１１月２５日、香港で同志游行（ＬＧＢＴパレード）が行われました。
写真と映像はこちら。
１１月２７日には香港の移住労働者のＬＧＢＴのプライドマーチが行われました。ガブリエラというフィリピンの女性組織が連絡先となっています。
写真と映像はこちら。
こちらのプライドマーチの宣言文は中国語と英語があります。
＜稲垣・会員＞
月別アーカイブ: 2016年11月
南京大虐殺７９カ年 東京証言集会（１２月１５日）のお知らせ
「南京大虐殺７９カ年 東京証言集会」が１２月１５日（木）に開かれます。
侵華日軍南京大虐殺遭遇同胞記念館の前館長である朱成山先生が講演します。
「南京大虐殺７９カ年 東京証言集会」
日 時 １２月１５日（木）１８時３０分～
場 所 韓国ＹＭＣＡ ９階国際ホール
東京都千代田区猿楽町（さるがくちょう）２－５－５
JR水道橋駅下車５分
内 容 幸存者証言ビデオ（侯占清さん、石秀英さん）
講演「世界記憶遺産と南京大虐殺ー中国の平和への取り組み」
朱成山さん（侵華日軍南京大虐殺遭遇同胞記念館前館長）
会場費 １０００円（高校生以下無料）
主 催 １２月南京証言集会実行委員会
連絡先 ノーモア南京の会（FAX ０３－３８８９－９４９９）
12・8開戦の日、今の日本にもう黙っていられない！ーアジアからの危惧の声を聴 き考える緊急集会（シンポジウム）
「村山首相談話の会」が、「市民憲法調査会」の協賛をいただき、かつて日本軍の侵略で多くの犠牲者をだしたマレーシアから、長年にわたり日本社会を見つめてきた学者・市民活動家等をお招きして、下記の要領で、日本のアジアに対する戦争責任を考えなおす緊急シンポジウムを開催いたします。
「12・8開戦の日、今の日本にもう黙っていられない！ーアジアからの危惧の声を聴き考える緊急集会（シンポジウム）－」
◎日時 2016年12月8日（木）16時00分～18時45分（開場は15時30分）
◎会場：衆議院第一議員会館・B1・大会議室（メトロ・丸の内線「国会議事堂駅」、有楽町線・半蔵門線「永田町駅」下車）
15時30分から、衆議院第一議員会館・ロビーで入館証を配布いたします。 続きを読む 12・8開戦の日、今の日本にもう黙っていられない！ーアジアからの危惧の声を聴 き考える緊急集会（シンポジウム）
中国:ＢＢＣが撮影した下級地方議会「独立候補」者へ異常な弾圧
中国の下級地方議会（日本でいえば市議、区議や村議など）は住民１０人の推薦で立候補できます。
いわゆる「独立候補」として、党のお墨付きのない候補者の一人にＢＢＣ（英国）が取材した様子がこちらのページで見られます。
なんか漫画みたいですが、これが現実です。
＜稲垣・会員＞
「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋（2016/11/17）
<20> 「人民網日本語版」2016年11月16日
中国の海外旅行消費、4年連続で世界トップ
中国は、4年連続で、世界トップの海外旅行消費国となり、全世界の観光収入に対する寄与度は平均13％を上回った。今年第3四半期（7－9月）、中国の国内旅行者数は前年同期比11％増の延べ33億6千万人、海外旅行者総数は同13.5％増の延べ1億9400万人、観光収入は同3.7％増の2兆9千億元（約46兆円）にそれぞれ達した。中国観光研究院国際所の楊勁松・博士は、「香港・マカオ・台湾、東南アジア、東北アジアなど、近場の旅行先は、引き続き、海外旅行の第一選択肢となっている。中国の近隣国・地域は依然、多数の観光客を惹きつけている」とコメントした。
<19>「人民網日本語版」2016年11月16日
中国、2020年までに中産階級が4億人に
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 現在、中国の中産階級が総人口に占める割合は18％にとどまっている。現在、一番の課題となっているのは、中産階級の割合をいかに拡大させるかだ。しかし、中産階級の割合拡大には、経済や社会、文化など、さまざまな分野における膨大で複雑なシステムが関係しており、効果的に進めるには目標の設定が非常に重要となる。中国労働学会の蘇海南・副会長は、「2020年までに、中間所得の労働者の総数が今より30％以上増えて2億7千万人となるとして、その扶養家族を加えると、中間所得層は約4億人になる。そうなると、中間所得層の人口全体に占める割合は28％以上になる。今世紀中ごろまでに、『中国の中間所得層を中産階級にし、その総数を人口全体の約70％に当たる9億6千万人以上にする』ことを目標に掲げることができる」と指摘している。
