<20> 「人民網日本語版」2016年11月16日
中国の海外旅行消費、4年連続で世界トップ
中国は、4年連続で、世界トップの海外旅行消費国となり、全世界の観光収入に対する寄与度は平均13％を上回った。今年第3四半期（7－9月）、中国の国内旅行者数は前年同期比11％増の延べ33億6千万人、海外旅行者総数は同13.5％増の延べ1億9400万人、観光収入は同3.7％増の2兆9千億元（約46兆円）にそれぞれ達した。中国観光研究院国際所の楊勁松・博士は、「香港・マカオ・台湾、東南アジア、東北アジアなど、近場の旅行先は、引き続き、海外旅行の第一選択肢となっている。中国の近隣国・地域は依然、多数の観光客を惹きつけている」とコメントした。
<19>「人民網日本語版」2016年11月16日
中国、2020年までに中産階級が4億人に
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第二位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 現在、中国の中産階級が総人口に占める割合は18％にとどまっている。現在、一番の課題となっているのは、中産階級の割合をいかに拡大させるかだ。しかし、中産階級の割合拡大には、経済や社会、文化など、さまざまな分野における膨大で複雑なシステムが関係しており、効果的に進めるには目標の設定が非常に重要となる。中国労働学会の蘇海南・副会長は、「2020年までに、中間所得の労働者の総数が今より30％以上増えて2億7千万人となるとして、その扶養家族を加えると、中間所得層は約4億人になる。そうなると、中間所得層の人口全体に占める割合は28％以上になる。今世紀中ごろまでに、『中国の中間所得層を中産階級にし、その総数を人口全体の約70％に当たる9億6千万人以上にする』ことを目標に掲げることができる」と指摘している。
<18> 「人民網日本語版」2016年11月15日
中国鉄鋼産業の第13次五カ年計画発表
中国工業・情報化部（省）は14日に「鉄鋼産業の調整・バージョンアップ計画（2016～2020年）」を発表し、第13次五カ年計画期間の末までに、鉄鋼産業の供給側の構造改革が重大な進展を遂げ、産業全体が根本的な困窮からの脱却を実現するとの目標を明確にうち出した。2020年をめどに、鉄鋼産業の生産能力の過剰問題が効果的に緩和され、粗鋼の生産能力を1億トンから1億5千万トン削減し、革新の駆動力を著しく増強し、エネルギーの消費と汚染物質の排出が全面的に安定的に目標を達成し、製品の質の安定性と信頼性の水準を大幅に引き上げ、一連の重要鋼材製品の効果的な供給を実現することを目指すという。同部は、鉄鋼生産能力の規模を拡大するすべての投資プロジェクトの建設を停止し、各地方が一律に鉄鋼の精錬能力を増やすことを禁じ、構造調整と改良プロジェクトでは生産能力の削減や置換を厳格に執行するとの方針をうち出した。生産能力の置換プランに組み込まれた企業と設備は、各地方政府のサイトで公表され、社会の監督を受けなければならない。
<17>「人民網日本語版」2016年11月15日
中国の独身者、2億人に 専門家「独身ブームが到来」
11月11日は、もともとは普通の日だったが、祝日に加えようという強烈な動きによって、「独身の日」になった。統計データによると、2015年の時点で、中国の独身者は2億人に達し、専門家は、「中国に第4次独身ブームが到来した！自ら独身であり続けることを選ぶ女性がますます増えている」との見方を示している。中央テレビニュースが伝えた。
中国国家民政部（省）の統計データによると、全国の独身者の割合は、1990年の6％から2013年には14.6％に上昇し、独身組はますます勢力を拡大している。
<16> 「人民網日本語版」2016年11月15日
空母「遼寧」の最新写真 殲-15多数が甲板に
「遼寧」は中国初の艦載機を主要兵器とする大型水上戦闘艦であり、2012年9月25日の就役以来、すでに4年を経ている。空母の甲板上に整然と並ぶ戦闘機「殲ｰ15」はネットユーザーの大きな関心を呼んだ。軍事専門家の尹卓氏はメディアの取材に「これは『遼寧』の戦力の急速な強化、戦闘力の形成を示すものだ」と述べた。
<15> 「人民網日本語版」2016年11月14日
東京裁判の意義を忘れてはならない
