月別アーカイブ: 2017年9月

今日は日中国交正常化45周年(9/29)

今日9月29日は、1972年の日中国交正常化から45周年にあたります。皆さんとともにお祝いしたいと思います。
昨日、中国大使館主催の「中華人民共和国成立68周年、中日国交正常化45周年祝賀レセプション」が、東京のホテル・ニューオータニで開かれました。日中労働者交流協会を代表して、私が出席しました。
例年、2000人ほどの参加者がいるのですが、昨日は参加者も多く、例年より盛大でした。いつもは、程永華大使のあいさつのあと、そのまま乾杯に移るのですが、昨日は、衆議院解散の当日にもかかわらず、安倍首相、河野外務大臣があいさつをし、そのあと福田元首相が乾杯の音頭をとるという豪華な顔ぶれでした。
程大使のあいさつは、中国が習近平主席の核心のもと、二つの100年を目標に、着実に近代国家への道を歩んでいることを強調していました。今年の10月18日から中国共産党第19回党大会が開かれますが、注目されるところです。程大使のあいさつは、いずれ中国大使館のホームページに掲載されますので、ご一読されることをお勧めします。

中日国交正常化45周年祝賀レセプションで安倍首相があいさつ

安倍首相のあいさつは、一般的な内容で、国交正常化以来、日中関係が発展してきたことを称え、年内に李克強首相を日本に招く、来年は自分が訪中するので、習近平主席に来日してもらいたいと相互訪問の意欲を示しました。そして、「ここに出席している方々は日中関係を築いてきた方々ですので、今後も日中友好にご尽力いただきたい」と激励しました。私も激励されたことになるのかなと思いながら聞いていました。来年は日中平和条約締結40周年になります。
会場には、1972年の周恩来首相と田中角栄首相の握手、日中共同声明の調印式、卓球外交、高倉健の映画、青年交流など45年間の写真が展示され、スクリーンにも映し出されるなど45周年を祝う演出がされていました。
中国大使館の方ともお話ししましたが、ブックレット「『平和資源』としての日中共同声明」をこの時期に発行したこと、7月7日に集会を開催したことを高く評価していました。残念ながらブックレットの売れ行きは芳しくないので、皆さんに、さらなる販売努力をお願いします。

伊藤 彰信(日中労働情報フォーラム代表)

<参考>人民網記事
「在日本中国大使館の建国68周年レセプションに安倍晋三首相が出席」

広州の労働人権活動家の孟含がふたたび拘束(9月22日)

9月3日に釈放されたという嬉しい情報をお知らせした中国・広州の労働人権活動家の孟含さんが、9月22日にふたたび拘束されたという悲しいお知らせです。以下は、中国の自律的労働運動を支援している香港職工会聯盟のfacebookの翻訳です。

※なお名前の「含」は本当は日へんに「含」ですが、文字化けの可能性があるので、「含」としました。


【二度の下獄でも信念を曲げず、今日、みたび逮捕される】

彼は、何度も中国で労働者の権利のためにストライキを組織した。
彼は、労働者の権利を守るために二度も下獄した。
彼は、労働者の権利を守る活動に参加したことで、それぞれ9ヶ月と21カ月も監獄に囚われた。
彼は、2017年9月3日に出獄し、今日獄中ノートを発表したがその日のうちに、またもや広州警察に逮捕された。
彼の名は、孟含。中国の労働人権活動家だ。

報道によると、今日(9月22日)午後2時30分、広州南沙金州派出所の警察職員8人が孟含の自宅を家宅捜索し、彼を連行したという。連行理由は今のところ不明。しかし今回の事件は前日に自分のウェイボ(微博=中国のSNS)で「獄中札記」を発表したことと関係があると考えられている。(文章はすでに削除されており、今朝がた広州の人権活動家、祥子のfacebookに転載された)

孟含は「札記」のなかで、彼が利得社での争議における労働者の組織化の経歴を記し、労働者の権利擁護の立場を堅持することを述べていた。私たちは、中国政府が言論内容だけで孟含をふたたび逮捕したことについて強い怒りを表明するとともに、すぐに孟含を釈放することを求める。

本組合は、彼の獄中書簡を転載する。その一字一句から、自らの行いに何ら恥じ入ることなく、たとえ下獄していても、いぜんとして労働者の権利を守る行動を尊重しない中国政府に対する批判を続けていることが分かるだろう。

獄中書簡の全文(中国語)はこちら:

以下はその抄録:

私の態度は依然として断固としています。私は私が推進してきた団体交渉が正しかったと確信します。もしこのような行為が犯罪とみなされるのなら、わたしはふたたびこのようなリスクを冒しても労働者の抱える問題を解決しようとするでしょう!

2015年4月、利得社の労働者のストライキが発生し、わたしは無秩序な行動にNGOが介入し、労働法規と知識を宣伝し、労働者が秩序的な組織をつくることを手助けすることに意味があると考えています。いま当時を振り返り、すべてがどのように発生したのかを、真剣に振り返り、そこで犯した過ちも回避する必要はないでしょう。これらの回想による痛みを気にすることもないでしょう。

変革の時代であるいま、NGOという名称は、私たちが活動に従事している時には一定の意味合いを帯びていました。わたしたちNGOは犯罪活動となんら関係もなく、むしろ政府部門の不作為と密接に関係していると言えます。まさにそうであるがゆえに、私たちは社会から一定の注目を受け、メディア、研究者、そして労働者からの注目を受けています。実際、NGOに対する政府の影響はどの国においても不可避ですが、問題はそれらの影響がどのような方法なのか、ということです。わたしのNGO組織は労働者からの要請に応えて、利得社の労使紛争に介入しましたが、その活動は積極的、向上的、進歩的なものでした。