<18> 「人民網日本語版」2016年11月15日
中国鉄鋼産業の第13次五カ年計画発表
中国工業・情報化部（省）は14日に「鉄鋼産業の調整・バージョンアップ計画（2016～2020年）」を発表し、第13次五カ年計画期間の末までに、鉄鋼産業の供給側の構造改革が重大な進展を遂げ、産業全体が根本的な困窮からの脱却を実現するとの目標を明確にうち出した。2020年をめどに、鉄鋼産業の生産能力の過剰問題が効果的に緩和され、粗鋼の生産能力を1億トンから1億5千万トン削減し、革新の駆動力を著しく増強し、エネルギーの消費と汚染物質の排出が全面的に安定的に目標を達成し、製品の質の安定性と信頼性の水準を大幅に引き上げ、一連の重要鋼材製品の効果的な供給を実現することを目指すという。同部は、鉄鋼生産能力の規模を拡大するすべての投資プロジェクトの建設を停止し、各地方が一律に鉄鋼の精錬能力を増やすことを禁じ、構造調整と改良プロジェクトでは生産能力の削減や置換を厳格に執行するとの方針をうち出した。生産能力の置換プランに組み込まれた企業と設備は、各地方政府のサイトで公表され、社会の監督を受けなければならない。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年11月前半 抜粋（2016/11/17）
韓国映画「弁護人」―記憶を大切にする社会に未来を見る
１１月９日は、世界中が喪に服しました。
奇しくも、１９３８年ベルリンで、ユダヤ人商店らが襲われたクリスタルナハトと同じ日です。
ナチスもこのような状況で現れたのでしょうか。
別紙は『キネマ旬報』に書いた韓国映画『弁護人』の映画評です。
廬武鉉大統領の弁護士時代をモデルにし、軍政下での人権弾圧と闘った物語です。韓国では大ヒットしたようです。
人々に軍政下の人権弾圧の記憶がまだ鮮明なのでしょう。記憶を大切にする社会に未来を見ます。
彼らの闘いが、韓国憲法の前文に、３・１独立運動と並んで、「不義に抗拒した４・１９民主理念を継承し」と書き込ませた(１９８７年１０月２９日改正 ４・１９とは１９６０年の学生革命)のです。
韓国の憲法は、日本の植民地支配に対する抵抗、独裁政権に対する抵抗という「抵抗の憲法」です。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」した日本の憲法は「反省憲法」です。
この映画は日本でも間もなく公開されるそうです。
今、ゲラが来ました。字が小さいですので拡大してお読み下されば幸いです。
弁護士 内 田 雅 敏
丹羽宇一郎さん講演会（12月10日）のお知らせ
1972年の日中共同声明－国交正常化から44年が経過しました。今、日中間には歴史認識、尖閣諸島－東シナ海、南シナ海問題等をめぐって緊張・対立があります。政府レベルだけではなく、双方の市民の中にも無視し得ない反発、不信が根づいています。中国からは毎年500万人もの人びとが日本を訪れます。それは日本の観光業、小売業等を支えていると言っても過言ではありません。他方、日本からは中国には２万を超える企業が進出し、現地で1000万人以上を雇用しています。
両国は様ざまな分野で相互依存の関係にあるのです。ただ、それだけでは対立・葛藤は解けません。歴史問題は手つかずのままです。丹羽宇一郎さん（現・日中友好協会会長）に講演していただき、日中が葛藤を超え、信頼を回復し、ともに東アジアの平和をつくっていくヒントを得ていきます。
年末のお忙しい時期ではありますが、ぜひご参加ください。（先着１２０名まで）
●日時： １２月１０日（土）午後２時半～５時（開場：２時１５分）
●場所： 文京シビックセンター スカイホール（２６階南）
※最寄り駅は、都営地下鉄・春日駅、東京メトロ・後楽園駅）
●講師： 丹羽 宇一郎さん
（元中国大使、元伊藤忠商事会長、現日中友好協会会長）
●主催： 朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動、
