<20> 「人民網日本語版」2021年04月14日
香港地区、立法会選挙を今年12月19日、行政長官選挙を来年3月に実施
香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は13日午後の記者会見で、「2021年選挙制度整備（総合改正）条例草案」を公布し、選挙委員会の職能団体別選挙の投票日を9月19日、第7期立法会選挙の投票日を12月19日、第6期行政長官選挙の投票日を来年3月27日とすることを決定した。林鄭長官によると、行政会議はすでに条例草案を可決しており、立法会が14日に特別会議を開き、条例草案に対する第一読会を行う予定となっている。
<19)「人民網日本語版」2021年04月14日
日本が原発処理水を海洋放出へ もっといい方法はないのか
日本政府は13日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出を決定した。この決定に対し、日本国民の間から不満と疑問の声が上がっただけでなく、中国や韓国などの周辺国も相次いで反対を表明した。海洋放出以外に、もっといい汚染処理水の処理方法が本当になかったのだろうか。おそらく多くの人が答えを考えつくだろうが、最も真実に近い答えを知ることはおそらく非常に難しい。日本政府が繰り返し行なう説明はこうだ。「日本は国土が非常に狭いので、地下埋設などの処理方法を取ることはできない」。水蒸気にして放出する方法などに比べて、海洋放出は操作がより簡単で、技術がより成熟しており、さらに重要なのはコストがより低いということだ。日本の環境専門家の中には、「既存の技術・方法によって、汚染処理水を陸地に貯蔵するというのが、今まさに採用しているやり方であり、実はこれこそ最良のソリューションだ。一方で、海洋放出は一種の怠惰で無責任なやり方だ」と言う人もいる。そして実際、日本は汚染処理水を自国内に貯蔵しないという方法を選択した。
<18> 「人民網日本語版」2021年04月13日
自動運転バスの運行スタート 重慶市永川区
自動運転バス運賃徴収モデル運行プロジェクトが12日、重慶市永川区でスタートした。今回、3台のL4級自動運転バスが導入され、永川区神女湖、興竜湖、観音山公園などの停留所を経由する路線を走行する。市民は、モバイルWebマッピングサービス「百度地図」や永川サービス公社などのアプリで予約すれば、自動運転バスの乗車体験をすることができる。
<17> 「人民網日本語版」2021年04月12日
市場監督管理総局がアリババの独占行為に行政処分
2020年12月、国家市場監督管理総局は「中華人民共和国独占禁止法」に基づき、阿里巴巴集団持ち株有限公司（アリババ集団）の中国国内のネットワーク小売プラットフォームサービス市場における、市場での支配的地位を乱用した行為に対し、立件して調査を行なった。調査の結果、アリババが中国国内のネット小売プラットフォームサービス市場で支配的地位を持つことが明らかになった。2015年以降、アリババは市場での支配的地位を乱用して、プラットフォーム内の業者に対して「アリババか、それ以外か」を選択するよう迫る要求をつきつけ、アリババプラットフォームに出店する業者が他の競合先で店舗を開設することやPR活動に参加することを禁止した。また市場での力、プラットフォームのルールやデータ、アルゴリズムなどの手段を利用して、複数の賞罰措置を採用して「二者択一」の要求が確実に行なわれるようにし、自身の市場での力を維持・増強し、競走上の優位性を不当に獲得したという。
<16> 「人民網日本語版」2021年04月09日
「ダブルギガ」ネットワーク計画 進む中国の新インフラ整備
国務院常務会議が7日に行なわれ、通信速度の引き上げと通信料金の引き下げの計画を打ち出し、5Gとギガビット級の光ネットワークをそのうちの重点活動の一つとした。これにより中国の通信インフラ環境がさらに次のステージへ進むことになる。シンクタンクである賽迪智庫の無線管理研究所の周■（金へんに玉）哲副研究員は、「5G時代の到来とともに、モバイル通信がギガ時代に入り、これに呼応して固定ネットワークも第5世代ギガ級スマート時代に入った。ギガ級の5G・光ファイバには超広周波数帯域、超低遅延、超高速といった特徴があり、利用者にこうした特徴を反映したモバイル・固定ネットワーク接続能力を提供することが可能だ」と述べた。