「東京裁判と世界の平和国際学術フォーラム」が12日に上海で行われた。東京裁判の開廷から今年で70年になる。極東国際軍事裁判の日本人戦犯に対する裁判は、侵略戦争を発動し、被害国民の鮮血に双手の満ちた元凶にしかるべき処罰を下し、国際正義を広め、人類の尊厳を守った。ある学者は、東京裁判は「戦争自体より踏み込んだ清算だった。軍隊ではなく法律を用いたからだ。当事者に着眼しただけでなく、世々代々の後代の人々に示したからだ」と指摘する。シンポジウムに出席した各国の専門家は報告で、東京裁判の価値は様々な次元に体現されていると指摘した。国際政治の観点からは、東京裁判はカイロ宣言、ポツダム宣言などと共に戦後アジアの国際秩序の基礎を固めた。国際法の観点からは、東京裁判が体現したのは「勝者の正義」ではなく「正義の勝利」だ。罪刑法定主義の原則を発展させるとともに、戦争は不法との共通認識を形成した。その適用した「侵略戦争罪」「人道に対する罪」「戦争犯罪に対して個人が罪を負う」などの概念は、国際法の理論でも実践でも重大な意義を持つ。
<14> 「人民網日本語版」2016年11月11日
中国、夫婦8割が共同で資産管理 最新報告
生命保険大手・信誠人寿保険が9日、「人間関係の親密指数報告」（2016年）を発表した。このような報告が発表されるのは中国で始めて。同報告によると、共同で資産管理をしている夫婦が8割を占めたという。同報告によると、中国のほとんどの夫婦は共同で資産管理を計画している。調査では、回答した夫婦の81％が「一緒に資産管理を計画している」と答えた。また、84％が「配偶者と将来の計画について話し合う」と答えた。その他、55％が連名の銀行口座を有しており、うち19％が全ての資産をその口座に入れ、個人の口座を持っていなかった。連名の口座を有していた回答者の配偶者との関係指数は55ポイントで、連名の口座がない回答者(37ポイント)を大きく上回っていた。
<13> 「人民網日本語版」2016年11月11日
ポタラ宮の壁が美しく一新 チベット、21日は「ラバプドゥーチェン」
チベット仏教の伝統では、チベット歴9月22日は、開祖・釈迦が天界より降臨した日とされており、「ラバプドゥーチェン（釈尊降臨大祭）」が祝われる。今年の「ラバプドゥーチェン」は11月21日に当たり、その祭りの準備のために、10日間かけてポタラ宮の壁の塗り替え作業が行われた。信者らは牛乳や赤砂糖など、塗料の材料を寄付した。
<12> 「人民網日本語版」2016年11月11日
女性の賃金は男性の77％ 一線都市は格差が最小
就職情報サイトBOSS直聘が10日に発表した「2016年中国男女別賃金格差報告」によると、中国人女性の平均月収は男性の77％にとどまっている。一線都市は男女の賃金格差が最も小さく、三線都市と四線都市は格差が大きかった。同サイトと同じく就職情報サイトの看准網がまとめたデータによれば、2016年の女性労働者の税引前平均月収は4449元（1元は約15.6円）で、男性の平均より22.3％少なかった。賃金が上昇すると、格差も拡大する。現在、中国の求職者の7割は賃金が2千～6500元で、女性は中でも低賃金に分布する傾向がある。5千元を超えると、女性の人数が男性より目立って少なくなる。
<11> 「人民網日本語版」2016年11月11日
日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたか？
日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。トランプ氏が米大統領選で勝利し、米日が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけにはいかないとの判断も示す。日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会（経団連）はTPPの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や中日韓自由貿易協定（FTA）のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢もうち出した。
また日本の企業と元政府高官は現在の日本政府よりも実務的で、中日はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」（the belt and road）を含む第三国市場で協力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。
<10> 「人民網日本語版」2016年11月11日
日米が新安保法に基づく初の共同訓練を実施 専門家が解読