ＮＰＯ法人・コリアＮＧＯセンター
●参加費： 1,000円
丹羽宇一朗さん講演会 案内チラシ（ＰＤＦ）
台湾：休日削減法案に反対して労働者のハンストつづく(11/9)
あちらこちらで大統領や首相が物議をかもしていますが、台湾でも新政権による法定休日７日削減に抗議する労働者のハンストが続いています。がんばれ！
１１月４日から立法院（国会）前で始まったハンスト。７人の労働者のハンストに全国（全土？）から応援。 ＜ 「焦点新聞」・中国語＞ 続きを読む 台湾：休日削減法案に反対して労働者のハンストつづく(11/9)
「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋（2016/11/1）
<20> 「人民網日本語版」2016年10月31日
平均労働時間9時間以上、残業当たり前の95後の新ブルーカラー
先ごろ趕集網と数字100市場調査研究公司が共同で「95後の新ブルーカラー現状報告」を発表した。同報告書によると95後の新ブルーカラーはその大部分が高校卒業レベルとその学歴が低く、所得レベルも平均月給3417元（1元は約15.5円）と全体的にやや低い一方で、その業務量は全体的に多く、基本的な福利厚生が不完全でその多くが現状に不満を抱き、起業への希望が強いことが明らかになった。また都市での生活環境はその多くが非常に狭い部屋に住み、日に日に高くなる生活コストの中で、経済的・心理的プレッシャーの二重のプレッシャーに晒されているとしている。同報告書では、仕事に就き始めたばかりの95後（1995年以降生まれ）たちがこれまで社会的な見方として一般的だった彼らの「わがまま」や「か弱い」といった幼さの特徴が鳴りを潜め、大半が夢を胸に抱き、必死に働いているという姿が明らかになっている。95後の新ブルーカラーたちの業務量は非常に多く、1日の平均労働時間は9時間以上、1ヶ月あたりの休日は3.7日、残業は彼らにとって当たり前というのが現状だ。
<19>「人民網日本語版」2016年10月31日
「2人っ子政策」実施から1年 年末には2人目の出産ラッシュ到来か
「2人っ子政策」（全ての夫婦に二人の子供の出産を認める政策）が、第18期五中全会（第5回中央委員会全体会）のコミュニケに取り上げられ、実施から1年経った同政策の全国各地における実施状況が明らかになった。南開大学人口・発展研究所の原新教授は、「様子見や、妊娠・出産準備などの要素の関係で、2人っ子の母親の多くは2人目を妊娠中というのが現状だ。本当の出産ラッシュは、早くとも今年末に到来するだろう」との見方を示した。国家衛生・計画出産委員会の王培安・副委員長は、9月末に開催された全国政治協商会議人口資源環境委員会座談会において、「今のところ、『2人っ子政策』は問題なく実施されており、2人目の出産状況は、予測とほぼ合致している」と述べた。王副委員長は、「今年、中国では出生届の届出件数は明らかに増加しており、新生児の数はかなり増えている。上半期の全国の新生児数は、前年同期比6.9％の831万人、2人目の子供の割合は、同6.7ポイント増の44.6％に達した」と紹介した。
<18> 「人民網日本語版」2016年10月29日
中国産リニアが商用運転スタート
中国鉄建股フン有限公司（フンはにんべんに分）は28日に湖北省武漢市の東湖国際会議センターで行われた「リニア発展サミットフォーラム」で、20億元（約309億円）を投入して、武漢市に全国初の専門的で産業化された新型の都市軌道交通投資建設会社となる中鉄磁浮交通投資建設有限公司を設立することを明らかにした。中国で高速鉄道に続き、産業化されたリニアモーターカーの運営が始まることを意味する。中国工程院（工学アカデミー）の銭清泉院士は、「地下鉄や軽軌道交通に比べ、中低速リニア交通は騒音が少なく、登坂性能が高く、最小半径が小さく、建造価格が安く、エネルギー消費量が少なく、維持コストが低いといった優位性を備える」と説明する。今年5月には、中国初の知的財産権を100％備えた中低速リニアの商用運営路線・長沙リニア快速線が運営をスタートした。これまでにのべ100万人以上を輸送し、安定した運営が行われている。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年10月後半 抜粋（2016/11/1）