが数羽飛来して、水田の中を歩く様子も人々の目を楽しませている。

<11> 「人民網日本語版」2019年08月07日
国内初の5Gスマホ発売 火蓋が切られた「販売合戦」
中興通訊(ZTE)の「天機Axon10 Pro 5G版」の販売が5日午前0時にスタートした。価格は4999元(1元は約15.14円)からとなっている。意外だったのは、京東商城と蘇寧電器の2大トップ企業がともに「国内初の5Gスマホを発売した」とそれぞれ表明したことだ。京東側は、「5日午前0時、ZTEの天機5Gスマホ第一弾が当社倉庫から正式に出荷された。これは、本当の意味で国内で初めて販売された5G商用スマホである」としている。その10分後、北京市朝陽区に住むあるユーザーは、同商品が入った宅配便を受け取り、京東で買った5Gスマホを購入し、受け取った初のユーザーとなった。一方、蘇寧側でも、未明に新浪微博(ウェイボー)上に「北京慈雲寺蘇寧易購広場の5G体験ショップで、全国初の5Gスマホ購入者が誕生した。この購入者はその場で中国電信(チャイナ・テレコム)5G体験パッケージプランを契約し、5G体験を行っていた」と投稿した。

<10> 「人民網日本語版」2019年08月06日
「百花宴」で花を召し上がれ 雲南省麗江
雲南省麗江市の千古情景勝地で8月4日、「百花宴」が催された。生の花を使った料理がふるまわれ、各地からの観光客が雲南独特の食文化を体験していた。油で揚げたバラの花、「海菜花」という雲南固有の水生植物の和え物、生で食べるジャスミンの花など、生の花を使った料理をスタッフが観光客の目の前で作り、観光客は花に囲まれながら普段とは違ったグルメ体験を楽しんでいた。

<9>「人民網日本語版」2019年08月06日
猛暑の中を「疾走」する女性宅配員
29歳になる丁真真さんは、北京の街を駆け抜ける普通の宅配便配達員だ。ビル約30棟への集配サービスを担当しており、1日に取り扱う宅配荷物の件数は100件を上回る。丁さんは、「仕事で最もプレッシャーが大きいのは、やはり集荷業務だ。毎回、1時間前にアプリに集荷情報が表示され、顧客の指定した時間から1時間以内に荷物を受け取りに行かなければならない。忙しい時には、平均3分に1件、集荷に追われる」と話す。記者が彼女に同行した。1件届け終わると、休む間もなくすぐに宅配車の荷台から次の荷物を取り出し、発車させた。宅配車を運転する丁さんのおでこには玉のような汗が流れ続けたが、丁さんはそれに構っている余裕もなく、宅配車を走らせ続けていた。

<8> 人民網日本語版 2019年08月06日
中国関連企業、米国産農産物の輸入を一時停止
国家発展改革委員会及び中国商務部(省)の関係者から得た情報によると、米国が先ごろ3000億ドル分の中国製品に10%の追加関税導入を予定していると表明し、大阪における中米首脳会談の共通認識に著しく背いたことを受け、中国国務院関税税則委員会は、8月3日以降新たに輸入契約が交わされた米国産農産物に追加関税を導入する可能性を排除せず、中国の関連企業はすでに米国産農産物の輸入を停止していることを明らかにした。中国の関連部門は、「中国市場は大規模であり、米国産の高品質農産物の輸入には将来性がある。しかし、米国側が大阪の首脳会談の共通認識を真摯に実行し、発言の信頼性を高め、約束したことを実行し、両国の農業協力に向け必要な条件を整えることを望む」と表明した。

<7> 「人民網日本語版」2019年08月05日
中国人はたくさん稼いでいるのになぜ使おうとしないのか
サイフが膨らめば膨らむほど、思い切ってお金を使うようになる。こうした「手切族の世界における鉄の法則」が最近の中国では通じなくなった。データによると、2019年に入り、中国国民の一人あたり平均可処分所得は昨年以来の安定した増加傾向を維持しているが、平均消費支出の増加率は前年に比べ目立って低下し、両者の鋏状価格差は拡大した。単純化して言えば、中国人はたくさん稼ぎながら、お金を使おうとしない。なぜだろうか。実際、今は中国国民に消費をちゅうちょさせるさまざまな要因がある。