共同通信社の報道によると、日本の自衛隊と米軍は7日、安全保障関連法の内容を反映した初の共同訓練を沖縄近くで実施した。海外で武力衝突が発生し、かつ日本に対していわゆる「重要影響事態」が発生したことを前提に、米軍機が公海上で墜落し、自衛隊が捜索・救出を行うとの想定だ。日本問題専門家の劉華氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「これは日本が米軍及び第三国に対する自衛隊の後方支援の地理的制約を解除し、日本周辺に限られないようにすることを意味している。後方支援の内容、性質も大幅に拡大した。後方支援だけでなく、ある意味での戦闘支援任務も行える」と指摘した。共同通信社の報道によると、今回の訓練は10月30日に始まる米日共同統合演習「キーン・ソード」の一部であり、「重要影響事態」に基づき実施される。新安保法の内容を反映して実施される初の米日合同軍事演習だ。これまで自衛隊の後方支援は米軍に対してのみであり、また日本周辺地域のみでの活動だった。
<9> 「人民網日本語版」2016年11月10日
中共中央が第19回党大会代表の選挙作業について通達
党の第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）は、第19回党大会を2017年後半に北京で召集することを決定した。このほど中共中央は「第19回党大会代表の選挙作業に関する通達」によって、代表選挙作業について全面的に方針をまとめた。中央組織部は先日の会議で、この作業について具体的な取り組みを行った。第19回党大会は小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成の最終局面において召集する非常に重要な代表大会であり、党と国の政治活動における重要な出来事だ。第19回党大会代表の選挙作業を真剣に成し遂げることは、大会成功の重要な基礎だ。中央政治局常務委員会と中央政治局は第19回党大会代表選挙作業について専門的に研究し、作業を成功させるための基本原則と作業課題を示し、各級党組織に対して「大きく重視し、職責を真剣に履行し、入念に組織・実施し、選挙作業の申し分のない完成を確保する」よう要求した。
<8> 「人民網日本語版」2016年11月10日
中国「00後」、価値観の根底にあるのは「集団的理性」
中国青少年研究センターは、1999年、2005年、2010年、2015年の4回にわたり、全国10省（直轄市）において、中国少年・児童発展状況をめぐる調査を実施し、「中国少年・児童発展状況研究報告」として取りまとめた。同報告では、主に2005年と2015年の調査データに基づき、「90後（1990年代生まれ）」と「00後（2000年以降生まれ）」の特徴が記述・比較されている。「00後」の価値観は、上の世代と比べてどのような変化が見られ、どのような特徴があるのだろう？3回の調査で得られたデータによると、「温もりのある家庭」と「気心の知れた親しい友人」は、トップ2をキープした上、さらなる増加傾向を呈した。この事実から、家族愛と友情は、少年・児童の心の中で決して薄らぐことはなく、逆にますます重要な位置を占めてきていることが浮き彫りになった。特に、友情を重んじる傾向がどんどん高まっていることは、現代社会における人と人との結びつきや友人との付き合いの大切さを顕著に示している。
<7> 「人民網日本語版」2016年11月7日
北京・天津・河北省で再び大気汚染が深刻化 工業と自動車が原因
北京・天津・河北省、およびその周辺地域で最近、大気汚染が深刻化している。それを受け、中国環境保護部（省）は6日、その原因を分析したところ、工業や自動車（原動機付き自転車を含む）が主な原因であることが判明した。環境保護部によると、今回の大気汚染は河北省、北京、天津、山西省などに集中し、うち、山西省の複数の都市で長時間に渡って大気汚染が深刻化した。4日午後、北京・天津・河北省の多くの都市の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度がピークに達した。その後、5日になると、同地域とその周辺の大気汚染は少しずつ改善し、6日には北京やその周辺のほとんどの都市の空気質指数（AQI）が「良」（51-100）となった。
<6> 「人民網日本語版」2016年11月4日
ハルビン、北京を抜き「渋滞ワースト都市」に
モバイル地図アプリの高徳地図、交通運輸部（省）科学研究院、清華大学ダイムラー持続可能な交通研究センターの各機関は3日、「2016年第3四半期（7-9月）中国主要都市交通分析報告」を共同で発表した。同報告で発表された「中国都市渋滞ワーストランキング」において、哈爾濱（ハルビン）は前四半期にトップだった北京を抜いて渋滞ワースト都市トップに立ち、続いて済南が第2位だった。同報告によると、「渋滞ワースト都市ランキング」でトップ10に入った都市は順に、ハルビン、済南、北京、昆明、蘭州、大連、重慶、広州、西安、青島。過去のランキングで常連だった「伝統的な渋滞都市」の杭州、深セン、上海、成都は軒並みトップ10から外れた。多くの二線・三線都市は、総じてランキング上昇傾向にあり、一線都市を凌ぐ都市まで登場している。
