<20> 「人民網日本語版」2016年7月14日
定年延長案、年内にも提案へ
中国人力資源・社会保障部（省）の尹■民部長（■は草かんむりに尉）は13日、メディア取材に対し「社会の注目を集める定年延長については、『少しずつゆっくりと最終目標に向かう』、『分類別に対応し、段階的に実施する』、『事前に予告し、公示を徹底して行う』という3原則を堅持していく方針だ。作業計画に基づき、年内にも定年延長案を打ち出す予定。今はまだ関連プロセスを進めている段階で、それが完成した後、社会に向けて公表することになるだろう」と話した。また尹部長は「中国の就業は、全体的なプレッシャーと構造面での矛盾に直面している。『十三五（第13次五カ年計画:2016－2020年）』期間中、大卒生を主とした都市部で新たに就業する若者は、年間平均1500万人前後に達する見込みで、その全体的なプレッシャーは大きい。構造面での矛盾は、採用難と就職難の二重苦となっており、採用難は、主に一部のハイエンド職や技能職に見られる。必要とされる技術とポストのミスマッチから相応しい人材がなかなか見つからないケースが多い。

<19> 「人民網日本語版」2016年7月14日
中国民用航空機、美済礁・渚碧礁の空港へのテスト飛行に成功
13日午前8時30分と8時40分、中国政府が徴用した南方航空の民用航空機と海南航空の民用航空機が、海口美蘭国際空港を相前後して離陸、約2時間の飛行を経て、それぞれ午前10時29分と10時28分に、新たに建設された美済礁（英語名・ミスチーフ礁）と渚碧礁（英語名スビ礁）の空港にそれぞれ無事に着陸した。2機とも同日午後には海口に戻り、テスト飛行が無事終了した。この前日、民用航空のテスト用の飛行機は、美済礁と渚碧礁に新たに建設された空港においてテスト飛行を実施、新空港の各指標を全てクリアし、民用航空機の安全飛行を保障する条件が備わっていることが確認された。

<18> 「人民網日本語版」2016年7月13日
中国の出生男女比「7年連続低下」を達成
2016年7月11日は第27回目の世界人口デーだ。この日北京では世界人口デーの宣伝イベントと「健康中国行」の北京における宣伝ウィークスタートの式典が行われた。同イベントで中国の出生男女比は「7年連続低下」を達成し、妊婦と乳幼児の死亡率は共に減少傾向にあることがわかった。出生男女比は一定期間内（通常は一年）に生まれた男児と女児の総数の比率のことで、女児100人に対する男児の人数で表される。国家統計局が算出したデータによると、2015年の出生男女比は113.51となり、2009年から数えて7回連続低下を達成した。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年7月前半　抜粋（2016/7/16） →

<20> 「人民網日本語版」2016年7月1日
三菱マテリアルと中国人元強制労働者の和解暗礁に　
原告の一部「和解案は受け入れられない」
張世傑さん（89）は、第二次世界大戦中、北九州に強制連行され、過酷な労働を強いられた。彼はこれまでに3回訪日して訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。6月1日、第二次世界大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者のうち3人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と和解契約を締結、会社側の謝罪と補償金を受け入れたことを表明した。三菱マテリアル側は、「この3人は、弊社の前身である旧三菱鉱業により日本に強制連行され労働を強いられた中国人3765人の代表であり、弊社は3千人あまりの元労働者および遺族に対して、一人あたり10万元（1元は約15.5円）の賠償金を支払う。また、心から謝罪の意を示すため、元労働者の記念碑を建造する」とした。だが、それから1ヶ月後には事態が一転。中国人元慰安婦と元強制労働者に対する支援を20年近く続け、原告側（元強制労働者）の弁護団の取りまとめをおこなってきた康健弁護士によると、新たに48人の原告が、北京市第一中級人民法院（地裁。以下、北京一中院）に訴状を提出し、今回の三菱マテリアルに対して起こした損害賠償訴訟への追加提訴を行ったという。

<19> 「人民網日本語版」2016年7月1日
過酷な残業が「常態」に？　各国の「定時退社」奨励策あれこれ
最近、大手メディア各社は、職場の大きな問題として「過酷な残業」を取り上げている。実際には、中国の労働法では、労働者の勤務時間をめぐる明確な規定が定められている。世界の職場文化に眼を転じると、残業を控えることを提唱する国は多い。さらには、さまざまな措置を講じて職員の「定時退社」を奨励している。中国「労働法」によると、労働者の勤務時間は1日8時間、1週44時間を上回ってはならない。だが、出世競争のプレッシャーからか、あるいは上司から好印象を得られるためにか、はたまた会社の理屈に合わない残業制度によるものかによらず、残業は当たり前になっており、このような悪しき習慣を改めることは極めて難しいようだ。

<18> 「人民網日本語版」2016年7月1日
国防部、中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を重視
国防部（国防省）の呉謙報道官は6月30日の定例記者会見で「中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を非常に重視している。日本側が交渉の障害を早期に排除し、中国側と同じ方向に向かい、メカニズムの早期始動、運用を目指すことを希望する」と表明した。
【記者】日本政府は、中国側は中日海空連絡メカニズムを早期に再開すべきだと表明した。このメカニズムの最新の進展について教えていただきたい。
【呉報道官】中日防衛当局海空連絡メカニズムの構築は両国首脳の重要な合意であり、連絡と意志疎通を強化し、危機を管理・コントロールし、誤解や誤った判断を回避し、不測の事態を防ぐことを旨としている。中国側は中日海空連絡メカニズムの構築を非常に重視している。日本側が交渉の障害を早期に排除し、中国側と同じ方向に向かい、メカニズムの早期始動、運用を目指すことを希望する。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年6月後半　抜粋（2016/7/1） →