<15> 「人民網日本語版」2021年04月09日
38都市の平均月収9059元！ 高賃金層が増加中
今年になって、働く人の収入はどんな状況だろうか。就職情報サイトの智聯招聘が7日に発表した「2021年春期中国雇用主の需要とホワイトカラー人材の供給報告」によると、今年第1四半期（1-3月）には、全国の中核都市38ヶ所で提示された賃金の平均が9059元（1元は約16.8円。月収ベース、以下同）に上り、第1四半期の平均月収の絶対値は前期比1.5％上昇して再び記録を更新し、前年同期比も2.7％上回った。
<14> 「人民網日本語版」2021年04月09日
世界長者番付で中国が人数で初めて米国を抜く 北京が世界一に
米経済誌「フォーブス」は現地時間6日、第35期世界長者番付を発表した。それによると、世界は今もなお新型コロナウイルス感染症によって大きく混乱し、経済が低迷しているという状況にあるが、世界の富豪たちの総資産は過去1年間で8兆ドル（1ドルは約109.7円）以上増加した。2021年には世界の億万長者の数は2755人に達し、過去最高を更新した。この長者たちのうち、493人が初めて番付に載った人たちで、中国と米国の寄与が最も大きかった。米ABCテレビは7日、「2021年3月現在、世界の億万長者の資産総額は約13兆1千億ドルに達し、昨年の番付発表時の5兆ドルを大幅に上回った」と伝えた。今年、長者番付入りを果たしたのは、中国が745人、米国が724人で、中国が初めて米国を抜いた。都市別にみると、北京の人数がニューヨークを抜いて世界一になった。
<13> 「人民網日本語版」2021年04月09日
低炭素社会への転換を加速する中国
近年、気候変動の試練が日増しに顕在化し、持続可能な発展の問題が一段と厳しく各国に突きつけられている。中国は2030年までの二酸化炭素排出量のピークアウトを目指し、2060年までのカーボンニュートラル実現を目指して努力することを厳かに宣言した。この目標を達成するため、現在中国は一段と力強い政策と措置を講じ、全人類にとって有益なこの事業を着実に進めている。第14次五カ年計画期間（2021－25年）は二酸化炭素排出量のピークアウトにとって正念場となる期間だ。第14次五カ年計画綱要は単位GDPエネルギー消費量を13.5％削減し、単位GDP二酸化炭素排出量を18％削減するとの拘束性指標（必ず実現しなければならない目標）を打ち出し、積極的な気候変動対策の全面的方針をまとめた。
<12> 「人民網日本語版」2021年04月09日
中国高速道路の総距離がほぼ地球4周分の長さに
中国大陸部初の高速道路は、1988年に竣工・開通した。その後、世界で最も高い地点にある高速道路橋や世界の最も長い砂漠を走る高速道路、世界で最も長い海を跨ぐ大橋はいずれも、中国で完成した。現時点までに開通している高速道路の総距離は、世界トップの16万キロメートルに達している。
<11> 「人民網日本語版」2021年04月08日
世界最大の建設中水力発電プロジェクト、正式に貯水を開始
三峡集団白鶴灘プロジェクト建設部によると、世界最大の建設中水力発電プロジェクト「白鶴灘水力発電所」が正式に貯水を開始した。第1弾として稼働する発電機の発電開始に向けて全面的なラストスパートに入った。。現在、ダムの31区間のうち22区間最上部のコンクリート注入が終わっている。地下施設や余水路などの主体工事の土木建築部分が全て完了しており、貯水・発電の要求を満たしている。第1弾として稼働する発電機は組立作業が完了し、現在は調整中だ。四川省寧南県と雲南省巧家県の県境に位置する白鶴灘水力発電所は、三峡集団が金沙江下流で投資・建設する4段のカスケード式発電所のうちの2段目にあたる。。総発電設備容量が1600万kWで、完成後、世界2位の水力発電所になる。今年7月に第1弾として発電が開始される発電機は今年7月に稼働し、来年7月にはすべての発電機が稼働する見通しだ。
<10> 「人民網日本語版」2021年04月08日
身の丈以上の生活から消費主義の逆行者へと変化するZ世代の消費の価値と力
