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「日中平和友好条約締結45周年記念大集会」報告

2023年8月10日

日中平和友好条約締結45周年記念大集会を開催

 日中平和友好条約締結45周年記念大集会が8月10日、衆議院第一議員会館で開かれ、定員300人の会場が満杯になった。

 主催者を代表して村山首相談話の会の藤田高景理事長が「米国の言いなりになって『台湾有事』を口実に反中国包囲網をつくり、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。日中平和友好条約の精神に立ち返って善隣友好関係を取り戻さねばならない」とあいさつした。

 

政府は台湾独立不支持の表明を―鳩山友紀夫元総理

鳩山友紀夫元総理の来賓あいさつ

 来賓の鳩山友紀夫元総理は「日本は過去に中国に侵略し多大な損害を与えた。傷つけられたものが許すまで無限責任を負っている。日本政府は、棚上げしていた尖閣諸島を国有化して緊張を高め、『台湾有事は日本有事』と危機感を煽った。麻生自民党副総裁は『日米台は戦う覚悟を示すべき』と言っているが、日中平和友好条約には『すべての紛争を平和的手段で解決し』と書かれている。日中共同声明で『日本政府は、台湾が中国の領土の不可分な一部であるという中国の立場を十分理解し、尊重する』としている。台湾は中国の内政問題である。日本政府は台湾の独立を支持しないと表明することが肝要だ。」と述べ、地球環境問題などでの日中協力の実績を積み重ねる重要性を語った。

 

人的交流の促進を―呉江浩駐日中国大使

呉江浩駐日中国大使
呉江浩駐日中国大使の来賓あいさつ

 呉江浩駐日中国大使は「日中平和友好条約は、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを双方共通の義務として法的に定めた。そして、内政に関する相互不干渉、すべての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国の試みにも反対する基本原則を確認した。中日両国は条約の義務を誠実に履行しなければならない。新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することが求められている。平和を断固として守らなければならない。今日の日本では一部の人たちが歴史の教訓を忘れたかのように中国脅威論を騒ぎ立て、台湾有事を煽り、『強い抑止力』、『戦う覚悟』とまで言い出す人が出てきている。我々は友好の旗を高く掲げなければならない。友好こそ両国の利益に合致するものである。中日関係の四つの基本文書に従い両国関係の大局を守るべきである。中日の経済活動は深く絡み合っており、平等互恵の関係が両国民に大きな利益をもたらしている。一部の人がその関係の弱体化を図り、ひいては切断を企てて、中国の発展を抑制しようとしている。このような情勢において、人的交流を促進し相互理解を図ることが大事になっている。今日から中国からの団体旅行を解禁した。引き続きビザなし渡航をめざして努力していく」とあいさつした。

 

親米反中路線は破滅の道・平和外交の促進を

 元広島平和研究所所長の浅井基文さんが「バイデン・岸田対中国対決政治は清算しなければならない」と題して記念講演を行った。「日本人は、アメリカに好感度を持っているが、中国に対してはアメリカ政府や日本政府の対応に追従している。アメリカはエゴの塊であって世界一極支配を維持しようとしているが、そうはならない状況が出てきている。経済制裁乱発による世界的な脱ドル化の動き、他国からの軍事援助なしには戦えないウクライナ戦争、無理な中国封じ込めなどバイデン政権の対外政策は行き詰まっている。岸田政権は、親米反中路線をとり、アメリカの軍事戦略に全面的に加担し、安全保障三文書を閣議決定した。先制攻撃準備、対米兵站支援、ミサイル基地建設、民間施設の軍事転用などをすすめている。台湾問題、南シナ海問題について、日本のマスコミはアメリカがいうとおりの情報しか流さないので、正確な認識を持たないと友好関係は築けない」と切り出した。

 そして台湾問題については「中国は国内問題、アメリカは国際問題という基本認識の違いがある。米中間の3つの基本文書は玉虫色になっており、アメリカの解釈は一概に否定できない。1970年代80年代に中国は台湾に『台湾独立』を叫ぶ勢力ができ政権を取るとは思っていなかった。アメリカは中華人民共和国成立、朝鮮戦争以降、台湾は絶対に中国に返さないという方針である。中国は国内法よりも国際法が優先する立場、アメリカは世界でも稀な国際法よりも国内法が優先する立場である。台湾関係法で台湾有事が起これば軍事介入する余地を常に残している。日中共同声明では『日本政府はポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する』とあり、ポツダム宣言では『台湾は中国に返還されるべき』と書かれている。ところが返還されてないのだから、日本政府はアメリカの立場を尊重し、従っている。いま中国は台湾に『九二共識』を遵守せよと迫っている。『一つの中国』原則を順守してくれれば、中国は百年河清を待つ用意はあると思う。ところがアメリカと日本は中国に武力行使をしないと約束しろと迫る。中国は、台湾は内政問題だから外国は口を出すなと言っている。台湾が独立すると言ったら中国は武力解放することになる。その場合、アメリカには3つの選択がある。不介入、台湾への武器供与(ウクライナ方式)、米中全面戦争である。日本にも3つの選択がある。不関与(日中平和友好条約遵守)、米軍基地提供兵站支援(日米安保条約履行)、中国との全面戦争(安全保障三文書)である。関与すれば中国からの報復攻撃の可能性がある。日本滅亡の可能性がある。日本にとって台湾有事がそれほど大事なのか。日中共同声明、日中平和友好条約に立ち返っても、今の状況を解決できないかもしれない。それを一歩進めて日中不戦条約を締結する必要がある」と述べた。

