月別アーカイブ: 2018年11月

今こそ、包括的な移民政策を! 移住連が院内集会開く(11/21)

安倍政権は今国会に新たな外国人労働者の受け入れを可能とする出入国管理法の改正案を提出した。法案の前提とされた法務省の「失踪技能実習生の現状」調査が不正に改ざんされた問題をめぐって国会が紛糾した後にようやく11月21日に衆議院での審議が始まった。この日、国会の議員会館で「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」主催の集会が開かれた。国会議員多数を含め200名が参加した。
冒頭、鳥井一平(移住連代表理事)は、人類は移動することによって進歩してきたのであり、移民を労働者また人間として受け入れる必要がある。日本社会の現状は多数の外国人労働者の存在なくして成り立たない。政府は深刻な問題のある技能実習生制度や留学生に名を借りた外国人の雇用などを放置して、まともな移民政策を論議してこなかった。今こそ正面から移民の受け入れをまともに議論すべき時だと訴えた。

指宿昭一さん(外国人労働者弁護団代表)

次に指宿昭一さん(外国人労働者弁護団代表)は、「これまで政府は、専門的・技術的分野以外の非熟練労働(いわゆる「単純労働」)としての外国人労働者を受け入れないという方針を堅持してきた。しかし、実際には、技能実習生や留学生といった、本来は就労を目的としない在留資格を有する者が、非熟練労働の分野において就労し、日本経済を支えてきた」が、「従前の方針を実質的に転換し、非熟練労働者を含めた外国人の受け入れを行うことを表明」したのであり、「今後あらゆる分野に拡大される可能性が極めて高い」と解説した。これまでの外国人実習生を前提にした新たな制度は以下の課題が存在する。職場移転の自由、民間団体の関与と中間搾取、家族帯同を認めないこと等。基本的な立場として「外国人を労働力としてではなく、人として受け入れを行うべきである」。

引き続き、以下の方々が新しい制度の課題について発言した。

旗手明(技能実習制度権利ネットワーク)さん

■ 旗手明(技能実習制度権利ネットワーク)・「技能実習生の廃止を!」。
■ 高橋済(東京弁護士会「外国人も権利に関する委員会」)・「追いつめられる難民申請者と非正規滞在者」
■ 大川昭博(移住連)・「医療・社会保障と外国人パッシング」
■ 鈴木江理子(国士舘大学)・「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」は十分か?
■ 師岡康子(外国人人権法連絡会)・「人種差別撤廃基本法の制定を!」

日本で働く外国人労働者たち(起立)

また、この日外国人労働者の多数参加していた中で当該2名が発言した。
栃木県の農家(とち乙女栽培)で2005年から就労する中国人男性は、朝5時から夜8時まで1日15時間も働かせられ、残業代は時給500円、手取り月給8万円で、部屋は鍵をかけられ外出の自由もなかったと奴隷的な状態を語った。
もう一人の神奈川シティユニオンに所属するイメルダさん(女性)は、南米からの移民労働者で46年も滞在するが、会社内の外国人差別(厳しい仕事、残業の強制、ノルマの脅し、契約書へのサイン、社会保険なし)などを告発した。

集会の最後に、本格的な移民法が必要という佐藤信行さん(移住連)が集会宣言(別紙PDF)1121決議を提案し、採択した。

<報告と写真:高幣真公>

<関連記事> レイバーネット
歪んだ移民政策からまっとうな移民政策へ/「審議入りの日」300人が声上げる

「人民網日本語版」2018年11月前半 抜粋(2018/11/17)

<20>「人民網日本語版」2018年11月140日
成都市市内に設置された「PM2.5」除去用のミスト噴射装置始動
四川省成都市成華区に設置されている「PM2.5」除去用のミスト噴射装置が13日午後、始動した。ミストの中に立つ市民の姿はぼんやりとかすんで見えた。この日、同市では中度の大気汚染が観測され、一部区域では視界が悪くなり、市民の外出に影響を及ぼしていた。

<19> 「人民網日本語版」2018年11月15日
中国消費者のショッピング観が変化 モノから楽しさへ
中国国家統計局が14日に発表したデータによると、今年10月には社会消費財小売総額が3兆5534億元(1元は約16.4円)に達して、前年同期比8.6%増加し、増加率は前月を0.6ポイント下回った。これは主に中秋節(旧暦8月15日、今年は9月24日)が例年より遅かったことと「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)に先立つ一部商品の消費が遅れ気味だったことなどの影響によるものだ。一方で、統計データによると、1〜10月の社会消費財小売総額は同9.2%増加した。グレードアップのための商品売上が速い増加を示した。1〜10月の一定規模以上の企業の商品小売販売額のうち、化粧品類は同11.4%増加して増加率は社会消費財小売総額の増加率を2.2ポイント上回り、通信機器類は同10.4%増加して社会消費財小売総額を1.2ポイント上回った。業界では、「このほど閉幕した第1回中国国際輸入博覧会も、10年目を迎えた『ダブル11』も、商品やサービスの品質、個性、体験の高度化を求める消費者のニーズを映し出した」との見方が広がる。

<18>  「人民網日本語版」2018年11月15日
北京に全自動ピッキングセンター建設へ 1日に150万個の荷物を処理
中国の宅配大手・順豊エクスプレス(北京)は今後、首都臨空経済核心区物流園区内に、全自動ピッキングセンターを建設し、土地の集約化利用、交通混雑の緩和、配送効率の向上を実現したい考えだ。北京市発展改革委員会は13日、同センターと関連施設の建設を許可する文書を発表した。取材によると、同プロジェクトには合わせて5億元以上(1元は約16.4円)が投じられる計画で、完成すれば、ピッキングできる荷物の数は1日当たり150万個に達する見込みだ。

