<20> 人民網日本語版 2018年10月31日
中日が協力して第三国市場を開拓 1+1は2以上に
第1回中日第三国市場協力フォーラムがこのほど北京で開催され、両国の地方政府、金融機関、企業等の間で、総額180億ドル相当の50件以上の協力覚書が署名交換された。それに伴い、日本メディアは、「日中の新たな協力関係の幕開け」、「競争から協調へ」といった見出しで一斉に報道している。日本の専門家や世論は、保護貿易主義やグローバル化に逆行する思想の台頭を背景に、両国が貿易を強化することは重要であり、第三国市場、特に「一帯一路（the Belt and Road）」沿線地域における協力の見通しは明るいと見ている。中日関係の改善に伴い、両国の貿易関係も改善し、両国が協力して第三国市場を開拓するための良い基礎ができている。
<19>「人民網日本語版」2018年10月30日
＜図解＞「橋梁界の極み」 「技術の真骨頂」を誇示する港珠澳大橋
港珠澳大橋（香港・珠海・マカオ大橋）は、世界最長の海上大橋であり、その開通は、中国が「橋梁大国」から「橋梁強国」へ向かう一里塚としての意味合いを備えている。英ガーディアン紙による「新・世界七大奇跡」にも選ばれた。さあ、この大橋の素晴らしさと胸が震えるような眺めを一緒に堪能しよう！
<18> 「人民網日本語版」2018年10月30日
JR西日本の「風速体感研修」に疑問の声 安全意識向上か危険なだけか？
JR西日本が実施している新幹線のトンネル内の線路の間にある幅の狭い通路に社員数人が座って時速300キロを体感させる「風速体感研修」に対して、危険ではないかという疑問の声が上がっている。報道によると、「風速体感研修」とは、ヘルメットと保護めがねを装着した社員が座り、すぐ側を通過する新幹線の風圧を体感する研修内容となっている。この研修が実施されるようになったのは、2015年に福岡県の新幹線トンネル内で起きた部品落下の事故がきっかけという。同年、車両下部のカバーが落下し、跳ね上がって車体、電線、トンネル内の壁などに衝突し、窓側に座っていた女性乗客1人が頭部と左腕を負傷した。同事故で、新幹線53便が運休となり、1万5千人の足に影響が出た。調査の結果、日本全国に衝撃を与えた同事故の原因は、安全管理者と関係があることが分かった。そこで、社員の安全に対する意識を向上させようと、JR西日本は16年から、風速体感研修を定期的に実施するようになっている。
<17> 「人民網日本語版」2018年10月29日
BYDがネパールに電気バス第1弾を引き渡し
比亜迪汽車（BYD）はこのほどネパールの首都カトマンズで、同国の文化・観光・民間航空省へ電気バス「C6」の第1弾を引き渡しした。バスは大気汚染の影響が深刻なルンビニ地区で運行されることになっており、これはネパール公共交通の電気化革命がスタートしたことを意味する。ネパールは世界で天国に一番近い国と呼ばれ、世界中の登山愛好家の「聖地」であるとともに、国連が認定した後発開発途上国の一つでもあり、2017年の国内総生産（GDP）は263億8800万ドル（約2兆9528億1700万円）だった。世界の屋根の「浄土」を守り、観光資源を保護するため、ネパールは電気自動車（EV）の発展に力を入れる道を選んだ。
<16> 「人民網日本語版」2018年10月29日
中国国際輸入博覧会が毎年上海で開催へ
第30回上海市市長国際企業家コンサルティング会議（IBLAC）が28日に上海で開催された。上海市の応勇市長が会議で明らかにしたところによると、まもなく第1回が開幕する中国国際輸入博覧会が、これから毎年上海で開催されるという。応市長によると、11月5日に開幕する第1回博覧会は各種準備作業が順調に進み、展示製品の設置作業が急ピッチで行われている。現時点で80を超える国や地域や国際機関の出展が確定し、130数ヶ国・地域の企業約2800社の出展も決まっており、展示面積は合計30万平方メートルを超える見込みだ。国の関連の部門や委員会はこの博覧会を世界トップレベルのイベントにするため、出展の際しての円滑化措置を20件あまり相次いで打ち出し、すべて実施されている。上海は未来志向で、新たな時代の座標の中で卓越した発展の方向性を追求し、対外開放レベルを絶えず向上させるという。
<15>「人民網日本語版」2018年10月25日
チベット自治区初の国立砂漠公園が建設中