<6> 「人民網日本語版」2019年08月05日
雪上で3メートル四方の巨大火鍋に100人が舌鼓! 河南省洛陽
中国各地で連日猛暑が続く中、河南省洛陽市の伏牛山スキーリゾート室内ゲレンデでは8月2日夜、100人以上の分厚い綿入れを着た人々が雪の上で3メートル四方の巨大火鍋を囲んでいた。屋外では炎天下で半袖を着てBBQをしているというのに、室内の人々は雪の上で綿入れを着て火鍋を食べ、ひんやりとアツアツを同時に楽しんでいた。火鍋を食べ終わると、雪の中に埋めておいたスイカや飲み物を除雪車が運んできて、雪で冷やされた果物と冷え冷えの飲み物を味わうこともでき、なんともうらやましい限りの光景だった。

<5>「人民網日本語版」2019年08月03日
果物・野菜専用列車の運行で野菜農家に便宜 四川省成都市
四川省成都市天府新区太平鎮の農家の人たちが7月31日早朝、果物・野菜専用列車に乗って華陽まで農産物を売りに出かけていた。現地では果物・野菜専用列車が運行されており、農家の人たちが定期市に農産物を売りに行くのが不便だという状況を効果的に改善している。専用列車では全員座席に座ることができ、積み込む農産物を置くスペースも用意されている。

<4> 「人民網日本語版」2019年08月02日
今年の中国国内旅行者数延べ60.4億人、観光収入5.6兆元の見込み
中国観光研究院は1日、「2019年上半期観光経済運営研究成果・海外旅行発展報告」を発表した。同報告書によると、今年上半期、中国国内の旅行者数は前年同期比8.8%増の延べ30億8千万人、国内観光収入は同13.5%増の2兆7800億元(1元は約15.4円)にそれぞれ達する見通しとなっている。

<3> 「人民網日本語版」2019年08月02日
男性用ガウチョパンツに首かけ扇風機、中国人の暑さ対策あれこれ
「たった5分外を歩くだけで、2時間汗がとまらない」。そんな猛暑が続く夏に、中国各地の人々は、それぞれの素晴らしいアイデアを発揮し、さまざまな方法で暑さ対策をしている。ネット通販大手・淘宝(タオバオ)上のオンラインショッピングモール・天猫(Tmall)は1日、全国各地の「ひんやりグッズ」マップを発表した。ビッグデータをまとめて作成されたこの「ひんやりグッズ」マップ上で、浙江省の人にとっての涼しく過ごす「正しい方法」は、愛車に車内用ミニ冷蔵庫を積みこむことであり、江蘇省の人は、「首かけ扇風機」で歩きながら風が当たるようにしている。また、広東省の人がお気に入りの方法は、「クーラー使用時用の肌掛け布団・スイカ」だった。

<2> 「人民網日本語版」2019年08月01日
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で、被害者の消灯追悼式
江蘇省南京市の中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館で7月31日、最近亡くなった南京大虐殺の被害者である万秀英さんの追悼式が行われ、館内に掲げられた万秀英さんの写真の灯りが消された。現在、南京侵略日本軍被害者支援協会に登録されている生存者は82人のみとなっている。

<1> 「人民網日本語版」2019年08月01日
太行山脈の奥深くに広がる美しい棚田 河北省
盛夏を迎え、太行山脈の奥深く、河北省邯鄲市渉県の山間部に連なる棚田は一面緑に覆われ、絵のように美しい風景が広がっている。

「人民網日本語版」2019年7月後半 抜粋(2019/8/1)