長年、地方政府はGDPを最優先にして、他の一切を犠牲にし、一切は政治の業績のために、一切は安定第一で経済成長するためのものです。彼らは労使の矛盾が激化していることが分からないのでしょうか。さらにはこの様な考えに基づいた経済成長が続くと、労働者や農民工が最大の被害者になることに、考えが及ばないのでしょうか。これら大衆はそのことをよく知っています。私自身も国有企業をレイオフされた労働者です。「高層ビルには長い影、ネオンの下には血と涙」。これこそが労働者農民を映し出す姿なのです。

従来の無組織の極端な行動に比べると、組織的な権利擁護の方法は疑いなく一種の理性的で進歩的なものです。利得社労働者の権利擁護活動の成功は、まさにそれを反映したものでした。この集団は争議の過程において、不安定になるかもしれず、また各種の暴風に遭うかもしれませんが、しかし必ずこの過程を経る必要があるのです。深く眠らされた労働者を呼び覚ます必要があるのです。かれらが自らの立場に立ち、みずからの権利を主張し擁護し、難関を突破し、闘争を堅持し、労働者組織を信頼し、集団的力量に依拠することで、勝利することができるでしょう。わたしは彼らにその勇気があることを信じています。そしてそれ以上に彼らが勝利をかちとることを熱望しているのです。

「人民網日本語版」2017年9月前半 抜粋(2017/9/17)

<20>「人民網日本語版」2017年09月16日
中国を侵略した日本人元兵士100人以上の証言まとめた書籍刊行
書籍「馮占海抗戦ドキュメンタリー」と「動かぬ証拠——中国を侵略した旧日本軍元兵士の証言」がこのほど、中国人民抗日戦争紀念館で刊行された。「馮占海抗戦ドキュメンタリー」は、「吉林省で初めに抗戦した将軍」とされる馮占海・将軍が挙兵して旧日本軍と戦った歴史を記録している。「動かぬ証拠」の作者は、日中口述歴史文化研究会の田剛・秘書長と李素楨・常務副会長。二人は、10年以上かけて、日本の元兵士やその遺族100人以上を実際に訪ね、その中国侵略戦争に関する証言や文献・史料を集め、まとめた。田剛秘書長は、「当時の侵略者自身が経験したこと、見たこと、聞いたことなどを通して、日本の軍国主義が中国を侵略した戦争犯罪を明らかにし、戦争に反対し、平和を大切にするよう多くの人に呼び掛けたい」としている。

<19> 「人民網日本語版」2017年09月15日
中国、国内遊学に行く人の増加率が海外遊学超える
中国では近年、「遊学」が大人気になっている。旅行サイト・携程旅游が13日に発表した「2017年中国各都市の遊学報告」には同サイトの最新統計が示されており、今年の夏休み中に国内遊学を申し込んだ人の数は140%以上増え、海外遊学を申し込んだ人の数も倍増した。 都市別に見ると、遊学を申し込んだ人の数が最も多かったのは、上海、北京、広州、深セン、成都、杭州、南京、貴陽、武漢、重慶だった。国内遊学で人気なのは、「砂漠を歩く(トングリ砂漠、クブチ砂漠)」、「親子で草原(フルンボイル)」、「文化・自然遊学(貴州、敦煌、新疆ウイグル自治区)、「キャンプ(テクノロジーキャンプ、スポーツキャンプ、アウトドアキャンプ、アートキャンプ)」などだった。

<18> 「人民網日本語版」2017年09月15日
海外での住宅購入、最大の理由は「子供の教育」 オーストラリアが一番人気
「教育」は、中国文化において大変重要なテーマである。世界規模のB2B不動産取引プラットフォーム「Investorist」がこのほど発表した報告によると、海外教育はすでに、中国人が海外不動産市場に投資するための主な理由となっており、特にオーストラリアは、これまでずっと、中国人による不動産投資で最も重要な投資先となっている。同報告は、中国の不動産取引代理業者120社を対象にして実施された調査を取りまとめたもので、回答者のうち、投資の理由として「海外教育」を挙げた人は4分の3(76%)に達した。「海外教育」は、「移住(69%)」や「資産の安全性と資本収益性(68%)」など他の動機を凌ぐまでとなった。

<17> 「人民網日本語版」2017年09月15日
純国産原発用DCS、中国が開発に成功
中国国家核電技術公司が14日に発表した情報によると、傘下の国核自儀系統工程有限公司が実施する重大特別プロジェクト「CAP1400原発用デジタル分散制御システム(DCS)」がこのほど、国家能源局(エネルギー局)による検収に合格した。これは中国が初めて完全に独自の知的財産権と国際市場進出資格を持つ原発用DCSの開発に成功し、世界有名企業の同分野における長期的な独占を打破しことを意味する。DCSは原発の「神経系統」と呼ばれており、原発の無数の「末梢神経」を制御し、各種設備の「一挙手一投足」を監視している。特に地震や津波など異常事態が発生した場合、直ちに原子炉をストップさせることができる。全世界でこの目標を実現しているのは、現在4ヶ国のみとなっている。

<16>  「人民網日本語版」2017年09月14日
ドローンで撮影した榕江県岩寨の黄金の棚田 貴州省
実りの秋が到来し、貴州省榕江県岩寨棚田の稲が収穫の時期となり、黄金に輝く棚田は美しい秋の景色を織り成している。様々な形をした黄金の棚田は、上空から俯瞰すると、まるで大地の指紋の様に見え、その壮大さは息をのむ美しさをたたえている。