<17>  「人民網日本語版」2018年11月14日
「スマート・ホスピタル」でより優れた医療体験を患者に 重慶市
分単位まで正確に予約できるサービスに、リアルタイムの診断時間通知、病院で注文するだけで煎じられた中医薬が自宅まで配達されるなど、医療衛生サービスと「インターネット+」技術を組み合わせた「スマート・ホスピタル」が重慶市で患者の医療体験を改善しつつある。重慶市中医院では患者が診療時に、煎じられた中医薬の自宅への配達を選択できる「スマート薬局」サービスが設けられており、宅配便のような感覚で薬をうけとれる便利さだけでなく、専門のスタッフが中医薬を煎じるところから配達まで担当している。

<16>「人民網日本語版」2018年11月14日
「ダブル11」配達件数トップ10都市発表 トップ3は北京・上海・広州
国家郵政局公式サイトによると、電子商取引企業による集中的なPRイベントの影響を受け、ネット通販イベント「ダブル11」が展開された11日、宅配物の取り扱い件数は急増した。同日、郵政局と民間宅配企業が扱った宅配物は4億1600万件、前年同期比25.68%増加した。現時点で、1日あたり宅配物の取扱件数トップ10都市は、順に、広州、金華(義烏)、上海、杭州、深セン、蘇州、北京、武漢、泉州、温州。同日の宅配物の配達件数トップ10都市は、順に、北京、上海、広州、深セン、成都、重慶、蘇州、武漢、杭州、東莞だった。

<15> 「人民網日本語版」2018年11月13日
ユニクロ、「ダブル11」の売り上げが35秒で1億元以上に
今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)で、ユニクロがアパレル産業のトップに立ったことにはいささかの疑問もない。天猫(Tmall)では男性用衣類でも女性用衣類でも1位になった。例年と異なるのは、今年は天猫の旗艦店での売上高がイベント開始から35秒で1億元(1元は約16.4円)に達したことだ。16年は1億元に達するのに2分53秒かかっていた。びっくりしたのは、ユニクロが中国でわずか35秒の間に通年の売り上げの0.2%を達成したことだ。これは誇張ではなく、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングの決算結果によると、日本市場を除く世界市場での17年の売上高は7081億円であり、このたび中国市場では35秒で16億円を売り上げた。

<14> 「人民網日本語版」2018年11月12日
ポタラ宮の金頂群の補修工事が完了
西蔵(チベット)自治区ポタラ宮の金頂群の補修工事でこのほど、専門家による引き取り検査が行われた。これにより、1年半に及んだ金頂群および付属物の補修工事が無事完了となった。ポタラ宮の最上部には7つの金頂があり、風や日光、雨などに長年さらされたことにより外部の金メッキが剥がれ落ちたり、酸化して黒く変色したり、内部の木材が雨水に侵食されるなどしていた。そのため、2016年にポタラ宮管理処が補修プロジェクトの申請書類を提出し、国家文物局は総額3100万元(約5億円)以上を投じて、2017年に金頂7ヶ所、宝瓶7ヶ所及び、5世、7世、8世、9世ダライ霊塔殿、帕巴拉康殿の5座の金頂の補修工事を開始した

<13> 「人民網日本語版」2018年11月09日
中国空軍の精鋭が中国航展に勢ぞろいl
6日に開幕した第12回中国航空宇宙博覧会(中国航空ショー)において、中国空軍の新型戦闘機と現役主戦装備の一部が集結し、改革開放以来40年間の中国空軍の新たな業績が一挙に展示された。

<12> 「人民網日本語版」2018年11月09日
多くの収穫をもたらす中国国際輸入博覧会
上海で近日開催中の第1回中国国際輸入博覧会において、出展企業とバイヤーが充足感を得ている。ドイツのキッチン用品メーカーSKKの展示ブースは、多くの人で混雑していた。SKK中華圏代理の趙天平氏によると、7日だけでも9社と新たに契約を交わしたという。契約総額は約9730万ドル(1ドルは約113.3円)。米カーギルは1年前より輸入博覧会への参加準備に着手していた。100日前カウントダウンの関連イベントを催した。5日の開幕当日、カーギルは多くの中国企業と協力協定に署名した。牛肉、穀物、食品原料配合、綿花、鉄鉱石などの内容が含まれ、契約額は24億ドル以上。習近平国家主席は輸入博覧会開幕式の基調演説で、中国は市場参入条件の緩和を続けると宣言した。今後15年に渡り中国が輸入する商品は30兆ドル以上、サービスは10兆ドル以上に達する見通しだ。

<11> 「人民網日本語版」2018年11月08日
新就職者に最も人気の職業は獣医やスポーツジムのトレーナー 最新報告
最近ある2つの機関が共同で、江蘇省南京、北京、上海などの都市の新就職者関連のビッグデータを解析し、「2018年新就職者の仕事と生活の現状調査報告」を発表した。同報告は、新興職業に就いた新就職者の収入状況や好んでいる仕事などに関する情報を描き出している。統計によると、月収が最も多いのは獣医だ。また、育児師になった新就職者のうち3割が男性だった。ここ数年、都市に住む人々の消費・需要が多元化し、プロフェッショナルなサービスのニーズも高まっているのを背景に、新興職業に就いた新就職者が増えている。例えば、獣医、スポーツジムのトレーナー、バーテンダー、月嫂(出産後の母子の世話をする専門の家政婦)などの新興職業に就く人が増加の一途をたどっている。

<10> 人民網日本語版 2018年11月08日
10月末の中国外貨準備残高は3兆531億ドル
中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、今年10月末現在、中国の外貨準備残高は3兆531億ドル(約347兆764億円)に達し、9月末に比べて1.1%減少した。国家外貨管理局の王春英報道官は、「主要国の金融政策、グローバル貿易情勢、地政学の情勢などさまざまな要因の影響を受けて、国際金融市場は変動が激しく、米ドル指数の上昇率は2%を超え、主要国の資産価格が調整された。レートの換算や資産価格変動などの要因が総合的に作用しあって、中国の外貨準備残高が小幅に減少することになった」と述べた。

