<20>「人民網日本語版」2018年10月15日
「教育の情報化」進み、西部農村児童の「訛った英語」に改善
陝西省宝鶏市鳳翔県競存中学2年生の張安琪さんは、英語の授業でヘッドホンを着用し、「Let’s go find their tradition….（彼らの伝統を探求しよう）」と、映画「アナと雪の女王」に出てくるセリフを、大きな声で音読していた。手にしているタブレットPCには、セリフと同じ映画のシーンが流れている。張さんに英語を教えている張玲先生は、「クラスの生徒たちが、授業中にこのような先進的な教学設備を活用できるようになり、大都市で学ぶ学生と同じようにこんなに流暢に英語を音読できるようになるとは、以前は想像もできなかった」と話す。中国西部の多くの地域では、教師の資質とレベルの低さと教学設備の少なさから、その英語レベルが劣っており、正しい発音をマスターすることができない学生がかなり多かった。一部の地域では、訛りがかなりひどい英語しか話せないという始末だった。だが、ネットワーク技術が普及するにつれて、多くの地方で、「インターネット＋教育」という貧困者支援モデルの採用が積極的に模索されるようになり、子供たちは、モバイル端末やPCを通じて新たな知識を得て、発達地域と同じように質の高い教学資源を利用できるようになり、それによって彼らの英語レベルも着実に向上している。
<19> 「人民網日本語版」2018年10月15日
対外貿易は安定 9月の対米輸出額も16.6％増加
税関総署は12日、今年第1〜3四半期の輸出入の状況を説明する記者会見を開いた。税関のまとめた統計によれば、2018年1〜9月に、中国の貨物貿易の輸出入総額は22兆2800億元（1元は約16.2円）に達し、前年同期比9.9％増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4400億元の黒字で、黒字額は同28.3％縮小した。このうち9月の対米輸出入額は4055億4千万ドルで同13.1％増加し、輸出は3193億1千万元で同16.6％増加した。税関総署の李魁文報道官（統計分析司司長）は、「全体としていえることは、今年に入ってから中国の対外貿易の運営状況は全体的に安定し、安定の中で成長し、対外貿易の質の高い発展が秩序をもって推進され、国際経済貿易の分野にはなお一部の不確定性や不安定要因が存在し、特に中米経済貿易摩擦が中国の対外貿易の発展にある程度の困難さや打撃を与えはしたが、直接的な影響も間接的な影響も全体ではコントロール可能だ」と述べた。
<18>「人民網日本語版」2018年10月15日
若者が賃貸住宅借主の主力軍に、希望家賃は3千元以下が8割超
このほど発表された「2018年若年層の住宅賃貸をめぐるビッグデータ報告」によると、人口流動や居住観念、政策の改善など様々な要因に後押しされ、中国における賃貸住宅市場は拡大し続けており、「90後（1990年代生まれ）」と「95後（1995年から1999年生まれ）」の若年層が、賃貸住宅借主の主力軍となっている。また賃貸料が、若者たちが住宅を借りる際、最も重視するポイントとなっている。報告によると、貸主の約70％は、「90後」と「95後」だとしている。彼らはいずれも経済的に恵まれているとは言い難いため、「賃貸料」という要素を最も重視している。若い借主の約8割が、住まいを借りる時の最優先項目として「家賃がリーズナブルであること」を挙げ、「家賃は収入の30％以内に抑える」した若者は3分の2を上回った。また、多くの若者が、「家賃支出をもう少し押えたい」と望んでおり、8割以上が、「希望する家賃は月3千元（約4万9千円）まで」と答えた。
<17> 「人民網日本語版」2018年10月15日
北京の1-9月PM2.5平均濃度が前年同期比16.7％低下
北京市環境保護局が11日に発表した通達によると、今年1月から9月までの北京における微小粒子状物質（PM2.5）平均濃度は1立方あたり50マイクログラム、前年同期比16.7％低下した。また、同時期の優良天気日数は、同9日増の160日間。重汚染天気日数は、同10日減の8日間（オゾンによる重汚染天気日数1日間を含む）だった。通達によると、1月から9月の間、北京における1立方メートルあたり平均濃度は、二酸化硫黄（SO2）が6マイクログラム（前年同期比33.3％低下）、二酸化窒素（NO2）が38マイクログラム（同15.6％低下）、浮遊粒子状物質（PM10）が77マイクログラム（同14.4％低下）した。PM2.5の平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラム、同16.7％低下。
<16> 「人民網日本語版」2018年10月12日
南京大虐殺生存者の沈淑静さん死去、日本軍の眼逃れるため男の子に扮装