<15> 「人民網日本語版」2017年09月14日
朝鮮半島問題解決の選択の時
朝鮮の新たな核実験は案の定、より厳しい国際制裁をもたらした。国連安保理は11日、第2375号決議を全会一致で採択した。安保理構成国の発言を見ると、国際社会は朝鮮が独断専行で核実験を推し進めることを強く非難し、新たな制裁の実施で同意し、非核化の道に戻るよう朝鮮に促した。一方で、朝鮮半島と北東アジアの平和・安定を維持することも再確認し、外交的・政治的方法による問題の平和的解決を呼びかけた。朝鮮半島情勢の緊張激化で、最も苦しむのは朝鮮の民衆だ。過去10年余り、朝鮮による核実験とミサイル発射に対して、国連安保理は制裁決議を9回採択した。主に核・ミサイル開発計画の阻止に着眼したもので、通常の民生は標的にせず、人道状況の悪化をできる限り避けてきた。だが、国際社会が核不拡散体制を維持する過程で、拡大し続ける制裁範囲が朝鮮の経済と民生にも影響を与えることは間違いない。

<14> 「人民網日本語版」2017年09月13日
北京・香港の中学計10校が姉妹校提携し、交流で強める絆
北京101中学(中高一貫校、以下同じ)、171中学、50中学、北京中学、房山中学などの北京の中学5校は12日、香港慈善機関東華三院の傘下である5校の中学と姉妹校提携を結んだ。姉妹校提携を結んだ中学はそれぞれ、黄笏南中学、邱金元中学、盧干庭紀念中学、張明添中学、李嘉誠中学となる。李嘉誠中学の曾嘉奇さん、李洛慇さんら学生は、「北京の中学の課外活動はバリエーション豊富」、「時間管理は私たちも学ぶべき」、「北京の中学の学生に来年香港地区に遊びに来てほしい!」と、北京の中学との姉妹校提携の感想を興奮交じりに語った。今回の姉妹校提携の機会を利用して、香港地区の中学の教師・学生約90人が北京に1週間滞在する。

<13> 「人民網日本語版」2017年09月13日
無形文化遺産「川北涼粉」を伝承する中国人女性 目標は世界へ
李華さん(42)は四川省の無形文化遺産「川北涼粉(ところてん)」の伝承人。李さんは18歳のときに南充市にある国営の「川北涼粉」店に入り、第5代伝承人の何碧玉さんの弟子となり、同店で7年間勤めた。1998年に同店は閉店したが、24段階の生産工程を経て作りだされるこのグルメを伝承していくため、李さんは起業の道を歩み始めた。夫の支持のもと、李さんは老舗「川北涼粉」を軽食店から企業へと大きくさせた。蘭渝鉄道(蘭州市-重慶市)の四川区間、高速道路やインターネットの発達のおかげもあり、現在、李さん夫妻は「川北涼粉」を中国の18省区市で販売しており、直営店・チェーン店の総数は197店舗、年商3億6300万元(約61億2千万円)となっている。李さんの目標は、四川省の伝統グルメである「川北涼粉」を世界へ広めていくことだという。

<12> 「人民網日本語版」2017年09月13日
アウトソーシングサービス産業は黄金発展期迎える
商務部(商務省)サービス貿易・商貿サービス業司の洗国義司長は12日に北京で、「アウトソーシングサービス産業は中国では高学歴の人材の集積度が最も高い産業であり、この先10年間は黄金発展期に入る」との見方を示した。アウトソーシングサービスとは、サービス専門のサプライヤーが契約を通じて、発注元へ専門的サービスを提供することを指す。洗司長は同日に行われた第8回中国国際アウトソーシングサービス取引博覧会の記者会見で、「2006年から16年間で、中国のアウトソーシングサービス契約執行金額は13億8千万ドル(約1518億円)から1064億6千万ドル(約11兆7106億円)に増加し、年平均増加率は54%に達した。アウトソーシングサービスを手がける企業は500社ほどから4万社近くに増加した。アウトソーシングサービス従事者は900万人に迫り、このうち大学卒業以上が551万人に上り、中国で高学歴人材の集積度が最も高い産業になっている」と説明した。

<11> 「人民網日本語版」2017年09月12日
韓国紙「国際家電博覧会にみる中国の台頭と日本の復活、韓国は板挟みに」 
ドイツ・ベルリンで国際家電博覧会「IFA2017」が現地時間の6日に閉幕した。その会場では、中国と日本の家電メーカーが活況を見せていた。そして追い上げる中国は今回のIFAでさらに発展した技術力で人々の注目を集めた。韓国紙「中央日報」のサイトは7日付の報道で、今回のIFAの雰囲気を、「中国の台頭、日本の復活」と評した。海爾(ハイアール)、海信(ハイセンス)、TCL、長虹など人口13億人の国内市場を背景に成長してきた中国企業も、例年より精巧な新製品を出すほど、そのレベルを向上させている。中国は数的にも優位性を誇り、今年の参加企業約1600社のうち4割の650社ほどが中国企業だった。「没落した家電エリート」と一時は称された日本の復活も目を引いた。

<10> 「人民網日本語版」2017年09月12日
西安の街で昔ながらの「土月餅」作り続けて十数年、1日の売上げ300個
中秋節(旧暦8月15日、今年は10月4日)まであと1ヶ月ほど。陝西省北部の綏徳県出身の馬新韓・馬維強兄弟は例年通り西安市へやって来た。馬さん兄弟は昔ながらの作り方で月餅を作って販売し、中秋節が終わると故郷に帰るというサイクルを十数年も続けているという。馬さん兄弟手作りの昔ながらの「土月餅」の見た目はあまり良くないものの、懐かしい味で、1日に約300個を売り上げている。