<9> 「人民網日本語版」2018年11月08日
まもなく到来ネット通販イベント「ダブル11」 宅配物はこう運ばれる
「ダブル11」とは、中国で毎年11月11日に展開されるネット通販イベント。この「ダブル11」が近づくにつれて、消費者たちは目当ての商品を次々と買い物かごに入れ始めている。同時に「ダブル11」は、物流企業にとっても年に1度の正念場。去年の「ダブル11」に宅配物をいくつ受け取ったかまだ覚えているだろうか?人民網が伝えた。 今年もまた「ダブル11」の季節となり、物流大手各社もすでに全面的な臨戦態勢に入っている。物流サービス大手の円通速逓(YTO)本部中心管理部門責任者の李小平氏は、「今年のダブル11に向けた準備は11月に入ってから始めるのではなく、実際はもっと早い時期から始めている。宅配物の集荷から、物流センターにおける仕分けや幹線輸送、各拠点からの配達作業と物流の全過程において準備をすすめている」とした。

<8> 「人民網日本語版」2018年11月08日
中国国際輸入博覧会が示す中国経済への世界の信頼
「中国経済は大海であり、小さな池ではない」。第1回中国国際輸入博覧会の開幕式で、習近平国家主席は中国経済を大海に喩え、気迫に満ちた言葉で会場全体を奮い立たせた。ここ数日、上海国家エキシビションセンターの展示ブースに並ぶ素晴らしい商品の数々、展示ホール内を行き交う人々、商談会場で度々わき上がる成約の拍手は、世界中のバイヤーが中国経済を有望視し、積極的に中国市場に身を投じていることを生き生きと示している。「中国市場は単に『スピード』と『規模』だけで描写されるものではない」。シーメンス・グレーター・チャイナCEOのLothar Herrmann氏は「中国はイノベーション分野の投資を拡大し続けているうえ、政府、企業、大学を全て包含する生態系を形成している。勢いよく発展するスタートアップ企業もある」と指摘。「現在われわれは中国とさらに多くの交流や協力を通じて、未来に向けた製品、システム、ソリューションを共同開発している。これは中国市場でサービスを提供するだけでなく、全世界に波及し、世界各地で応用される。これは無限のビジネスチャンスを秘めている」とした。

<7> 「人民網日本語版」2018年11月07日
「世界を爆買い」中国小売大手の海外大量調達が続々
京東集団と阿里巴巴(アリババ)集団が海外からの大規模な調達を相次いで発表したのに続き、同じく小売大手の蘇寧集団も6日に主催した「第1回中国国際輸入博覧会・2018年蘇寧グローバル調達供給サミット」で、「今回の博覧会開催期間中に、当グループの海外調達の注文額は1200億元(1元は約16.3円)に上り、海外の5千ブランドがこれをきっかけにして巨大な潜在力を秘める中国市場に進出することになる」と発表した。京東はこれに先立ち、「博覧会では直接契約に調印して1千億元に迫る輸入ブランド商品を調達する」と述べ、アリババも、「今後5年間で世界からの輸入額2千億ドルを達成する計画で、この計画では世界約120ヶ国・地域の特色ある多くの輸入品目が対象になる」と発表した。

<6> 「人民網日本語版」2018年11月07日
江蘇揚州、「インターネット+ごみ分別」データプラットフォームが開通
江蘇省揚州市ごみ分別市民カード累積ポイント交換プラットフォームが5日、邗江区竹西コミュニティで開通、運営をスタートした。同プラットフォームは、ごみ分別による累積ポイントと市民カードをリンクさせ、住民が市民カードをかざすと、ごみの分別処分のポイントが貯まり、貯まったポイントは「再生資源交換スーパー」で生活用品に交換することが可能。

<5> 「人民網日本語版」2018年11月06日
港珠澳大橋開通後の第2日曜、利用者は最高記録の延べ9万人超
港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)は開通後現在まで、順調に運営されている。延べ出入境者数と車両台数はいずれも、再び新記録をマークした。香港地区入境処によると、11月5日午後8時の時点で、同大橋経由の出入境者は延べ9万人を上回り、単日最高記録を打ち立てた。このうち出境者数は延べ4万1105人、入境者数は延べ4万9760人。香港運輸署の統計データによると、4日午前8時から5日午前8時までの間に同大橋を通過した車両は延べ3704台、開通後11日間の最高をマークした。

<4> 「人民網日本語版」2018年11月05日
広東公安当局、住民身分証電子証明書を全国に先駆け発給
広東省公安庁はこのほど、同省が身分証の電子証明書を全国に先駆け発給することを明らかにした。省内の3つ星クラス以上のホテルでは5日より、この電子証明によってチェックインを行うことが可能となる。広東省公安当局が発行する住民身分証を対象として、公安当局は身分証が完成した後、それに対する住民身分証電子証明書も作成する。今後、有効な身分証を所持する同省に戸籍がある住民は、微信(WeChat)のミニプログラム「粤省事」に登録すれば、本人の身分証に対応する電子証明書に関する権限を授けられる。「電子証明書の閲覧」をタッチすると、電子証明書に記載された詳細内容を閲覧できる。「電子証明書の提示」をタッチすると、電子証明書の閲覧授権コードが提示される。広東では現時点で、省内3つ星クラス以上のホテルで、身分証電子証明書を用いたチェックイン手続きを行うことができる。