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館は11日午後、公式微博（ウェイボー）上で、南京大虐殺生存者である沈淑静さんが同日、息を引き取ったことを明らかにした。享年94歳だった。中国侵略日本軍は1937年12月、凄惨極まりない南京大虐殺事件を起こした。この歴史は生き残った人々に一生消すことのできない痛々しい記憶を残し、彼らはこの歴史の「生き証人」となった。沈淑静さんが生前行った口述によると、1937年8月と9月に、日本軍は南京で大爆撃を開始し、それに続いて、焼き討ちや殺傷、強奪行為を始めたという。爆撃が始まると、当時13歳だった沈さんと母親、20歳の姉、9歳の弟は、テーブルの下で身をひそめるように避難したという。一家は昼間は外出できないため、夜になるとこっそり食べ物を調達しに出かけた。12月になると、日本軍による襲撃がますます激しくなったため、沈さん一家は、金陵女子大学の国際安全エリアに避難した。
<15> 「人民網日本語版」2018年10月12日
黄金色の「衣装」身にまとう秋のコトカケヤナギ 内蒙古
秋真っ盛りの内蒙古（内モンゴル）自治区エジン旗ではコトカケヤナギの林が砂漠の中でまるで黄金色の「衣装」を身にまとったかのような輝きを見せ、中国国内外から多くの観光客が訪れている。
<14> 「人民網日本語版」2018年10月12日
ブロックチェーン人材ニーズが636％増加 4-6月
就職情報サイト・智聯招聘が10日に発表した「2018年ブロックチェーン人材需給・発展研究報告」によると、今年はブロックチェーンの人材ニーズが急激に増加している。同サイト全体のビッグデータに基づき、2017年第3四半期を基準とすると、18年第2四半期には人材ニーズが636.83％増加した。ここ数年、ブロックチェーンは人工知能（AI）、仮想現実（VR）、ビッグデータなどのかねてより人気の高い先端技術と並んで、国に非常に重視されるようになった。昨年7月には、国務院が「次世代の人工知能発展計画の通達に関する通知」の中に、ブロックチェーン技術とAIの融合を促進し、新型の社会信用システムを構築し、対人関係のコストやリスクを最大限軽減すると記した。国務院は同10月にも「ブロックチェーンの革新・応用の積極的推進に関する指導意見」を発表して、ブロックチェーンやAIなどの新興技術を研究・利用して、ブロックチェーンに基づく信用評価メカニズムを構築する必要があると提起した。
<13> 「人民網日本語版」2018年10月11日
シェア自転車利用者の主力軍は「90後」
シェア自転車大手「Hello Bike」はこのほど、「2018年国慶節大型連休外出データ」を発表した。これによると、国慶節（建国記念日、10月1日）連休の10月1日から7日までの間に、Hello Bikeによる利用者の走行総距離は、地球5400周分に相当する2億1600万キロメートルに達し、通常の1週間当たりの走行距離に比べ大幅に増加した。利用者を年齢別にみると、「90後（1990年代生まれ）」が他の年齢層を大きく引き離し、Hello Bike利用者の主力軍となった。Hello Bikeのビッグデータによると、国慶節連休中において利用件数が最も多かった国内都市は、成都と合肥、武漢で平均利用時間が最も長い都市はフフホトだった。長期の休暇であったが、利用者は、「朝出発して夜帰る」という活動・休息サイクルを維持し、毎日午前7時から9時と午後5時から7時が利用時間帯のピークとなった。
<12> 「人民網日本語版」2018年10月11日
急ピッチで建設進む河北省初の全自動コンテナ港
河北省初の全自動コンテナ港となる唐山港京唐港区スマートコンテナ港プロジェクトは現在その建設が急ピッチで進められている。同港のふ頭の距離は945メートル、敷地面積は50万平方メートル。同プロジェクトは今年1月より着工し、投資総額は18億9400万元（1元は約16円）。大型船が接岸できる多目的岸壁として7万トン級が1ヶ所と3万トン級が2ヶ所設けられており、年間で20インチ標準のコンテナ120万個を取り扱うことができるように設計されている。同プロジェクトの建設終了後は、厦門（アモイ）遠海や青島港、上海洋山港に次いで中国において4ヶ所目の全自動コンテナ港となる。
<11> 「人民網日本語版」2018年10月11日
中国全土の最低賃金が発表 上海が月給2420元でトップ
全国の最低賃金番付が発表された。人的資源・社会保障部（省）は10日、全国各地の月給ベース最低賃金基準（2018年9月現在）を発表し、トップは上海市の2420元（1元は約16.2円）だった。2千元の大台を超えたところは上海市、広東省、北京市、天津市、江蘇省、浙江省の6省市。「最低賃金規定」に基づき、最低賃金では一般的に月給ベース最低賃金基準と時給ベース最低賃金基準が用いられる。月給基準はフルタイム労働者に、時給基準はフルタイム以外の労働者に適用される。全国31省・自治区・直轄市のうち、最低月給は上海が2420元でトップに立った。現在、上海、広東、北京、天津、江蘇、浙江の6省市は最低月給が2千元の大台を超えた。