<9> 「人民網日本語版」2017年09月12日
一線都市のホワイトカラー、都市への低い帰属感 住居・戸籍問題が原因
人材紹介の国内大手「智聯招聘(Zhaopin.com)」が発表した「2017年秋季ホワイトカラー転職指数調査研究報告」から、北京・上海・広州・深センなどの大都市で働くホワイトカラーは、都市に対する帰属感が比較的低いことが明らかになった。その原因として、住居・戸籍・収入などによる影響が考えられる。職場のホワイトカラーが生活している都市に対して帰属感を抱いていない最も大きな原因として、「持ち家がなく、借家住まい」が挙がり、全体の52.8%を占めた。また、「生活コストが高く、ストレスが大きい」がこれに続き、50.2%だった。このほか、「独身だから」は33.6%、「両親が近くに住んでいない」は33.3%、「現地の文化・環境にずっと馴染めないでいる」は19.2%、さらには「現地の戸籍を持っておらず、子供の進学問題を解決できない」(11.2%)という答えもあった。

<8> 「人民網日本語版」2017年09月12日
中国商人、ドバイに「砂漠農場」を建設 作物栽培が「不可能」から「可能」へ
ドバイでは、石油が産出されないばかりか、土地自体の経済的価値が非常に低い。大規模な開発がドバイで行われる以前、わずかな面積の砂地でナツメヤシが栽培されている以外では、国内のほとんどの地域は痩せた荒涼とした砂漠が広がっているだけだった。最初に中国大陸部の人間が砂漠にやって来た時、極めて廉価で現地住民から砂地を借り上げ、その砂地を改良して地下水を掘り、野菜や果物を植えた。アラブ人から見ると、それは想像の域を超える作業だったが、遠方からはるばるこの地を訪れた中国大陸部の人間の手で、それは現実のものとなった。

<7> 「人民網日本語版」2017年9月8日
中国の「海外帰国組」が就職難に直面 最低初任給わずか3500元
「海外留学」は一時、中国の若者の間で、より良い仕事に就くための「ゴールド・チケット」であると見なされていた。だが、海外留学から帰国した学生の平均初任給が、1万元(1元は約16.7円)から6千元まで落ち込んでいるのが現状となっている。海外帰国組が、中国国内で教育を受けた学生より明らかな優位性を備えていた時代は、もはや過去のものとなったようだ。決して給与は高くないものの、数年前から海外留学から帰国する学生の数は増加傾向にある。2007年には帰国を選択した人はわずか4万4千人だったが、2016年には、その10倍近い43万2500人にまで膨れ上がった。

<6> 人民網日本語版 2017年09月8日
北京市でシェア自転車の新たな自転車投入を一時停止
北京市交通委員会は7日、各区管理部門と15社のシェア自転車会社の責任者を召集し、シェア自転車の投入と管理に関する意見や提案を募った。会議の結果、北京市へのシェア自転車の新たな投入を一時停止することが決まり、その通知を出した。統計によると、北京市全体でシェア自転車会社が15社あり、投入されているシェア自転車は235万台あるという。

<5> 「人民網日本語版」2017年09月8日
朝鮮半島核問題 かき乱す米国と安定を維持する中国
9月7日未明、THAAD発射台4基が韓国・星州基地に搬入された。韓国国防省は同日、THAADシステムの暫定計画に基づく配備完了を発表したうえ、「朝鮮の脅威」に対処するための緊急措置だとした。中国側は、中国など地域の国々の安全保障上の利益と懸念を重視し、直ちに配備を停止するよう米韓に促し、すでに韓国側に厳正な申し入れを行った。中国は一貫して朝鮮半島非核化の目標を揺るがず後押しし、朝鮮による核・ミサイル開発に反対している。中国の支持の下、国連安保理は対朝決議を複数採択した。中国は決議を全面的、真剣かつ厳格に履行している。中朝貿易額は2年続けて減少。特に今年2月に朝鮮からの石炭輸入を停止して以降、朝鮮からの輸入は4月に前年同期比41%減、5月に同32%減となった。制裁・圧力は問題解決の鍵の半分に過ぎず、残りの半分は対話・交渉だ。

<4> 「人民網日本語版」2017年09月8日
ファーウェイがアップルを抜き、世界第2位のスマホブランドに
市場調査会社のCounterpoint Researchが発表した最新のデータ報告書によると、ファーウェイのスマホ出荷台数は今年6月と7月に、アップルのiPhoneを上回った。ファーウェイは初めて世界第2位のスマホメーカーになり、販売台数でサムスンに続いた。ファーウェイの今年上半期のスマホ出荷台数は7301万台で前年同期比20.6%増となり、売上は36.2%増の1054億元(1元は約16.74円)。Counterpoint Researchによると、中国のファーウェイなどのスマホメーカーは、スマホの設計・製造に強く、チャネル構築や市場マーケティング戦略でも他社を上回っている。またファーウェイは中国だけでなく、欧州、中南米、中東でも人気だ。しかし南アジア、インド、北米市場における弱さは、長期的に世界第2位をキープし続ける上で一定の足かせとなっている。