<3> 「人民網日本語版」2018年11月03日
北京が高齢者の「新規定」 60歳から乗車・公園などが無料に
北京市人民政府新聞弁公室と北京市民政局は2日に、「高齢者のケアサービスを強化し介護システムを充実することに関する実施意見」を共同で発表した。それによると、来年から北京市の高齢者向け社会的優遇サービス政策の対象範囲が変更され、65歳以上の常住者から60歳以上の常住者へと範囲が広がることになった。ここ数年、北京は高齢者の人口が増加を続けている。2017年末現在、60歳以上の北京に戸籍がある高齢者は333万3千人に上り、戸籍がある人全体の24.5%を占めた。常住する高齢者は358万2千人で、北京市の常住人口全体の16.5%を占めた。20年には戸籍がある高齢者が380万人、常住の高齢者が400万人を超えると予測されている。

<2> 「人民網日本語版」2018年11月01日
中国小・中・高校生のスマホ所有率、日米を上回り約7割
中国の小・中・高校生のインターネット利用が社会の広い関心を集めている。「ネットワーク時代における中米日韓の親子関係比較研究報告」(以下、報告)によると、4ヶ国のうち、中国の青少年のネット利用率は最も低かったが、スマートフォン所有率は68.1%と、韓国に続き第2位だった。今回の調査によると、中国の小・中・高校生の86.5%は、各種電子製品を所有しており、韓国(100%)と米国(95.0%)を下回ったが、日本(75.7%)より高かった。各種電子製品のうち、中国の青少年の所有率が最も高かったのはスマホ(68.1%)で、パソコン(41.2%)、タブレットPC(36.7%)、ネットに接続できない携帯電話(18.4%)が続いた。アジアでは、韓国の青少年のスマホ所有率が最も高く(87.2%)、中国がこれに続いた。一方、米国の青少年の場合、タブレットPCの所有率(65.9%)は、スマホ所有率(61.4%)を上回った。日本の青少年のスマホ所有率は42.1%だった。
<1> 「人民網日本語版」2018年11月01日
高度化が進む中国の消費 高品質の商品が人気に
ウォルマートや京東、騰訊(テンセント)などの小売業者がプラットフォームの消費データをまとめて、10月31日に共同で発表した「中国小売業者オムニチャネルを超えた融合発展年度報告」 によると、中国の住民の可処分所得が上昇の一途をたどるにつれ、住民の消費の高度化も拡大を続け、「量」追求型から「質」追求型へと向上している。報告によると、消費の高度化にともない、高品質の商品が人気になっている。ビールを例にすると、2018年6月、京東の食料品デリバリープラットフォーム「京東到家」におけるクラフトビールの販売量が前年同期比123%増となった。また、ウォルマートの店舗における輸入ビールの販売量も前年同期比58.9%増だった。

 

外国人技能実習生が働く現場で何が起きているか?外国人技能実習生権利ネットワーク主催(11/11)

 衆議院で出入国管理法改正案の審議が11月13日から始まるのを前にして、「外
国人技能実習生の実態を知って!」と訴える集会が11月11日、東京で開かれ
た。外国人技能実習生権利ネットワークが、総会後の記念講演として開催した
「技能実習のリアル~いま、現場で何がおこっているのか」である。

外国人技能実習生権利ネットワーク共同代表・大脇雅子弁護士

はじめに同ネットワークの共同代表である大脇雅子弁護士(元国会議員)が
「送り出し機関での借金、日本の管理団体の搾取、まったく人道に反する扱いで
ある。公的な職業安定機関が労働者の権利が守られるよう紹介すべきで、12カ月
以上の外国人居住者を移住者として保護する国際ルールも知らない人がつくろう
とする制度は、技能実習生制度の問題を拡大するだけである」とあいさつし、改
正案を批判した。

そのご、クリーニング業界の外国人技能実習生の実態について鈴木和幸さん
(NPO法人クリーニング・カスタマーズサポート)、外国人技能実習生問題に長
年取り組んできたが講演し、さらに佐々木史郎さ
ん(全統一労働組合書記長)、土屋信三さん(スクラムユニオン・ひろしま委員
長)、指宿昭一弁護士が報告した。

甄凱さん(岐阜一般労働組合)

鈴木さんは、クリーニング業界が価格競争によって組織的に技能実習生を使う
ようになり、不正・不当な競争が拡大していった経過を報告した。甄凱さんは、
カンボジア、中国、ベトナムの実習生の事例について、早朝から深夜までの長時
間労働、残業代は時給300円、賃金未払、強制貯金、給与明細書や雇用契約書の
不提示、労働災害、うつ病による自殺未遂、さまざまな差別・いやがらせなどを
報告した。

佐々木さんは、岩手県の建設会社に雇用されたベトナム人技能実習生が福島県
で除染作業に従事させられた事件について報告した。土屋さんは、日立製作所笠
戸事業所(山口県)でフィリピン人技能実習生が、電気機器組み立てという実習
計画とは異なる新幹線車両に窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける
作業しかしていなかったこと、法務省と外国人技能実習機構の調査により実習計
画違反を指摘され、99名の実習生が解雇された事件について報告した。解雇から
30日間の短期滞在許可期間の中で日立と団交を行い、残りの実習予定期間22か月
分の所定賃金の支払いを確認した。指宿弁護士は、茨城県の「協同組合つばさ」
で農業に従事していた中国人技能実習生の裁判で、残業代の支払いを命じた判決
があったが、日常的なセクハラ行為は認められなかった。控訴して争うと述べた。

最後に、移住連の鳥井一平代表理事が「報告された実態は氷山の一角。日本は、
研修生・実習生と称して人権を無視した単純労働、低賃金労働者を受け入れてき
た。いまや、外国人労働者なしに日本経済は回らない状況になっている。新たに
外国人を受け入れても、実習生制度の問題を解決するものでなく、問題を引き起
こす制度をさらにつくることに過ぎない。技能実習生制度を廃止し、人権と労働
権が保障された多民族多文化共生社会をつくろう」と発言した。