<20>  「人民網日本語版」2019年07月31日
2022年までに新疆の鉄道距離8千キロ以上、民用空港30ヶ所以上に
中国国務院新聞弁公室は30日、記者会見を行い、新疆維吾爾(ウイグル)自治区共産党委員会常務委員で自治区常務副主席の張春林氏が、「2022年までに新疆鉄道の距離は8千キロを突破し、民用空港総数は30ヶ所に達する」との見通しを示した。2014年、新疆はシルクロード経済ベルトの核心エリアに指定された。2014年以降、新疆では西方向行きの列車が累計で2451本運行され、運行本数は年平均100%のペースで増加し、中央アジア・欧州19ヶ国26都市とつながった。新疆と周辺5ヶ国との間には国際輸送道路111本が開通し、中国からキルギス共和国、ウズベキスタンを結ぶ道路が常態化を実現した。

<19> 「人民網日本語版」2019年07月31日
8月1日から中国大陸部住民による台湾地区への個人旅行が一時停止に
中国の文化・観光部(省)は31日、公式サイトで海峡両岸観光交流協会の台湾地区観光に関する公告を発表した。公告では現在の両岸関係を鑑み、2019年8月1日から中国大陸部の47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることを一時的に停止することを決定したとしている。中国大陸部は台湾地区への個人旅行を2011年より解禁しており、現在までに北京や天津、上海、厦門(アモイ)などを含む全部で47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることが可能だった。

<18> 「人民網日本語版」2019年07月31日
イランが中国公民に対するビザ免除政策実施
中国在イラン大使館は30日、イランが中国公民に対する入国ビザの一方的免除政策を実施したことを確認したと発表した。中国在イラン大使館はイラン政府筋の情報を引用する形で、「2019年7月16日から、中華人民共和国普通旅券所持者、中華人民共和国香港特別行政区旅券所持者、澳門(マカオ)特別行政区旅券所持者のイランへの観光・商用訪問に対して入国ビザを免除し、入国後の滞在可能期間は毎回21日間とする」と伝えた。イラン・イスラム共和国の旅券所持者が中国に渡航する際には、依然として中国在イラン大使館でビザ手続きが必要となる。

<17> 「人民網日本語版」2019年07月31日
ファーウェイ上半期売上高6兆3千億円超 研究開発に1兆8900億円
華為(ファーウェイ)は30日に2019年上半期の決算報告を発表した。それによると、売上高は前年同期比23.2%増の4013億元(約6兆3千億円)に達して、純利益率は8.7%だった。ファーウェイの梁華会長は、「2019年上半期には、華為の事業運営と組織が安定し、管理が有効で、各種財務指標が良好で、安定的経営を達成した。今年はR&D(研究開発)に1200億元(約1兆8900億円)を投入する。研究開発への投資ということでは、2018年のR&D経費は1015億元(約1兆6000億円)に達し、売上高に対する割合は14.1%だった」と説明した。同報告によれば、ファーウェイは上半期に通信キャリアの所得が1465億元(約2兆3000億円)に達した。モバイルネットワーク、光伝送、データ通信、情報技術(IT)などの製造・出荷状況は全体的に安定していた。これまでに世界で5Gのビジネス契約50件を獲得し、基地局を累計15万ヶ所以上出荷したという。

<16> 「人民網日本語版」2019年07月30日
2018年における中国全土からの寄付金総額は900億元以上に
中国民政部(省)は29日、記者会見において、2018年度における中国全土からの寄附金総額は900億元(1元は約15.8円)を上回ったことを明らかにした。現在までに全国で登録・認定されている慈善団体は7500団体、純資産総額は1600億元をそれぞれ上回っている。設立された慈善信託は204件、信託契約総額は約22億4800万元。ソーシャルワーカーの仕事に携わっている人材の総数は120万人以上、うち43万9千人は、ソーシャルワーカーの資格を取得している。

<15> 「人民網日本語版」2019年07月27日
南京大虐殺生存者がまた一人死去 生存者は82人に
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館が26日に明らかにしたところによると、南京大虐殺生存者の万秀英さんが25日に死去した。統計によると、今年は9人の生存者が相次いで世を去り、残る生存者は82人になった。万さんは1928年3月18日に生まれ、南京市二板橋に住んでいた。両親は商売をしており、兄と姉、弟と妹がいて、万さんはきょうだいの中で3番目だった。兄は旧日本軍に殺害され、母親も当時9歳だった万さんの目の前で爆死した。万さんは姉と洞穴に身を隠し、体が大きかった姉は外に出られず、痩せて小さかった万さんが髪を切り、顔に灰を塗りつけ、毎日外に出て食糧を探し、姉妹はなんとか生き延びることができた。