<3> 「人民網日本語版」2017年09月8日
発展著しい中国ロボット産業、サービスロボット分野で日本を巻き返し
ドイツ・ベルリンで開催されている「2017国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA2017)」において、中国企業が展示する製品がひときわ注目を集めている。日本企業は常にロボットを日本の「お家芸」とみなしているが、この分野における中日企業の競争が一層厳しさを増すとみられている。「日本経済新聞」によると、接客や家庭用などの「サービスロボット」を展示する企業の約9割は中国企業で、日本企業はほとんど見られなかったという。中国・シンセンに本社を構える旗瀚科技はIFAで家庭用ロボット「三宝Nano」を初めて公開した。高さ約70センチのこの人形ロボットは10月に販売をスタートさせる予定で、その価格は2800ドル(約30万円)だということだ。

<2>「人民網日本語版」2017年9月7日
英メディア:「成都、世界最大の自転車道路網を建設」
中国は、大気汚染の減少と交通渋滞の緩和を目的として、全長1万マイルを上回る自転車道路を今後23年以内に建設する計画という。中国南西部の都市・四川省成都市が建設を計画している試行プロジェクトは、世界で最も広範な自転車道路網になると見られる。成都のデザイナー・張景氏は、「この自転車道路は、環境に優しい道路という枠にとどまらず、都市発展の基本コンセプトを反映しており、我々の生態系を修復するという大きな抱負を象徴している」と指摘した。「悠悠閑適な都」と称えられる成都の政府関係者が今週発表した計画によると、2020年までに全長750キロメートルのエコサイクリングロードを敷設し、2025年には1920キロメートルに、2040年までに1万7千キロメートルに延長する。

<1> 「人民網日本語版」2017年09月5日
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が東京で開かれる
「関東大震災 中国人受難者慰霊式」が4日に東京で行われ、94年前に起こった「朝鮮人虐殺」に巻き込まれた中国人労働者や留学生を追悼した。1923年9月1日、東京一帯でマグニチュード7.9の地震が発生した。この地震は「関東大震災」と呼ばれ、14万人以上の死傷者を出した。当時、軍国主義で暴徒化した日本の民衆が混乱した情勢に乗じて外国人排斥ムードを煽り、様々な口実をつけて在日中国人や朝鮮人労働者を殺害した。これにより、中国人労働者、留学生約700人、朝鮮人労働者約6000人が被害に遭ったとされている。

中国広東:労働人権の不屈の男、孟含さん釈放(2017/9/7)

中国労働人権活動家、孟含さんが刑期を終えて釈放された、というニュースです。

中国では政治的な色彩を帯びた裁判では、裁判で白黒をはっきりさせるまでに、あらかじめ容疑者に罪を認めさせて、裁判の判決に従うように誘導します。それが人事評価を意識した裁判所の意向なのか、警察や検察の意向なのか、ちょっとわかりませんが、そういう事情があるようです。日本でも検察に上申書などを出すことと似ているかも知れませんが。。。

以下、香港の自立系ナショナルセンターの香港職工会聯盟(HKCTU)のfacebookから。香港での一帯一路の市民フォーラムでもHKCTUの中国チームはがんばっていました。

原文および孟含さんの写真はこちら。

※なお名前の「含」は本当は口へんに「含」ですが、文字化けの可能性があるので、「含」としました。  <会員・YI>

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広東:労働人権の不屈の男――孟含

21カ月の不当な拘禁ののち、中国労働者の権利擁護の活動家、孟含は9月3日に刑期を終えて出獄した。

習近平政権が発足し、中国の市民社会と権利擁護の活動家は厳しい日々を余儀なくされてきた。劉暁波は獄中で病に侵され、ついに亡くなったことは全世界を震撼させた。世界中で嘆きと悲しみが覆う時を同じくして、これまで何度も弾圧に屈しなかった人権弁護士の江天勇は罪を認めて判決を受け入れた。だがそのことを意外に思う人はすでにいなかった。過酷な取り調べと家族への恫喝のなかで、不屈の男も膝を屈せざるを得なかったのである。一年前の広東でも同じような不屈の男が罪を受け入れることを余儀なくされた。それが孟含である。

2013年、広州中医薬大学第一付属医院の労働者と警備員の権利のために、同一労働同一賃金と労働契約を実現する活動を理由に、孟含と17人の仲間たちはの容疑で起訴され、懲役9カ月の判決を受けた。孟含は法廷で「現代中国の労働者として、ディーセントワークの権利さえもはく奪されるのであれば、わたしは監獄で余生を過ごすことを選択する」と発言した。刑期を終えた9ヶ月ののち彼は「政府は公権力をつかった労働者の人権擁護活動への弾圧をやめるべきだ。労働者の権利をまもるために犠牲はやむを得ない。わたしはそのための心の準備はすでにできている」と語っていた。

その後、彼は労働NGOで活動をはじめ、広州の利得シューズ工場の3000名近い労働者の権利獲得に成功したが、その代償として2015年12月3日に広東省の労働人権活動家ら27名とともに一斉に逮捕され、最終的に4人が起訴された。

孟含の審理と判決は最後に回された。なぜなら彼は最も「面倒な」被告だったからだ。逮捕された後、孟含は弁護士を通じてこう述べていた。「わたしの案件は短期間では解決できないでしょう。わたしも良心と道徳を捨ててまで彼らと妥協はしたくありません。」「この事件について、私は良心に恥じるところはありません。」

彼の両親が脅かされ、伴侶が監視下に置かれ、家族に嫌がらせが行われるという状況で、不屈の男、孟含は当局との妥協と容疑を認めることを余儀なくされ、1年9ヶ月の判決を受けたのである。しかし、それによって彼に対するわれわれの尊敬が損なわれることはなかったし、抵抗する中国労働者という彼のイメージが損なわれることもなかったのである。