 さらに南シナ海については「中国は歴史的国際法的に九段線の内側は中国の領土だと主張していた。1960年当時まで誰もが認めていた。1969年に南シナ海に大量の石油資源が埋蔵されている可能性があるといわれ始めて領有権問題が浮上してきた。日本は日華平和条約で南沙諸島、西沙諸島は中国のものであることを認めている。中国は隣接海域についても国連海洋法条約にもとづいて権利主張をしている。係争地域については、関係国との間で主権問題を棚上げにして共同開発を提案している。アメリカは国連海洋法を批准していない」と述べた。

 最後に「米中関係悪化の原因はひとえにアメリカ側にある。日本は米中のいずれの側にも与することなく、平和憲法の原点に立ち返り、平和外交を積極的に営まなければならない」と結んだ。

 

「戦わない覚悟」が求められている

 各界からの発言として、元経済産業省の古賀茂明さんは、中国政府関係者との話として「2027年までに中国が台湾を進攻すると言っているのはアメリカです。中国が台湾に進攻したら台湾住民の反感を買うでしょう。台湾の産業や生活を破壊して意味がありますか。アメリカや日本が武力援助して台湾を独立させるなら、武力解放も辞さないと言っているだけです。中国が進攻すると言えば、台湾や日本は武器を沢山買ってくれるからでしょ。中国と台湾が仲良くすれば、自然に統合の気運は醸成される。中台の経済関係は互恵関係ですよ。ゆっくり時間をかけてやればよい」と紹介した。そして、「2027年までの進攻はウソ、『台湾有事』はアメリカか日本がおこす、日米は間違ったメッセージを台湾に送っている、日本は台湾を守る義務は負っていない、アメリカは『台湾有事』の際は日本の基地を使うことを前提としている、日本は平和主義をすでに放棄している」と指摘した。

 人材派遣会社ザ・アールの創始者の奥谷禮子さんは、女性経営者の交流を通じて「中国が、女性の活躍を含めて、人材育成を戦略的、計画的に行ってきたことを痛感した」と話した。

 ピース・フィロソフィー・センター代表の乗松聡子さんは、「日本が行ってきた他国への侵略や、植民地支配の事実、それを支えてきた民衆の差別感情を克服するような教育はほとんどされていない。長崎にある大村飛行場は中国への渡洋爆撃の起点であり、広島は軍都であった歴史に触れ、長崎も広島も原爆投下で凄まじい被害を受ける大前提として、加害の地であったという史実を日本人として記憶しておかねばならない」と語った。

 沖縄大学地域地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、中国と日本の輸出入総額は国交正常化以降50年で130倍に増えていることを指摘し、経済協力を振り返りながら、今は新しいルール構築の時代に入っていると分析した。

 日中一帯一路促進会の大野芳一さんは、ココム時代に中国にコンピュータを輸出した経験を語り、アメリカがいかに自分勝手な経済制裁や人の拘束を行ってきたかを語った。

  最後に日中労働者交流協会の伊藤彰信さんが「戦争、虐殺、差別をなくし、平和・友好を促進していこう」と閉会のあいさつを述べ、大集会は成功裏に終了した。

34年前紀念館開館式典に3名の 日本人の友人がいました・・・

侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館(2019年6月19日)

私たちが注目すべき、歴史に残すべき記録

1985年8月15日
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館が正式に完成、開幕
式典参列者の客の中に混じるわずかばかりの日本人外国客
彼らは誰か?
彼らはまたどのようにこの紀念館建設を見ているのか?

