こんにちは。会員の稲垣です。
5月に国民党から民進党に政権交代となる台湾ですが、それまでに法定休日の削減を撤回するよう台湾の労働組合など70団体が共同で記者会見をおこないました。
法定休日の出勤は2倍の割増賃金が支給されていましたが、7日間の削減ということで、賃金が7日分減ってしまうことになります。まもなく政権に就く民進党は選挙前には、休日削減の撤回を約束しました。労働団体は圧力をかけています。がんばれ!
以下はウェブメディア「台湾醒報」から。記事で紹介されている全国自主労工聯盟代表の劉庸さんには、そのうち詳しい話を聞いてみようと思います。
70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める
台湾醒報
2016年2月24日
「7日間の法定休日を900万労働者に返せ!」 2月24日、70以上の労働団体が共同で記者会見をひらき、「7日間の法定休日削減」修正命令の廃止を要求することを明らかにした。全国自主労工聯盟の劉庸代表によると、民進党は修正案を審査にかけて廃止に向けて進めているが、もし4月までに廃止できなければ、休日削減の修正命令が発効するという。これに対して、民進党の国会議員の黄偉哲は、民進党は労働者の側に立つことを表明しつつ、具体的な廃止にむけた動きは協議を経なければならないと述べた。 続きを読む 70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める(台湾)