<報告と写真:伊藤 彰信>

明治150年」徹底批判! 侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる国際シンポジウム(11/29)

「アジアと日本の連帯実行委員会」の主催で、来たる11月29日(木)と30日の
2日間、衆議院第1議員会館で「軍備拡大と改憲・戦争への道を許すな!「明治
150年」徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる国
際シンポジウム」が開かれますので、ご案内します。(詳細は、添付のPDFチラ
シをご参照下さい)

軍備拡大と改憲・戦争への道を許すな!
「明治150年」徹底批判!
侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる国際シンポジウム

11月29日(木)14時(開場13時30分)

会場:衆議院第1議員会館・B1・大会議室

総合司会:市来伴子 (杉並区議会議員)
主催者挨拶:藤田高景 (村山首相談話の会)
連帯のご挨拶 野党各党 、福山真劫・平和フォーラム共同代表

基調講演: 「明治150年」史観批判
―近現代日本の戦争・植民地支配と国民統制―
山田朗(明治大学教授)

※ 韓国・中国の戦争被害者の発言があります

11月30日(金)

▼午前:10時(開場9時40分)

会場:衆議院第1議員会館・B1・大会議室

●韓国・中国の侵略被害者の証言を聞く集い

▼午後:14時(開場13時30分)

会場:衆議院第1議員会館・B1・大会議室

総合司会:坂本洋子(ジャーナリスト)
◎基調講演①: 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)
   サンフランシスコ講和体制を考える
  ―戦争裁判・賠償そして日米安保条約―
◎基調講演②: 田中宏(一橋大学名誉教授)
   継続する植民地主義と朝鮮学校差別
●韓国・中国からの発言
●総括発言:林郁(作家)

代表呼びかけ人
鎌田慧(ルポライター)、鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)、田中宏(一橋大学名誉教授)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、高嶋伸欣(琉球大学名誉教授)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、山田朗(明治大学教授)、高野孟(インサイダー 編集長、ザ・ジャーナル主幹)、前田朗(東京造形大学教授)、藤田高景(村山首相談話の会・理事長)

消防法の関係で会場は300人定員です。定員になりしだい締め切りますので、恐縮ですが、大至急、下記のメールアドレスまで、出席申し込みをお願いいたします。

アジアと日本の連帯実行委員会
☆連絡先  E-mail : e43k12y@yahoo.co.jp
携帯 : 090-3163-3449

台湾:富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入(10/31)

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入台湾の富士ゼロックスのストライキ(昨日で8日目)の続報ですが、昨日の労使交渉をまえに、台湾全土の富士ゼロックス支部から100人が結集して勤労権を訴えました。
以下、苦労網の報道の訳です。

原文と写真はこちら


台湾:富士ゼロックス
労使交渉をまえに台湾全土から組合員が台北に結集
2018/10/30

苦労報道

張智琦(苦労網記者)

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入富士ゼロックス労組のストライキは8日目に突入した。今日(10月30日)午後、労使交渉が行われるが、会社からの回答を促すために、労働組合は台北、三重、中歴、台中、高雄の五つの地域で行われているスト拠点から100余名の組合員を動員して、日本交流協会[国交のない台湾での日本政府の代表機関で外務省・経産省が管轄]に結集し、「日本企業は解雇するな、働く権利を保障せよ!」と声をあげ、日本企業の富士ゼロックスが解雇をやめて、労働者の勤労権を保障することを求めた。

日本企業の富士ゼロックスは台湾で300人の整理解雇を計画している。富士ゼロックス労組は10月23日から台湾全土でストライキを打ち、今日で8日目に入った。労組はこれまでに労働部、外交部に要請行動をおこない、日本交流協会で座り込みなどを展開し、今日の労使交渉に至っている。労組は台湾各地にある倉庫でピケを張っている組合員から100余名を台北に動員し、日本交流協会に申し入れを行い、その後、台北の台湾本社で交渉結果を待つ。

富士ゼロックス労組の鄭炎委員長によると、昨日、台湾富士ゼロックスの勝田昭典董事長と交渉したが、会社側が受け入れたのは組合員に対して懲罰や警告など不利な扱いを行わないということだけで、従業員らの勤労権の保障は難しいとの考えを示したという。鄭委員長は、日本企業はたった200~300人の勤労権さえも保障できないのか、まるでかつての植民地時代のやり方で台湾人を抑圧するのか、「台日友好」とはたんなるイメージだけのものなのか、「日本企業が中華民国憲法で保障されている勤労権の考えに反した行為をしながら、台日友好を語る資格などあるのか?」と厳しく批判した。

三重倉庫の職員で、富士ゼロックス労組の監事の孫元敏によると、会社側は三重の倉庫から在庫を持ち去ろうとしたが、三重倉庫の組合員らがピケを張って会社の侵入を阻止して、ストライキのピケット・ラインの防衛に成功した。孫氏は、この数日間は、組合員が不満を漏らすこともなく、交代で夜を徹して三重倉庫を守っているので、他の地域の組合員も、会社が勤労権の保障を約束するまで、最期まで持ち場を堅持してほしいと語る。

富士ゼロックス労組の上部組合の桃園市産業総工会の荘福凱委員長も応援に駆け付け、赤字も出していない台湾支社でリストラをする日本企業を批判し、日本企業がかつてのような植民地的考えで台湾の労働者に接することのないよう訴え、早急に労使交渉を行うことを呼びかけ、桃園市産業総工会の役員と組合員は全力で富士ゼロックス労組のストライキを支援することを表明した。富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