写真=紀念館建成開幕式

1
「万人坑」遺跡を見て深い思いに触れ、紀念館開幕式典参加を決意

1985年5月7日、42歳の日本人、高幣真公は日中労働者交流協会とともに初めて南京に訪問した。
高幣真公によると、彼らはわざわざ江東門を訪れ「万人坑」遺跡にて現地視察を行った。

累々と積み重なった白骨に協会員銘々の心が震撼した。彼らは冷静に、ただ歴史を正視することで、同じ轍を踏まないことにつながると意識した。

写真=協会が江東門を訪れ「万人坑」遺跡にて現地視察(高幣真公提供)

写真=紀念館建造写真(高幣真公提供)

協会員は当年8月15日、侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館が正式オープンすることを知り、帰国後、彼らは直ちに紀念館開幕式典来館参加にむけて計画を始めた。

1985年6月、高幣真公と協会員一同が、協会名義で、南京市総工会に向けて誠意ある手紙で式典に参加させてもらいたいと希望した。

7月27日、南京市総工会は返信でこのように回答した:「式典参加の希望の要望に、我々は大変感動した。あなた方のこのような心情を南京市民に伝えたい。」

高幣真公が経緯を思い起こし、多方面からの尽力で、1985年8月13日、日中労働者交流協会の日本代表が正式に紀念館開館式参加の招待を受けることができたと述べた。

2
「紀念館は日中不再戦、日中友好の新たな出発のために」

1985年8月15日、協会が送り出した団長市川誠、団員平坂春雄と山田順三の3名の代表が、記念館建設完成の開幕式に参加した。

彼らは式典に参加した3人のみの外国の友人でもあった。

後に、市川誠は式典参加にいたる過程を1編の記事『紀念館は日中不再戦、日中友好の新たな基点としよう』に書き上げた。それにはこのように書かれている:

1985年8月15日、中国人の方からすると、この日は反ファシスト戦争に勝利した40周年記念日。午前8時半開館式典が正式に始まり、私たちは列の2列目に立っていた。
まず、中華人民共和国国家斉唱、つづいて南京市長張耀華の言葉。
彼はこのように述べた「侵略戦争のこの歴史は永遠に次世代の心に刻む。中国人民と日本人民がともに過去の歴史を肝に銘じ、歴史の悲劇を繰り返さないよう、共に努力する。」

写真=市川誠が記録した記事

式典参加の代表の一人平坂春雄が回顧録の中で書いている「日本軍侵略戦争を理解しない日本人からすると、紀念館は彼らに大きな衝撃を与えるだろう」。

式典に参加した日本の友人から南京に1つの「鎮魂の時計」が贈られた。上には「中国侵略戦争を反省、謝罪、犠牲者の御霊に弔意を捧げます」 の刻印がある。

3
「中国では平和の願いを表明するが、日本ではほとんどがこの表明を見ていない」

―時は瞬く間に34年経過。

高幣真公はすでに76歳の老人になり、一人の日本人友人の伊藤彰信と再び南京に来訪し、歴史の場所にインタビューで訪れた。

高幣真公は述べる:「日本では南京大虐殺に関する書籍や映像を見たことがある。今回の来館訪問での収穫は大きく、紀念館に展示される多くの詳細な資料が歴史を再現している。多くの日本人が訪れて見学することを希望する。」

写真=伊藤彰信、高幣真公が紀念館を参観

伊藤彰信は記念館を知らなかったわけではないと話した。2005年に初めて南京を訪問し、2009年に再度団を率いて記念碑除幕式のために来館した。2014年以降は毎年南京大虐殺死者国家公祭で南京を訪れていた。

伊藤彰信は述べる。「2005年紀念館はまだ小さな館であったが、数年経て紀念館はどんどん新たな展示でリニューアルを繰りかえし、見学者が歴史の理解を深めることができるようになっている。参観した中で印象深かったのは、日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館だけでなく、中国人民抗日戦争紀念館でも、展示の最後に平和の表明で締めくくり、「過去は忘れず、未来の師とする」と表明していたことだ。日本の博物館では、このような表明はあまり見ない。」

4
中日両国の人々の交流強化を呼びかける

中日友好の交流推進について、高幣真公が述べる:「日本人はもっと中国に来て変化を見るべきで、中国人も日本に来て日本の変化を知ってほしい。双方は交流を基礎にしてのみ、歴史への思考を深め、学習することが可能だ。」

伊藤彰信は特に中日友好の根幹は若い人々にかかっていると強調する。彼は述べる:「日本の世論調査で、日本の若者層が中国への認識に比較的大きな隔たりがあり、より多くの日本の若者が中国を見に来て、学び、青年同士の交流に力を入れてほしい。」

写真=伊藤彰信(左)、高幣真公(右)が紀念館でインタビュー、高幣真公が協会で  撮影した紀念館建設写真を披露


* 紀念館ホームページ中国語記事原文  Wechat 記事

「盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」を東京で開く(2018/7/5)

盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い

7月5日、東京文京区民センターで1937年7月7日の盧溝橋事件から81年を前に「盧溝橋事件81周年 明治150年徹底批判!侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」が開かれ、約300名が参加した。