西蔵（チベット）自治区初の国立砂漠公園・扎囊（ダナン）国立砂漠公園は現在建設中で、公園の大門や展示・販売センターの主体工事がすでに完了し、屋根付橋の工事も始まっている。西藏山南市扎囊県扎若村に位置する同公園は、生態保護エリア、砂漠テクノロジー館、砂漠生態管理モデルパーク、生態レクリエーションエリアなどで構成されている。うち、生態レクリエーションエリアは、砂漠体験楽園、星空撮影基地、水上楽園の3エリアからなっている。扎囊国立砂漠公園の一期工事は来年7月に完了する予定だ。
<14> 「人民網日本語版」2018年10月25日
中国1-9月の都市別収入・消費番付 1位はどちらも上海
今年第1〜3四半期の中国都市別の個人の収入と消費の番付が発表された。どの都市の人が一番お金を稼ぎ、一番お金を使っただろうか。国家統計局が発表したデータによれば、上海市は同期の一人あたり平均可処分所得が4万8339元（1元は約16.1円）、平均消費支出が3万1909元で、いずれも全国トップだった。上海は最もお金を稼ぎ、最もお金を使った都市になった。同局が発表した全国31省・自治区・直轄市の平均可処分所得によると、上海、北京市、浙江省がトップ3に並んだ。上海は同期の可処分所得が4万8339元に達して全国トップになり、稼ぐ能力が「相当ヤバい」。上海は同期の可処分所得が4万元の大台を突破したただ2つの省区市の1つでもある。もう1ヶ所は北京で4万6426元だった。
<13> 「人民網日本語版」2018年10月23日
1時間以内に配達の市内宅配サービス「閃送」 連日多忙な宅配員
11日午前10時までに、楊風さんはオートバイに乗って北京市内を2時間あまり行き来していた。特別な業務内容であるため、彼は毎日、北京市内を駆け回る。1日あたりの収入は、配達件数と直接結びついているため、彼を取材する場所を中関村付近に指定した。なぜならこのエリアは注文が多く、しかも長距離の大型注文が大半を占めるからだ。楊風さんは、市内スピード宅配サービス「閃送」の宅配員だ。この仕事に携わって4年あまり、フルタイムで働くようになって2年あまりとなる。「2014年に閃送宅配員として登録した時点では、この仕事をメインとするなど考えていなかった。というのも、注文件数がとても少なく、1日にせいぜい2、3件だった。仕事の量が少ないと、当然収入も少ない。だから、当時は他の仕事も掛け持ちしていた」と楊さん。「2015年から、閃送の注文がぐんと増え、宅配員の数はどんどん増えるようになった。業務量が増え、それにつれて収入も上がった。真面目に働きさえすれば、月に1万元（約16万円）以上稼ぐことができる」と彼は続けた。
<12> 「人民網日本語版」2018年10月22日
まるで絵画のようなフルンボイルの秋景色 内モンゴル
秋がますます深まる今日この頃、中国北部に位置する内蒙古（内モンゴル）自治区呼倫貝爾（フルンボイル）市の草原は一面黄金色に染まり、大興安嶺の森林はカラフルな秋色に染められ、まるで絵画の様な景色が広がっている。呼倫貝爾の面積は26万2千平方キロメートルにおよび、そのエリア内にある大興安嶺森林の面積は12万平方キロメートル、草原の面積は8万平方キロメートル、耕地は万平方キロメートル以上に達し、「北国の碧玉」と呼ばれている。
<11> 「人民網日本語版」2018年10月20日
香港地区のポッティンガー・ストリートでハロウィングッズが大人気
西洋諸国で人気の祭り・ハロウィンは近年、香港地区でも人気で、盛大に祝われるようになっている。香港地区中環(セントラル)のポッティンガー・ストリートに並ぶ多くの露店が最近、ハロウィン関連のグッズを専門に販売している。このストリートは、カフェ・バーが立ち並ぶランカイフォンに近いこともあり、ハロウィン前後になると特に賑やかになる。ハロウィンのパーティーグッズを買いに多くの人がそこを訪れ、オーダーメイドのコスチュームを注文したり、それを修正したりしてくれる店もある。ある露店の店主によると、今年はキャラクターシリーズや海賊のコスチュームが男性に人気で、スパイダーマンやバットマン、スーパーマン、アイアンマンなどの売れ行き好調という。一方、女性には、制服シリーズや動物コスチュームなどが人気という。
<10> 「人民網日本語版」2018年10月19日
北京地下鉄など公共エリアでコンビニ開店が可能に 市販薬販売もOK