富士ゼロックス労組は日本交流協会への要請行動を終え、一列縦隊で近くの富士ゼロックス台湾本社まで歩き、オフィス街の人々に対して「わたしたち富士ゼロックスの社員はみなさん同じサラリーマンですが、会社からいじめられています。みなさんも労働組合を結成しましょう」と訴えるとともに、勤労権の保障という労働組合の求め会社が応えるよう訴えた。

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

「人民網日本語版」2018年10月後半 抜粋(2018/11/01)

<20> 人民網日本語版 2018年10月31日
中日が協力して第三国市場を開拓 1+1は2以上に
第1回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額180億ドル相当の50件以上の協力覚書が署名交換された。それに伴い、日本メディアは、「日中の新たな協力関係の幕開け」、「競争から協調へ」といった見出しで一斉に報道している。日本の専門家や世論は、保護貿易主義やグローバル化に逆行する思想の台頭を背景に、両国が貿易を強化することは重要であり、第三国市場、特に「一帯一路(the Belt and Road)」沿線地域における協力の見通しは明るいと見ている。中日関係の改善に伴い、両国の貿易関係も改善し、両国が協力して第三国市場を開拓するための良い基礎ができている。

<19>「人民網日本語版」2018年10月30日
<図解>「橋梁界の極み」 「技術の真骨頂」を誇示する港珠澳大橋
港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)は、世界最長の海上大橋であり、その開通は、中国が「橋梁大国」から「橋梁強国」へ向かう一里塚としての意味合いを備えている。英ガーディアン紙による「新・世界七大奇跡」にも選ばれた。さあ、この大橋の素晴らしさと胸が震えるような眺めを一緒に堪能しよう!

<18>  「人民網日本語版」2018年10月30日
JR西日本の「風速体感研修」に疑問の声 安全意識向上か危険なだけか?
JR西日本が実施している新幹線のトンネル内の線路の間にある幅の狭い通路に社員数人が座って時速300キロを体感させる「風速体感研修」に対して、危険ではないかという疑問の声が上がっている。報道によると、「風速体感研修」とは、ヘルメットと保護めがねを装着した社員が座り、すぐ側を通過する新幹線の風圧を体感する研修内容となっている。この研修が実施されるようになったのは、2015年に福岡県の新幹線トンネル内で起きた部品落下の事故がきっかけという。同年、車両下部のカバーが落下し、跳ね上がって車体、電線、トンネル内の壁などに衝突し、窓側に座っていた女性乗客1人が頭部と左腕を負傷した。同事故で、新幹線53便が運休となり、1万5千人の足に影響が出た。調査の結果、日本全国に衝撃を与えた同事故の原因は、安全管理者と関係があることが分かった。そこで、社員の安全に対する意識を向上させようと、JR西日本は16年から、風速体感研修を定期的に実施するようになっている。

<17> 「人民網日本語版」2018年10月29日
BYDがネパールに電気バス第1弾を引き渡し
比亜迪汽車(BYD)はこのほどネパールの首都カトマンズで、同国の文化・観光・民間航空省へ電気バス「C6」の第1弾を引き渡しした。バスは大気汚染の影響が深刻なルンビニ地区で運行されることになっており、これはネパール公共交通の電気化革命がスタートしたことを意味する。ネパールは世界で天国に一番近い国と呼ばれ、世界中の登山愛好家の「聖地」であるとともに、国連が認定した後発開発途上国の一つでもあり、2017年の国内総生産(GDP)は263億8800万ドル(約2兆9528億1700万円)だった。世界の屋根の「浄土」を守り、観光資源を保護するため、ネパールは電気自動車(EV)の発展に力を入れる道を選んだ。

<16> 「人民網日本語版」2018年10月29日
中国国際輸入博覧会が毎年上海で開催へ
第30回上海市市長国際企業家コンサルティング会議(IBLAC)が28日に上海で開催された。上海市の応勇市長が会議で明らかにしたところによると、まもなく第1回が開幕する中国国際輸入博覧会が、これから毎年上海で開催されるという。応市長によると、11月5日に開幕する第1回博覧会は各種準備作業が順調に進み、展示製品の設置作業が急ピッチで行われている。現時点で80を超える国や地域や国際機関の出展が確定し、130数ヶ国・地域の企業約2800社の出展も決まっており、展示面積は合計30万平方メートルを超える見込みだ。国の関連の部門や委員会はこの博覧会を世界トップレベルのイベントにするため、出展の際しての円滑化措置を20件あまり相次いで打ち出し、すべて実施されている。上海は未来志向で、新たな時代の座標の中で卓越した発展の方向性を追求し、対外開放レベルを絶えず向上させるという。

<15>「人民網日本語版」2018年10月25日
チベット自治区初の国立砂漠公園が建設中
西蔵(チベット)自治区初の国立砂漠公園・扎囊(ダナン)国立砂漠公園は現在建設中で、公園の大門や展示・販売センターの主体工事がすでに完了し、屋根付橋の工事も始まっている。西藏山南市扎囊県扎若村に位置する同公園は、生態保護エリア、砂漠テクノロジー館、砂漠生態管理モデルパーク、生態レクリエーションエリアなどで構成されている。うち、生態レクリエーションエリアは、砂漠体験楽園、星空撮影基地、水上楽園の3エリアからなっている。扎囊国立砂漠公園の一期工事は来年7月に完了する予定だ。

<14> 「人民網日本語版」2018年10月25日
中国1-9月の都市別収入・消費番付 1位はどちらも上海
今年第1〜3四半期の中国都市別の個人の収入と消費の番付が発表された。どの都市の人が一番お金を稼ぎ、一番お金を使っただろうか。国家統計局が発表したデータによれば、上海市は同期の一人あたり平均可処分所得が4万8339元(1元は約16.1円)、平均消費支出が3万1909元で、いずれも全国トップだった。上海は最もお金を稼ぎ、最もお金を使った都市になった。同局が発表した全国31省・自治区・直轄市の平均可処分所得によると、上海、北京市、浙江省がトップ3に並んだ。上海は同期の可処分所得が4万8339元に達して全国トップになり、稼ぐ能力が「相当ヤバい」。上海は同期の可処分所得が4万元の大台を突破したただ2つの省区市の1つでもある。もう1ヶ所は北京で4万6426元だった。