二次元（アニメ・漫画・ゲームなどを総じたジャンル）経済、フォロワー経済、中国の伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品「国潮」ブームなど、以前はマニアックだった文化消費が近年、多くの人の視野に入るようになり、その消費の中心層である「Z世代（1995年代後半から2009年生まれの世代）」に対する関心もますます高まっている。「ネット原住民」である「Z世代」は、経済のグローバル化やデジタル化、社会発展などがもたらした複合的ボーナスを享受し、視野が広く、自己意識が非常に強い。
<9> 「人民網日本語版」2021年04月07日
データで見る中国における貧困削減の成果
国務院新聞弁公室は6日、「人類の貧困削減における中国の実践」を発表し、中国における貧困削減の成果をデータで明らかにした。
（１）現行基準下で農村の貧困層9899万人が全て貧困を脱却し、832の貧困県、12万8000の貧困村が全て貧困脱却を実現した。
（２）2013年に6079元（1元は約16.8円）だった貧困地区農村住民の1人あたり可処分所得は2020年には1万2588元と、年平均11.6％増加した。
（３）農村貧困世帯子女の義務教育段階での中途退学問題が動的ゼロ化を実現。2020年には貧困県での9年間義務教育定着率が94.8％に達した。
（４）貧困層の99.9％以上が基本医療保険に加入し、貧困層のための診療、医師、医療保険制度の確保を全面的に実現した。
<8> 「人民網日本語版」2021年04月07日
青海省、年産16万トン高エネリチウム電池材料生産ライン建設へ
青海泰豊先行リチウムエネルギー科技有限公司が先月25日、年産16万トンの高エネルギー密度リチウム電池材料スマート製造拠点プロジェクトの建設を開始した。これにより、リチウム電池関連産業の低炭素循環型発展が促進される。同社の高力会長によると、リチウム電池産業市場は今後5-10年で急成長期を迎え、世界はTWh（テラ・ワット・アワー） 時代に突入する。試算によると、これは220万トンの正極材料、80万トンの炭酸リチウムを必要とする。一方で、世界の2020年の正極材料の生産量はわずか約70万トン、炭酸リチウムの生産量はわずか約30万トンしかなかった。これらの供給の大きな不足は、川上材料の爆発的な成長をもたらすだろう。
<7> 「人民網日本語版」2021年04月07日
桃源郷と呼ぶのにふさわしい美しさ 四川省
四川省自貢市得栄県に広がる野生の桃の花が、河谷から山の中腹にかけて、次々と開花しており、あちこちで花を咲かせた桃の木と雪山、麦畑、白壁のチベット式住宅などが、桃源郷と呼ぶのにふさわしい美しい風景を作り上げている。地元政府は、数年前から、花を活用し、桃の花が比較的集中している村落における景観プラットフォームの構築に力を入れ、地元住民による飲食と宿泊業の発展をけん引し、観光サービス施設を絶えず完備することで、村民の所得増加を目指し、貧困脱却の難関攻略における成果を上げてきた。
<6>「人民網日本語版」2021年04月06日
「時間の証人―南京大虐殺生存者肖像写真展」が開幕 江蘇省
清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日）にあたる4月4日、江蘇省南京市にある中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館3号臨時展示ホールで、「時間の証人―南京大虐殺生存者肖像写真展」が開幕した。人々の心に訴えかけるような写真1枚1枚と、まさに血が滲むような思いで語られた証言のひと言ひと言が、これらの「時間の証人」の世界で展示されている。今年51歳になる写真家の速加氏は、南京生まれで、その家系には、抗日戦争（日中戦争）の際に幸運にも生き永らえた人もいるという。2016年3月、彼は中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館の依頼で、南京大虐殺生存者の肖像写真を撮影し始めたという。同展は7月4日まで開催される。
<5> 「人民網日本語版」2021年04月06日
北京市の新型コロナワクチンの接種者数が1000万人突破 最高齢は100歳
