藤村　妙子 ( 日中労交事務局長 )

　5月15日日中労交の総会があり、そこで共同通信の辰巳知二氏の講演を聞いた。私は、彼が自己紹介の中で、1984年中国建国35年の式典に3000人の日中友好青年交流団の一員として訪中したことや新聞記者になってからは約10年間中国に駐在していたことを聞いて、様々な経験の一端をお話していただけると思いながら耳を傾けた。
　中国は今世界的に大きな影響力を持つ国になっている。私は、訪中するたびに大きく変わっていく中国の姿を目の当たりにしてきた。たぶん辰巳さんもこうした中国の姿を新聞記者として冷静に分析しながら過ごしていたのだろうという事を講演の中で感じた。

　米中対立の中で

　私がとりわけ印象に残っているのは次のことである。20世紀から21世紀に世界が大きく転換していく中で、1999年中国はWTOに加盟し中国の政治・経済も変わっていったこと。中国政府は、2018年「『世界が移り変わる過渡的な国際情勢の変化の法則を深く分析し、歴史の転換期における外部環境の基本的特徴を把握しなければならない』とし、［新時代の中国の特色ある社会主義外交思想］と外交を格上げ。 『①世界の多極化が加速している状況把握だけではなく、大国関係が調整局面にさしかかっていることも重視すべきだ。 ②経済グローバル化の持続的発展の状況把握だけではなく、世界経済における大きな変化の動向も重視すべきだ。 ③国際環境の安定した状況の把握だけではなく、国際的な安全保障面での課題が物事を複雑にしている局面を重視すべきだ。 ④各種の文化や交流がお互いの鑑になっている状況把握だけではなく、違った思想や文化がお互いに刺激し合っている現実も重視すべきだ』」という中国政府の外交方針の説明があった。
　一方バイデン政権は施政方針演説の中で「２１世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している。歴史の変曲点にある。２１世紀を勝ち抜くための世界との競争があることを忘れてはならない。中国の習近平国家主席は、最も重要な国になるために懸命に なっている。専制主義者たちは、この２１世紀、民主主義は専制政治と競い得ないと考えている。合意に時間がかかり過ぎるからだ。中国の習近平国家主席には競争を歓迎し、対立は望まないと伝えた。全面的に米国の利益を守ることも明確にした。インド太平洋で強力な軍事的プレゼンスを維持すること、人権と基本的自由、同盟国への関与をやめないということも伝えた。 　　私たちの憲法は「われら国民は」という言葉で始まる。「われら国民」は政府であり、あなたや私だ。皆が各自の役割を果たす。専制主義が未来を勝ち取ることはない。勝つのは米国だ。」と語っていると紹介された。

　米中対立の中での日本

　今、このように米国との政治・経済的な対立や摩擦も激しくなってきている。こうした中で日本は、どのような態度をとるのだろうかと私はとても興味を持っていた。というのも私たちのささやかな民間交流に比べて日本の経済界が行っている経済交流は数段の規模で行われていることを新聞報道などで知っていたからだ。
　巨大な隣国に利害関係がある日本がどのような態度をとるのかは、とても興味深いことだった。しかし、先日行われた日米共同声明の内容は、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」として「今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。」「我々は共に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。」「米国はまた、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」そして、一つの中国を掲げる中国政府に対抗するかのように「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」などの説明を聞きアジア太平洋地域の平和を脅かすような内容だったと再確認した。現実的な日本とアメリカの関係、そして日本と中国との関係は、依然として政治・経済的に切り離すことができない関係のように思う。まるで米・中両国が世界支配を巡って綱引きをしているようにも感じる。こうした中で武力による決着を付けさせることに私たちはあくまでも反対していかなければならないと思う。

日中友好の指針

　私は、こうした中でこれからの友好交流をどのように行っていくのかを考えざるを得なかった。講演の中で引用された「日中関係史」をまとめたエズラ・ヴォーゲル氏の言葉「日中関係における感情的対立のほとんどが、歴史認識に深く根ざしたものである。両国が歴史から生じる不安定な感情に対処しないかぎり、日中関係をより強固で安定した土台の上に確立することは難しかろう」という言葉はとても大切だと思った。何の政治的な哲学もない菅政権が米国のペースに巻き込まれる可能性があり、日本が軍事拡大に向かおうとしている中だからこそ史実をしっかりと捉えることは大切なことだと思った。
　南京の侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館に私たちが建てた市川誠初代会長の「誓い」の碑文は「日本軍国主義の中国侵略戦争を労働者人民の闘争によって阻止し得なかったことを深く反省し・・・われわれは、日中不再戦、反覇権の決意を堅持し、子々孫々、世々代々にわたる両国労働者階級の友好発展を強化し、アジアと世界の平和を確立するために、団結して奮闘することをあらたに誓います。」とある。今、このような時代だからこそこの碑の意義とこの碑文の実践を進めなければと講演を聞いて思いを新たにした。