<13> 「人民網日本語版」2018年10月23日
1時間以内に配達の市内宅配サービス「閃送」 連日多忙な宅配員
11日午前10時までに、楊風さんはオートバイに乗って北京市内を2時間あまり行き来していた。特別な業務内容であるため、彼は毎日、北京市内を駆け回る。1日あたりの収入は、配達件数と直接結びついているため、彼を取材する場所を中関村付近に指定した。なぜならこのエリアは注文が多く、しかも長距離の大型注文が大半を占めるからだ。楊風さんは、市内スピード宅配サービス「閃送」の宅配員だ。この仕事に携わって4年あまり、フルタイムで働くようになって2年あまりとなる。「2014年に閃送宅配員として登録した時点では、この仕事をメインとするなど考えていなかった。というのも、注文件数がとても少なく、1日にせいぜい2、3件だった。仕事の量が少ないと、当然収入も少ない。だから、当時は他の仕事も掛け持ちしていた」と楊さん。「2015年から、閃送の注文がぐんと増え、宅配員の数はどんどん増えるようになった。業務量が増え、それにつれて収入も上がった。真面目に働きさえすれば、月に1万元(約16万円)以上稼ぐことができる」と彼は続けた。

<12> 「人民網日本語版」2018年10月22日
まるで絵画のようなフルンボイルの秋景色 内モンゴル
秋がますます深まる今日この頃、中国北部に位置する内蒙古(内モンゴル)自治区呼倫貝爾(フルンボイル)市の草原は一面黄金色に染まり、大興安嶺の森林はカラフルな秋色に染められ、まるで絵画の様な景色が広がっている。呼倫貝爾の面積は26万2千平方キロメートルにおよび、そのエリア内にある大興安嶺森林の面積は12万平方キロメートル、草原の面積は8万平方キロメートル、耕地は万平方キロメートル以上に達し、「北国の碧玉」と呼ばれている。

<11> 「人民網日本語版」2018年10月20日
港地区のポッティンガー・ストリートでハロウィングッズが大人気
西洋諸国で人気の祭り・ハロウィンは近年、香港地区でも人気で、盛大に祝われるようになっている。香港地区中環(セントラル)のポッティンガー・ストリートに並ぶ多くの露店が最近、ハロウィン関連のグッズを専門に販売している。このストリートは、カフェ・バーが立ち並ぶランカイフォンに近いこともあり、ハロウィン前後になると特に賑やかになる。ハロウィンのパーティーグッズを買いに多くの人がそこを訪れ、オーダーメイドのコスチュームを注文したり、それを修正したりしてくれる店もある。ある露店の店主によると、今年はキャラクターシリーズや海賊のコスチュームが男性に人気で、スパイダーマンやバットマン、スーパーマン、アイアンマンなどの売れ行き好調という。一方、女性には、制服シリーズや動物コスチュームなどが人気という。

<10> 「人民網日本語版」2018年10月19日
北京地下鉄など公共エリアでコンビニ開店が可能に 市販薬販売もOK
「コンビニエンスストアチェーンの営業許可申請・認可手続きを簡略化」、「公共サービス施設内のスペースや市に属する国有企業スペースにおけるコンビニ開業許可」、「店舗面積300平方メートル以下のコンビニを対象とした開業前の消防安全検査の取消」など、北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など7部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置(以下、『措置』と略)」を共同で発表した。今後は、学校やスタジアム、病院、公園、地下鉄、科学技術園の敷地内にコンビニが誕生することになる。北京市は、1千人あたり10-20平方メートルという居住プロジェクト計画基準に基づき、コンビニ営業のためにスペースを確保し、今後約3年間で、全市のコンビニチェーンの店舗数を6千店以上まで増やす予定。原則として、各コミュニティ内に2店のコンビニを設置することを目標とする。

<9> 「人民網日本語版」2018年10月18日
北京のオフィスビル賃貸料が引き続き上昇 1平米あたり月平均7千円に
英国の総合不動産サービス企業サヴィルスがこのほど発表した2018年第3四半期華北地区不動産市場研究報告」によると、北京の甲級オフィスビル市場の平均賃貸料は、6四半期続けて全四半期比上昇し続けている。1平方メートルあたりの1ヶ月賃貸料は1平米あたり366.9元(約7千円)に達し、賃貸料指数は前四半期比3.7%、前年同期比11.4%、それぞれ上昇した。サヴィルス研究部が取りまとめた市場調査研究データによると、2018年第3四半期における北京の甲級オフィスビル市場では、オフィスビルが新しく建てられ、この新築されたビル3棟はいずれも、ビジネスの中心地ではないことから、市全体の甲級オフィスビル空き家率をやや引き上げ、前四半期比0.6ポイント上昇、6.5%に達した。一方、ビジネス中心地は供給不足の状態が続いており、空き家率は極めて低いレベルでとどまっている。

<8> 「人民網日本語版」2018年10月18日
朝もやに包まれた江南の水郷・烏鎮
浙江省桐郷市の有名な古鎮・烏鎮では18日、やや肌寒い秋の朝を迎えていた。水郷全体に薄もやが立ち込め、ゆったりとして静かな水郷で朝の散策を楽しむ人々の姿が見られた。