藤田高景さん

市来伴子さん

市来伴子(杉並区議)の司会で始まった。最初に主催者の村山談話を継承発展させる会代表の藤田高景さんが、2500万人の中国人の犠牲者を出した日中戦争を教訓としてアジアの平和と共生をめざしていきたい、と開会のあいさつを述べた。特別報告の一番目に、田中宏さん(一橋大学名誉教授)が安倍政権による国家権力の乱用を許さない!「ビザ発給拒否・集会妨害裁判闘争」の支援の訴え。二番目に、佐戸恵美子さん(過労死家族会、2013年に過労死された元NHK記者・佐戸美和さんの母)が「過労死の繰り返しを許さない」と訴えた。三番目に、王選さん(NPO法人 731部隊細菌戦・資料センター共同代表)が「日本政府は細菌戦の事実を認めて、謝罪せよ」と訴えた。

田中宏さん

王選さん

 

 

 

 

纐纈厚さん

基調講演として纐纈厚さん(明治大学特任教授・前山口大学学長)が「『明治150年』に隠された日本の侵略思想を問う!」と題して報告した。1868年の明治維新から2018年の現在までの150年は1945年の敗戦を挟んで前後期に分けられる。この前後期は戦前の日本帝国と戦後の日本国憲法の時代が連続とみるか、断絶しているとみるか、見方が分かれるが、纐纈さんは連続していると判断する。それは、侵略思想に彩られた悪しき日本であると批判する。吉田松陰に始まり福沢諭吉の「脱亜入欧」の思想に導かれ、1874年の台湾出兵に始まり、1894年日清戦争、1904年日露戦争、1931年の満州事変、1937年の盧溝橋事件で日中全面戦争に突入し、その延長上に対英米蘭(1941-1945)戦争へと「戦争が戦争を生む」歴史構造を形成した。戦後、戦争は中国に敗北したが、降伏はアメリカに対して行われた結果、支配層はアメリカに従属することによってアジアに対する侵略の反省と謝罪を行わないことになった。

そのことはドイツがヨーロッパ各国に対して侵略戦争の反省と謝罪を行ったことと対照的である。元ドイツ首相シュミットが「日本はアジアに友を持たない」と言ったことが象徴的だ。
「近代日本国家に孕まれた軍事体質の象徴的表現として日中戦争がある。日本敗北は近代日本国家の生成発展過程に孕まれた負の結果であり、日本はアメリカにではなく、中国(アジア)に敗北したとする歴史認識を逞しくする必要がある」。その実証として、対中戦争に対英米戦争(南方)よりも1941年から1945年の敗戦時まで兵力も資金も圧倒的に多く費やしていた事実を示した。そして、作家の五味川順平の「よくいわれるように、対中国戦争はズルズルはじまり、拡大し、ついに敗北した。その敗北も、国民の意識では米英ソに負けたかもしれぬが、中国には絶対に負けなかったという信仰を失わせはしなかったと思う」を引用しながら、中国に対して「敵」という意識の不在、人間として見ていなかった。それゆえ、日本軍は中国人に「三光作戦」として残虐な行為を行った。最後に日本は中国(アジア)の人民の反帝国主義の闘いに敗北した事実を深く胸に刻むべきであろう、と話した。

伊藤彰信さん

最後に伊藤彰信さん(日中労働情報フォーラム代表)が次のような閉会のあいさつを行った。今、朝鮮戦争が終結を迎えようとしている。冷戦構造が終り、日中平和友好条約40周年を迎える中で、平和5原則と反覇権の思想をもとにアジアの平和に向かって共に努力しよう。

<報告と写真・高幣真公>

中国を敵国とする考える改憲論者を批判し、日中不再戦の誓いを新 たにー朝日紙上の内田・佐伯論争

5月5日の朝日新聞「異論のススメ」で京都大学名誉教授の佐伯啓思氏が「平
和を守るため戦わねば」と書きました。国際情勢が変化したのだから、「平和を
愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(憲法前文)
するという非武装平和主義ではいかなくなった。平和を守るためには、その侵害
者に対して身命を賭して戦うことは、それこそ「普遍的な政治道徳の法則」では
ないだろうかと言うのです。
佐伯氏に反論して、日中労働情報フォーラムの会員である内田雅敏弁護士が、
5月20日の朝日新聞「私の視点」に「民衆は戦争を望まない」を書きました。
内田弁護士の当初の文章は、もう少し長かったのですが、スペースの関係で掲載
された文章になったようです。 続きを読む 中国を敵国とする考える改憲論者を批判し、日中不再戦の誓いを新 たにー朝日紙上の内田・佐伯論争