「人民網日本語版」2017年8月後半 抜粋(2017/9/1)

<20>「人民網日本語版」2017年08月31日
清掃労働者に無料のウェディングフォト撮影サービス 河北省
河北省黄■市(■は、馬へんに華)の中国共産主義青年団委員会は30日、同市のフォトウェディング・スタジオと協力して無料ウェディングフォト撮影を同市在住の清掃労働者夫婦20組にプレゼント。ここ数年、同市では清掃労働者をいたわるプロジェクトを展開しており、社会資源を利用して、愛心休憩所59ヶ所を設置したほか、無料の「まごころ朝ごはん」や「無料散髪」、「無料健康診断」等10項目以上のまごころサービス活動を展開し、清掃労働者たちの生活の質の向上に取り組んでいる。

<19> 「人民網日本語版」2017年08月30日
歴史を感じながら体を鍛える 北京で「ミニ胡同マラソン」開催
東四オリンピック社区で行われた「ミニ胡同マラソン」(8月29日、撮影・杜洋)。
北京の東四オリンピック社区(コミュニティ)で29日、「ミニ胡同マラソン」が行われた。同社区から集まった35世帯100人あまりの選手たちが、700年の歴史を持つ東四胡同(路地)を疾走し、体を鍛えるだけでなく、このマラソンを通して自分たちの身近にある歴史的な場所を鑑賞した。

<18> 「人民網日本語版」2017年08月30日
養鶏場や果樹栽培の発展で物々交換の歴史に幕下したチベットの村
養鶏場で鶏にえさをやる色果拉村村委員会の索朗次仁・副主任(撮影・張汝鋒)
西蔵(チベット)自治区林芝(ニンティ)市巴宜区米瑞郷色果拉村は、2012年から養鶏場やヒツジの飼育を始め、果樹栽培や野菜のビニール栽培も発展したため、数十年続いていた穀物を果物や野菜と物々交換する歴史に幕を下した。5年間にわたる努力が実り、2016年には同村の一人当たりの純収入は約1万9千元(約31万6300円)となった。

<17>  「人民網日本語版」2017年08月29日
国務院:小・中・高校でAI教育を教科化 プログラミング教育を徐々に展開
国務院はこのほど、「新世代人工知能(AI)発展計画(以下、計画)」を発表し、AIがこれからの国際競争の鍵を握るという状況を踏まえ、全国民を対象としたAI教育プロジェクトを段階的に推し進める必要があることを明示した。小・中・高校教育段階で、AI教育に関する授業科目を設け、プログラミング教育を徐々に展開していく。また、AI学科を新設することで、複合型人材を育成し、中国AI人材のレベルアップを図る。中国中央テレビ(CCTV)新聞が報じた。中国AI技術の全体発展計画において、中国新世代AIの「三歩走(三段階ステップアップ)」発展戦略も、以下の通り明確に打ち出された。

<16> 「人民網日本語版」2017年8月29日
解放軍駐マカオ部隊、特区災害救助活動に初出動 高い評価受ける
台風13号「ハト」がマカオ(澳門)地区を直撃し、深刻な人的被害と財産被害をもたらし、マカオ地区住民の仕事や生活は、重大な打撃を被っている。「マカオ特別行政区基本法」および「駐軍法」の規定に基づき、マカオ特区政府からの要請を受け、中央人民政府による許可を経て解放軍駐マカオ部隊が25日、中央軍事委員会の命令により、法律に則ってマカオ特区政府での災害救助協力活動を展開した。同部隊が特区の災害救助活動に参加するのは、マカオ地区が中国に返還されて以来、初めてのことだ。解放軍駐マカオ部隊弁公室は28日、「解放軍駐マカオ部隊がマカオ特区政府に協力し、災害救助任務を完了後撤収したことに関する公告」を発表した。同公告によると、多くの隊員が昼夜問わず救助活動に取り組み、困難や危険を顧みず、奮闘を続けた結果、28日午前8時前に無事救助活動を完了させ、部隊は駐屯地に引き返した。

<15> 「人民網日本語版」2017年08月29日
2017年ネットデリバリーサービス利用者、3億100万人の見込み
第三者ビッグデータ解析機関iiMedia Research(艾媒咨詢)がこのほど発表した「2017年上半期中国オンラインデリバリーサービス業界研究報告」によると、2016年の中国ネットデリバリーサービス市場規模は、前年比33.0%増の1662億4千万元(1元は約16.5円)、2017年には2045億6千万元、利用者は3億100万人に、それぞれ達する見込みという。「食事のデリバリーサービスを利用する理由」については、「食事時間が短縮できる」を挙げた人が最多で、全体の56.2%を占めた。このほか、「自分で料理をしたくない」、「1人で食事するため」、「天候が良くない」ことも、デリバリーを利用する主な原因となっている。

<14> 「人民網日本語版」2017年08月29日
中国人女性の四分の三が家庭の資産運用を管理
環球睿問・職場女神VS「她経済」(女性経済)サミットで27日に発表された「働く女性の消費選好調査研究報告」(以下、「報告」とする)によると、中国人女性の経済力は日増しに向上し、半数以上の女性はその収入が配偶者と同等または配偶者より高いことが明らかになった。そのほか、女性の決定力も著しく向上し、家庭の資産運用を管理する女性の割合は四分の三に達している。上海市婦人連合会副主席の黎栄氏は、「現在、女性の政治や経済、社会、文化など各分野における役割がますます注目を集めつつある。また女性は生きることや生活の質の向上を男性以上に重んじるので、ショッピングモールや消費市場においてより大きな価値を持っている」とした。