<7> 「人民網日本語版」2018年10月18日
中国人の平均寿命が2040年には80歳以上となる見込み
米保健指標評価研究所(IHME)の研究では、世界194ヶ国・地域で、国民の平均寿命が2040年までにいくらか延びると予想されている。中国を含む59ヶ国・地域の平均寿命は80歳を、スペイン・日本・シンガポール・スイスの男女の平均寿命はいずれも85歳を、それぞれ上回る見込み。研究チームはこのほど、IHME公式サイトおよび英医学誌「ランセット」において、195ヶ国・地域の平均寿命に関する予測報告を発表した。同報告は、「2016年世界の疾病・外傷・危険因子負担(GDB2016)」の統計データを引用している。報告によると、2040年までに、スペイン人の平均寿命が世界で最も長くなり85.8歳に達し、日本が85.7歳ですぐそのあとに続く見通し。研究チームは、「地中海式食事が、スペイン人の長寿に重要な役割を発揮している」との認識を示している。

<6> 「人民網日本語版」2018年10月18日
旬を迎えた上海ガニ 浙江省太湖
浙江省の太湖南岸の上海ガニが旬を迎え、市場に大量に出荷され始めている。新華網が報じた。浙江省湖州市は近年、太湖の水質改善に取り組んでおり、漁業資源の質も向上している。現在、太湖では上海ガニの養殖が2400ヘクタールの規模で行われており、生産量は年間3000トン以上に達している。

<5> 「人民網日本語版」2018年10月17日
圧巻のスケール!遊牧民たちの秋の大移動 新疆
秋も深まる10月、新疆維吾爾(ウイグル)自治区阿勒泰(アルタイ)地区では遊牧民たちが夏の放牧場所から山のふもとにある冬の放牧場所へと大移動を行っていた。遊牧民たちは家族と共にテントや家財道具を載せたラクダのキャラバンを引き連れ、数千から数万の牛や羊を率いて、山間の道を土ぼこりを巻き上げながら、人々を驚かす圧巻のスケールで進んでいく。

<4>  「人民網日本語版」2018年10月17日
北京戸籍取得者はポイント制に基づき今年は6019人が取得
北京市では、北京戸籍を取得するための「ポイント制」が実施されており、北京市人力資源・社会保障局、発展改革委員会は15日、北京市政府は今年、その制度を利用して6000人が戸籍を取得できるように手配することを決めたことを明らかにした。ポイント数が同じ市民がいる場合、どちらも戸籍を取得できるという原則に基づいて、今年は6019人が戸籍を取得できることになった。異議がない場合、該当者は今月23日から2020年12月31日の間に、関連規定に基づいて戸籍取得を申請できる。今年、ポイント制による北京市戸籍取得を申請した人の数は3万2587世帯、計12万4657人で、うち、河北省、山東省、黒竜江省、遼寧省、河南省、内蒙古(内モンゴル)自治区、吉林省、山西省など、北京市周辺、東北地方の省出身者が8万8000人と、全体の70.8%を占めた。

<3> 「人民網日本語版」2018年10月16日
貧困地区の高齢者に「光明」届ける医療支援プロジェクト 山東省
重陽節(旧暦9月9日、今年は10月17日)を控え、山東省臨沂市◆城県(◆は炎におおざと)で、貧困地区の高齢者を対象とした眼科の医療支援プロジェクトが始動した。市・県の眼科医が郷・鎮の診療所に足を運び、貧困家庭で白内障に苦しむ高齢者を対象に無償で白内障手術を行い、彼らに再び明るい「光明」を取り戻してもらっている。

<2> 「人民網日本語版」2018年10月16日
中国、AI翻訳機が新たなトレンドに
人工知能(AI)がトレンドとなるにつれ、AI翻訳機がAIスピーカーに続いて前途有望なハードウェア市場となりそうだ。海外旅行中の「翻訳ニーズ」に目を付け、各大手テクノロジー企業は次々に翻訳機を発表している。ただ、翻訳機市場は今年に入って盛り上がりを見せているものの、スマホとは別個の、翻訳機単体が海外旅行市場で長期にわたってヒット商品となるかは未知数といえる。今年の国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせた連休中、米国旅行に出かけた王琳さんは、旅行先でもインターネットを利用するために、旅行サイト・携程で「翻訳機」をレンタルした。「はじめは電話カードを買おうと思っていたけど、同行者とインターネットを一緒に使わなければならないことを考えると、スマホでは電池が持たないので、翻訳機にした」と説明し、それを利用してみると、「Wi-Fi接続ができる翻訳機で、インターネット接続もできたし、翻訳もしてくれた。ドラッグストアで薬を買う時に翻訳機を使うと、現地の人と本当に問題なくコミュニケーションが取れた」という。

<1> 「人民網日本語版」2018年10月16日
「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」富士フィルム
日本を代表する企業の1つである富士フィルム株式会社の中国法人・富士フィルム(中国)投資有限公司の武冨博信社長はこのほど取材に答える中で、「ここ数年、中国は世界の工場から世界の市場へと変わり、市場規模も変化のスピードもかつてないほどだ。それに比べ、日本企業の反応と認識は遅れている。自分の考えでは、これまでの欧米市場や日本市場で用いられた経営モデルを中国市場にコピーすることは不可能であり、外資系企業はより多くの項目で中国市場に優先順位を置いて初めて、中国に軸足を置き、ニーズを見いだし、ニーズに答えることが可能になる。日本企業の中国市場への見方は変わらなければならない」と述べた。武冨氏は、「長年にわたり、富士フィルムは他の多くの日本企業と同じように、日本や欧米を最重要市場と考え、中国市場はフォロワーの1つに過ぎないと考えていた。中国での重点事業は販売で、研究開発や投資は足りなかった。私たちの青写真プランでは2つの転換を起こそうとしている。まず中国市場の最新のニーズを見いだし、方向を定めた研究開発を強化し、『地産地消』を徐々に実現する。これと同時に理想的な現地の協力パートナーを探し出し、孤独な戦いはしない」と述べた。