「コンビニエンスストアチェーンの営業許可申請・認可手続きを簡略化」、「公共サービス施設内のスペースや市に属する国有企業スペースにおけるコンビニ開業許可」、「店舗面積300平方メートル以下のコンビニを対象とした開業前の消防安全検査の取消」など、北京市商務委員会や発展改革委員会、市財政局など7部門はこのほど、「コンビニエンスストア発展のさらなる促進に関する若干の措置（以下、『措置』と略）」を共同で発表した。今後は、学校やスタジアム、病院、公園、地下鉄、科学技術園の敷地内にコンビニが誕生することになる。北京市は、1千人あたり10－20平方メートルという居住プロジェクト計画基準に基づき、コンビニ営業のためにスペースを確保し、今後約3年間で、全市のコンビニチェーンの店舗数を6千店以上まで増やす予定。原則として、各コミュニティ内に2店のコンビニを設置することを目標とする。
<9> 「人民網日本語版」2018年10月18日
北京のオフィスビル賃貸料が引き続き上昇 1平米あたり月平均7千円に
英国の総合不動産サービス企業サヴィルスがこのほど発表した2018年第3四半期華北地区不動産市場研究報告」によると、北京の甲級オフィスビル市場の平均賃貸料は、6四半期続けて全四半期比上昇し続けている。1平方メートルあたりの1ヶ月賃貸料は1平米あたり366.9元（約7千円）に達し、賃貸料指数は前四半期比3.7％、前年同期比11.4％、それぞれ上昇した。サヴィルス研究部が取りまとめた市場調査研究データによると、2018年第3四半期における北京の甲級オフィスビル市場では、オフィスビルが新しく建てられ、この新築されたビル3棟はいずれも、ビジネスの中心地ではないことから、市全体の甲級オフィスビル空き家率をやや引き上げ、前四半期比0.6ポイント上昇、6.5％に達した。一方、ビジネス中心地は供給不足の状態が続いており、空き家率は極めて低いレベルでとどまっている。
<8> 「人民網日本語版」2018年10月18日
朝もやに包まれた江南の水郷・烏鎮
浙江省桐郷市の有名な古鎮・烏鎮では18日、やや肌寒い秋の朝を迎えていた。水郷全体に薄もやが立ち込め、ゆったりとして静かな水郷で朝の散策を楽しむ人々の姿が見られた。
<7> 「人民網日本語版」2018年10月18日
中国人の平均寿命が2040年には80歳以上となる見込み
米保健指標評価研究所（IHME）の研究では、世界194ヶ国・地域で、国民の平均寿命が2040年までにいくらか延びると予想されている。中国を含む59ヶ国・地域の平均寿命は80歳を、スペイン・日本・シンガポール・スイスの男女の平均寿命はいずれも85歳を、それぞれ上回る見込み。研究チームはこのほど、IHME公式サイトおよび英医学誌「ランセット」において、195ヶ国・地域の平均寿命に関する予測報告を発表した。同報告は、「2016年世界の疾病・外傷・危険因子負担（GDB2016）」の統計データを引用している。報告によると、2040年までに、スペイン人の平均寿命が世界で最も長くなり85.8歳に達し、日本が85.7歳ですぐそのあとに続く見通し。研究チームは、「地中海式食事が、スペイン人の長寿に重要な役割を発揮している」との認識を示している。
<6> 「人民網日本語版」2018年10月18日
旬を迎えた上海ガニ 浙江省太湖
浙江省の太湖南岸の上海ガニが旬を迎え、市場に大量に出荷され始めている。新華網が報じた。浙江省湖州市は近年、太湖の水質改善に取り組んでおり、漁業資源の質も向上している。現在、太湖では上海ガニの養殖が2400ヘクタールの規模で行われており、生産量は年間3000トン以上に達している。
<5> 「人民網日本語版」2018年10月17日
圧巻のスケール！遊牧民たちの秋の大移動 新疆
秋も深まる10月、新疆維吾爾（ウイグル）自治区阿勒泰（アルタイ）地区では遊牧民たちが夏の放牧場所から山のふもとにある冬の放牧場所へと大移動を行っていた。遊牧民たちは家族と共にテントや家財道具を載せたラクダのキャラバンを引き連れ、数千から数万の牛や羊を率いて、山間の道を土ぼこりを巻き上げながら、人々を驚かす圧巻のスケールで進んでいく。
<4> 「人民網日本語版」2018年10月17日
北京戸籍取得者はポイント制に基づき今年は6019人が取得