<13> 「人民網日本語版」2017年08月28日
上海、慰安婦のSNSスタンプ作成した業者に罰金と業務停止処分
上海市公安局は27日夜、微博公式アカウント「警民直通車-上海」を通して、中国の元慰安婦のSNSスタンプを作成した上海似顔絵科技有限公司に対して、警告処分を下したほか、罰金1万5千元(約24万7500円)を課したことを明らかにした。さらに、2ヶ月間のネットワーク業務などの停止処分にし、同業者の法定代表者と面会して警告を与えた。今月18日、ネット上に元慰安婦の画像を使用した動くSNSスタンプが登場し、批判が殺到していた。上海市公安局も通常のネットパトロール中に同スタンプを発見し、すぐに調査を始めた。そして、連日の綿密な調査を経て証拠を集め、黄浦分局が「コンピューター情報ネットワーク国際ネットワーキング安全保護管理弁法」に基づき、上海似顔絵科技有限公司に処分を課した。

<12> 「人民網日本語版」2017年08月25日
男性の消費市場は最下層? 「直男」による新たな消費時代の到来(二)
「垂衣(Champzee)」の創始者・陳曦氏は、「男性が衣服を購入する際に最も重視するのは、モノを手に入れるという結果であり、女性のようにモノを選ぶことや街をぶらぶらするというプロセスを楽しむことではない。男性の街歩きは、非常に強い目的を伴っており、その目的に向かって突き進む行為である」と指摘した。このため、垂衣の役割は、彼らのために衣服を選び、それらをコーディネートすることだ。陳氏によると、彼らの衣服選びにおいて独創性を出すための鍵を握るのは、彼らの「億劫さ」にあるという。「直男」の消費行為における「億劫さ」に対して、陳氏は改めて分析を行った。まず、「直男」の消費行為における「億劫さ」は、彼らがある商品に対して興味が湧かないために、買うのが億劫になることから生じる、と魏氏は分析した。一方、直男の「億劫さ」は、主に「億劫さと忠実さが結び付いた」形で表現されているとの見方を示した。

<11> 「人民網日本語版」2017年8月25日
清華大学に新入生入学 母と共にバリアフリー宿舎に入居した身障者学生
清華大学では23日、2017年度新入生約3800人の入学手続が行われた。入学手続を済ませた新入生の中には、甘粛省出身の身体障害者・魏祥君とその母親の姿があった。2ヶ月前、魏祥君は、「母親とともに通学したい」という旨を記した書状を大学に提出した。大学がそれに対する返信を一般公開したため、多くのネットユーザーから注目を集めた。入学手続が終わると、彼ら母子は、大学側が用意したバリアフリーの一人部屋寮に入居した。彼らは、同校で4番目の、バリアフリーの一人部屋寮に入居した家族となった。

<10> 人民網日本語版 2017年08月24日
砂漠化防止に関する国際的な賞を中国含む6ヶ国が受賞
ワールド・フューチャー・カウンシル(WFC)と国連砂漠化対処条約(UNCCD)は22日に2017年の「未来政策賞」を発表した。世界で最も優れた砂漠化と土地退化対処に関する政策を表彰し、合わせて6ヶ国が受賞。そのなかで、中国は砂漠化への流れを逆転させたとして、2017年の「未来政策賞」の銀賞を受賞した。2017年の「未来政策賞」は砂漠化防止をテーマとして選び、干ばつ地域住民の生産と生活を確実に保障し、国連の「砂漠化防止、退化した土地と土壌(砂漠化、干ばつと洪水の影響を受けた土地が含む)を修復し、世界土地退化の情勢を緩和する」という持続可能な目標の実現に役立つ政策が選出された。

<9>「人民網日本語版」2017年08月24日
武漢では「顔認証」で鉄道乗車 湖北省
湖北省武漢市ではこのほど武漢鉄道駅で全面的に顔認証技術を利用したセルフ身分認証通路を採用し、旅客は直接「顔認証」することで駅構内に入ることが可能となる。旅客はこのセルフ身分認証通路を通って駅構内に入る場合、第2世代身分証と鉄道切符を指示に従って改札機に通し、顔をチェック設備に備え付けられているカメラに向けると、システムが自動的に「顔認証」を行い、身分証の写真との比較を行い、情報が一致しているとみなされれば、改札ドアが開いて、旅客はチェック手続きを終え、直接待合室へと進むことができる。必要時間は一人あたりわずか5秒程度だということだ。

<8> 「人民網日本語版」2017年08月24日
上海にシェア自転車の「墓場」現る 山のように積み上げられた自転車たち
上海市静安区のある不法駐輪自転車の撤去回収場所には1万台にのぼる様々な色のシェア自転車がぎっしりと積み上げられ、人の手が入らず雑草も伸び放題となっており、空から俯瞰した光景は壮観そのもの。上海市静安区交通委員会によると、同区は今年1月から管轄エリア内に不法駐輪された自転車の撤去をスタートさせており、撤去された自転車は全てこの回収場所に送られ、各シェア自転車企業に引き取りに来るように通知しているという。しかし現在までに引き取りにおとずれた企業は1社もおらず、今後の処置には困難が伴うと見られている。現在、同市のシェア自転車台数はすでに150万台に達しており、これは予測された必要台数を大幅に超えている。上海市交通員会は今月18日にすでに告知書を公布し、同市におけるシェア自転車の新たな投入をしばらく停止することを明らかにしている。