<10> 「人民網日本語版」2018年10月10日
信号無視すると警告メッセージ流れるシステムを全国で初導入 上海
「赤信号です。しばらくお待ちください。ラインを越えています。少し下がってお待ちください」。これは先ごろ上海の観光エリア・外灘などの交差点に設置された信号無視をしようとする歩行者に警告を発する中国初のシステム。この新型システムには、LEDライトによる警告機能のほか、感知システムも搭載され、交通ルール違反者をカメラで撮影できる。また、信号無視をしようとする歩行者への警告メッセージも流れ、安全とテクノロジーが一体化したシステムと言える。音声による警告メッセージとライトによる警告のほか、同システムには、高画素カメラも搭載されており、信号無視をしようとする歩行者を感知して、撮影できる機能が備わっている。また、撮影した写真をリアルタイムでLEDスクリーンに表示することもでき、交通ルール違反抑制効果が期待できる。同システムは、上海の主要な交差点十数ヶ所に設置されている。その大半は、間もなく開催される第1回中国国際輸入博覧会の会場周辺の道路で、開催までに全て使用を開始させる計画だ。
<9> 「人民網日本語版」2018年10月10日
成都のホワイトカラー平均給与は7367元、就職したい都市トップ10入り
求人サイト大手・智聯招聘（Zhaopin.com）は8日、「2018年秋季中国雇用主需要とホワイトカラー人材供給報告」を発表した。成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は7367元（１元は約16.4円）で、最も競争が激しい業界トップ5は、順に、「不動産/建築/建築資材/工事業」、「エネルギー/鉱物/採掘/製錬業」、「印刷/包装/製紙業」、「日用消費財業（食品/飲料/タバコ・酒/日用化学品）」、「物流/倉庫業」だった。
報告によると、成都エリアにおける2018年秋季求職シーズンの平均給与は月額7367元。成都における月給額の分布をみると、「4千元～6千元」が34.3％、「6千元～8千元」が21.3％、「8千元以上」が26.1％をそれぞれ占めた。
<8> 「人民網日本語版」2018年10月09日
「都市の健全な発展指数」で北京がトップに
「都市青書：中国都市発展報告No.11」がこのほど発表された。青書では、国内228都市の健全な発展状況について総合評価が行われ、2017年の「都市の健全な発展指数」総合ランキングでは、北京が全国トップに立ち、中部地区の都市が初めてトップ10入りを果たした。青書は、中国社会科学院都市発展・環境研究所と社会科学文献出版社が共同で発表した。青書によると、2017年の全体状況から見て、都市の健全な発展指数総合ランキング上位10都市は、順に、北京、珠海、上海、深セン、長沙、寧波、広州、杭州、南京、泉州だった。このうち、珠江デルタ地域では4都市が、長江デルタ地域では4都市が、北京・天津・河北都市群では1都市が、それぞれランクインした。中部地区では、長沙市が、都市の健全な発展分野で傑出した実績を残し、初めてトップ10入りを果たした。「国家中心都市」9都市のうち、トップ10にランクインしたのは北京・上海・広州のみ、武漢は第20位、天津・成都・重慶・鄭州・西安は下位にとどまった。
<7> 「人民網日本語版」2018年10月09日
大陸部の109大学が入試免除で香港地区学生を募集
中国国家教育部（省）はこのほど、2019年「大陸部の一部大学による入学試験免除による香港地区学生募集計画に関する具体的手配」を発表した。同計画に参加する大陸部の大学・高等専門学校は、7校増えて109校となり、「校長推薦計画」枠は、1校につき6人から8人に増えた。香港特区政府教育局は8日、この計画に対して歓迎の意を示した。香港特区政府の教育政策に基づき、条件を満たす香港地区の学生は、指定の大陸部学院・大学で学士課程を修める場合、「大陸部大学スカラシップ計画」に参加することが可能。世帯所得関連審査をパスすれば、年間1万6800香港ドル（1ドルは約14.5円）の全額援助もしくは8400香港ドルの半額援助を受けることができる。世帯所得関連審査を受けない場合の援助は、年間5400香港ドルとなる。。
<6> 人民網日本語版 2018年10月09日
日本人がまたノーベル賞を受賞、その意味することは？
