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70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める(台湾)

こんにちは。会員の稲垣です。

5月に国民党から民進党に政権交代となる台湾ですが、それまでに法定休日の削減を撤回するよう台湾の労働組合など70団体が共同で記者会見をおこないました。

法定休日の出勤は2倍の割増賃金が支給されていましたが、7日間の削減ということで、賃金が7日分減ってしまうことになります。まもなく政権に就く民進党は選挙前には、休日削減の撤回を約束しました。労働団体は圧力をかけています。がんばれ!

以下はウェブメディア「台湾醒報」から。記事で紹介されている全国自主労工聯盟代表の劉庸さんには、そのうち詳しい話を聞いてみようと思います。

原文


70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める

台湾醒報
2016年2月24日

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「7日間の法定休日を900万労働者に返せ!」 2月24日、70以上の労働団体が共同で記者会見をひらき、「7日間の法定休日削減」修正命令の廃止を要求することを明らかにした。全国自主労工聯盟の劉庸代表によると、民進党は修正案を審査にかけて廃止に向けて進めているが、もし4月までに廃止できなければ、休日削減の修正命令が発効するという。これに対して、民進党の国会議員の黄偉哲は、民進党は労働者の側に立つことを表明しつつ、具体的な廃止にむけた動きは協議を経なければならないと述べた。 続きを読む 70以上の労働団体が共同で7日間の法定休日削減の撤回を求める(台湾)

台湾:総統選挙直前の労働者のデモ(2016/1/9)

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1月16日に行われる台湾総統選挙と立法院(国会)のダブル選挙は、野党・民進党が総統選挙では勝利することが確実視されており、議会でも過半数を制する可能性が高いといわれています。

2000年に初めて政権交代を果たした民進党は少数与党だったこともあり、08年にはボロボロになって国民党に政権の座を明け渡しましたが、今回はリベンジ政権となりそうです。この8年間の国民党の政権運営は、14年3月の「ひまわり学生運動」の登場に象徴されるように、国内経済運営および対中関係において、台湾市民の期待に沿うものではなかったといえます。あまり詳しい分析はわかりませんけど。 続きを読む 台湾:総統選挙直前の労働者のデモ(2016/1/9)