<7> 「人民網日本語版」2017年08月23日
「90後」のシェア自転車調整員たちに迫る 天津市
今年は夏入りしてからというもの、天津では猛暑が続いた。「90後(1990年代生まれ)」の青年たちは、強烈な日差しを浴びながら、市街地のあちこちに停められた、流行りの交通手段「シェア自転車」に随時目を光らせていた。彼らの職業は、ある「シェア自転車」ブランドの運行メンテナンス作業員で、「自転車調整員」と呼ばれている。彼らは、屋外での仕事がメインとなっており、シェア自転車を決められた場所に駐輪し、ビッグデータを利用し、故障車の位置を特定し、修理にあたり、再度道路に駐輪するというのが彼らの毎日行う重要な仕事となっている。彼らの不断の努力のおかげで、人々はシェア自転車を便利に利用することができる。

<6> 「人民網日本語版」2017年08月22日
韓米軍事演習で朝鮮半島に再び緊張
韓米両軍は21日、年次合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。韓国軍5万人と米軍1万7500人が11日間の演習に参加する。報道によると、演習は朝鮮半島有事の際の朝鮮の核兵器・ミサイル施設への先制攻撃を含む韓米「作戦計画5015」に基づき実施される。一触即発の朝鮮半島情勢に最近、緩和の兆しが少し生じていた。だがそんな中、韓米合同軍事演習によって再び緊張が走った。朝鮮半島核問題が実質的に沈静化していなかったことが示された形で、朝鮮半島「8月危機」がエスカレートするか否かが注視される。

<5> 「人民網日本語版」2017年08月22日
高速鉄道は350km時代に回帰か 安全性の問題なし
中国鉄路総公司は今月20日、全国の鉄道で9月21日から新しい列車運行図を実施し、高速鉄道「復興号」が北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて時速350キロメートルの高速運転を実現する見込みであることを明らかにした。実現すれば、中国高速鉄道は6年ぶりに350キロメートル時代に回帰することになる。「復興号」はなぜ京滬高速鉄道で他路線に先駆けて高速運転を実現するのか。京滬高速鉄道は中国で初めて開通した高速鉄道ではないが、多くの面で模範的意義を備えていることがその理由だ。

<4> 「人民網日本語版」2017年08月21日
セルフ出入国審査、パスポートをかざし10秒で完了
北京辺境(出入国)総ステーションはこのほど、便利な新サービスを発表し、先週土曜日(19日)より、電子パスポートと搭乗券を携帯している中国人は出国便搭乗口のセルフ出国審査ゲートでそれらをスキャンするだけで、わずか10秒で出国手続きが完了するようになった。セルフ出国審査サービスが限られた航空会社の利用客にしか適用されなかった問題が、これで解決した。パスポートを読み取り機の上に置き、搭乗券のQRコードを読み取らせると、2秒後には機械が必要情報の収集を完了させる。その後、セルフ出国審査ゲートで行われる、パスポートと指紋の読み取り、顔認証といった全てのプロセスが、最短10秒で完了する。旅客の出国手続きはこれですべて完了し、係員による検査を待つという従来の長い待ち時間から解放される。

<3> 「人民網日本語版」2017年08月19日
大型油絵「東京裁判」 上海ブックフェアで注目集める
8月16日に開幕した2017年上海書展(上海ブックフェア)で、大型油彩画の「東京裁判」と「東京裁判——世界平和のために」が初公開され、大勢の来場者が足を止めて見入っていた。この油彩画「東京裁判」(部分)は、著名な画家であり、上海交通大学東京裁判研究センターの研究員も務める李斌氏と氏の率いるチームが2年半の歳月をかけて完成させたもので、全体の構想の3分の1にあたる。中国への侵略や暴力の犯罪を裁く極東国際軍事裁判(東京裁判)の様子と11ヶ国の裁判官・検察官の姿を描いている。作品全体は2018年11月の東京裁判結審70周年に合わせて完成する予定。

<2> 「人民網日本語版」2017年08月18日
ハルビンの731罪証陳列館新館の来場者、延べ190万人超
中国侵略日本軍第731部隊罪証陳列館新館は、2015年8月15日のオープンから2年間で、累計延べ190万人以上の来場者を迎えた。同陳列館の金成民館長は、「来場した見学者のうち、海外からの観光客は約10%を占めている。国別にみると、多い方から順に、韓国・日本・ロシア・欧米諸国だ。海外からの団体客で規模が最大だったのは、270人以上の日本からのグループだった」と紹介した。「来場者が大幅に増加した主な原因として挙げられるのは、展示文化財の数が増え、展示内容が充実し、展示テーマが深化したこと」と金館長は指摘した。

<1> 「人民網日本語版」2017年08月17日
海外旅行の目的は買い物から体験へ 消費・欲求が向上
海外旅行は今、「行ったよ!」と自慢する晴れがましいものから、「こんな体験をした」と中身を追求するものへと変わりつつある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、今年の夏にも中国の海外旅行者は過去最高を記録したが、消費の様子にはこれまでと違うところがあるという。仏調査会社イプソスとホテル予約サイトが行った年度調査の結果では、2017年には中国人観光客で買い物を主な目的として海外に出かけた人は3分の1にとどまり、16年の3分の2超から大幅に減少した。かつて中国人観光客の旺盛な購買力が海外の人々を驚かせたが、今では「爆買い」モデルの旅行は第一線から退き、中国人観光客の海外旅行が徐々に旅行そのものの意味を問うものへ変わり、海外における観光消費もバージョンアップしつつあることがうかがえる。