2日に開かれた北京市の新型コロナウイルスのワクチン接種状況を報告する記者会見で、北京市衛生健康委員会の副主任を務める、北京市ワクチン接種手配調整業務グループの高堅副グループ長は、「今月2日午後3時の時点で、北京市でワクチンの接種を受けた人の数は1000万人を突破した。接種された回数は累計で1604万5500回分。そのうち604万2600人が2回目の接種を終え、396万300人が1回目の接種を終えた。接種者の年齢は18歳から59歳までが933万600人。同グループの1回目の接種率は59.2％に達している。60歳以上は67万人以上となっており、うち90歳以上が551人、最高齢は100歳」と説明した。
<4>「人民網日本語版」2021年04月05日
北京冬季五輪会場でテスト大会が開幕
4月4日、北京五■松スポーツセンター（■は木へんに果）で、北京冬季五輪のテスト大会「相約北京」（北京で会おう）の氷上競技が初めて多くの観客を入れて行なわれた。圧力テストは氷上競技のテストの一部だ。同センター運営チームは１千人の観客を招き入れ、五輪開催時の大勢の観客の来場を想定して、会場にかかる「圧力」のテストを行なった
<3> 「人民網日本語版」2021年04月02日
上海市で初となる新型コロナワクチンスマート接種臨時施設の運用開始
新型コロナワクチンの接種サービス力をさらに向上させるため、上海市ではこのほど、同市初となる新型コロナワクチンスマート接種臨時施設の運用を上海工芸美術職業学院でスタートさせた。4月1日、学生たちが秩序を保ちながら新型コロナワクチンの接種を受けていた。この接種臨時施設の面積は27平方メートルと小ぶりなものの、接種エリアやワクチン保管エリアなど必要な設備が全て揃っている。またワクチンは全過程においてコールドチェーンによる輸送と保管が実現されているだけでなく、そのトレーサビリティも実現している。接種エリアに備え付けられている便利な小型冷蔵庫のほか、ワクチン千本を保管できる大型のスマート冷蔵庫も設置されている。通常の施設内などに設けられる接種ポイントと比べ、このスマート接種臨時施設は、よりスピーディな設置が可能で、移動させやすく、しかも国のワクチン接種基準に基づいた設備となっているため、安全性も確保されている。そのため、企業や大学など接種ニーズが比較的高い場所に向けて、ワクチン接種ポイントが「出向く」ことが可能で、時間を節約し、接種効率を高めることを可能にしている。
<2> 「人民網日本語版」2021年04月02日
上海協力機構事務総長と関係国大使らが新疆訪問
上海協力機構 （SCO）のウラジミール・ノロフ事務総長及び関係国の駐中国大使・外交官一行30人余りの代表団が3月30日、新疆維吾爾（ウイグル）自治区を訪問した。今回の訪問に参加したのはアルメニア、タジキスタン、ベラルーシ、ネパールなど20か国以上の大使や外交官だ。代表団は烏魯木斉（ウルムチ）、喀什（カシュガル）、阿克蘇（アクス）で、特別展や宗教施設、貧困脱却事業、寄宿制学校などを見学した他、一般家庭への訪問、宣伝イベント「新疆は良い所」への参加などを行った。ノロフ事務総長は、「『一帯一路』」（the Belt and Road）建設は沿線各国に新たなコミュニケーションスタイルと協力の場を提供した。中国の新疆はシルクロード経済ベルトの中核地域であり、近年急速に発展している。見学訪問と相互交流を通じて、各国と中国・新疆の経済・貿易分野における実務協力を一層後押しし、文化交流や民心の通じ合いを促進したい」とした。
<1> 「人民網日本語版」2021年04月01日
中国、新規労働力の教育年数が平均13.8年に 高等教育の段階に入る
中国国務院新聞弁公室が3月31日に開いた記者会見で、教育部（省）発展計画司の劉昌亜司長は、「現在、中国の新規労働力の教育年数は平均13.8年に達し、高等教育の段階に入った」と明らかにした。劉司長によると、第13次五カ年計画（2016‐20年）期間の終盤において、中国の労働力人口の教育年数は平均10.8年だった。第14次五カ年計画（2021‐25年）の終盤には、それを平均11.3年にまで引き上げたい考えだ。つまり、その頃には、中国人が受ける教育の平均水準は、高校2年生程度にまで向上することを意味し、現代化国家、教育強国を建設するうえで、非常に重要な意義がある。