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月別アーカイブ: 2015年10月
日中間の情報の非対照的現象こそ問題 張浩川先生、中国・日本の現状を鋭く解剖（10/22、東京
日中労働情報フォーラムが招待した張浩川（復旦大学日本研究センター副教授）先生は10月22日、東京で同会員と懇談された。24日に大阪での講演「中国経済の現状と雇用の動向」の要旨（以下）を話された後参加者からの質問に熱心に答えられた。 続きを読む 日中間の情報の非対照的現象こそ問題 張浩川先生、中国・日本の現状を鋭く解剖（10/22、東京
『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』出版記念シンポジウムと「出版記念会」のご案内(11/5)
9月19日、政府・与党は、日本を海外で戦争する国にする憲法違反の戦争法の採決を強行しました。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するため全力を尽くし、戦争法の発動を許さない世論と運動を発展させねばならないと決意を固めております。
このような状況の中で、この度、村山富市元内閣総理大臣と村山首相談話の会の学者・文化人・元外交官・弁護士・市民運動家・労働運動家が執筆された
『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』が明石書店から上梓されました。
8月14日に発表された「安倍談話」は、戦争の真実を正面からとらえ、反省と平和な未来への誓いを表明した文書として、戦後最高の水準を誇る「村山談話」と比べて、大きく見劣りのする談話であり、日本の近代史を歪曲した虚構に満ちた文書であるという評価が定着しつつあります。
このたび明石書店のご協力をいただきまして、執筆された学者・専門家らによる「出版記念シンポジウム」ならびに、「出版記念会」を開催いたします。
ご多用中恐縮ですが、ぜひ皆さまのご出席をお待ちしております。 続きを読む 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』出版記念シンポジウムと「出版記念会」のご案内(11/5)
「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋（2015/10/16）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年10月16日
王健林ファミリーが大陸部一の富豪に 馬雲氏抜く
調査機関の胡潤百富（フージワーフ百富）がこのほど発表した2015年大陸部富豪番付では、万達グループの王健林ファミリーが資産額2200億元（1元は約18.7円）で馬雲ファミリーを抜き、トップに返り咲いた。2位は馬雲ファミリー、3位は娃哈哈の宗慶後ファミリーだった。胡潤百富が同番付を発表したのはこれが17回目で、番付入りした上場企業の資産額は今年8月14日までのデータに基づいて計算した。番付のデータをみると、今年の番付入りのハードルは資産額20億元以上で、今年は前年より606人多い資産家1877人が個人資産20億元以上で番付入りした。平均資産額は前年比14％増加の73億元だった。
<19> 「人民網日本語版」2015年10月15日
中国の定年退職年齢、世界一若く55歳未満
中国人力資源・社会保障部（人社部）の尹蔚民部長は14日、「第12次五カ年計画（2011－2015年）」以降の就業・社会保障事業の進展状況について紹介を行い、中国は現在、平均定年退職年齢は55歳未満と、世界で最も若い国家であることを明らかにした。人社部は、中国共産党中央委員会（党中央）の認可を経て、定年退職年齢の引き上げに関する改革案を社会に公開し、一歩ずつ段階を踏まえ、毎年数カ月単位の引き上げを実施し、合理性のある定年退職年齢を実現させる方針だ。
<18> 「人民網日本語版」2015年10月14日
＜企画＞訪日中国人の急増から考える、日本の観光業界の問題
国慶節（10月1日、建国記念日）の大型連休期間中、約40万人の中国大陸部の観光客が日本へ旅行に出かけ、約1000億円を消費した。中国人の間で日本旅行がブームになっている。中国人観光客の増加に伴い、日本のさまざまなサービスが追いつかないというケースが多発している。急増する観光客に、日本側の受け入れ能力が追いついていないのが現状だ。上海の出入国管理部門が7日に明らかにしたところによると、今年の国慶節（建国記念日、10月1日）連休には、中国人の海外旅行で日本が人気ナンバーワンだったという。10月1～6日に上海から日本を訪れた中国人観光客はのべ4万8200人で、海外旅行客全体の21.40％を占め、人数は前年同期比68.53％増加した。香港や澳門（マカオ）への旅行は振るわなかった。 続きを読む 「人民網日本語版」2015年10月前半 抜粋（2015/10/16）
南京事件 兵士たちの遺言
2015.10.4 日本テレビ NNNドキュメント15 シリーズ戦後70年
古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。
南京事件 兵士たちの遺言 投稿者 tvpickup
移住者と連帯する全国ネット ワーク(NPO法人)設立パーティのご案内
１９９７年に発足した移住連は、特定非営利活動法人として新たにスタートします。
少子高齢・人口減少社会の進行とともに外国人の権利を蔑ろにし、労働力としてのみの「受入れ」が議論される一方で、ニューカマー第二世代の活躍がメディ アで伝えられるように、多民族化・多文化共生が確実に深化しているこの社会 です。
まっとうな移民政策が求められる今、移住連が果たすべき役割は極めて大きいと自負しています。私たち移住連は、よりよい多民族・多文化共生社会の実現を目指す活動を、これまで以上に推進していく決意を新たにして います。
つきましては、特定非営利活動法人の設立記念パーティを下記のとおり開催させていただきます。これまで私たちと活動の苦楽をともにしてきた方々、そしてこれからともにする方々、一人でも多くの方々と一緒に移住連 の新たなスタートを賑やかに喜び合いたいと思います。
各位におかれましては、ご多用中とは思いますが、ご出席いただけますと幸い です。
労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会に向けて、ともにがんばり ましょう。
２０１５年９月
移住者と連帯する全国ネット ワーク
代表理事 鳥井 一平 続きを読む 移住者と連帯する全国ネット ワーク(NPO法人)設立パーティのご案内
「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋（2015/10/1）
「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2015年9月30日
インドネシア高速鉄道 中国プランが有力
日本メディアが29日伝えたところによると、インドネシア政府は同日、首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで日本案を採用する考えはなく、中国案が有力であることを伝えたという。日本の菅義偉官房長官は同日、インドネシアのジャコ大統領特使のソフヤン国家開発企画庁長官と会談した。日本紙「朝日新聞」の報道によると、ソフヤン大使が日本にジャコ大統領の方針を伝えた。中国が提起した新しい案では、インドネシア政府は財政負担や政府保証を伴わないため、「中国の提案を歓迎する」のだという。日本の時事通信社、「毎日新聞」などのメディアも同様の報道を行っている。 続きを読む 「人民網日本語版」2015年9月後半 抜粋（2015/10/1）