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７０以上の労働団体が共同で７日間の法定休日削減の撤回を求める（台湾）

レポート, 台湾, ,

こんにちは。会員の稲垣です。

５月に国民党から民進党に政権交代となる台湾ですが、それまでに法定休日の削減を撤回するよう台湾の労働組合など７０団体が共同で記者会見をおこないました。

法定休日の出勤は２倍の割増賃金が支給されていましたが、７日間の削減ということで、賃金が７日分減ってしまうことになります。まもなく政権に就く民進党は選挙前には、休日削減の撤回を約束しました。労働団体は圧力をかけています。がんばれ！

以下はウェブメディア「台湾醒報」から。記事で紹介されている全国自主労工聯盟代表の劉庸さんには、そのうち詳しい話を聞いてみようと思います。

原文

７０以上の労働団体が共同で７日間の法定休日削減の撤回を求める

台湾醒報
２０１６年２月２４日

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「7日間の法定休日を９００万労働者に返せ！」　2月24日、70以上の労働団体が共同で記者会見をひらき、「7日間の法定休日削減」修正命令の廃止を要求することを明らかにした。全国自主労工聯盟の劉庸代表によると、民進党は修正案を審査にかけて廃止に向けて進めているが、もし4月までに廃止できなければ、休日削減の修正命令が発効するという。これに対して、民進党の国会議員の黄偉哲は、民進党は労働者の側に立つことを表明しつつ、具体的な廃止にむけた動きは協議を経なければならないと述べた。 続きを読む ７０以上の労働団体が共同で７日間の法定休日削減の撤回を求める（台湾） →

「人民網日本語版」2016年2月前半　抜粋（2016/2/16）

人民網より

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2016年2月15日
春節連休中の全国旅客輸送量、延べ4億人超
中国交通運輸部（省）によると、2月7日から13日までの春節連休期間中、全国の旅客輸送量は前年同期比6.7％増の延べ4億人に達した。全国の高速道路と主要幹線道路（国道・省道）、大・中都市、重点観光地周辺道路では、交通量が昨年の春節よりやや増加したが、道路網の交通状況は全体的に正常だった。統計データによると、1月24日から2月13日まで21日間に及んだ春運（春節＜旧正月＞の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）期間中、全国の旅客輸送量は前年同期比3.5％増の延べ14億6700万人に達した。

<19> 「人民網日本語版」2016年2月8日
台湾の地震被災地に大陸各界が続々支援
国務院台湾事務弁公室と海峡両岸関係協会は7日、それぞれ台湾の大陸委員会、海峡交流基金会と引き続き意思疎通を行い、被災地同胞に慰問の意を表し、あらゆる必要な支援を行う意向を表明した。国家衛生計画生育委員会と地震局はそれぞれ、両岸医薬衛生協力合意、両岸地震観測協力合意を通じて、台湾側に慰問の意を表し、いつでも支援の用意があることを伝え、すでに救援隊と医療隊の準備を整えた。中国銀行台北支店、交通銀行台北支店、機電商会台北事務所、厦航台北分公司、中検台北支社、同仁堂台北支社など在台大陸企業も次々に義援金を寄せた。以前に大地震で台湾各界の支援を受けた四川省北川県、芦山県の人々も台湾南部同胞の被災をわがことのように受け止めている。両県によると、同胞が困難を乗り越えられるよう台湾赤十字にそれぞれ100万元の義援金を送る。

<18> 「人民網日本語版」2016年2月8日
中国のプラスのエネルギーを伝えるCCTVの「春晩」
中国中央テレビ（CCTV）の「春晩」（春節を祝う中国の国民的年越し番組）は30年余りの歴史を持ち、すでに中国人にとって新年の習慣となっている。大晦日の7日夜に「春晩」の放送に伴い、プラスのエネルギーを伝えるなど新たな芸術方式の示し方も視聴者に注目された。今年の「春晩」の総監督・呂逸涛氏によると、今年の「春晩」は「あなたとわたしの中国の夢、ややゆとりのある社会の全面的建設」とのテーマをしっかりと押さえ、全国の人々の昨年の忘れがたい記憶を表現し、全国各族の人々が党中央の指導の下「中国の夢」を実現する揺るぎない決意を示し、「第13次五カ年計画」のスタートの年、およびややゆとりのある社会の全面的完成の最終段階における必勝の決意を示した。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年2月前半　抜粋（2016/2/16） →