<5> 「人民網日本語版」2016年11月4日
今後15年で高所得層が激増 4.8億人に
英国紙「エコノミスト」のシンクタンクが2日に発表した最新の報告書によると、中国の高所得の消費層が今後15年間（2016～2030年）で激増する見込みという。英BBC放送のサイトが2日に伝えたところでは、同シンクタンクの中国人アナリスト王丹氏が、「2030年には、中国人消費者の一人あたり平均購買力が2000年の韓国または米国の消費者の平均水準に到達する見込み」と述べたという。同報告書は、「2030年には、中国人の3分の1以上が年平均可処分所得が1万ドル（約103万円）以上になり、現在の10％より大幅に増加する。個人消費は年平均5.5％のペースで増加する。長沙、成都、重慶、武漢など一部の大陸部都市に高所得層200万人が誕生するが、これより規模の小さい都市は地域ごとの発展のアンバランスという局面に直面することが予想される」との見方を示した。
<4> 「人民網日本語版」2016年11月3日
「新情勢下の党内政治活動に関する若干の準則」「中国共産党党内監督条例」を公布
新華社は2日、党の第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）で採択された「新情勢下の党内政治活動に関する若干の準則」「中国共産党党内監督条例」の全文を発表した。「準則」と「条例」は全面的に厳格な党内統治をしっかりと押さえ、党の優れた伝統と貴重な経験を継承、発揚し、第18回党大会以来の厳格な党内統治の新たな経験と成果を十分に反映するとともに、新たな実践と結びつけて一連の新たな観点と新たな措置を打ち出し、新情勢下における党内政治活動の強化と規範化、党内監督の強化に根本的準拠を示しており、党建設の新たな偉大な事業、中国の特色ある社会主義の偉大な事業の推進に対して、重大な現実的意義及び計り知れない歴史的意義を持つ。
<3> 「人民網日本語版」2016年11月2日
北京冬季五輪に合わせて京張高速鉄道が2019年末に開通へ
河北省張家口市と北京を結ぶ「京張高速鉄道」の着工にともない、このほど清華園駅が閉鎖された。全長174キロの京張高速鉄道は2019年末に完成し、開通する計画。開通後は北京と張家口が1時間で結ばれることになる。政府が実施する重要な建設プロジェクトである京張高速鉄道は、2022年の北京・張家口冬季五輪開催に合わせた交通インフラとなる。いままでの京張鉄道は、1909年に中国初の鉄道技術者・詹天佑を主任設計士として建設された中国初の鉄道で、「人」の形を形成していた同鉄道の南端が1910年に開業した清華園駅であり、同鉄道の駅の中で北京市内に最も近いのが同駅だった。
<2> 「人民網日本語版」2016年11月2日
上海で「いい人法」施行、救いの手を差し伸べやすい環境作り目指す
公共の場で誰かが急に倒れても、「トラブルに巻き込まれたくない」という思いから、誰も手を差し伸べないというケースが近年増加している。そのためこのような「集団的沈黙」をどのように打ち破るかが、社会各界が注目するトピックとなっている。このような現状のなか、上海では今月1日から、「上海市救急医療サービス条例」（以下「条例」とする）が正式に施行された。別名「いい人法」と称される同条例は、緊急事態における救護行為を法律で保護し、患者に損害が出た場合もその法的責任を追及しないことを明確に定め、緊急事態に遭遇した際にはすすんで救護の手を差し伸べるよう一般市民に呼び掛けている。
<1> 「人民網日本語版」2016年11月1日
外国人から見た中国料理
中国は世界公認の「料理王国」で、中国人は自分たちの食習慣や文化を誇りに感じている。では、外国人の目にはどのように映っているのだろう？中国料理に関して、「バラエティに富んでいることが最大のメリット」と数人の外国人は口を揃えて答えた。オーストラリア人のアニータさんは、「中国料理は世界一の料理」とし、その理由は「豊富な食材があるから」と説明。「子供のころに、両親と一緒に中国に行ったことがあり、初めて中国料理を食べた時のことが思い出に残っている。炒めものや蒸した魚、豆腐、餃子、スープなどを食べた。一度の食事でこんなにいろんな物を食べることができ、とても幸せだった」と語る。.ランス人のリーアンさんは「中国料理の最大特徴は豊富なテイスト。同じ食材でも、地域によって味付けが違う」と話す。「中国料理はおいしいだけでなく、健康的。特に野菜をたくさん使っている」とリーアンさん。