北京市では、北京戸籍を取得するための「ポイント制」が実施されており、北京市人力資源・社会保障局、発展改革委員会は15日、北京市政府は今年、その制度を利用して6000人が戸籍を取得できるように手配することを決めたことを明らかにした。ポイント数が同じ市民がいる場合、どちらも戸籍を取得できるという原則に基づいて、今年は6019人が戸籍を取得できることになった。異議がない場合、該当者は今月23日から2020年12月31日の間に、関連規定に基づいて戸籍取得を申請できる。今年、ポイント制による北京市戸籍取得を申請した人の数は3万2587世帯、計12万4657人で、うち、河北省、山東省、黒竜江省、遼寧省、河南省、内蒙古（内モンゴル）自治区、吉林省、山西省など、北京市周辺、東北地方の省出身者が8万8000人と、全体の70.8％を占めた。
<3> 「人民網日本語版」2018年10月16日
貧困地区の高齢者に「光明」届ける医療支援プロジェクト 山東省
重陽節（旧暦9月9日、今年は10月17日）を控え、山東省臨沂市◆城県（◆は炎におおざと）で、貧困地区の高齢者を対象とした眼科の医療支援プロジェクトが始動した。市・県の眼科医が郷・鎮の診療所に足を運び、貧困家庭で白内障に苦しむ高齢者を対象に無償で白内障手術を行い、彼らに再び明るい「光明」を取り戻してもらっている。
<2> 「人民網日本語版」2018年10月16日
中国、AI翻訳機が新たなトレンドに
人工知能（AI）がトレンドとなるにつれ、AI翻訳機がAIスピーカーに続いて前途有望なハードウェア市場となりそうだ。海外旅行中の「翻訳ニーズ」に目を付け、各大手テクノロジー企業は次々に翻訳機を発表している。ただ、翻訳機市場は今年に入って盛り上がりを見せているものの、スマホとは別個の、翻訳機単体が海外旅行市場で長期にわたってヒット商品となるかは未知数といえる。今年の国慶節（建国記念日、10月1日）に合わせた連休中、米国旅行に出かけた王琳さんは、旅行先でもインターネットを利用するために、旅行サイト・携程で「翻訳機」をレンタルした。「はじめは電話カードを買おうと思っていたけど、同行者とインターネットを一緒に使わなければならないことを考えると、スマホでは電池が持たないので、翻訳機にした」と説明し、それを利用してみると、「Wi-Fi接続ができる翻訳機で、インターネット接続もできたし、翻訳もしてくれた。ドラッグストアで薬を買う時に翻訳機を使うと、現地の人と本当に問題なくコミュニケーションが取れた」という。
<1> 「人民網日本語版」2018年10月16日
「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」富士フィルム
日本を代表する企業の1つである富士フィルム株式会社の中国法人・富士フィルム（中国）投資有限公司の武冨博信社長はこのほど取材に答える中で、「ここ数年、中国は世界の工場から世界の市場へと変わり、市場規模も変化のスピードもかつてないほどだ。それに比べ、日本企業の反応と認識は遅れている。自分の考えでは、これまでの欧米市場や日本市場で用いられた経営モデルを中国市場にコピーすることは不可能であり、外資系企業はより多くの項目で中国市場に優先順位を置いて初めて、中国に軸足を置き、ニーズを見いだし、ニーズに答えることが可能になる。日本企業の中国市場への見方は変わらなければならない」と述べた。武冨氏は、「長年にわたり、富士フィルムは他の多くの日本企業と同じように、日本や欧米を最重要市場と考え、中国市場はフォロワーの1つに過ぎないと考えていた。中国での重点事業は販売で、研究開発や投資は足りなかった。私たちの青写真プランでは2つの転換を起こそうとしている。まず中国市場の最新のニーズを見いだし、方向を定めた研究開発を強化し、『地産地消』を徐々に実現する。これと同時に理想的な現地の協力パートナーを探し出し、孤独な戦いはしない」と述べた。
安倍政権は今国会に新たな外国人労働者の受け入れを可能とする出入国管理法の改正案を提出した。法案の前提とされた法務省の「失踪技能実習生の現状」調査が不正に改ざんされた問題をめぐって国会が紛糾した後にようやく１１月２１日に衆議院での審議が始まった。この日、国会の議員会館で「移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」主催の集会が開かれた。国会議員多数を含め２００名が参加した。