日中労働情報フォーラム2016年度総会、４月１６日（土）開催

お知らせ, 日中労交の活動

　今年の総会を４月１６日（土）１３時から、東京・蒲田の日港福会館で開催します。昨年のジョンラーベの上映運動、１２月の訪中の成果などを踏まえ、１５年度の活動について議論したいと思います。
同日、１５時から特別講演として、東京の満蒙開拓団を知る会の藤村妙子さんに「東京の満蒙開拓団」と題して講演をしていただきます。NHKドキュメンタリーの放映とトークになります。満蒙開拓団というと、ソ連参戦後の悲惨な逃避行のイメージが強いですが、侵略を担った開拓団がなぜ生まれたのか、何をしたのか、当フォーラムの会員でもある藤村さんに話をしていただきます。
今年の夏には、「日中不再戦の誓いの旅」の第２弾として、東北（旧満州）地方を訪れる訪中団を組織します。現在８月１６日（火）に出発し、北京、ハルピン、瀋陽を訪問し、２２日に大連から帰国するスケジュールで、中国側と調整中です。１２月に南京に代表団を派遣することも考えています。
議案書は事前に配布するようにしますので、是非、総会に参加するようお願いします。

　伊藤　彰信 （日中労働情報フォーラム代表）

「人民網日本語版」2016年1月後半　抜粋（2016/2/1）

人民網より

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2016年1月29日
中国各地で産休の60日間の延長を発表
「2人っ子政策」の実施を受け、「産休期間の延長」を求める声が高まっている。一部の省（自治区・直轄市）では、今年の省レベル両会（人民代表大会と政治協商会議）開催中に、産休期間を明確に定めている。その多くが、国が定める98日間の産休に加え、60日間の産休延長を認めている。また、江西省は15日間、四川省は20日間、寧夏省は25日間など、配偶者出産休暇についても明文化された。

<19> 「人民網日本語版」2016年1月29日
公安部、戸籍制度改革推進のための施策を発表
中国公安部（省）は28日にテレビ電話会議を開き、全国の公安機関が戸籍制度改革を着実に推進し、戸籍人口ベースの都市化率向上を加速させるための施策を発表した。具体的措置は次の通り。〇重点対象層に着目する。「進学のため農村から都市に移り住んだ学生」、「軍隊への入隊のため都市に移り住んだ人」、「都市部での就業・居住経験が5年以上の人」、「一家揃って農村から都市に移り住んだ人」という4種類のグループを重点対象とし、それぞれの定住政策を検討し、解決策を打ち出す。

<18> 「人民網日本語版」2016年1月29日
多くの準定年退職者、向こう5年以内の退職を希望
HSBCが発表したグローバル調査「将来の退職生活：健康新起点」によると、中国大陸の4分の3の準定年退職者（45歳以上の在職者）が、条件が許すなら向こう5年以内の退職を希望していることがわかった。この現象は世界範囲で準定年退職者に見られる傾向であるが、その割合は世界の平均水準である65％より高く、国別ではアルゼンチン（78％）とフランス（77％）に次ぐ高さで、イギリス（75％）とほぼ同様の結果となった。調査によると、退職を希望する最も一般的な理由は、「家族と過ごせる時間が増えるから（56％）」と「自由に観光や趣味に時間を費やせるから（51％）」で、退職した伴侶がいることや退職した友人が多くいることも、退職希望の意思を固める要因となっている。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年1月後半　抜粋（2016/2/1） →