<14> 「人民網日本語版」2019年07月26日
中国の草原における総合植生率55.7%に
「全国草原工作会議」が25日に開催され、2018年、全国の草原における総合植生率は55.7%、2011年比6.7ポイント増、天然草原における新鮮な草の総生産量は11億トンと、8年連続で10億トンを上回っていることが明らかになった。草原の請負経営面積は2億8700万ヘクタールに達し、草原総面積の73%を占めている。

<13> 「人民網日本語版」2019年07月26日
ザリガニ市場の活況で「殻剥き職人」が引っ張りだこに
1日最多で200匹分の殻剥き 月収は1万元に達することも

6月から8月にかけて、ザリガニ料理がシーズンを迎える。フードデリバリープラットフォーム「美団」が発表した「ザリガニ消費ビッグデータ報告」によると、過去1年間で消費者が美団プラットフォームで注文・消費したザリガニは約4万5千トンに達した。また、2018年、ザリガニ料理店の数は前年比約14万店増加、経済生産額は1千億元(1元は約15.7円)を突破した。また、産業チェーン全体で500万以上の雇用ポストが創出され、市場の活況ぶりから、「殻剥き職人」などの新職業の誕生や専門学科の開設といった現象がみられるようになった。

<12>「人民網日本語版」2019年07月26日
500社番付で中国企業が初めて米国企業を抜くも 質では大きな懸隔
米経済誌「フォーチュン」は22日、2019年世界500社番付を発表した。それによると、中国企業は129社を数え、中国企業が初めて番付入りして以降、初めて数で米国企業(121社)を抜いた。台湾地区の企業を除いた大陸部(香港地区を含む)の企業だけでも119社に上り、米国にほぼ匹敵する。最も注目が集まるトップ5社をみると、国際的小売大手のウォルマートが6年連続で首位に立ち、オランダ・イギリス系のロイヤル・ダッチ・シェルが3位となった。残り3席にはすべて中国企業が座り、中国石化(シノペック)が2位、中国石油(ペトロチャイナ)が4位、国家電網が5位となった。注目すべきは、6位に躍進したサウジアラビアの石油会社サウジアラムコが1110億ドル(1ドルは約108.1円)に迫る巨額の利益を上げて500社の利益トップに立ったことだ。また利益上位10社には、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の老舗4銀行がそろって名前を連ねた。

<11> 「人民網日本語版」2019年07月25日
中国全土の最低賃金基準を発表 上海が4年連続トップ
中国人力資源・社会保障部(人社部)はこのほど、31省(自治区・直轄市)の最低賃金基準をめぐる状況(2019年6月まで)を発表した。データによると、上海の最低賃金は月額2480元(1元は約15.7円 38,936円)、4年連続全国トップの座を維持した。1時間あたりの最低賃金基準は、北京が24元(376.8円)で首位。

<10>「人民網日本語版」2019年07月24日
国家を代表する「名刺」となった中国高速鉄道
世界銀行は先ごろ発表した研究報告書の中で、中国の高速鉄道を高く評価し、その発展の経験は他国の参考になるとした。京津(北京・天津)都市間鉄道の運行開始から現在まで、中国の高速鉄道は10年以上に渡り安定運行しており、約2万9100キロに及ぶ世界最大の高速鉄道網を作り上げた。国家統計局のデータによると、中国の昨年末時点の鉄道営業距離は13万1千キロで、1949年末と比べ6倍になった。うち、高速鉄道が2万9100キロで、世界の高速鉄道全体の6割以上を占めている。