また日本人が自然科学部門でノーベル賞を受賞した。スウェーデンのノーベル財団は10月1日、がんの免疫療法において多大な貢献を行ったことに対し、京都大学特別教授の本庶佑氏(76)と、米国のジェームズ・P・アリソンノーベル氏にノーベル生理学・医学賞を授与することを発表した。21世紀に入り、ノーベル賞を受賞した日本の科学者は、米国籍の日系科学者を含めると合わせて18人になった。毎年、日本人1人がノーベル賞を受賞している計算になる。よく調べると、毎年のように日本人がノーベル賞を受賞しているのは、日本が基礎研究を長期にわたって安定してサポートし、危機感を抱き、若い科学者の育成を重視してきたことと切っても切れない関係があることが分かる。基礎研究は通常、成果が出てからそれが高く評価されるまでにかなりの時間がかかる。日本文部科学省が発表している統計によると、1940年代以降、世界のノーベル賞受賞者が受賞の根拠となる研究成果を得た平均年齢が37．1歳、実際に受賞した時の平均年齢が59歳で、研究成果を得てから受賞まで平均22年かかっている。本庶氏も、70年代に免疫抗体の研究を初めて、1992年に免疫を担う細胞の表面にある「ＰＤ－１」というタンパク質を見つけたと発表し、それからノーベル賞受賞まで26年かかった。
<5> 「人民網日本語版」2018年10月09日
国慶節連休の海外旅行に変化 1位タイで米国は後退
国慶節（建国記念日、10月1日）の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。7日間の短い休みだったが、中国人観光客は世界の多くの国・地域の国内総生産（GDP）に大きく寄与した。携程旅行網が8日に発表した報告書によれば、連休には全国100ヶ所以上の出発都市の観光客が、各種海外ツアー商品を利用して、世界の約100ヶ国・1千都市以上を訪れた。同報告書は、「2018年国慶節連休の海外旅行で人気のあった国・地域ベスト10」として、タイ、日本、香港地区、ベトナム、シンガポール、台湾地区、韓国、インドネシア、マレーシア、米国を挙げた。1位は日本と予想されていたが、台風24号「チャーミー」の影響でタイに追い抜かれた。
<4> 「人民網日本語版」2018年10月03日
中国各地の景勝地、観光客数がピークに
国慶節（建国記念日、10月1日）連休2日目となる10月2日、人々は次々に外出して連休を過ごし、各地の景勝地で観光客数がピークに達した。
<3> 「人民網日本語版」2018年10月03日
改革開放40年 1人あたり可処分所得は年平均8.5％増
改革開放の40年は、中国経済が飛躍的に発展し、経済規模が拡大し続けた40年であり、国民全体が改革と発展の成果を享受し、生活水準が大幅に向上した40年だった。国家統計局の統計によると、急速な経済成長にともない、住民所得は飛躍的増加を続けた。2017年に全国の1人あたり可処分所得は2万5974元に達した。物価上昇率を差し引くと1978年と比べて実質23.8倍、年平均8.5％の増加となる。中国住民の1人当たりの所得は過去40年間のうち31年間で1万元を突破、5年間で2万元を突破し、現在は3万元の大台へと邁進している。
<2> 「人民網日本語版」2018年10月01日
中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加
国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数10年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。中国疾病予防抑制センター栄養と健康研究所の丁鋼強所長によると、過体重や肥満は子どもの正常な成長と発育を脅かし、心理、行動、認知、知力に悪影響を及ぼし、子どもの高血圧、高血糖、高脂血症を招きすらする。子ども期の過体重や肥満が長く続いた場合、成人後に高血圧、糖尿病などの慢性疾患を患うリスクが高まる。丁氏によると、2010～12年の中国住民栄養・健康状況検査を見ると、6～17歳の子どもの過体重率は9.6％、肥満率は6.4％で、両者を合わせると16％になる。子どもの過体重・肥満率には男子が女子を上回り、都市が農村を上回るという特徴がある。過体重・肥満率は過去数10年で著しく高まった。
<1> 「人民網日本語版」2018年10月01日
国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げ
国家発展改革委員会価格司によると、9月28日までに中国各地の国家景勝地981ヶ所が無料化や値下げを実施または発表した。無料化は74ヶ所、値下げは907ヶ所。このうち5A級景勝地が159ヶ所、4A級景勝地が534ヶ所だ。値下げの907ヶ所のうち、値下げ幅20％以上が491ヶ所、30％以上が214ヶ所。雲南省、山東省、広西チワン族自治区、陝西省などが景勝地の値下げが多い。このうち雲南省は100ヶ所を超え、全体的な値下げ幅は30％以上。安徽省、重慶市など8省（自治区、直轄市）政府は5A級景勝地の全てで値下げを実現した。人々の関心が高い雲南省の石林、大理三塔、玉龍雪山、広西チワン族自治区桂林市の漓江、福建省の武夷山、湖南省の張家界、陝西省の兵馬俑なども値下げを実行した。