<9> 「人民網日本語版」2019年07月24日
【イラストで知ろう!イマドキ中国】 ブタが知ってる?中国のゴミ分別事情 第7回
「ゴミ分別」は日本人にとってはすでに切り離せない日常生活の一部になっていると言っても過言ではないが、中国人にとってはまさに「イマドキ」な問題になりつつある。上海市で今月から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行されたのを皮切りに、今後は全国的に広がりを見せていくとみられているからだ。今回は中国の人々を戦々恐々とさせている中国におけるゴミ分別について紹介していこう。中国におけるゴミ分別は実はすでに2000年から大都市などで試験的に始められていたものの、その徹底度や強制力には大きなばらつきがあった。そのため人々のゴミ分別に対する感覚はせいぜい「売れるもの」と「売れないもの」を分けることだった。団地には必ずと言っていいほど廃品回収業者が常駐しており、ペットボトルや古新聞、家電をお金に変えることができる。お金を払ってゴミを回収してもらう日本人にしてみるとちょっと羨ましいとさえ感じてしまうほどだ。しかし上海市での取り組みを見てもわかる通り、今後は中国でも日本のように各家庭でゴミを分別して廃棄しなければならなくなっていくだろう。

<8> 「人民網日本語版」2019年07月24日
中国のスマホ決済が日本社会の「キャッシュレス化」を後押し
「微信支付(WeChatペイ)」はこのほど「2019 WeChatオープンクラス」東京会場イベント開催時に、日本市場におけるWeChatの最新発展データを発表した。データによると、WeChatペイは日本市場の深耕を絶えず推進しており、カバーするシーンは拡大を続けている。2019年6月のWeChatペイの日本での取引件数は前年同期比で108%増加し、当月のWeChatペイ加入店舗数は前年同期比で665%増となった。日本メディアは、「中国はスマートフォンをベースにして全く新しい『スマホ社会体系』を構築しており、中でもスピーディーで便利なモバイル決済方式は絶賛されている」と報じている。日本は中国人観光客の目的国の一つで、WeChatペイや支付宝(アリペイ)に代表されるモバイル決済が日本へと広がりつつある。統計によると、2018年、訪日外国人観光客総数は延べ3000万人を突破し、そのうち中国大陸部の観光客は26.9%を占めた。2019年第1四半期、中国人観光客は日本で計4021億円を消費し、日本を訪れた観光客の総消費量の36%を占めた。日本メディアは、「これだけの巨大な市場を前にして、日本企業は対応策を見つけなければならない。そうして初めて生き残るチャンスを探しあてることができる」と報じている。

<7> 「人民網日本語版」2019年07月23日
世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋が全線つながる 湖北省
http://j.people.com.cn/n3/2019/0723/c94638-9599703.html
湖北省秭帰県の「秭帰長江大橋(元・香溪長江大橋)」の南側アプローチ部で20日午後3時18分、最後のT型の梁が取り付けられ、これで世界最大スパン鋼トラス推力型アーチ橋の全線がつながった。同橋の全長は883.2メートルに達し、メインスパンは531.2メートル、その道路全長は5.4キロメートル、投資総額は21億元(1元は約15.71円)。鋼トラス推力型アーチ橋としては、世界一のスパンを誇り、地表面からの高さもアジア一となっている。

<6> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の鉄道で第一陣となる高速鉄道の女性運転士がまもなく登場
中国鉄路西安局集団有限公司は今年5月、高速鉄道の女性運転士訓練生の選抜作業を開始し、選ばれた高速鉄道女性運転士訓練生29人に対し、高速鉄道乗車見学などを含むトレーニングカリキュラムを先ごろスタートさせた。これらの訓練生は高速鉄道の基礎知識から運転に関するルール、高速鉄道運転士としての乗務知識といった研修を受けると同時に、高速鉄道運行に関わる部門を見学し、学習を進めていく。トレーニングを修了すれば、中国で第一陣となる女性運転士となり、高速鉄道を運転して多くの乗客にサービスを提供していくことになる。

<5> 「人民網日本語版」2019年07月23日
中国の女性検察官が2万3千人以上に
中国女性検察官協会はこのほど、中国の女性検察官はすでに2万3540人に達し、全体の34.9%を占めるまでとなったことを明らかにした。各級検察機関による大々的な支援のもと、各地の女性検察官協会および女性警察官たちは、社会的責任を自発的に担い、社会管理に前向きに参与し、「検察+婦人連合」、「検察+団委員会」、「検察+学校」、「検察+公益」など検察機関が社会管理事業に参与するための体制を模索してきた。

<4> 「人民網日本語版」2019年07月22日
2019年のポイント制による北京戸籍申請者は10万6千人以上
北京市人力資源・社会保障局は、2019年のポイント制による北京戸籍取得申請は、7月20日24時に締め切られ、申請者は計10万6403人に上ったことを明らかにした。ポイント制による北京戸籍取得が認められる人の名簿は、10月15日より、北京市政府の公式サイト「首都の窓」上で公開される予定。ポイント制による北京戸籍取得申請・認定政策の施行期間中、2019年度は、6千人が確実に取得できる見込みという。2019年ポイント制による北京戸籍申請・認定方案は、申請・審査総括・審査結果告知・再審とポイント順位付け・公示と戸籍取得実務の5段階に分けられる。8月20日から26日までは、審査結果の告知段階となっており、申請者はポイント制による戸籍取得オンライン申請システムに登録し、各指標の審査結果をチェックしたうえで、審議結果に対して異議がある場合は、この段階で申し立てを行うことができる。

<3> 「人民網日本語版」2019年07月19日
郵便番号は将来「引退」の見込み 後任は「個人住所ID」
約40年間「勤めを果たしてきた」郵便番号が、もうすぐ引退し、個人住所IDがそれに取って代わるかもしれない。国家郵政局発展研究センターと北京大学時空ビッグデータ創新センターは16日、「新型郵便番号」を構築することを明らかにした。「新型郵便番号」が完成すると、各個人は統一されて唯一の「個人住所ID(個別コード)」を所有することになる。このプロジェクトは、国家重点研究開発計画「グローバル・ロケーション・フレームワーク&ナンバーシステム」に基づくもので、地球空間(または地表)を、体積(面積)の形状が類似しており、隙間なく、重なりあわない多層の離散グリッドに分割、それぞれのグリッドに対応するコードを割当てる仕組み。このコードは、多尺度・マーキング可能・位置測定可能・検索可能・計算可能・自動空間接続などの特徴を備えている。

<2> 人民網日本語版 2019年07月17日
中国の対外投資が累計3400億元以上に
中国商務部(省)対外投資・経済協力司の責任者が16日に行った説明によると、1-6月、中国国内の投資企業が世界151の国と地域の企業3582社に対し行った非金融類の直接投資は累計で3468億元に達し、前年同期比で0.1%増加した。6月当月の対外直接投資は637億3千万元で、前年同期比6.3%増となった。上半期、中国の対外投資協力は安定して健全な発展を維持した。その特徴としては以下の点が挙げられる。(1)「一帯一路(the Belt and Road)」参加国に対する投資協力が積極的に推進。1-6月、中国企業の「一帯一路」沿線51ヶ国に対する新規投資は合計68億ドルで、同期総額の12.6%を占めた。

<1> 「人民網日本語版」2019年07月16日
中国はいつ高所得国になれるのか?
上半期の中国経済データが発表された。中国国家統計局は15日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で中国経済の半期報告を発表し、ホットな話題についてコメントを述べた。同局のデータによると、2018年の中国の一人当たり平均国民総所得(GNI)は9732ドル(1ドルは約108.0円)に達し、中所得国の平均水準を上回った。このデータが発表されると、中国がいつ高所得国の仲間入りを果たすかについて、多くの人が議論するようになった。同局の毛盛勇報道官はこれについて同日にコメントし、「GNIには企業、政府、国内に居住する個人の所得が含まれるほか、海外からの要素所得もある。よく言われる可処分所得とは異なる概念であり、GNIが可処分所得よりも多くなることははっきりしている」と述べた。毛報道官によると、「現在、中国の経済規模は世界2位だが、個人の平均レベルはまだ低い」という。